バレンシア州が「国民優先」を可決：外国人に支援を受けるまで何年もの待機を強いるVOXの法律

バレンシアのある難民支援団体で、リポートは、ナレーションによればそこで毎日のように見られるという一つの事例を紹介する。マリア・カミラ・サラサールさんはコロンビア出身で、2年前からこの州に住んでいる。在留資格は正規のもので、仕事もしているが、新しい法律により、公営住宅を申請できるまで5年待たなければならなくなった。この条件はスペイン人には適用されない。

サラサールさんは自身の考えをこう説明する。ただ単に経済的な支援を求めているわけではない。自分が働き、社会保険料を納めている、つまり「法律で定められた分を負担している」のであれば、スペイン人と同じ権利を持つべきだと考えている。

アンヘラ・ペドラサさんはこの団体の代表を務めており、彼女にとって国民優先法は壊滅的な結果をもたらすものだ。ペドラサさんは、到着したばかりの人の状況をこう描写する。生活の基盤を築こうとする中で、厳しい住宅市場とますます上昇する生活費に直面し、突然支援が必要になることがある。そのとき、ペドラサさんによれば、返ってくる答えは「大変申し訳ないが、少なくとも3年間この州に住んでいることを証明しなければならない」というものになる。さらに家賃補助については、7年を求められることもあるという。こうした期間が設けられている以上、こうした人々は脆弱な状況から決して抜け出せないというのが彼女の結論だ。

この州法は7月22日にバレンシア州議会で採決されたもので、極右政党VOXが主導し、「法による国民優先」というスローガンを掲げて打ち出している。リポートによれば、VOXは保守派にこの措置をのませることに成功した。国民党は自らの予算案を成立させるため、VOXの要求に譲歩したのだ。

VOXは州レベルで立ち止まるつもりはない。同党の関係者は、現時点では国の法律、すなわち外国人法と住宅法という限界があることを認めつつも、国政で政権を握れば、それらの法律の廃止を目指し、国レベルでも国民優先、つまり「まず、優先的にスペイン人を」という原則を確立すると述べている。

左派の野党は裁判所に提訴すると表明し、この法律は憲法に反すると非難している。リポートでインタビューに応じた判事は、留保を付けつつも、この訴えが認められる可能性があるとの見方を示している。この判事は、この種の規制はスペインではほとんど前例がなく、国民優先という基準自体もまだかなり新しいものであるため、憲法裁判所が最終的にどのような判断を下すかはわからないと指摘する。しかし、過去に同様の問題でどのような判断を下してきたかを踏まえると、差別的な措置にあたるとして、裁判所がこの法律を違憲と判断する可能性があると判事は述べている。したがって、判断はまだ下されていない。