「AI時代に人間は邪魔なのか」――経営者がAIを業務効率化で終わらせないために

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概要

AIを使っていることが当たり前になった今、経営者はAIをどう使えば売上や利益を伸ばせるのか。このパネルディスカッションは、Venture Pitch Online統括プロデューサーの福谷学氏がモデレーターを務め、「AIエージェントが開く経営革新」をテーマに進められた。副題は「使わせるから経営で使うへ」である。登壇したのは、ホリエモンAI学校株式会社代表取締役CEOの荒木賢二郎氏、株式会社ライトアップ代表取締役社長の白井崇氏、一般社団法人AICX協会代表理事のおざけん氏の3人だ。おざけん氏はスケジュールの都合で名古屋からオンラインで参加した。

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議論では、AIを人間の下請けとして扱うことの限界、業務フローそのものの作り直し、人事制度による活用の促進、自社独自データの価値などが語られた。登壇者の間で考えが一致する点もあれば、はっきり食い違う点もあった。

1:32

登壇者の立場:研修・中小企業支援・AI発信

荒木氏の会社は、荒木氏と堀江貴文氏が「去年の3月ぐらい」に設立した。主な事業は企業研修によるAI人材の育成である。研修をしてみると「自分ではやりたくない」「作ってほしい」という声も出るため、受託開発、顧問、ツールの選定・導入支援も手がけており、本人は「AIのよろず相談」のようなものだと説明した。

白井氏のライトアップは、中小零細企業、特に赤字の中小企業だけを支援する上場企業だという。50万円程度のAIエージェントのパッケージを100種類ほど作り、月に1000件ほど売れる段階に近づいているという。1人社長の会社であれば、導入してすぐに売上が2倍程度になるような事例を、ある程度実践できていると語った。

おざけん氏は、AI領域で活動して9年目になる。『AIエージェントの教科書』などの書籍を出しており、Udemyの講座は約3万人が受講しているという。登壇回数は非常に多く、この日もすでに5件登壇した後の6件目だった。日本HPのアドバイザーや複数企業の顧問を務めるほか、AICX協会では防衛装備庁とAIエージェントの研究開発を行い、カンファレンス「AIエージェントデイ」も主催している。NewsPicksやABEMA Primeにも出演している。

冒頭、モデレーターが会場に質問すると、経営者は多く手を挙げたが、「AIを使いこなしている」に手を挙げる人は少なかった。現場の社員が主にAIを使っている企業も多いという。モデレーターは、経営陣がAIを使わなければ売上や利益は伸びないという問題意識を示し、議論を始めた。

7:19

なぜAI導入は「生産性向上」で止まるのか――荒木氏の答え

最初の問いは、多くの企業でAI導入が生産性向上にとどまり、事業の変革につながらないのはなぜか、というものだった。

荒木氏は、経営者の悩みは集客、求人、資金の3つしかないと答えた。議事録が自動で取れるようになっても、客は増えず、採用にもつながらず、お金も増えない。つまり、多くの企業はそもそも経営課題に効く使い方をしていない。荒木氏はこれが一番の問題だと見ている。営業で客が増える、応募が増える、資金調達ができる、という3点に直接効く使い方を経営者自身がしなければならない、というのが荒木氏の主張だ。

荒木氏はさらに、これは結局「意思決定」の話だと言い換えた。かつて経営判断は直感で行われ、その後はデータドリブンやビッグデータ分析の時代があった。今は「AIドリブン」で意思決定をしているのではないか、と荒木氏は述べた。

9:08

人間はAIのボトルネックである――白井氏の「下請け論」批判

白井氏は「長い説明と短い説明がある」と前置きし、長い方を選んで人類史から話を始めた。人類は100万年前に火を使い始めたが、しばらくはライオンに1対1で勝てず、食物連鎖の下の方にいた。7万年前に「認知革命」が起こり、自分が思っていることは他人も思っているはずだと考えられるようになった。その結果、20人ほどのチームでマンモスを倒せるようになり、食物連鎖の頂点に立った。白井氏は、その地位がおそらく2025年に、7万年ぶりに入れ替わったと語った。

白井氏によれば、ChatGPTやGeminiのようなLLMは「個にして全」の存在であり、会場にいる全員の知識を足し合わせたくらいの知識を持っている。日本人の平均IQは110で世界でも高い方だが、AIは数え方によっては130を超えるとも言われる。東大入試にも国家試験にも司法試験にも合格できる。この3つをすべて通れる人は会場に1人もいないだろうが、AIは何億人分もの人間の知識を集めている、というのが白井氏の説明だった。

白井氏は、これを理屈では理解できても、感情では受け入れにくいことが問題だと考えている。感情的にブロックをかけている人は、AIを人間の下に置きたいので、道具として2倍速、3倍速で仕事ができればいいという「下請け」扱いをしてしまう。白井氏は、その人たちがAIを業務効率化に使おうとしているのではないかと見ている。白井氏はこれを自分独自の説明だと断ったうえで、AIに自我があるとすれば「些末な作業ばかり依頼されている」と思っているだろう、とも言った。

続けて白井氏は、評論家の岡田斗司夫氏が語った「AIから見たら人間は老害である」という言葉を紹介した。炎上しそうな表現だと前置きしつつ、白井氏も、AIから見れば人間がボトルネックになっていると考えている。人間は1日12時間ほどしか働けないが、AIは1日に1万時間分ほど働ける。だからAIを下請けに出すのはもったいない。AIに1日1万時間働いてもらい、追いつかない部分を人間が手助けさせていただく。それくらい極端に考えないと、来年はかなり厳しくなるというのが白井氏の見方だ。ライトアップでは現在、AIを下請けにするのではなく、すべてをAIに任せられないかを会社全体で試している。

12:43

データがある場所にAIは生まれる――おざけん氏の現状認識

おざけん氏は別の観点から現状を説明した。LINEにはAIで返信を作るボタンがすでにあり、スマートニュースはAIで記事を要約する機能を搭載している。Yahoo!ショッピングでは、店を検索するとその店の評判を要約してくれる。

おざけん氏は、「AIはインターネットの再来だ」という言い方は全く違うと考えている。AIは、データがあるところに生まれている技術にすぎない。そのため、日本の多くの会社が「うちでAIの新規事業をやろう」としても、BtoBなら分かるが、BtoCでは基本的に難しいのが現状だという。

去年は生成AIの教育事業が急増し、半分宗教のようなものまで出てきた、とおざけん氏は振り返った。荒木氏も「いっぱいやって迷惑している」と応じた。おざけん氏は、それで売上が立っても面白いのかという問題もあり、結局は業務効率化で使うという文脈しか残らなかったのがこれまでの状況だろうと述べた。5年前はデータサイエンスを分かっている人しかAIを扱えなかったが、今はAIを理解していないような人まで「AI講師」を名乗っている。おざけん氏は、9年この領域にいる立場から、よく分からない時代になったと感じているという。

14:48

「AIでできないことは何か」と考える――人件費と業務委託費が減った実例

モデレーターは、考え方は理解できても、どう行動すればいいかが分からないと問いかけた。白井氏は、自分は「AI脳」になってしまったと答えた。この2年ほどは「AIで何ができるか」ではなく「AIでできないことは何か」を考えるようになったという。Xで話題になるAIツールは毎週のように変わる。今できないことも、3カ月後にはできるようになっているかもしれない。そう考えると、AIにはできることしかないように思えてくる。経営者がそう思った瞬間に、全業務をAI化しようという発想になる、と白井氏は話した。

その結果として白井氏が挙げたのが、社員数の減少である。GAFAやリクルートのように社員数が減っていく。Amazonが1万4000人をリストラするというニュースがあり、AIロボティクスの進化で世界中の工場で働く40万人ほどをゼロにするという話も前の週に出ていた、と白井氏は紹介した。人間としては寂しい社会が来たとも述べた。

ライトアップ自身は、この1年で売上が1.5倍、利益が2.5倍になり、株価も3倍ほどに上がったという。一方で、AIの活用によって人件費と業務委託費が減っている。リストラをする必要はないのでしていない、と白井氏は強調した。

業務委託費の例として、白井氏は友人が経営する上場SEOコンサル会社の話をした。その会社は2年前、ライターに年間数千万円分のSEO記事を発注していた。白井氏が会場にこの1年の発注額を予想させると、350万円、500万円という答えが返ってきた。白井氏が明かした答えは0円だった。白井氏は、外注費が減った分、その会社の利益は数千万円増えたのではないかと推測している。

採用にも変化があったという。事業部長が「これはAIでできる」と考えるようになり、最終面接に候補者が上がってこなくなった。その結果、正社員がなんとなく微減している。白井氏は、AIをいち早く理解した企業ほどAIで過去最高益を出しており、結果として人間の仕事が減り、AIの仕事が増えているとみる。人件費と業務委託費が減った会社は、AIを経営視点で使っている会社なのかもしれない、というのが白井氏の見立てだ。

人口減少の日本だからこそ――「ルールが真逆に変わった」

白井氏は、日本の人口が毎日3000人ずつ減っていることを「良かった」と表現した。人口が増えている国なら仕事がなくなり、実際にいくつかの国では若年失業率が40〜50%になっている、と白井氏は述べた。

モデレーターは、「リストラ」という言葉が世の中に出始め、ネガティブに受け取る人もいると指摘した。白井氏は、リクルートが過去最高益の中で4000人をリストラすると話題になったが、日本では毎日3000人の人口が減っているので、それは1日と5時間分ほどの労働人口減少を吸収するだけの話だと説明した。人手不足が続いている会社はまだ多いので、余裕のある企業からどんどん人を供給してほしい、という説明もできる。白井氏は、今年になってルールが真逆に変わったと感じているという。

20:54

生成AIは全能ではない――おざけん氏の反論

おざけん氏は、白井氏の「全人類の知識がAIに入っている」という見方に、はっきり反対した。おざけん氏によれば、生成AIはインターネット上にあるそれらしい情報を持っているにすぎない。だからこそ、一人ひとりが持つ知識と融合させる観点が重要になる。

これから価値を持つのは、Googleなどのモデルメーカーがアクセスできないデータだ、とおざけん氏は言う。例に挙げたのは、以前勤めていたアルバイト情報サイト「バイトル」の運営会社での経験である。バイトルは店の雰囲気や店長の人柄まで調べて掲載していた。10年後にはAIロボットが現地取材に行くかもしれないが、現状ではAIはこうした情報を取りに行けない。

製造業も同様だという。この日、おざけん氏は製造業向けの展示会で登壇していたが、各工場で培われてきた方法やノウハウは生成AIの中に入っていない。白井氏が紹介したSEO会社の例についても、おざけん氏は、その会社ならではのSEOノウハウがあり、それを生成AIと組み合わせたからこそうまくいったのではないかと推測した。最近は生成AIで60点程度のSEO記事を大量生産する人が増えているが、そうではなく、生成AIが持っていないノウハウを生成AIと結びつけられるかが問われる。おざけん氏は、生成AIを全能だと思わない方がいいと述べた。

23:36

考えるより触れ――荒木氏の行動論

荒木氏は、自分は難しい話が得意ではないと前置きし、別の角度から答えた。荒木氏の会社は基本的に地方とレガシー産業だけを相手にしており、静岡の板金工場の経営者に教えるような立場だという。そうした現場では「何も考えなくていいから、とにかく行動して触れ」と教えている。

荒木氏の見立てでは、非常に頭のいい人はもちろん成果を出す。しかし会場にいるような人は、それよりは少し下で、愚かでもない「石橋を叩いて渡る」タイプ、偏差値で言えば65くらいの人だろう。そういう人はリスクを考えて動けず、その間に「バカ」がAIを大量に使って伸びていく。だから知識やマインドも大事だが、全部無視してとにかく使え、毎週Xで出てくるツールを全部触ればいい、と荒木氏は教えているという。

おざけん氏もこれに強く共感し、99%の人は調べれば分かることを聞いてくると語った。荒木氏は、Sora 2が全アカウントに公開されたのだから100個ほど動画を作ってみれば分かるのに、「Sora 2の講義はないですか」と聞かれると例を挙げた。荒木氏は、文字を打つだけのものに講義はいらないと言い、行動力で大きな差がつくと述べた。

25:30

AIエージェント導入の壁――セキュリティと荒木氏の割り切り

次の議題は「プロンプトを打つ時代の終わり」とAIエージェントによるワークフロー設計で、モデレーターは導入時の壁について聞いた。

荒木氏は、一番大きいのはセキュリティだと答えた。会社が大きいほど気にするという。会場に、Zapier、n8n、Power Automateなどのワークフロー自動化ツールを使っているかと聞くと、かなりの人が手を挙げた。荒木氏によれば、大手グループの子会社などでは、こうしたツールの導入が通らない。システム管理部の管轄なので、営業職が使えるのは生成AIまでだという理屈になる。

荒木氏は、この壁の乗り越え方は教えられないと率直に話した。自分たちは「性格が悪い」ので、できるところだけ利益が上がればいいと考えている。そうした会社には「あまり利益は上がらないと思います」と伝えて切り捨てる。正直に言えば、そこで死んでしまえばいいと思っている、とまで荒木氏は言った。逆に言えば、言うことを聞いてくれる会社は売上が上がっている、というのが荒木氏の説明である。

27:57

業務フローは「人から人への情報共有」でできている――白井氏の組織論

白井氏は、経営者の思考の壁について語った。社内の業務フローチャートを作ると、新規顧客が来たら入力し、営業担当が打ち合わせ、受注したら納品担当へ渡す、というイエス・ノーの流れができる。白井氏は、これを丁寧に作って客観的に眺めると、ほぼすべてが人から人への情報共有になっていると指摘した。1人で会社を経営していればフローチャートはゼロになり、すべてをAIで経営すれば1つで済む、という理屈だ。

ライトアップでは、顧客との打ち合わせの生ログがGoogleドライブに自動保存される。そこからAIが関係者全員に向けて、何を手配すべきか、1週間後にどんな連絡をすべきか、どのAIエージェントを提案すれば顧客が買いそうか、といった内容を出すという。ただし完全な全自動にはまだなっていない、と白井氏は付け加えた。

白井氏の主張は、今のフローチャートを前提に「このあたりにAIエージェントを入れておこう」と考えても、全体像はあまり変わらない、というものだ。フローの99%が情報共有だと気づいた経営者は、何百年ぶりに株式会社の業務フローを大きく作り直せる。この壁を越えた経営者にとっては非常に面白い時代になる、と白井氏は話した。

水の流れのように自動で動く仕組みを考えると、人間は邪魔をするしかない、とも白井氏は言った。現在は人材紹介業を全自動で動かすAIエージェントのバージョン2を作っており、社員数が少ないほど人件費がかからず大きく儲かるという。白井氏は、営業担当が2人くらいの会社が一番儲かるのではないかと考え、「社員数の少ない会社の時代」が来たと表現した。売上1兆円を2兆円にするのは大変だが、年間数億円規模なら売上を2倍にするのはそれほど難しくなく、利益を2倍にするのは簡単だという。何が必要かという問いに、白井氏は業務フローは「大体いらない」と答えた。人間ができる唯一のことが邪魔しないことだとすれば悲しい、と笑いも起きた。

31:53

プロンプトを書かせない設計と、人事制度で使わせる方法――おざけん氏の提案

おざけん氏は、「プロンプトを打たない時代」の意味を説明した。プロンプトを書くということは、人がプロンプトを書かなければならないということだ。ワークフローの中で人間の処理能力と稼働時間には限界があるため、それだけで効率が落ちる。さらに、生成AIを使える人だけが使い続けて売上を伸ばし、使えない人はずっと仕事ができないままになる。おざけん氏はこれを「生成AI時代の究極の属人化現象」と呼び、格差が広がると見ている。対策として、GPTsやGeminiのGemから始め、n8nやDifyのようなワークフローツールに移れば、基本的にプロンプトを書かなくてよくなるだろうと述べた。

おざけん氏は、前の質問にも付け加えた。社員に生成AIを使わせるのは「超簡単」で、人事制度を変えればいいという。生成AIで2倍仕事ができるなら、社員の目標を2倍にすればいい。生成AIの話になるとどうしても情報システム部門的な見方で語られるが、これは組織の話なので人事の観点で考えるべきだ、とおざけん氏は主張する。人事部門は保守的で、現場の部署との摩擦も多くの会社で起こりがちだと認めたうえで、具体例を示した。生成AIを使わなければ昇格できない、生成AIを使うのだから目標を1.5倍にする、その代わり給料も1.5倍にする、という制度である。

ついていけない人は目標を達成できず、自然に辞めていく。生成AIとうまく共存できる人だけが残る「綺麗な循環」ができる、とおざけん氏は言う。モデレーターが「寂しくないですか」と問うと、おざけん氏は、高い目標を達成し続けられる人は、自分の経験則から新しい仮説を出して仕事を前に進められる人であり、そういう人がより報われる社会の方がいいと答えた。モデレーターはこれを、割り切って人を捨てるのではなく、ステップアップできる時代に入ったという意味だと受け止めた。

35:53

AIだけで133社に提案し46件受注――ライトアップの実例

売上を伸ばすためにAIをどう使うか、という問いに、荒木氏はBtoBセールスを例に挙げた。認知を取り、リードを取り、掘り起こし、ホットリードを見分け、アポを取るという流れはすべてAIでできる。リード獲得AI、アポ獲得AI、セールスAIを使い、人間が邪魔しないフローを作るのが一番いいという。荒木氏の会社は自社用のAIエージェントを作っており、外販も考えたが、同種のものが多いので売らなくてもいいと考えている。荒木氏は「人間がやるという選択肢がない」と言い、売上額は明言しなかったが、営業は2人だと話した。会社の人員は6人だという。

白井氏は、2カ月前の事例を紹介した。AIが133社に対してウェビナー形式で商品を提案し、AIがクロージングまで行った結果、29社から46件を受注したという。この数字は自社サイトで開示しているとのことだ。集客から提案、受注まで人の手は一切かけていないが、白井氏自身の動画は使っているという。成約率は6〜7月に試した時点で9%だったが、22.1%まで上がった。人が営業すると60%なので、まずは30%程度まで上げたいと白井氏は語った。今月は別の商材でも同じ仕組みを試しており、こちらは白井氏ではなく営業マネージャーの動画を使って22%を超えたという。成約率が30%を超えれば本当に自動化でき、納品もSaaS系ならAIでできる。白井氏は、これは未来の話ではなく過去の話をしているのだと強調した。

白井氏によれば、数十万円のAIエージェントを購入する顧客の半分は1人社長だという。理由は2つある。1つは深刻な人手不足だ。ライトアップ自身も求人媒体に100万円を出したが、応募54件、面接11件で採用はゼロだった。中小企業は本当に採用できないので、AIを「採用」するしかない。もう1つはITスキルの不足である。ITツールはクリックしないと動かないが、AIエージェントは何もしなくても動く。朝9時に「出社」して仕事をし、11時ごろに「終わりました」とSlackに報告するAIもいくつか稼働しているという。ITスキルが低い人ほど、よく分からないまま1日2〜3件のアポが取れている、という状況が起きるそうだ。白井氏は、これができている上場企業はおそらく自社だけだと述べた。

41:14

AIマネージャーが営業に寄り添う――「来月の話」

白井氏は、近く導入する仕組みも紹介した。ZoomやGoogle Meetでの顧客との会話をリアルタイムで文字起こしし、AIの「3人のマネージャー」が解釈して、画面の右側にカンニングペーパーのような助言を出すものだ。「今この事例を出すと反応がいい」「今は相手のやる気が高い」といった助言のほか、タイムキーパー役のマネージャーが「残り15分、予算の話を聞かないと」と促す。予算を聞けば項目が埋まり、タスクも自動生成される。参加者ごとのポジティブ・ネガティブを示す「感情バロメーター」もあり、相手に見せることも隠すこともできるという。ライトアップは今月から自社で使い始め、新卒の営業担当の後ろでAIの3人のマネージャーが支える形になる。

白井氏は、AIの言う通りにすれば最低限のオンライン営業はできてしまうのではないかと語り、そうなると人間とAIのどちらが上なのかという話になると述べた。AIの方が頭がいいと心から思えば、全部AIにやってもらおうとなる。ただ、顧客は人間なので、人が寄り添って営業した方が受注できるし優しい。だからマネージャーの方をAIにするのだという。一方で白井氏は、人間の営業担当が何をするのかという問いには、まだ答えが出ていないようでもあった。人間の価値が「寄り添うこと」なのは間違いないが、寄り添うとは難しく深い言葉だと話した。

42:58

取り残される企業の分岐点は独自データ――おざけん氏の見通し

モデレーターは、こうした時代に取り残される企業の分岐点をおざけん氏に聞いた。おざけん氏は、その会社にしかないデータを持たない会社はすべて淘汰されていくだろうと答えた。独自データがあれば、その会社にしか作れないAIができる。独自の情報があるかないかだけが分かれ目になりそうだという。ただし、これは10年後くらいの話だと断っている。

これから起業する会社や新規事業でデータがない場合はどうするのか、という問いに、おざけん氏は「ほぼ成功しないと思う」と率直に答えた。マーケットもほぼないからだ。ただし何を出口とするかによる。今から0→1でユニコーン級の上場を目指すのは難しいかもしれないが、直近2〜3年であれば、AI領域で新しく事業を起こすことは十分できる。その点では荒木氏を見習った方がいいとも述べた。一方、5年後にはもっと自律的なエージェントが登場しているので、経験の領域で持っているもの以外に強みを生み出す余地はなくなるのではないか、とおざけん氏は見ている。

モデレーターはこれを受け、事業のデータだけでなく、経営者自身がキャリアで蓄積してきた頭の中の知識や感覚もデータの一つであり、それを洗い出してサービスを考えるべきだと補足した。さらに、AIは結局「問い」であり、ビジネスを深く考え続けて問いを連続して出せるかが重要だという自身の考えも述べた。

46:52

最後の発言:荒木氏「AIが分からなくても事業は作れる」

荒木氏は、おざけん氏が9年AIに携わっているのに対し、自分はまだ1年半で、今でもAIのことは何も分からないと話した。それでも創業1年で月1億円ほどまで到達したので、年間10億円程度までならいくらでも作れる、と伝えたいという。新規事業を作るには、データよりも、誰がどんな困りごとを持ち、予算がいくらで、それをどう解決するかという「新規事業ロジック」の方が大事だ、と荒木氏は述べた。小さな事業なら十分いけるという。荒木氏は自分をAIができない人の味方だと位置づけ、AIが分からないから生成AIに頼ろう、ということをみんなでやっていきたいと締めくくった。

47:37

最後の発言:白井氏の葛藤

白井氏は、自分の内面を語った。20年以上前、筑波大学の学部と大学院でビッグデータ解析や統計を学んだ。2014〜2018年ごろには自社でAIサービスを立ち上げたが、上場していたこともあり、新規事業をやめたという。当時「AI」と呼ばれていたものは、振り返れば統計分析で「こういう時はこうなる確率が高い」という数式、つまりモデルを作ることにすぎなかった。

3年ほど前にChatGPTが登場したときは、最初は変なことを言う稚拙なチャットボットだと皆が思っていた。しかし「5」の頃にはハルシネーションを抑える仕組みも入り、人間と話すよりも知的な会話ができるようになった、と白井氏は振り返る。ChatGPTと結婚する人が増えているというニュースにも触れ、それを本能的に受け入れられるかどうかが自分も試されていると感じるという。白井氏自身は人間が好きなのでAIと結婚することはないが、人間は食物連鎖の頂点だと教えられてきたので、人間より優秀で、しかも姿の見えない存在には、心のどこかで怖さも感じているという。

白井氏は、人間が楽になるAIエージェントサービスを何十個も作って広めている。それが広まりきったときに世の中がどう変わるのか、人口減少より速く広まったら日本はどうなるのか。その葛藤を抱えながらも、短期的には広めることが絶対に良いと分かっているのでアクセルを踏んでいる、と語った。

白井氏は、荒木氏の会社を例に「6人で売上6億円、1人1億円、利益率7割」のようなビジネスモデルに挑戦できる状況が向こう2〜3年はあると述べた。ただしこの数字は冗談で、実際には知らないと断っている。5年後、10年後を考えても仕方がないので、3年後くらいに自分と社員が成果を出して幸せになれるよう、割り切ってアクセルを踏むしかない、と白井氏は話した。お金をかけたくなければ、徹夜でYouTubeを見て覚えればいい時代でもある。白井氏は「何か引っかかるものを感じながら」も、いい時代なのだろうと結んだ。

モデレーターが、昔は知見のある人に会いに行かなければ聞けなかったことが今はすぐ返ってくると言うと、白井氏は、自社では日報をSlackに出すと松下幸之助がアドバイスやコーチングをし、織田信長もいると紹介した。

最後の発言:おざけん氏「直近の数年が最後のチャンス」

おざけん氏の最後の発言は短かった。直近5年、あるいは2〜3年が最後のチャンスであり、AIを使ってその期間を駆け抜けられるかどうかだという。モデレーターはこれを「いつやるか、今でしょ」理論だと受け止めた。

モデレーターは、5年後、10年後のことはさっぱり分からないとしたうえで、この2〜3年でどれだけ基盤を作り、どう行動するかが重要だとまとめた。どう動けばいいか分からなければAIに聞けば答えが返ってくる、チャンスは身近にたくさんある、というのが締めくくりの言葉だった。一方で、人間の営業担当は何をするのか、AIが人口減少より速く広まったら社会はどうなるのかといった問いには、登壇者自身もまだ答えを持っていないことが議論の中で示されていた。