freeeは「情報の海」からどう抜け出したか askAnyモデルとAI時代のナレッジ基盤

YouTubeで開く ↗
概要

急成長するスタートアップでは、人が増えるほど情報が散らばり、必要な資料が見つからなくなる。ビジネスジャーナルの飯島氏が聞き手を務めたこの対談では、フリー株式会社 Culture&IT Produce本部 Culture部 部長の稲村陽氏と、アトラシアン株式会社 マーケティングマネージャーの新村剛史氏が、freeeのナレッジマネジメントの立て直しを振り返った。テーマは、成長速度を落とさない情報基盤をどう作るか、そしてAI活用の前提としてなぜナレッジ基盤が必要なのかである。稲村氏は社内で実際に進めた経緯を、新村氏はツール提供側から見た傾向を語った。

15分で読めます
2:08

人が増えても、一人が扱える情報量は増えない

新村氏はまず、急成長中のスタートアップに共通する課題を説明した。人が増えれば情報も必然的に増える。しかし一人の人間が扱える情報量には限りがあるため、組織が大きくなっても、ナレッジは個人が管理できる範囲でしか管理されない。そこにリモートワークが加わると、人と人の接点が減り、コミュニケーションが希薄になって情報の流通も細る。

新村氏がとくに強調したのはAIとの関係である。多くのスタートアップがAIを使って情報を集めようとしているが、情報がただあるだけでは足りず、コンテキスト(文脈)がないとAIはうまく扱えない。新村氏によれば、AI活用を目指しながら成果に届かない企業は、その手前のナレッジマネジメントがうまくいっていないのではないか、というのがアトラシアン側の見立てだという。聞き手の飯島氏は、成長期には部長クラスのキーマンが次々に採用され、それぞれが自分のやり方を持ち込むことも背景にあるのではないかと補足した。

4:03

社員の7割が2022年以降入社のfreeeで起きたこと

freeeでは、2022年以降に入社した社員が全体の約70%を占める。稲村氏自身も2022年4月の入社で、その頃と比べると社員は何倍にも増えたという。

入社した人が「どこにどんな情報があるかわからない」「誰に何を聞けばいいかわからない」という状態は日常茶飯事で、稲村氏は文字通り「情報の海に溺れる」状況があちこちで起きていたと振り返る。資料が見つからないので一から作ってしまう、いわゆる「車輪の再発明」も起こりがちだった。

稲村氏が危機感を持ったのは、このまま成長が続けば、検索にかかるコストや人の悩みを解決するコストが組織の拡大に比例して増えていく点である。そうなれば事業スピードが落ち、コストもかさむ。これはIT部門が解決すれば済む話ではなく全社的な課題だ、という機運が社内で高まり始めたのがこの時期だったという。

5:42

askAnyの立ち上げ:まずは手持ちの道具で始めた

稲村氏が入社した2022年頃、チームをまたぐ質問や作業依頼は主にGoogleフォームか社内SNSで行われていた。SNSにはチームごとにグループがあり、そこに質問や依頼を投げる形だった。しかしそれでは誰に何を聞けばいいかがわからない。そこで、経理や労務、IT部門といったバックオフィスへの問い合わせを一か所に集約し、まずは「たらい回し」をなくそうと始めたサービスが「askAny」である。

立ち上げ方には、freeeが大事にしている価値基準の一つ「アウトプット→思考」が反映されていた。稲村氏の説明によれば、考え込んでリリースを躊躇するより先にアウトプットすれば、良いフィードバックも悪いフィードバックも得られ、結果的に短期間で良いものを作れる、という考え方である。askAnyもまずは既存の道具で運用を始めた。社内SNSで各チームからの問い合わせを受け、適切なチームに振り分けながら、スプレッドシートにQ&Aを蓄積していった。

立ち上げとしてはうまくいったが、スプレッドシートに溜まるQ&AはあくまでaskAnyチーム内部向けのナレッジにとどまっていた。社内に公開して、社員がそれを見て自分で解決するところまでは至らなかった。運用自体は良いと判断できたため、さらにスケールさせられるツールを入れようと、約3か月で切り替えを決めたという。

8:16

チームごとのツール選びが招くリスク

飯島氏の問いを受けて、新村氏は、こうした場当たり的なツール導入の典型とそのリスクを説明した。各チームは以前から使っていたツールや、チーム内でそのツールに詳しい人が持ち込んだツールで運営を始めがちである。組織が急拡大してチームが次々に増える局面では、各チームが独自の文化をいち早く立ち上げることに集中するため、なおさらそうなりやすい。

しかしその結果、ツールに溜まるナレッジはバラバラになり、全社で活用できない。チーム単位で導入したツールはプラットフォームとして維持できなくなることもあり、過去のデータが使えなくなる事態も起こる、と新村氏は言う。導入理由にはコストやツールへの馴染みなどがあるが、新村氏が最大の原因として挙げたのは、全社でナレッジマネジメントをどう進めるかを設計している人がいないことだった。設計がなければツールは個別になり、データは分散し、前述のようにAIで活用しようとしたときに文脈が失われる。ナレッジを使って成長していこうとする企業にとって、個別ツールの乱立はリスクが大きいというのが新村氏の見解である。

10:02

ツール選定の決め手:スモールスタート、拡張性、低コスト

本格的なツール選定にあたって、稲村氏が当時抱えていた課題は大きく二つだった。一つは質問・問い合わせ・作業依頼をスマートにさばくこと。もう一つは、その対応で生まれたナレッジをナレッジベースとして蓄積し、社内で有効活用できるようにすることである。

アトラシアン製品を選んだ決め手として、稲村氏は「スモールスタートができること」「スケーラビリティ(拡張性)があること」「安く始められること」の三つを挙げた。

低コストという点では、Jira Service Managementのライセンス体系が大きかった。ライセンスが必要なのはチケットに実際に対応するメンバーだけで、一般の従業員は実質無料で使える。当時すでに従業員は相当な人数がいたが、チケット対応者は十数人程度だったため、その人数分のライセンス費用だけで立ち上げられたという。さらにConfluenceと組み合わせて記事を蓄積していけば、社員が質問する前に自分でナレッジを見つけて自己解決できる。この点にも魅力を感じたと稲村氏は話す。

拡張性については、社内SNSでの対応はフロー型で、対応履歴が流れていってしまう問題があった。ナレッジも対応履歴もうまく溜まらない。チケット化すれば、Q&Aや作業履歴がデータベースとして蓄積され、データを見ながら集計・分析・改善ができる。これがその後の利用拡大、つまりスケーラビリティの実現につながると判断した。飯島氏も、安く始められて後々まで使い続けられるかは、自身も含め多くの経営者が気にする点だとうなずいた。

13:22

アトラシアン製品の考え方:会社全体を一つのチームとして捉える

新村氏は改めて製品群を紹介した。アトラシアン製品のコンセプトは、チームの力を最大限に引き出すことにある。ここでいうチームは、プロジェクトや部門といった小さな単位だけでなく、企業全体を一つの大きなチームとして捉えたものだという。

主力製品のうち、Jiraはタスク管理や業務プロセスの実現を、Confluenceはナレッジの管理と共有を担う。ほかにもJira Service Management、経営を支援する製品、ソフトウェア開発を支援する製品などがある。新村氏によれば、これらを組み合わせることで、ナレッジと「誰の仕事か」「どの組織か」を紐づけられる。それによって情報に文脈を与え、AIで活用できるナレッジマネジメントの土台を作ることを支援できるという。

スケーラビリティについて、新村氏は数名の組織から数万人規模の企業までカバーできると説明した。ユーザー数への対応だけでなく、企業の成長に合わせてユーザー管理やセキュリティ対応といった機能を加えていける点も特徴として挙げた。

15:29

askAnyモデルの成果:問い合わせが増えた後、自己解決で減っていった

稲村氏は、Jira Service ManagementとConfluenceを組み合わせてaskAnyを進化させたのが2023年5月頃だったと説明し、画面にグラフを示した。

導入前は社内SNSで対応していた。問い合わせを集約したため、件数(グラフのオレンジと赤の合計)はいったん増加が続いた。5月にJira Service Managementを導入すると、青いグラフが右肩上がりに伸びていく。青はConfluenceに蓄積したナレッジが閲覧された件数である。稲村氏によれば、ナレッジが見られることで自己解決率が高まり、実際のチケット件数が減ったことがこのデータで裏づけられたという。

freeeでは、ナレッジを蓄積して自己解決率を高め、社内で飛び交う質問や問い合わせを減らす仕組みを「askAnyモデル」と名付けた。もとは「誰に聞けばいいかわからない」「たらい回し」への対処から始まった取り組みだったが、この成果が社内に知れ渡ると、利用が広がっていった。以前は自部署で問い合わせに対応していた経理やセキュリティなどのチームが、askAnyに任せるのではなく、自らJira Service Managementを使い、Confluenceに意識的にナレッジを整えるようになったという。

18:39

使い勝手:とっつきにくさと、製品間の連携

飯島氏は、事前にChatGPTに尋ねたところ、アトラシアン製品はエンジニア向けという趣旨の回答が出てきたと話し、実際の使い勝手を尋ねた。

稲村氏は、ナレッジを貯めれば自分たちの仕事が楽になることは社内にしっかり伝わったとしたうえで、率直な感想も述べた。稲村氏自身、freee入社前はアトラシアン製品を使ったことがなく、導入段階ではとっつきにくさを感じたという。多機能なため、どこまで使いこなせばいいかわからないという声も社内にあった。

一方で、使ってみて改めて実感したのは製品間の連携のしやすさだったという。チケット管理、プロジェクト管理、ナレッジ管理のツールはそれぞれ数多くあるが、一つで完結するツールはあまりないと稲村氏は考えている。アトラシアン製品は組み合わせることで、あたかも一つのツールのように管理でき、利用できる点が魅力だという。freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、誰もが経営できる「統合型経営プラットフォーム」をビジョンとしている。さまざまなツールが勝手につながって使う人の仕事が楽になることを目指している点で、アトラシアンに共感する部分があると稲村氏は語った。

20:46

導入成功の鍵は「伴走」

導入を成功させるポイントについて、新村氏は、ツールは導入したところがスタートだと述べた。ツールを業務プロセスに組み込み、組織としてうまく活用するところまで持っていく必要がある。新村氏によれば、うまく使いこなしている顧客では、推進チームが現場のチームに伴走している。ツールの使い方を教えるだけでなく、どう活用するか、どんな仕事の進め方をすればツールが生きるか、ツールの成果をどう仕事に戻すかを一緒に考えているという。

使いこなせる組織とそうでない組織の違いを問われた際も、新村氏はこの伴走を重視した。さらに、推進側から現場への一方通行ではなく、ツールを使って働き方を実現する中で出てくる課題を吸い上げて改善まで一緒に取り組むこと、そこで苦労して得たノウハウを全社に広げていけることが、使いこなせる状態に至る鍵になると語った。

21:59

全社OKRへの組み込み

freeeでは、ナレッジマネジメントが全社OKRにも組み込まれた。稲村氏によれば、2022年から2023年頃にかけて機運が高まる中で、Confluenceは2023年5月に導入された。ただし当時はまだ全社ツールではなく、組織ごとにそれぞれ別のナレッジ管理ツールを使っていた。

稲村氏は「ツールの分断はコミュニケーションの分断になる」と考えており、ナレッジ管理ツールを一本化する方針が決まった。Confluenceの全社導入を決定したのが2024年の頭である。その効果が見えてきたことから、「去年の7月」からの全社年間OKRに「ナレッジマネジメント」というキーワードが入った。具体的な目標として、社内で飛び交う「人が対応する問い合わせの半減」と「車輪の再発明をゼロにする」ことが全社に掲げられ、経営からのメッセージになったという。飯島氏は、OKRにまで組み込む覚悟が、ツールの効果を最大化するうえで重要なのだろうと受け止めた。

24:46

浸透の苦労:説明会、AIチャットボット、移行の代行

ただし稲村氏は、全社OKRに入ったからといってみんなが自然に使うわけではないと笑い、地道な活用推進が必要だったと振り返った。

基本的な取り組みとしては、基本操作の全社説明会を開いた。入社者は使用経験の有無に差があるため、新しく入った人向けの研修で使い方や社内ルール・ガイドラインを伝えた。みんなで使ってみようというイベントも開催した。

しかしそれだけでは「使える状態」になるだけだ。稲村氏が重視したのは、使うことでどう便利になるかを体感してもらうことだった。Confluenceの整備と並行して、社内ではAIチャットボットの開発も進めていた。最終的に現在動いている形は、Confluenceに対して質問する仕組みになっている。Confluenceを使えば使うほどチャットボットも成長するので、使うメリットをわかりやすく示せたという。

もう一つの苦労は既存資料の移行である。それまでGoogleドライブなどあちこちに散らばっていたマニュアルやナレッジをConfluenceに集めるには大きな労力がかかる。各チームに自主的に進めてもらいつつも、やりきれないチームもあった。そこで稲村氏のチームが移行を代行する仕組みと体制を作り、リクエストベースで整備を引き受けた。稲村氏はこれも「伴走」の一つとして挙げた。

27:21

次の一手:個人の暗黙知を形式知に

今後の展望について稲村氏は、基盤を作り、活用するところまではかなり進んだという実感があると話した。社内のAIチャットボットは使えば使うほど育ち便利になるという実感が社員に広がり、現在は月に約1万件の質問に対応しているという。全社OKRで掲げた問い合わせの半減も実現できた。

ただし稲村氏によれば、現在のナレッジ基盤は、もともと存在したマニュアルやルールを一元化できた段階にすぎない。次の一手は、個人にとどまっているハイパフォーマーのスキルやベストプラクティスといった暗黙知を形式知にし、利用可能な状態にすることである。それが社員の成長につながり、顧客の役に立つと稲村氏は考えている。そのためにAIを活用したいという。これまでは人の手でナレッジを書き、貯め、使っていたが、仕事をする中で自然とナレッジが溜まり、AIがその時の課題に応じたプラクティスを提供してくれる。そうしたことが実現可能になってきていると稲村氏は見ており、そこに挑戦していくと語った。

29:22

取り組めていないスタートアップへの助言

情報基盤の重要性を感じながら手を付けられていないスタートアップに向けて、稲村氏は、自分が言うのはおこがましいと前置きしつつ、二つの点を挙げた。一つは、まずスモールスタートで始め、そこで得た知見からすぐ次の一手を考えて行動すること。もう一つはAIとの関係である。AIがこれほど浸透し、今後さらに伸びるとしても、AIが何でも解決してくれるわけではない。自社独自のナレッジやプラクティスこそが、AI時代だからこそ競争優位の源泉になると稲村氏は考えている。だからナレッジ基盤づくりは早いに越したことはなく、いまカオスな状況があるならすぐ着手することを勧めたいと述べた。

31:11

アトラシアンの「システム・オブ・ワーク」

新村氏は、アトラシアンが今後目指す姿として、ツール提供にとどまらず、顧客の働き方全体の改善を支援するプラットフォームとして成長していくことを挙げた。その背景にあるのが「システム・オブ・ワーク」という考え方である。新村氏の説明では、テクノロジー主導の会社がどう働くべきかについてのアトラシアンの哲学で、テクノロジーチームとビジネスチームがいかにうまく協働し、会社全体として市場にいかにインパクトを残せるかを支援するものだという。プロジェクトや部門単位のパフォーマンスではなく組織全体のパフォーマンスを支える統合プラットフォームとして進化したい、と新村氏は語った。

32:22

最後のメッセージ:基盤への投資を後回しにしない

締めくくりに、稲村氏は、基盤づくりは投資として後回しにされがちだと指摘した。ビジネスでは作ること、売ることへの投資が先行するが、その結果基盤がおろそかになり、事業スピードが落ちることがよくある。AIによって基盤への投資効果はいま非常に高まっているので、基盤づくりにも同じぐらい力を入れてほしいと述べた。

新村氏は、ナレッジ基盤は最初はスタートアップにとって大きなコストに感じられるかもしれないとしたうえで、AIが当たり前になる社会では、単に力をつけるための投資ではなく、なくてはならないプラットフォームになると語った。アトラシアンは10人程度の小さな規模なら無償ライセンスも提供しているとし、いきなり大きく投資しなくても、小さく試して成功体験を積み、徐々に広げてほしいと呼びかけた。そうしておけば、組織が大きくなってから大きなコストをかけて情報を整理し直し、統合し直す必要がなくなるのではないか、というのが新村氏の結びの言葉だった。