千島列島で「最大震度7程度」の緊急地震速報、実際は最大震度1 気象庁が3度の会見で明かした誤報の原因

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概要

10月16日昼すぎ、気象庁は千島列島で巨大地震が起きたとして、北海道から中部地方にかけての広い範囲に緊急地震速報を発表した。しかし国内ではほとんど揺れがなく、速報は数分後に取り消された。なぜ誤った速報が出たのか。気象庁はこの日、会見を3度開き、段階的に詳しい説明を行った。

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発表から取り消しまで

緊急地震速報が出たのは午後0時40分頃である。内容は、千島列島を震源とし、最大震度7程度を予測するものだった。発表された地域は北海道から中部地方に及んだ。

ところが、発表から5分ほどたっても揺れは来なかった。その後、緊急地震速報の取り消しが伝えられ、速報が誤報だったことが明らかになった。地震そのものは実際に発生していたが、国内で観測された最大震度は1だった。

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新幹線の停止と市民の困惑

誤報は各地に混乱を広げた。走行中の東海道新幹線が停止する事態も起きた。

街の人からは戸惑う声が上がった。速報が鳴ったのに全く揺れなかったという声のほか、さまざまな災害が起きている中で取り消しとなると何を信じていいかわからない、という不安も聞かれた。サイバーテロではないかと考えたという人もいた。

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1度目の説明:震源を千島列島と判定し、規模を過大に推定

気象庁は最初の会見で、誤報の経緯を次のように説明した。実際にはカムチャツカ半島付近を震源とするマグニチュード6.9の地震が発生していた。しかし緊急地震速報の処理の中で、震源を千島列島と決定し、マグニチュードを9.9と過大に推定してしまったという。

会見ではサイバー攻撃の可能性についても質問が出た。気象庁の担当者は、システムに対してサイバー攻撃があったという情報は得ていないと答え、その可能性を否定した。

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2度目の説明:国内用の計算式と、食い違った二つの震源

夕方に再び開かれた会見で、気象庁は誤報の要因をさらに具体的に説明した。

一つ目は、日本から非常に遠い場所で起きた地震に対して、国内の地震向けにマグニチュードを求める式を使って計算したことである。二つ目は、マグニチュードを求める際に使った震源と、震度を予測する際に使った震源が異なっていたことだ。

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3度目の説明:700km以上離れた観測点を除外する機能が働いていなかった

続く3度目の会見では、システム上の不具合が明らかにされた。本来は、震源から700km以上離れた観測点をマグニチュードの計算に用いない設定になっていた。しかし今回の地震では、この機能が正常に動作していなかったことが判明したという。

気象庁は、午後9時半頃にこの機能が動作するよう対策を行ったとしている。

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調査は継続

気象庁は今回の事案について、引き続き調査を進めるとしている。なぜ観測点を除外する機能が今回働かなかったのかなど、全容の解明は今後の調査に委ねられている。