特殊戦司令部出身の創業者が語るドローンスタートアップの8年:パブロ航空キム・ヨンジュン議長インタビュー

キム議長は20歳の頃、入隊を控えて「最もインパクトがあり、他の人がやらない」場所はどこかと考えた。降下やスキューバを行う部隊を探して特殊戦司令部に志願し、5年間服務した。

彼は服務期間が非常につらかったと語る。その代表例として挙げたのが内陸戦術訓練だ。3週間の訓練を終えて全員が疲れ切った状態で、1週間かけて400kmを歩かなければならなかった。1日18時間近く夜通し歩いていると、夜明け頃にはあまりの眠さに歩きながら田んぼのあぜ道に落ちる人もいたという。そのとき忍耐の限界まで経験したことで、「社会に出てできないことはない」と強く思うようになったというのが彼の振り返りだ。

2014年に除隊する頃、中国のDJIがレジャー用ドローンを発売し、一般の人々が少しずつドローンを買い始めていた。キム議長が通っていた学校は航空特化型の学校で、もともとコンピューター情報学科だった彼の学科は航空ソフトウェア工学科に変わっていた。これがドローンに初めて触れたきっかけだった。

復学してみると、1年生の後輩たちはとても勉強ができた。26歳で、5年間の軍生活により「頭がすっかり固くなっていた」彼は、彼らとは違う道を行かなければならないと考え、学校に通いながらドローンスタートアップで働き、ドローンの研究を始めた。

彼が30歳の頃、平昌オリンピックが開催された。インテルが韓国にやって来て、1,000機を超えるドローンで五輪マークを描くドローンショーを披露し、世界中が驚いた。キム議長はそれを見て「なぜわざわざ海外企業が韓国に来てこんなことをするのか、なぜ韓国にはこれができないのか」と考え、自らドローンショーをやってみようという思いでパブロ航空を創業した。

ドローンショーには多額の費用がかかる。ドローンを1機ではなく何機も買わなければならないからだ。資金がなく悩んでいたキム議長は、会社の代表を務めていた友人の父親を訪ね、事業の説明をした。2億ウォンを貸してくれれば20%ほどを支払うとし、若者の起業を支援する良いことに使うという気持ちでエンジェル投資をしてほしいと提案した。その代表は特に何も言わず、「一生懸命やってみなさい。ただ、返すのに時間をかけすぎるな」とだけ言ったという。キム議長は、その2億ウォンがなければ創業できなかっただろうとし、本当に感謝しているエンジェル投資家だと語る。

資金を確保した後、必要な技術を調べていたところ、ラトビアにドローンショーのソフトウェアを開発している企業があることを知った。連絡してみると、トレーニングの過程や費用、ドローン20機を購入しなければならないという条件など、仕組みを教えてくれた。彼は共に創業する仲間2人とラトビアに渡ってトレーニングを受け、それを自身が開発していたシステムと統合して、いち早く韓国で披露することにした。

2018年10月、パブロ航空は仁川の青羅湖水公園で35機による初公演を行った。ところが準備の過程で、飛行がうまくいかなかった。2カ月近く毎日屋外に出てテストや飛行試験を行ったが、イベント前日になっても2〜3機がぐるぐると回った末に墜落していた。

リハーサルを見に来た仁川市の関係者は、今回うまくいかなければパブロ航空はもうこれ以上続けられないという趣旨のことを言った。キム議長は、すでにラトビアに行ってお金も使い果たし、2,000人が期待していて、失敗すれば噂がすべて広まるだろうから「もう自分たちは終わりだ」と思ったという。それでもここまで懸命にやってきたのだから、駄目なら畳むとしても一度やってみようという気持ちで離陸ボタンを押した。

35機はすべて飛び立ち、1機も異常なく飛行を終えて着陸した。彼はその瞬間に喜びを感じ、じっとしていたのに涙が流れたと振り返る。その日が韓国で初めてのドローンショーだったと彼は語る。

初のショー以降、全国の自治体からドローンショーの依頼が増えた。ドローンショーが全国的に流行するにつれ、競合企業も一つ二つと現れた。このときパブロ航空が新たに企画したのが、ドローン花火ショーだった。それまでドローンショーはすべてライトショーだったが、ライトショーだけでも驚いていた観客に花火を加えたことで「ワオポイント」が生まれたという説明だ。

キム議長によると、これをもとに303機で起亜自動車のロゴを描いて初のギネス記録を樹立し、51機で2回目のギネス記録を、2024年に3回目のギネス記録を打ち立てた。彼は、創業者であれば競合が追いつけない新しいものを作り出し続け、市場をリードできなければならないと語る。

キム議長は、競合が現れてからは資本力が重要になると考えた。彼の哲学は「お金で時間を買う」というものだ。投資家のお金は当然借金だと考えているが、6人や10人で2年かけて開発するのか、資本を投入して30人で6カ月で終わらせるのかという違いがあり、特に新しい分野ほどそうだと語る。そこで投資を受けることにし、さまざまなルートで投資誘致を始めた。

8年足らずで1,000億ウォンを超える投資を受けられた要因の一つとして、彼は「魅力」を挙げる。苦しい環境で育ったものの、やりたかったことはすべて実現してきたこと、特殊戦司令部で最高の成果を上げ、海外派兵も経験したという経歴が、「この人は諦めないだろう」という印象を与えるのに役立ったというのだ。

彼は投資を恋愛や結婚にたとえる。自分に能力と魅力があってこそ相手に好かれ、結婚までできるのであって、何の魅力も、できることもなければそうはならないというのだ。創業者に自分ならではの魅力がなければならないという点が、最も重要なポイントだと彼は語る。

ドローンショー事業は順調だったが、疑問もあったとキム議長は打ち明ける。この事業が果たしてどこまで大きくなり、拡大できるのかという悩みだった。2018年の創業当時の最大規模は100機で、その後毎年規模を拡大し、2025年には2,025機にまで引き上げた。しかし彼の説明によると、ドローンショーが2,000〜3,000機を超えると国内では飛行できる空間などが確保できず、結局ドローンショーで上げられる売上の規模にも限界がある。

そこでショー事業と並行して配送やUAM(都市航空交通)も進めてきたが、これらの分野は国家レベルでインフラが十分に整ってこそ進めやすくなる事業だと彼は見ている。大企業ほどの体力がないスタートアップとしては、早く利益を出せる分野を見つける必要があり、その答えが国防とインスペクション(点検)だった。

インスペクション事業は、大韓航空と3年以上にわたって進めている。航空機は600時間運航するごとに、軽整備点検として外観点検を受けなければならない。キム議長によると、従来は8〜10人が約8時間かけてはしごに登り、目視で外観を点検していた。これをドローンを活用すれば2人程度で30分以内に終えられ、コストを大幅に削減できるというのが彼の説明だ。

防衛産業に参入した理由として、キム議長はロシア・ウクライナ戦争を挙げる。戦争以降、ドローンなしでは戦争ができないほどドローンの地位が高まったというのだ。パブロ航空は群制御技術を持っているので、既存のドローンシステムに群制御を組み込み、グローバルな国防市場に納品しようというのが最大の目標だったという。

ところが防衛分野で繰り返し聞かれたのは、大量生産が可能かという質問だった。顧客が求める水準は月にほぼ1万機だったが、パブロ航空が対応できるのは月に数百機程度で、これが弱点だったと彼は認める。

そこで約3年前から工場を探そうと努力した。その中で、単に工場を買うよりも、量産のノウハウと経験があり、自動化ラインを設計できる企業を見つけるほうがよいと判断し、最終的に創業43年の防衛関連企業を買収した。このM&Aを通じて、今年5万機、来年10万機、再来年20万機まで生産能力を増やしているという。キム議長は、この量産体制が整えば国内最大の量産体制となり、世界的にも数少ないドローン製造企業へと生まれ変わるだろうと見通している。

キム議長は、自身の性格は幼少期に由来すると語る。3歳年下の妹に障害があり、母親が妹のために病院に泊まり込むこともあったため、一人で自ら育つすべを多く学んだという。一人で懸命に生きて自分を見せれば、両親がもっと自分を見てくれるのではないかという気持ちも幼い頃にはあったようだと振り返る。そうした中で、人前で何かをリードすることに大きな満足感を覚え、他の人がやらない冒険的なことを好むようになったと語る。

キム議長が事業をする中で最も重要だと挙げたのは人だ。彼の携帯電話には1万件を超える連絡先が登録されているという。多くの人に会えば会うほど、誰かが自分を助けてくれる確率も、自分が誰かを助ける確率も高まるというのが彼の論理だ。人脈や自分の仲間を育てておけば、必要なときに連絡を頼んだり、誰かを紹介してもらったりでき、こうした機会はすべて人から生まれるため、彼は「とにかく外に出ろ」とよく言うという。

もう一つは、起業は短期間で終わる事業ではなく、長く続けなければならないものだという点だ。気持ちが焦っているからといって事業がうまくいくわけでもなく、ビジネスは決して早くは進まないし、思いどおりにもならない。だからこそ、気持ちを少しゆったりと持つことがとても重要だというのが、キム議長が創業者たちに最も伝えたいメッセージだ。