ビール大手4社に公取委が強制調査 外食ビジネスアナリスト三輪大輔氏が読み解く「カルテル疑惑」の背景と影響
PIVOT 公式チャンネル
10月7日、公正取引委員会は、国内大手ビールメーカー4社がビール類の値上げ幅などを事前に示し合わせるカルテルを結んだ疑いがあるとして、独占禁止法違反の疑いで強制調査を始めた。捜索を受けたのはアサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリーの4社で、この4社で国内シェアの9割以上を占めるとされる。PIVOTの佐藤氏が、外食ビジネスアナリストの三輪大輔氏にこのニュースの受け止め方を聞いた。三輪氏は「結構深刻なニュース」だと受け止めつつ、疑惑の背景にはビール事業が各社の稼ぎ頭であり続けているという事情があるのではないかと推測する。なお、収録時点では疑いの段階であり、事実関係は調査中である点が繰り返し確認されている。
何が疑われているのか
三輪氏の説明によれば、今回問われているのは価格の決め方である。報道では、4社がビールや発泡酒の出荷価格や値上げ幅を相談していた疑いが持たれている。原材料費や人件費などの高騰で値上げが必要になること自体はあり得るが、各社が独自に判断するのではなく、競合する会社同士で価格を申し合わせていたとなれば話は別だ、と三輪氏は言う。調査の焦点は、競争が適正に行われていたかどうかにあるという見立てである。
佐藤氏は、2022年10月と2025年4月の2回の値上げを4社が同時に行い、値上げを公表した時期も近接していた点を挙げた。三輪氏も、過去2回にわたって上げ幅や時期が重なっていたことが疑いを持たれている部分だろうと応じている。
なぜビールで起きたのか――稼ぎ頭を守る動機
長年にわたって行われていた可能性があるという報道について問われると、三輪氏は、このニュースで最も感じたのは「ビールが大手各社にとって重要な稼ぎ頭であることが改めて証明された」という点だと答えた。
三輪氏はその背景として、各社が競争環境の変化にさらされていることを挙げる。国内ではアルコール離れが進んでいるが、ビールメーカーは工場などの重い設備を持っているため、ある程度の販売数を確保しなければ工場を維持できない。国内だけでは難しいとなったとき、各社は海外展開や新規事業に乗り出した。例として三輪氏は、キリンのヘルスケア事業への参入や、サントリーのウイスキー強化を挙げている。しかし、こうした新規事業はまだビールを支えるほどには育っておらず、育て続けるにはさらに投資が必要になる。その投資資金の出どころはやはりビールだった、というのが三輪氏の見方だ。
そのうえで三輪氏は、資金を確保しながら新しい環境に対応するために、ビールの収益を「是が非でも守りたかった」という思惑が働いた可能性がある、と推測している。
佐藤氏はもう一つの環境変化として、10月1日からの酒税改正でビールが実質的に安くなり、各社がまさに「ビール回帰」を狙っていた局面だったことを指摘した。
各社の戦略が違っても価格を合わせる必要があったのか
佐藤氏は、各社の戦略の色はそれぞれ違って見えていたと問いかけた。アサヒは海外事業、キリンはヘルスケア、サントリーはウイスキーに注力し、サッポロはとにかくビールに投資する、といった具合である。それでも価格を一緒に決める必要があったのか。
三輪氏は「まだ推測の部分」と前置きしたうえで、ビール離れ・アルコール離れで市場が縮小していくと言われるなか、ビールの収益は守りたいが、今後の市場環境を考えるとビール以外にも投資しなければならない、その両立のためにビールの収益をなんとしても守りたかったという考えが働いたのではないか、と述べた。佐藤氏が、それだけビール事業が各社の柱であることの表れかと確認すると、三輪氏はその裏返しになるだろうと答えている。
最も影響を受けるのは消費者、そして社員
もしカルテルが事実であった場合、最も影響を受けるのは誰か。三輪氏はまず消費者だと答える。ビールだけでなく発泡酒や第3のビールについても、上げ幅や改定の時期の示し合わせが疑われているため、本来もっと安く買えたはずのビールを高く買っていた可能性が出てくる。三輪氏はこれが消費者にとって最大の不利益だとする。
もう一つ忘れてはならないのが社員だ、と三輪氏は続ける。どの階層で話し合いが行われていたかにもよるが、現場の社員は自社の商品に誇りを持ち、それを広く届けるために日々働いている。その思いが裏切られた形になるという点で、社員にとっての不利益も大きかったのではないかと三輪氏は話した。
今後の注目点――価格で勝負する会社は出てくるか
各社の戦略やブランドへの影響について、三輪氏は、消費者から「もう少し値段を下げられたのではないか」という疑いの目がビール各社に向くことになると指摘する。その価格への疑念を各社がどう解消していくかが、ひとつの注目点になるという。
具体的に三輪氏が注視したいとしたのは、酒税改正後のビール強化の局面で各社がどんな戦略を取るかである。これまで各社は味や風味といった付加価値で勝負するとされてきたが、今回の件で「実は価格でも勝負できたのではないか」という話になる。そのため、付加価値だけでなく価格戦略で勝負を仕掛ける会社が出てくるかどうかを見ていきたい、と三輪氏は述べた。
「会合後の非公式な話し合い」と経営責任の行方
佐藤氏は報道内容として、4社がたびたび会合を開いて価格調整を行っていた疑いがあり、通常の会合の後、他の出席者が退席したあとに4社の課長級や部長級が残って非公式に話し合っていたのではないかと伝えられていることを紹介した。そこで値上げ幅や時期を調整したとみられているという。
これが事実だった場合の展開について、三輪氏は、本当に課長級・部長級だけで話がまとまっていたのかが焦点だと言う。もし経営陣まで話が及んでいたとなれば、経営の責任まで波及する問題になる。そうなればトップの辞任といった話にもなり得て、株価や業績の低迷にもつながるため、ビール業界を大きく揺るがす問題になるだろうと三輪氏は予想している。
ブランドへの不信がビール離れを加速させる懸念
佐藤氏は、事実であれば消費者としてはかなりの裏切りと感じるだろうと述べ、三輪氏もブランドへの信頼感を失うのは間違いないと応じた。
アルコール離れが加速するかどうかは分からないにしても、不信感は残るのではないか、という佐藤氏の問いに対して、三輪氏は次のように答えている。そもそもアルコール離れが進んでいるなかでブランドに不信感がついてしまうと、ブランドが選ばれなくなり、さらにビールの売れ行きが落ちる。そうなれば、守ろうとしていたはずの大切な収益源であるビールを、自ら毀損することになってしまう。三輪氏は、その影響は少なからずあるだろうと述べた。
対談は、まだ疑いの段階であり今後調査が進んでいくとして、引き続き話を聞きたいという佐藤氏の言葉で締めくくられた。
皆さん、こんにちは。PIVOTの佐藤です。10月7日、公正取引委員会は国内の大手ビールメーカー4社が出荷するビールの値上げ幅などを事前に示し合わせるカルテルを結んだ疑いがあるとして、独占禁止法違反の疑いで強制調査を始めました。捜索を受けているのはアサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリーの4社です。この4社で9割以上のシェアを占めるとされています。このニュースについて、外食ビジネスアナリストの三輪大輔さんに聞きます。三輪さん、よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
三輪さん、まずこのニュースをどのように受け止められましたでしょうか？
結構深刻なニュースなのかなというところは、感じるところではあります。
実際、今回疑われているのは、ビール類の出荷価格の値上げ幅などを事前に示し合わせたのではないかというところなんですけれども、一体何が起きているのか、少し分かりやすく教えていただいてもよろしいですか？
そうですね。分かりやすくお伝えすると、今回、価格の決め方について、まずビール大手4社が調査を受けているということです。報道では、今お話もありますように、アサヒビール、キリンビール、サントリーさん、サッポロさんなど、ビールや発泡酒の出荷の価格ですとか、あと値上げ幅を相談していたという疑いが持たれています。
今、原材料費ですとか、瓶の高騰などで値上げが必要になることはあるんですけれども、ただ、各社が独自に判断するのではなくて、競合する会社同士で価格を申し合わせていたとなると、これは話が別になりますので、今回問われているのは、競争が適正に行われていたかどうか。ここが一番調査されている部分になってくるのかなと思っております。
実際、この2022年の10月と2025年4月の2回の値上げは、4社が同時に行っていました。値上げを公表した時期も近接していたりします。そういったところが問題があるんじゃないかという発端になったということでしょうか。
そうですね。まさに今ご指摘のとおり、過去2回にわたるところですね。価格の上げ幅ですとか、時期が重なっているというところ、これが疑いを持たれている部分になってくるのかなと思っています。
今回、長年にわたって行われていたのではないかという報道もありますけれども、そこに対しては三輪さん、どのように考えられますか？
そうですね。今回のニュースを拝見して一番感じたのは、ビールがビール大手各社にとって重要な稼ぎ頭であるというところですね。これがまた改めて証明されたのではないのかなというところが、一番重要なポイントになっているかなと思っております。
稼ぎ頭だからこそ起きたということでしょうか？
そうですね。稼ぎ頭である一方で、ビール大手各社は今、競争環境の変化にさらされておりまして、そういった新しい事業に投資するにも、投資の資金が必要ですので、その資金を確保しながら新しい環境に対応するためにも、ビールを是が非にも守りたかったというところの思惑が働いた可能性はあるのかなとは思っております。
その環境の変化という意味では、もちろん国内ビールの市場が縮小が続くという一方で、各社、海外展開にも乗り出す企業があると。そういったところの環境の変化というのが、まずあるということでしょうか？
そうですね。アルコール離れが国内で起きていて、ビールメーカー各社は、重い投資と言いますか、工場などを持っているので、ある程度の販売数を確保しなければ、工場を保てないというところも事情としてまず一つある中で、国内だけでは無理だよねとなった時に、海外ですとか、新しい事業、ヘルスケアなどですね、キリンさんだと事業に参入したり、あとサントリーさんだとウイスキーを強化したりなど、新しい事業を始められていらっしゃるんですけれども、そこがまだビールを支えるぐらいの事業に育っていない。それを育て続けるには、さらに投資しなきゃいけない。じゃあ、その投資の資金はどこから出てくるのかとなったら、やっぱりビールだったというところが、一つ事情としてはあるのかなと思っています。
その環境の変化、もう一つは、この10月1日から、まさに酒税の改正でビールが実質安くなるということがありまして、各社、ビール回帰を狙っていたという場面ではあります。その各社の戦略やブランドに、今回のカルテルの疑いというのはどう響くと思いますか？
そうですね。結果として今回のカルテルは、消費者に対しての不利益が結構大きかったのかなと思っておりまして、消費者に関しては、もうちょっと値段を下げられたんじゃないのという疑いの目がビール各社に向きますので、今後、価格に対する疑いをどのように各社が解消していくのかというところ、ここは一つ、今後見ていくポイントになるのかなと思っております。
今回、もしこのカルテルが実際にあったとしたらですけれども、一番影響を受けるのは、やはり消費者ということになるでしょうか？
そうです。まず消費者が一番影響を受ける部分になってくるかなと思います。今回、ビールだけではなく、発泡酒と第3のビール、これに対しても価格の上げ幅ですとか改定の時期が、示し合わせが行われていたというところですので、本来だったらもうちょっと安く買えたビールを高く買っていた可能性が出てくるので、これがまず一番、消費者に対して不利益があったのかなと思っています。
もう一つ、忘れてはならないのが社員の方ですね。どこの階層で話し合いが行われているのかというところの問題になってくるかと思うんですけれども、現場の社員の方々は自社の商品に誇りを持って、それを広く届けるために日々働いていらっしゃるかと思うんですけれども、それが裏切られた形にもなりますので、社員の方にとっての不利益というところも、今回大きかったのかなとは思います。
今後の一番の注目点、どんなところを一番注視していきたいと思っていらっしゃいますか？
そうですね。先ほど少しお話があったように、酒税改正で皆様、今ビール回帰でビールの強化を行っていくという話がありましたけれども、そこでどういった戦略を各社が取っていくのかというところですね。味とか風味とか付加価値のところで勝負するとされていましたけれども、じゃあ実際、価格でも実は勝負できたんではないのかというところのお話に今回なってくるので、各社がそこだけではなく、価格の戦略で勝負を仕掛けてくるところがあるのかどうか、ここは一つポイントとして見ていきたいなとは思っています。
なるほど。各社ですね、例えばアサヒさんだったら海外事業に注力していくというのがあったり、キリンさんだったら先ほどのヘルスケアに注力していく。サントリーさんはウイスキー、サッポロさんはビールに、とにかく投資するというような、各社それぞれ色が違って見えたようにも思うんですけれども、それでもビール市場というのが各社にとってはとても大きくて、それは価格を一緒に決める必要があったということなんでしょうか？
そうですね。まだ推測の部分にもなるんですけれども、ビール離れ、アルコール離れが起きていて、ビールの市場が縮小していくと言われている中、そこの収益は是が非でも守っていきたいけれども、今後の展開、今後の市場環境を見ると、ビールだけではない、他のところに投資しなければならないとなった時に、そこを両立するためにはビールの市場は是が非でも守りたかったというところの考えは働いたのかなとは思います。
それは各社にとってビール事業というのは柱になっている、中心になっている、大きいことを示しているということなんでしょうか？
そうですね。はい。その証左にはなるのかなと思います。
報道によりますと、4社は度々会合を開いて、価格の調整を行っていたという疑いがあるということに今なっていまして、常に開かれている会合の後に、他の方々が退席した後に、4社の課長級ですとか部長級が残って、非公式な会合を開いていたのではないかというような報道も出てきています。そこで値上げ幅ですとか時期について調整したと見られているということなんですけれども、今回、こうしたことがもし事実であれば、まだ疑いの段階ではありますけれども、もし事実であれば、今後どんな展開になると三輪さんは予想されますか？
そうですね。ポイントとしては、本当に課長級、部長級だけで話が止まっていたのかどうかというところですね。これがもし経営まで話が及んでいたとなると、経営の責任まで波及するような問題でありますので、そうなったらトップが辞任ですとか、そういった話になると、株価の低迷ですとか業績の低迷につながってくるので、ビール業界を大きく揺るがす大きな問題になってくるのかなとは思っております。
もしも事実だとしたら、国民、消費者としては、かなりの裏切りというように感じられるというところでもありますよね。
そうですね。ブランドに対する信頼感というところは失うのは間違いないと思っています。
ありがとうございます。それによってアルコール離れが加速するかどうかとかは分からないですけれども、なんとなく不信感が残るというか、に対しての不信感というところは残っていく可能性もあるということでしょうか？
そうですね。そもそもアルコール離れが進んでいる中で、不信感がブランドに対してついてしまうと、そのブランドが買われないということになってきて、さらにビールの売れが減ってしまうというところになるので、そもそもビールは大切な収益、それを自ら毀損することになってきてしまいますので、与える影響というところは少なからずあるかなと思います。
分かりました。ありがとうございます。まだ疑いの段階でありますし、今後調査も進んでいくと思いますので、また引き続きお話を伺いたいと思います。今日はありがとうございました。
ありがとうございました。
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