緊急地震速報の取り消し、気象庁が3回目の会見 「700km以上の観測点を除外」する機能が動いていなかった

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概要

2026年10月16日午後0時40分ごろ、北海道から中部地方に発表された緊急地震速報(警報)は、その後取り消された。気象庁は同日夜に3回目の会見を開き、過大な予測の原因の一つと、当日21時30分ごろに実施した緊急対策を説明した。会見では、2020年の鳥島近海の地震を受けて導入された対策が今回は働いていなかったことが明らかにされた。一方で、いつから働いていなかったのか、マグニチュードを求める震源と震度を予測する震源がなぜ二つに分かれたのかについては、気象庁は「調査中」と繰り返した。

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発表された内容:マグニチュード9.9と推定した原因

担当者は冒頭で、誤った緊急地震速報で国民に多大な迷惑と負担をかけたことを謝罪し、資料を説明した。

気象庁の説明では、今回の速報は震源から遠い観測点をマグニチュードの計算に使ったため、地震の規模をマグニチュード9.9と過大に推定した。これが過大な速報を出した原因の一つだという。

気象庁は過去にも同様の事例を経験している。2020年(令和2年)7月30日の鳥島近海を震源とする地震で、過大な緊急地震速報を発表した。その改善策として、震源から700km以上離れた観測点をマグニチュードの計算に用いない仕組みを設けていた。ところが今回の地震では、この機能が正常に動作していなかったことが判明した。

そこで16日21時30分ごろ、この機能が働くよう緊急の対策を行った。気象庁は、この対策を入れた状態では今回の地震に対して緊急地震速報が発表されなくなることを確認したと報告した。今回の事案については引き続き調査を進め、必要な対策をとるとしている。

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いつから機能が止まっていたのか、原因は分かっていない

最初の質問は、機能が動かなかった理由がどこまで分かっているかというものだった。担当者の回答は、16日12時40分の地震に対して機能が動いていなかったことは判明したが、どの時点からそうなっていたかは調査中、というものだった。

NHKの記者は、直前にシステム更新があったのか、ヒューマンエラーなのかも分からないのかと重ねて尋ねた。担当者は、2020年のうちに対策を導入し、その後システムの更新などもあったと述べた。ただし、どのタイミングから動作しなくなったかは現時点で分からないと答えた。

フジテレビの記者は、この機能はシステム更新などで勝手に外れることがあるのかと質問した。担当者は、システムが自動的に外すことはないと答えた。機能を有効にするかどうかはパラメーターの設定で決まり、その設定は気象庁の職員が行っている。そのため、どこかのタイミングで人の手によって外れたことになるはずだが、詳細はまだ分からないという。ヒューマンエラーの可能性が高いと考えてよいかとの問いには、機能が動作していないことに気づけなかった点は人為的なエラーだと考えている、と答えた。

TBSの記者は、2020年の時点でなぜ恒久的な設定にしなかったのかと尋ねた。担当者によると、2020年9月に設定を始めて以降、現在も続いているのが適正な運用だと気象庁は認識していた。緊急的な措置だったから途中でやめた、という経緯ではないという。続けていたつもりが、今回はうまく働かなかったという認識かと確認されると、その通りだと答えた。この運用が2020年9月に始まったことも、別の記者の確認に対して認めた。

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遠い観測点を使うとマグニチュードが過大になる仕組み

NHKの記者は、遠方の地震でマグニチュードが過大に評価される仕組みを改めて尋ねた。担当者は前回の会見と同じ内容を説明した。今回マグニチュードの推定に使った震源は観測網から約1800km離れた非常に遠い位置にあり、その場合はマグニチュードが非常に大きく推定される。2020年の鳥島近海の地震では、小笠原の母島で大きな揺れ(振幅)を観測し、それが過大評価につながった。その経験から震源から遠い観測点を計算に使わない設定にしていたが、今回は機能が動いていなかった。その結果、1800kmも離れたデータがマグニチュードの計算に取り込まれ、過大に推定されたという。

なぜ震源距離が遠いとマグニチュードが過大になるのかについて、担当者は引き続き調査が必要だとした。緊急地震速報でマグニチュードを推定する式は、地震カタログや津波警報の発表で使う気象庁マグニチュードの式とは別のものである。遠い距離でこの式がどう振る舞うかは、現時点で分かっていることはないという。

記者は、2020年の地震について理解が正しいかを確認した。鳥島近海で起きた地震の揺れを母島で観測したが、震源を房総半島付近と誤って決めたため、房総半島が震源ならもっと大きな地震が起きているはずだと判断した、という理解である。担当者は、本来より長い震源距離で同じ振幅からマグニチュードを推定すれば大きくなる、という点はその通りだと答えた。そのうえで、これまであまり観測したことのない長い震源距離でマグニチュードのデータが適正かどうかも確認が必要だと述べた。

後半では、NHKの記者が2020年の事例をもう一度詳しく確認した。鳥島近海でマグニチュード5.8の地震が起き、母島で観測した。震源を房総沖と誤って決めたため、母島まで揺れが届くなら房総沖では大きなマグニチュードのはずだと過大評価した、という理解である。これに対し担当者は、鳥島の事例はマグニチュード計算用と震度予測用で別々の震源を使った事例ではないと区別した。あの事例では、観測網から離れた震源を誤って陸に近い房総半島寄りに推定した。房総半島から見るとかなり遠い母島のデータを計算に入れたため、マグニチュードが大きくなった。当時の過大評価はこれが原因だと説明した。

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9.9は計算の結果であり、上限はない

NHKの記者は、マグニチュード9.9という数字が計算式に従って出た結果なのか、エラーのような値なのかを尋ねた。担当者は、正確な動作は調査中としながら、次のように説明した。約1800km離れた震源距離で今回の観測データの振幅を入れると、観測点ごとに求めたマグニチュードの中には10を超えるものもあった。マグニチュードは観測点ごとの値を平均して決める。そのため、現在の式で計算するとこの程度の値になると考えているという。マグニチュードが9を超えないような制限はあるのかとの問いには、9や10を超えることもあり得ると認めた。

記者はさらに、地震そのものは根室など国内の観測点で捉えたが、震源をかなり遠い地点(資料の青い星)に求めた、と確認した。そして、そこから根室まで揺れが届くにはこれくらいの規模でなければならない、という計算で9.9が出たのかと尋ねた。担当者は「その通り」と答えた。

震源を遠くに決めたこと自体はやむを得ないのか、それともエラーなのかという問いもあった。担当者はまず一般論として述べた。カムチャツカ付近(資料の赤い星)のような地震を、遠く離れた国内の観測網だけで、しかも緊急地震速報に必要なごく短い時間で決めようとすると、非常に大きな誤差が伴う。これはある程度やむを得ないという。ただし、今回ほど震源が変わったことが適正だったかどうかは、今後も調査するとした。

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震源が二つに分かれた問題は今回の対策の対象外

前回の会見では、マグニチュードを求める震源と、震度を予測する震源が別々の位置になったことが説明されていた。NHKの記者は、この現象の原因について尋ねた。担当者は、今回の緊急対策はそちらに関するものではなく、引き続き調査が必要だと答えた。原因はまだ分からないという理解でよいかと確認されると、そうだと認めた。

同じ現象が国内の地震でも起きる可能性について、担当者は次のように説明した。二つの震源が二系統に分かれる現象は、今回初めて認識した。気象庁が通常緊急地震速報で対応している国内の地震では、今のところ同じ現象は確認していない。震源距離が非常に遠い地震で起きる可能性があると考えているが、原因は引き続き究明して対処する必要があるとした。

記者は、国内で起きる可能性はゼロではないのか、遠地特有の問題と考えてよいのかと重ねて尋ねた。担当者は、本来二つの震源は同じものであるべきだと前置きした。今回それが大きな影響を及ぼした原因の一つは、観測網から非常に遠い地震を処理する際に震源がなかなか安定しないことにあり、その中で震源を二つ推定してしまったと気象庁は考えている。日本に近い地震では、震源を逐次精査していく過程で大きく動くことは非常にまれである。そのため、仮に同様のことが起きていたとしても、影響は大きくないと考えているという。ただし、他で起きているかどうかを現状で把握しているわけではないとも述べた。

テレビ朝日の記者は、遠地では令和2年のように離れた場所が震源になったり、今回のように震源が二つに分かれたりと、予期しにくい現象が起きる、と指摘した。そのうえで、いずれにせよ起きるのだから、まず遠地の地震に対応するのが今回の対策の位置づけかと尋ねた。担当者は、観測網から離れた地域では震源の決定がそもそも難しく、震源が不安定な中で不適切な震度推定を行う目立った事例が時折あったため対策を進めてきたと説明した。今回の事例に限らず検証を進めたいという。

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対策の効果と、正しい速報への影響

テレビ朝日の記者は、より近い位置の地震ではシステムが正常に動くことを確認したのかと尋ねた。担当者によると、システムに適用する前には、いつもと同様の作業として、今回の地震以外の複数の過去の地震にも対策を当てはめて確認した。その結果、今回のような誤った速報は出なくなり、これまで正しく出ていた速報は妨げられないことを確かめたという。

同じ記者は、会見で観測点の少ない場所として沖縄が挙げられていたことから、そうした場所でも700kmの条件が正しく働くか検証する予定があるかと尋ねた。担当者は、沖縄・南西諸島は島しょ部なので観測点はまばらだが、ある程度の距離のところには配置されていると説明した。そのため今回と同じ状況にはなりにくいと考えている。ただ、距離の長い観測点を使う場面は多いと思われるので、動作が正しく行われるかの確認は今後も続ける必要があるとした。

読売新聞の記者は、同じ場所で同じような地震が起きた場合、誤った発表が起きないとは言い切れないという前回会見の話は改善されたのかと尋ねた。担当者は、その点は自分も非常に気にかかっていたと述べた。今回の対策により、少なくとも同じような事例で同じような誤った発表をすることはなくなると考えていると答えた。

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今回の地震で、本来どう動くべきだったか

共同通信の記者は、対策後は速報が出なくなったということは、今回の地震はそもそも警報の対象ではなかったという理解でよいかと尋ねた。担当者は、対策後の動作を再現した結果を次のように説明した。緊急地震速報では、予報が何回か出たあとに警報が発表される。今回も予報が出ることは確認した。予報の初期段階では震源が観測網から比較的近い位置に推定されていたため、予測を行って予報を出す動作が再現された。しかし、警報が出た段階でマグニチュード計算に用いた震源は非常に遠く、700km以上離れた位置になる。そうなるとマグニチュードが計算されず、震度予測も行われないため、警報は発表されなくなるという。

記者が、資料の青い星の地点は観測網から約1800km離れており、700kmを超えた時点で自動的にマグニチュードが算定されず警報も出ないはずだったのにそうならなかった、という理解かと確認すると、担当者は「その通り」と答えた。

読売新聞の記者は、この運用は日本からの距離が700kmを超える地震では緊急地震速報を出さないという意味かと尋ねた。担当者は、マグニチュードが推定されなくなるので警報などの発表はないことになると答えた。緊急的な対策の中身は、21時30分に行った「震源から700km以上離れた観測点を計算に用いない」設定を有効にしたことだという。震源が二つに分かれた問題などは調査中で、それも含めて段階的に対策したいと述べた。

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過去の事例と取り消しの判断

共同通信の記者は、2020年の鳥島近海の地震では警報の取り消しをしたのかと尋ねた。担当者は、その際は取り消しをしていなかったと答えた。今回取り消したのは、鳥島の事例を踏まえて、こうした場合にキャンセル報を発表すると決めており、それに沿って対応したためだという。

警報を出したのに大きな揺れを観測しなかった事例がほかにあるかとの質問には、いくつかあると思うので後で答えるとした。その後、大きなものとして2013年8月の事例を挙げた。奈良県を震源として大きな震度を予測したが、実際には震度0だったという。

2020年の運用の境界についても確認があった。朝日新聞の記者は、2020年9月4日の気象庁のお知らせには「震源からの距離が700km以下の観測データを使用する」とあり、今回の発表の「700km以上の観測点を用いない」と表現が違うと指摘した。700kmちょうどがどちらに含まれるかという問いに、担当者はその場では答えられないとした。プログラムを見れば分かるので確認して回答すると述べた。会見の最後に、700kmを「超える」ものを使わない設定だと回答した。

21:43

観測網から各震源までの距離

朝日新聞の記者は、資料に示された黄色・赤・青の三つの星の地点が、日本の最も近い観測点からそれぞれ何km離れているかを尋ねた。担当者はその場では正確な数字を示さなかったが、黄色の地点も700km以上離れており約800kmだと答えた。会見の終わりに、根室からの距離として、黄色が約800km、赤が約1200km、青が約1900kmと回答した。冒頭で説明された青い星の距離は「約1800km」だった。

16:53

昨年のカムチャツカの地震と過去の検証

フジテレビの記者は、2025年7月のカムチャツカ半島の巨大地震では緊急地震速報が発表されなかったと記憶しているとして、少なくともその時点までは機能が正常に働いていたと考えてよいかと尋ねた。担当者は、昨年のカムチャツカの地震で緊急地震速報が出なかったことは確認した。ただ、どのような動作で出なかったのかはまだ確認できておらず、それも含めて調査するとした。

テレビ朝日の記者は、2020年から現在まで機能が実際に作動していたことは事実として確認されているのかと尋ねた。担当者は、いつから動いていなかったかは現時点で分からないと答えた。記者はさらに、日本の周囲に700kmの線があるようなイメージなのか、穴が空いているような状態なのかと尋ねた。担当者は除外の方法を説明した。推定した震源から、データを得た各観測点までの距離を計算し、700kmより短ければマグニチュード計算に使い、長ければ使わない。つまり、震源と観測点の位置関係で使うかどうかが決まるという。

2020年以降、700kmを超える地震がなかったから問題が表に出なかったのかという問いに、担当者は、過去の事例をまだ見切れていない部分があり、どの時点からかは引き続き調査すると答えた。震源が二つに分かれた挙動についても検証を続けるとした。

24:58

速報を受けたときの行動

読売新聞の記者は、一般の人が今後緊急地震速報を受けたときに気をつけることを尋ねた。担当者は、今回の誤った速報で多大な迷惑と負担をかけたと改めて述べたうえで、緊急地震速報は適正に働いていると説明した。発表を見聞きした際には、これまで通りまず身を守る行動をとってほしいと呼びかけた。

会見全体を通じて、気象庁が示した結論は二つに限られる。700km以上離れた観測点を除外する機能が今回の地震では働いておらず、それを再び有効にしたことで同じ事例での誤発表は防げる、という点である。機能がいつ、どのような経緯で外れたのか、マグニチュード計算用と震度予測用の震源がなぜ二つに分かれたのか、遠い震源距離で現在の式がどう振る舞うのか、昨年のカムチャツカの地震でなぜ速報が出なかったのかは、いずれも調査中として答えが示されなかった。