緊急地震速報の取り消し、気象庁が3回目の会見 「700km以上の観測点を除外」する機能が動いていなかった
日テレNEWS2026年10月16日午後0時40分ごろ、北海道から中部地方に発表された緊急地震速報(警報)は、その後取り消された。気象庁は同日夜に3回目の会見を開き、過大な予測の原因の一つと、当日21時30分ごろに実施した緊急対策を説明した。会見では、2020年の鳥島近海の地震を受けて導入された対策が今回は働いていなかったことが明らかにされた。一方で、いつから働いていなかったのか、マグニチュードを求める震源と震度を予測する震源がなぜ二つに分かれたのかについては、気象庁は「調査中」と繰り返した。
発表された内容:マグニチュード9.9と推定した原因
担当者は冒頭で、誤った緊急地震速報で国民に多大な迷惑と負担をかけたことを謝罪し、資料を説明した。
気象庁の説明では、今回の速報は震源から遠い観測点をマグニチュードの計算に使ったため、地震の規模をマグニチュード9.9と過大に推定した。これが過大な速報を出した原因の一つだという。
気象庁は過去にも同様の事例を経験している。2020年(令和2年)7月30日の鳥島近海を震源とする地震で、過大な緊急地震速報を発表した。その改善策として、震源から700km以上離れた観測点をマグニチュードの計算に用いない仕組みを設けていた。ところが今回の地震では、この機能が正常に動作していなかったことが判明した。
そこで16日21時30分ごろ、この機能が働くよう緊急の対策を行った。気象庁は、この対策を入れた状態では今回の地震に対して緊急地震速報が発表されなくなることを確認したと報告した。今回の事案については引き続き調査を進め、必要な対策をとるとしている。
いつから機能が止まっていたのか、原因は分かっていない
最初の質問は、機能が動かなかった理由がどこまで分かっているかというものだった。担当者の回答は、16日12時40分の地震に対して機能が動いていなかったことは判明したが、どの時点からそうなっていたかは調査中、というものだった。
NHKの記者は、直前にシステム更新があったのか、ヒューマンエラーなのかも分からないのかと重ねて尋ねた。担当者は、2020年のうちに対策を導入し、その後システムの更新などもあったと述べた。ただし、どのタイミングから動作しなくなったかは現時点で分からないと答えた。
フジテレビの記者は、この機能はシステム更新などで勝手に外れることがあるのかと質問した。担当者は、システムが自動的に外すことはないと答えた。機能を有効にするかどうかはパラメーターの設定で決まり、その設定は気象庁の職員が行っている。そのため、どこかのタイミングで人の手によって外れたことになるはずだが、詳細はまだ分からないという。ヒューマンエラーの可能性が高いと考えてよいかとの問いには、機能が動作していないことに気づけなかった点は人為的なエラーだと考えている、と答えた。
TBSの記者は、2020年の時点でなぜ恒久的な設定にしなかったのかと尋ねた。担当者によると、2020年9月に設定を始めて以降、現在も続いているのが適正な運用だと気象庁は認識していた。緊急的な措置だったから途中でやめた、という経緯ではないという。続けていたつもりが、今回はうまく働かなかったという認識かと確認されると、その通りだと答えた。この運用が2020年9月に始まったことも、別の記者の確認に対して認めた。
遠い観測点を使うとマグニチュードが過大になる仕組み
NHKの記者は、遠方の地震でマグニチュードが過大に評価される仕組みを改めて尋ねた。担当者は前回の会見と同じ内容を説明した。今回マグニチュードの推定に使った震源は観測網から約1800km離れた非常に遠い位置にあり、その場合はマグニチュードが非常に大きく推定される。2020年の鳥島近海の地震では、小笠原の母島で大きな揺れ(振幅)を観測し、それが過大評価につながった。その経験から震源から遠い観測点を計算に使わない設定にしていたが、今回は機能が動いていなかった。その結果、1800kmも離れたデータがマグニチュードの計算に取り込まれ、過大に推定されたという。
なぜ震源距離が遠いとマグニチュードが過大になるのかについて、担当者は引き続き調査が必要だとした。緊急地震速報でマグニチュードを推定する式は、地震カタログや津波警報の発表で使う気象庁マグニチュードの式とは別のものである。遠い距離でこの式がどう振る舞うかは、現時点で分かっていることはないという。
記者は、2020年の地震について理解が正しいかを確認した。鳥島近海で起きた地震の揺れを母島で観測したが、震源を房総半島付近と誤って決めたため、房総半島が震源ならもっと大きな地震が起きているはずだと判断した、という理解である。担当者は、本来より長い震源距離で同じ振幅からマグニチュードを推定すれば大きくなる、という点はその通りだと答えた。そのうえで、これまであまり観測したことのない長い震源距離でマグニチュードのデータが適正かどうかも確認が必要だと述べた。
後半では、NHKの記者が2020年の事例をもう一度詳しく確認した。鳥島近海でマグニチュード5.8の地震が起き、母島で観測した。震源を房総沖と誤って決めたため、母島まで揺れが届くなら房総沖では大きなマグニチュードのはずだと過大評価した、という理解である。これに対し担当者は、鳥島の事例はマグニチュード計算用と震度予測用で別々の震源を使った事例ではないと区別した。あの事例では、観測網から離れた震源を誤って陸に近い房総半島寄りに推定した。房総半島から見るとかなり遠い母島のデータを計算に入れたため、マグニチュードが大きくなった。当時の過大評価はこれが原因だと説明した。
9.9は計算の結果であり、上限はない
NHKの記者は、マグニチュード9.9という数字が計算式に従って出た結果なのか、エラーのような値なのかを尋ねた。担当者は、正確な動作は調査中としながら、次のように説明した。約1800km離れた震源距離で今回の観測データの振幅を入れると、観測点ごとに求めたマグニチュードの中には10を超えるものもあった。マグニチュードは観測点ごとの値を平均して決める。そのため、現在の式で計算するとこの程度の値になると考えているという。マグニチュードが9を超えないような制限はあるのかとの問いには、9や10を超えることもあり得ると認めた。
記者はさらに、地震そのものは根室など国内の観測点で捉えたが、震源をかなり遠い地点(資料の青い星)に求めた、と確認した。そして、そこから根室まで揺れが届くにはこれくらいの規模でなければならない、という計算で9.9が出たのかと尋ねた。担当者は「その通り」と答えた。
震源を遠くに決めたこと自体はやむを得ないのか、それともエラーなのかという問いもあった。担当者はまず一般論として述べた。カムチャツカ付近(資料の赤い星)のような地震を、遠く離れた国内の観測網だけで、しかも緊急地震速報に必要なごく短い時間で決めようとすると、非常に大きな誤差が伴う。これはある程度やむを得ないという。ただし、今回ほど震源が変わったことが適正だったかどうかは、今後も調査するとした。
震源が二つに分かれた問題は今回の対策の対象外
前回の会見では、マグニチュードを求める震源と、震度を予測する震源が別々の位置になったことが説明されていた。NHKの記者は、この現象の原因について尋ねた。担当者は、今回の緊急対策はそちらに関するものではなく、引き続き調査が必要だと答えた。原因はまだ分からないという理解でよいかと確認されると、そうだと認めた。
同じ現象が国内の地震でも起きる可能性について、担当者は次のように説明した。二つの震源が二系統に分かれる現象は、今回初めて認識した。気象庁が通常緊急地震速報で対応している国内の地震では、今のところ同じ現象は確認していない。震源距離が非常に遠い地震で起きる可能性があると考えているが、原因は引き続き究明して対処する必要があるとした。
記者は、国内で起きる可能性はゼロではないのか、遠地特有の問題と考えてよいのかと重ねて尋ねた。担当者は、本来二つの震源は同じものであるべきだと前置きした。今回それが大きな影響を及ぼした原因の一つは、観測網から非常に遠い地震を処理する際に震源がなかなか安定しないことにあり、その中で震源を二つ推定してしまったと気象庁は考えている。日本に近い地震では、震源を逐次精査していく過程で大きく動くことは非常にまれである。そのため、仮に同様のことが起きていたとしても、影響は大きくないと考えているという。ただし、他で起きているかどうかを現状で把握しているわけではないとも述べた。
テレビ朝日の記者は、遠地では令和2年のように離れた場所が震源になったり、今回のように震源が二つに分かれたりと、予期しにくい現象が起きる、と指摘した。そのうえで、いずれにせよ起きるのだから、まず遠地の地震に対応するのが今回の対策の位置づけかと尋ねた。担当者は、観測網から離れた地域では震源の決定がそもそも難しく、震源が不安定な中で不適切な震度推定を行う目立った事例が時折あったため対策を進めてきたと説明した。今回の事例に限らず検証を進めたいという。
対策の効果と、正しい速報への影響
テレビ朝日の記者は、より近い位置の地震ではシステムが正常に動くことを確認したのかと尋ねた。担当者によると、システムに適用する前には、いつもと同様の作業として、今回の地震以外の複数の過去の地震にも対策を当てはめて確認した。その結果、今回のような誤った速報は出なくなり、これまで正しく出ていた速報は妨げられないことを確かめたという。
同じ記者は、会見で観測点の少ない場所として沖縄が挙げられていたことから、そうした場所でも700kmの条件が正しく働くか検証する予定があるかと尋ねた。担当者は、沖縄・南西諸島は島しょ部なので観測点はまばらだが、ある程度の距離のところには配置されていると説明した。そのため今回と同じ状況にはなりにくいと考えている。ただ、距離の長い観測点を使う場面は多いと思われるので、動作が正しく行われるかの確認は今後も続ける必要があるとした。
読売新聞の記者は、同じ場所で同じような地震が起きた場合、誤った発表が起きないとは言い切れないという前回会見の話は改善されたのかと尋ねた。担当者は、その点は自分も非常に気にかかっていたと述べた。今回の対策により、少なくとも同じような事例で同じような誤った発表をすることはなくなると考えていると答えた。
今回の地震で、本来どう動くべきだったか
共同通信の記者は、対策後は速報が出なくなったということは、今回の地震はそもそも警報の対象ではなかったという理解でよいかと尋ねた。担当者は、対策後の動作を再現した結果を次のように説明した。緊急地震速報では、予報が何回か出たあとに警報が発表される。今回も予報が出ることは確認した。予報の初期段階では震源が観測網から比較的近い位置に推定されていたため、予測を行って予報を出す動作が再現された。しかし、警報が出た段階でマグニチュード計算に用いた震源は非常に遠く、700km以上離れた位置になる。そうなるとマグニチュードが計算されず、震度予測も行われないため、警報は発表されなくなるという。
記者が、資料の青い星の地点は観測網から約1800km離れており、700kmを超えた時点で自動的にマグニチュードが算定されず警報も出ないはずだったのにそうならなかった、という理解かと確認すると、担当者は「その通り」と答えた。
読売新聞の記者は、この運用は日本からの距離が700kmを超える地震では緊急地震速報を出さないという意味かと尋ねた。担当者は、マグニチュードが推定されなくなるので警報などの発表はないことになると答えた。緊急的な対策の中身は、21時30分に行った「震源から700km以上離れた観測点を計算に用いない」設定を有効にしたことだという。震源が二つに分かれた問題などは調査中で、それも含めて段階的に対策したいと述べた。
過去の事例と取り消しの判断
共同通信の記者は、2020年の鳥島近海の地震では警報の取り消しをしたのかと尋ねた。担当者は、その際は取り消しをしていなかったと答えた。今回取り消したのは、鳥島の事例を踏まえて、こうした場合にキャンセル報を発表すると決めており、それに沿って対応したためだという。
警報を出したのに大きな揺れを観測しなかった事例がほかにあるかとの質問には、いくつかあると思うので後で答えるとした。その後、大きなものとして2013年8月の事例を挙げた。奈良県を震源として大きな震度を予測したが、実際には震度0だったという。
2020年の運用の境界についても確認があった。朝日新聞の記者は、2020年9月4日の気象庁のお知らせには「震源からの距離が700km以下の観測データを使用する」とあり、今回の発表の「700km以上の観測点を用いない」と表現が違うと指摘した。700kmちょうどがどちらに含まれるかという問いに、担当者はその場では答えられないとした。プログラムを見れば分かるので確認して回答すると述べた。会見の最後に、700kmを「超える」ものを使わない設定だと回答した。
観測網から各震源までの距離
朝日新聞の記者は、資料に示された黄色・赤・青の三つの星の地点が、日本の最も近い観測点からそれぞれ何km離れているかを尋ねた。担当者はその場では正確な数字を示さなかったが、黄色の地点も700km以上離れており約800kmだと答えた。会見の終わりに、根室からの距離として、黄色が約800km、赤が約1200km、青が約1900kmと回答した。冒頭で説明された青い星の距離は「約1800km」だった。
昨年のカムチャツカの地震と過去の検証
フジテレビの記者は、2025年7月のカムチャツカ半島の巨大地震では緊急地震速報が発表されなかったと記憶しているとして、少なくともその時点までは機能が正常に働いていたと考えてよいかと尋ねた。担当者は、昨年のカムチャツカの地震で緊急地震速報が出なかったことは確認した。ただ、どのような動作で出なかったのかはまだ確認できておらず、それも含めて調査するとした。
テレビ朝日の記者は、2020年から現在まで機能が実際に作動していたことは事実として確認されているのかと尋ねた。担当者は、いつから動いていなかったかは現時点で分からないと答えた。記者はさらに、日本の周囲に700kmの線があるようなイメージなのか、穴が空いているような状態なのかと尋ねた。担当者は除外の方法を説明した。推定した震源から、データを得た各観測点までの距離を計算し、700kmより短ければマグニチュード計算に使い、長ければ使わない。つまり、震源と観測点の位置関係で使うかどうかが決まるという。
2020年以降、700kmを超える地震がなかったから問題が表に出なかったのかという問いに、担当者は、過去の事例をまだ見切れていない部分があり、どの時点からかは引き続き調査すると答えた。震源が二つに分かれた挙動についても検証を続けるとした。
速報を受けたときの行動
読売新聞の記者は、一般の人が今後緊急地震速報を受けたときに気をつけることを尋ねた。担当者は、今回の誤った速報で多大な迷惑と負担をかけたと改めて述べたうえで、緊急地震速報は適正に働いていると説明した。発表を見聞きした際には、これまで通りまず身を守る行動をとってほしいと呼びかけた。
会見全体を通じて、気象庁が示した結論は二つに限られる。700km以上離れた観測点を除外する機能が今回の地震では働いておらず、それを再び有効にしたことで同じ事例での誤発表は防げる、という点である。機能がいつ、どのような経緯で外れたのか、マグニチュード計算用と震度予測用の震源がなぜ二つに分かれたのか、遠い震源距離で現在の式がどう振る舞うのか、昨年のカムチャツカの地震でなぜ速報が出なかったのかは、いずれも調査中として答えが示されなかった。
今日午後0時40分頃に発表された緊急地震速報が、その後取り消されたことについて、気象庁が3回目の会見を行います。ご覧ください。
では、時間になりましたので、よろしくお願いします。
誤った緊急地震速報の発表により、国民の皆様には多大なご迷惑、ご負担をおかけしたことをお詫び申し上げます。どうも申し訳ございませんでした。
それでは資料の説明をさせていただきます。令和8年10月16日12時40分に発表した緊急地震警報について、第3報という形でご報告をさせていただきます。令和8年10月16日12時40分に北海道から中部地方に対して発表した緊急地震警報での過大予測に対処するため、緊急的な対策を講じましたので、お知らせいたします。
今回の緊急地震速報においては、震源から遠い観測点をマグニチュードの計算に用いたことにより、地震の規模をマグニチュード9.9と過大に推定したことが、過大な緊急地震速報を発表した原因の1つとなりました。
過去に過大な緊急地震速報を発表した事例といたしまして、令和2年7月30日の鳥島近海を震源とする地震があります。このような事例の改善策として、震源から700km以上の観測点をマグニチュードの計算に用いないこととしておりましたけれども、今回の地震においては、この機能が正常に動作していなかったことが判明いたしました。
このため、本日21時30分頃、この機能が動作するように緊急的な対策を実施しました。この対策により、今回の地震に対しては緊急地震速報が発表されなくなることを確認しました。
この度の誤った緊急地震速報の発表により、国民の皆様には多大なご迷惑とご負担をおかけしたことについて、お詫びいたします。気象庁では、今回の事案について引き続き調査を進め、必要な対策を実施してまいります。以上になります。
ありがとうございます。では、幹事社から1問。なぜ今回、その機能が正常に動作しなかった理由というのは、現時点ではある程度は判明しているんでしょうか。
現時点で判明していることとしましては、今日の10月16日の12時40分の地震に対しては、その機能が動作していなかったということは判明しました。それがなぜ、どのタイミングからそういう動作がしていなかったのかというのは、現在調査中でございます。
では、各社さんどうぞ。NHKさん。
すみません。NHK、大橋です。まず、今、現時点で、どのタイミングから動作しなかったのかは不明だということなんですけれども、そうなってくると、何かしらシステムの更新がこのちょっと前に行われていたとか、何かしらヒューマンエラーなのかみたいなところについても、まだ分からないという感じになりますでしょうか。
そういう意味では、どのタイミングからこのような動作がしていなかったのかというのは、現時点では分かっておりません。令和2年7月の際の対策としては、その令和2年のうちにこういう対策を設けたんですけれども、その後システムの更新等もございましたが、どのタイミングからかというのは、現在も分かっておりません。
分かりました。この遠方の地震でマグニチュードが過大に評価されるということのメカニズムについて、もう1度改めて教えていただけますでしょうか。
今回の例に関しましては、先ほどの会見でもご説明いたしましたように、マグニチュードの推定に用いた震源としましては、本邦から大体1800kmであるとか、非常に遠い観測点を用いたことになってございまして、そういう場合、非常に大きいマグニチュードが推定されるということでございました。
実は令和2年の際にも、この鳥島近海の地震に対しては、小笠原の母島でそういう大きな振幅を観測して、それが過大につながったということがございました。そういう対策から、震源から遠い部分に関してはマグニチュードの計算には用いないという設定をしていたんですけれども、今回それが動作していなかったために、1800kmも離れているようなデータもマグニチュードに取り込んだことによって、過大に推定されたということになります。
となりますと、遠地の、遠いところの地震に関しては、震源の位置を誤りやすいからというような認識でしょうか。
そもそも、なぜ震源距離でマグニチュードが過大に推定されるかというのは、引き続き調査が必要かとは思っておりますけれども、この緊急地震速報のマグニチュードを推定している式というのは、例えばカタログであるとか、津波警報とかを発表する際に用いている気象庁マグニチュードの式とも、また違う式を使っておりますので、その辺りについて、遠い部分はどのような動作になるのかというのは、現時点で何か分かっているということはございません。引き続き調査をさせていただきたいと思っております。
その前回の7月30日の地震でも、要するに鳥島で地震があって、その地震波を小笠原の母島で観測したんだけれども、地震の発生位置を誤って房総半島ですかね、に設定してしまったので、この震源が房総半島であるならば、もっと大きな地震が起きているはずだというふうに勘違いをしたということだと、合っていますでしょうか。
1つの要因はそのように、振幅としては同じものを、本来の震源より長いものでマグニチュードを推定すると、マグニチュードが大きくなるというのは、その通りでございますし、そもそも震源距離が長い、あまり今まで観測したことのないようなところのマグニチュードのデータが適正かというところも、確認する必要があると思ってございます。
分かりました。その上で、今回は先ほどの会見にあった丸1の部分に対しての原因として、本来は弾かれるはずの地震を観測してしまったというところがあるというふうに思うんですけれども、震度を観測する観測点、観測する際、すみません、最初は震度を推定する際の震源がまた異なった位置に設定されたというものに関しての原因というのは、どうなんでしょうか。
そちらにつきましては、今回の対策はそちらに関する対策ではございませんので、引き続き調査が必要だと思っております。
こちらについては、まだ分からないというような認識ですか。
はい。その通りです。
そうなってきますと、今回、もう対策をして、こういった事態が起きないようにしたというふうなご説明だと思うんですけれども、震度を求める際の、バグなのか分からないんですけれども、そういったものが他の国内の地震でも起きる可能性というのは、どうなんでしょうか。
今回も、そういう意味では、マグニチュードを求める震源と、震度予測に用いる震源というのが2系統に分かれたということは、今回初めて認識している現象でございまして、国内で通常我々が緊急地震速報で対処しているようなところでは、今のところ同じような現象は認めてございませんので、こういう非常に震源距離が遠い地震に対して現れる可能性があるのかなと考えてはいるところでございますけれども、そこにつきましては、引き続きどのような原因かというのは探究して、対処していく必要があると考えております。
国内で同様の、震源を推定する際に、震度を推定する際にまた別のところにするバグなどが起きる可能性はゼロではないというようなことになるんでしょうか。それとも基本的にはこれは遠地のことなので、もうそこは起きないと考えていいのかというところを教えてください。
今回、マグニチュードを求める震源と、震度の推定に用いる震源、これは本来は当然一致、同じものであるべきなんですけれども、それが結果として大きな影響を及ぼしたという原因の1つは、やはり非常に遠方、観測網から非常に遠いところの地震に対しての処理の際に、非常に震源がなかなか安定しないというようなことが、今回も起きているわけですけれども、そういう中で震源を2つ推定してしまっているということが起きていると、今考えております。
通常、日本に近いようなところですと、そもそも時々刻々精査していくんですけれども、それが大きく移動するようなことは非常にまれな現象でございますので、このような状況が起きても、それについて現状で他で起きているかどうかというところは我々は認識しておりませんけれども、例えばそういうことが起きていたとしても、影響は大きくはないということになると考えてはおります。
ありがとうございます。
はい。テレ朝さん。
すみません。テレビ朝日の山内です。今回、緊急の対策を実施して発表されなくなったということですけれども、逆に言うと、周辺ではちゃんと、もう少し近い位置ではしっかりと作動するという、システムとしては正常に稼働するということを確認されたということになるんでしょうか。
我々、今回のこういう対策を施す前に、これ、いつも同様の作業はしておるところではあるんですけれども、過去の事例に今回の対策を、今回の地震以外にもいろんな複数の地震に対して適用して、問題なく発表できるというのを確認した上で、実際のシステムに適用するということをしております。今まで発表したものの中で、今回の動作変更によって影響を受けるというものは、今回の地震のような誤ったものは出なくなるというのは確認しておりますし、正しく出るものが阻害されないということも確認しております。
ありがとうございます。会場の中では、例えば沖縄とか、観測点が遠い場所というのは他にもあるということでしたけれども、そうした地震で想定されるような場所とか、今回のケース以外でも弱点とされるような場所については、700km以上が対象かみたいな検証は行われているんでしょうか。
すみません。もう1度お願いできますか。
地震が想定されるというのは、観測点が少ないような沖縄みたいな場所を挙げられていたので、そうした場所で、700km以上のカットがかかっているかという検証などは、もし行っていないとして、今後行うなどの予定はあるのでしょうか。
若干、沖縄と今回の場所の違いは、沖縄、南西諸島に関しては、観測点が島嶼部なので非常にまばらではございますけれども、例えばそれなりの距離のところには配置されていると思いますので、必ずしも同じような状況にはなりにくいのかなとは思いますけれども、やはり遠い観測点、距離が長い観測点を使うことは多いと思いますので、引き続きそういう動作が正しく行われるかというのは、確認を引き続きしていく必要があると考えております。
ありがとうございます。最後に、今回、挙動として2か所に分かれたのが初めて起きたわけで、前回の鳥島近海だと、離れた場所が震源になったりと、遠地で起きる現象というのは、そうした、なかなか予期できないというのがやっぱり現状としてある。それがいずれにせよ起きるから、とにかくまずは遠地には対応しようということを、今回、対策としてされたという認識でよろしいでしょうか。
令和2年の事例もそうですけれども、本邦から離れた部分、震源観測網から離れた部分につきましては、そもそも震源の決定が難しいというような状況もございます。そういう中で、震源が不安定な中で、こういう不適切な震度推定等を行う事例というのが、非常に目立つ例が時折あったということで、対策を進めてまいりましたので、引き続きその部分については、検証を進めて、今回の事例だけでなく検証の方を進めたいと思っております。
ありがとうございます。
では、どうぞ。
フジテレビの仮想です。今回、ちょっと確認をしたいんですが、この機能が正常に動作していなかったという部分で、この機能の取り外しというのは、人為的にもできるし、システム内で、例えばシステムの更新とかで勝手に外れる可能性があるものなんでしょうか。
これは、それを動作させるかどうかというのは、勝手に自動的にシステムが外すということはございませんので、そういうパラメーターを設定する、それは人が気象庁ではやっておりますので、そういう際のどこかのタイミングで外れたということになるとは思いますが、詳細はまだ分かっておりません。
となりますと、調査中という話でしたが、比較的ヒューマンエラーの可能性が高いと考えてよいんでしょうか。
そうですね。この機能が動作しなかったのに気づけなかったというところは、人為的なエラーかなと考えているところでございます。
分かりました。また、もう1点なんですけれども、少なくともこのカムチャツカ半島のエリアにおいて、この動作がいつから正常に動いていたかどうか分からないということでしたが、少なくとも去年の7月のカムチャツカ半島の地震の際には、緊急地震速報は発表されなかったと記憶していますが、あの辺りのエリアでの巨大地震という部分では、そこまでは少なくとも正常に動作していたと考えてよいんでしょうか。
そういう意味で、昨年のカムチャツカの大きな地震の際に、緊急地震速報が出なかったのは確認しましたけれども、どのような動作で出なかったのかというのは、現時点でまだ確認ができておりませんので、それも含めて引き続き調査をさせていただきたいと思います。
分かりました。ありがとうございます。
では、次。
すみません。共同通信の熊木と申します。まず確認でお伺いをしたいんですけれども、今回、この緊急地震速報のマグニチュード算定の機能が動作するように対策をしたことで、今回の地震に対しては緊急地震速報が発表されなくなったことを確認したということで、これはすなわち裏返すと、今回の地震に関しては、いわゆる緊急地震速報の発表の対象の地震であったという理解でよろしいのでしょうか。
そういう意味では、今回の動作、先ほど確認をしていたんですけれども、それを見ると、今回の地震もそうなんですけれども、予報は何報か出てから警報が発表されるということになります。今回も予報が出ることは確認をしております。予報の最初の段階では、比較的本邦から震源が近いところに推定されていたこともございまして、そういう部分では予測を行って、緊急地震速報の予報を発表するという動作が再現されておりました。
けれども、実際、この警報が発表された、先ほどのマグニチュード計算に用いた震源というのが非常に遠くなりますけれども、あそこで推定されるようになると、もう700km以上のものになりますので、そもそもあそこの震源に対してマグニチュードは計算されなくなって、マグニチュードはないので震度予測も行われないというような動作になって、警報が発表されなくなるということになります。
すみません。予報に関してはちゃんと発表されてしかるべきというところだったけれども、マグニチュードだったり、地震の規模もしくは震源を算定していくに当たって、先ほど、前回の青い星で示した丸1の部分が、いわゆる日本の観測網から大体1800kmぐらい離れているというお話もありましたけれども、そういった時点で当然700kmを超えているので、700kmを超えた時点で自動的にマグニチュードは算定されなくなるため、緊急地震速報の警報は発表されないというシステムになるべきだったところが、そうならなかったというところですかね。
はい。その通りでございます。
ありがとうございます。もうちょっと令和2年の方の鳥島の事例についてなんですけれども、こちらに関しても当時、緊急地震速報の警報は発表されていたかなというふうに資料を拝見したんですが、ただ、これまでの会見で、今回は今回の地震では警報の取り消しというふうにしていますけれども、鳥島の際は警報の取り消しというのはしていないという理解でよろしいでしょうか。
その際は警報の取り消しはしておりませんでした。今回、警報の取り消しをしたのは、その鳥島の事例も踏まえて、そういう際にキャンセル報を発表するということに、それにのっとって対応させていただいたことになります。
ありがとうございます。この鳥島の事例以外に、これまでに緊急地震速報の警報を発表したけれども、実際に震度を観測しなかった、最大震度2以上を観測しなかったという事例は他にありますでしょうか。
いくつかあると思いますが、すみません。後ほどバックネットから回答させます。
ありがとうございます。
大きなところでは、2013年8月、かなり昔の話になりますけれども、奈良県を震源として震度7を予測したけれども、0だったというような事例がございます。
ありがとうございます。では、朝日さん。
朝日の熱と申します。先ほど青い星の地点から観測網が約1800km離れているというお話でございましたけれども、改めて、黄色い地点、赤い地点、青い地点、それぞれ日本の最短の観測地点から約何km離れているのか教えていただけますでしょうか。
バックネット、分かりますか。
正確な数字はすぐには分かりませんので、後ほど調べて回答いたします。
いずれも700km以上離れている。黄色いところも700km以上離れているのか、あるいは少なくとも赤い地点は700km以上離れているといえるか。
黄色も700kmは離れております。黄色は大体800kmぐらいですね。正確には後ほど回答いたします。
承知しました。あと、これは確認ですけれども、2020年のこの運用は、2020年9月からという理解でよろしいでしょうか。
そうですね。はい。その当時、報道発表させていただいた。
ありがとうございました。
次、どうぞ。
読売新聞の塚本と申します。先ほどの質問とかぶるかもしれないんですけれども、震源から700km以上遠い観測点をマグニチュードの計算に用いない運用というのは、これは言い換えると、日本からの距離が700kmを超える場合は緊急地震速報を発表しないという運用と言い換えてもよろしいものでしょうか。
マグニチュードが推定されなくなりますので、警報等の発表はないということになります。
分かりました。あと、この緊急的な対策というのは具体的にどんなことをするのかというのを、もう少し具体的に教えてもらえますか。
緊急的な対策は、今回21時30分に行った対策が緊急的な対策でございます。それ以外、先ほども言った、第2報の会見でご説明しましたような、マグニチュードを求める震源と震度予測をする震源が異なった震源を用いたなどという対策については、これは引き続き調査をまだ現在している最中でございますので、そういうものも含めて、対策を段階的にさせていただきたいと考えているところでございます。
では、その緊急的な対策というのは、震源から700km以上遠い観測点を計算に用いない設定にするということを指しているということでよろしいですか。
そこのことを指しております。
先ほどの会見だと、この同じような場所で地震が同じように起きた場合は、同じように誤発表が起きないとは言い切れないというような話だったと思うんですけれども、そこは改善されたという理解でよろしいですか。
はい。そこの部分が私も非常に気にかかっていたところでございまして、今回の対策をすることによって、少なくとも同じような事例で同じような誤発表を行うということはなくなると考えております。
分かりました。あと改めてなんですけれども、他の地震では緊急地震速報はしっかり運用されているというお話もありましたけれども、改めて緊急地震速報が発表された時に、一般市民としてどんなことに気をつけた方がいいかというところを教えてもらってもいいですか。
今回の誤った緊急地震速報では、多大なご迷惑、ご負担をおかけしたところはございますけれども、緊急地震速報は適正に働いておりますので、この発表を見聞きした際には、身を守る行動を取って、今まで通り身を守る行動をまず取っていただくことを、引き続き実施していただくようよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
他、いかがでしょうか。
すみません。TBSテレビの山下と申します。緊急の設定として、震源から700km以上遠い観測点を計算に用いない設定にするというお話なんですけれども、これ、前回の鳥島近海を震源とする地震の時にも、1回こういう事例があったと思うんですけれども、その時に恒久的にこういう設定にしなかったのかなというのは、ちょっと疑問に思ったんですけれども、その辺りいかがでしょうか。
鳥島の事例の時も緊急的な対応ということでさせていただきましたが、その設定は、少なくとも令和2年の9月で設定を開始して以降は、我々の認識としては、現在も続いているのが適正な運用だと思ってございましたけれども、今回確認をしたところ、今回の地震についてはその運用が動作しなかったということが分かったというところで、それを緊急的なものだからすぐにやめていたということではございません。
続けていたけれども、今回はうまく発動しなかったという、そういう認識ですかね。
その通りでございます。
ありがとうございます。
他、いかがでしょうか。
すみません。今の質問に関連するんですけれども、テレビ朝日、山内です。続いていた、動作していたということは確認されているんでしょうか。その鳥島で、2020年から稼働して、それが今までちゃんと作動しているということは、事実として確認されているんでしょうか。
すみません。今回のがいつから動作していなかったのかというのは、現時点では分かっておりません。
今回のというのは、日本の周辺に700kmの線があって、そこから出たものみたいなイメージなのか、たまたま穴が開いているという、0か100かみたいな、そういう話なんです。
これの除外の方法というのは、推定された震源から、観測点でデータが得られますけれども、そこまでの距離を計算して、それが700kmより短ければマグニチュード計算に使いますし、それより長いものは使わないということでございますので、震源と場所の位置関係で、使う、使わないが決まるということになります。
ということは、この鳥島以降で700kmを超えるようなのが今まで起きていなかったから、明るみに出ていなかったということなんでしょうか。
すみません。過去の事例について、まだ我々も見切れていない部分がございますので、どの時点からかとかということについては、引き続き調査をさせていただきたいと思っております。
ありがとうございます。あと、一応、一旦緊急的に動作を始めたということですけれども、今後も2か所に分かれてしまう挙動が起きたことについては、検証を続ける。
その通りでございます。
ありがとうございます。
何度もごめんなさい。朝日の熱と申します。確認なんですけれども、令和2年9月4日のお知らせを見ますと、「震源からの距離が700km以下の観測データを使用することとし」というふうにございまして、今日の発表を見ると「700km以上の観測点をマグニチュードの計算に用いないこととしていました」とあるんですけれども、厳密にいうと700km超、700kmを超えた観測点を用いないという理解でよろしいですか。以上と以下の細かい日本語の話で。
700kmが入るかどうかということですかね、厳密にいうと。それは確認の上、回答させます。
すぐには分からないですけれども、700.0kmぎりぎりというのは、なかなか事例としてないかなと思います。
事例としてないと思うんですが、日本語の問題です。
プログラムを見ればおそらく分かると思いますので、確認の上、お答えさせていただきたいと思います。
他、いかがでしょう。NHKさん。
すみません。NHK、大橋です。マグニチュード9.9という数字についてなんですけれども、こちらについて、これは実際にマグニチュードの計算式を用いて、きちんと計算から結果として出てきた9.9という数字なのか、結構エラーみたいな、そういうような数値になるのかというようなところを教えていただけますでしょうか。
そこの正確な動作についても、現在調査中ではございますけれども、少なくとも1800kmぐらい離れた震源距離で、今回の観測データの振幅の値を入れますと、マグニチュード、それぞれ観測点ごとの平均を取ってマグニチュードと決めるんですけれども、その1つ1つの観測点のデータを見ると、10を超えるようなものも見られるということは確認しておりますので、計算式に従って計算すると、今の式だとこの程度のマグニチュードにはなると考えています。
なるほど。つまり、緊急地震速報の計算方法で、例えばマグニチュードが9を超えられないようになっているとか、そういうようなことはなくて、9を超えたりとか10を超えたりみたいなことは、あり得るというようなことですかね。
そうですね。はい。
分かりました。すみません。認識の確認をさせてもらいたいんですけれども、今回のケースに関していいますと、基本的に根室の、国内の観測点で地震を観測して、それは本来でいえば、カムチャツカの地震の後にその地震を観測したと。ただ、その地震波から震源を求める時に、かなり遠くの、青い星で表現していただいていましたけれども、かなり遠くの地点を震源としてまず求めたと。この、かなり遠くに求めたということ自体は、もうこれは致し方ないことになるんでしょうか。それとも、これ自体もエラーになるんでしょうか。
一般論として先に申し上げますと、非常に離れた国内だけの観測網で、こういうカムチャツカの赤い星のような地震を決めようと思うと、特に緊急地震速報で発表するような非常に短い時間の間でそれをやろうとすると、非常に大きな誤差が伴うことは、ある程度は致し方ないと思っておりますけれども、今回、この程度変わることが適正だったのかどうかということは、現時点でも、今後も調査をしていきたいと思っております。
分かりました。このかなり遠くの地点を震源として、青い地点を震源として考えたため、まず、そこから根室の方とかに地震波が伝わってくるためには、これくらいのマグニチュードじゃないとおかしいということで9.9が算出されたと、そういう認識で間違いないでしょうか。
はい。その通りです。
その上で、丸2のことについては先ほどご説明があったと思うんですけれども、同様なことが令和2年7月30日も起きたというふうな認識でおりまして、こちらも合っているかどうか確認させていただきたいんですけれども、元々鳥島でマグニチュード5.8の地震が発生し、それによって母島で地震波を観測したと。ただ、その時にも震源地を求めるのを間違って、千葉の沖、房総沖の方に設定をしたため、房総沖から母島までここまで地震波が届いているのであれば、房総沖の地点ではかなり大きなマグニチュードになっているはずだというふうに、過大に評価された。そういうような認識で合っていますでしょうか。
この際には、鳥島の際にはマグニチュードを計算する震源と、震度予測をする震源が別のものを使ったという事例ではございません。鳥島近海の震源を、あそこも同様に観測網から離れた部分ですので、誤って房総半島、より陸に近い方に今度は推定をしたというところでございますけれども、その際に母島、それは房総半島からするとかなり距離があるところのデータも入れたために、本来はもうちょっと震源の距離が近いところのデータなんですけれども、房総半島の震源だと思って母島のデータを見ると、マグニチュードが大きくなったということで、この当時の過大は、そのような原因で過大になったと認識しています。
分かりました。ありがとうございます。
他、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
先ほどご質問のありました件ですけれども、まず700kmの境界については、700kmを超えるものを使わないようにしたということになります。それから、日本からそれぞれの色の星までの距離ですけれども、これは根室からの距離ですけれども、黄色が約800km、赤が約1200km、青が約1900kmとなります。
よろしいでしょうか。よろしいですね。ありがとうございました。
記事公開 · 更新
