日米地位協定の見直しを求めるなら日米同盟から変えるべきだ:高須幹弥氏の意見

はい、こんにちは。今回なんですけれども、日米地位協定について僕の意見をお話しさせていただこうと思います。というのは、今、日米地位協定について議論が巻き起こってるわけですよね。僕は元々、日米地位協定に関しては自分なりの考えがあったわけなんですけど、先日、20歳の普天間基地所属のアメリカ軍海兵隊員が39歳の女性を殺害して、財布などを奪ったという疑いで逮捕されたわけですね。

これは逮捕されて、日本側に身柄が拘束されているわけなんですが、これは基地の外で緊急逮捕することができて、身柄拘束することができたと。だけどこれが、もし海兵隊員が犯罪を犯して、逮捕される前に基地の中に入っていたら、基地に帰っていたら、逮捕して身柄拘束するっていうことができなかった可能性があるわけですね。それで今、問題になっているっていう。元々、日米地位協定には様々な問題があるわけなんですけれど、今回このニュースをきっかけに、またいろんな議論が巻き起こってるっていう状態なわけです。

この事件に対して沖縄県知事は、日米地位協定の見直しを求めるということを言っているわけなんですけれど。沖縄の米軍としては今回の事件に対して、一定期間、米軍の兵士、海兵隊員などがその基地から外出できないようにする。外出禁止するとか、あと飲酒禁止するとか、一定期間だけですよね。それは全員に、米兵全員に反省させるっていう意味で、夜遊び禁止にしたわけです。ただ、一定期間だけです。これ、根本的な解決にはなっていないわけですね。

皆さんご存じの通り、沖縄、横須賀など、日本に駐留しているアメリカ兵が日本国内で犯罪を犯すっていうことは、度々起きているわけですね。有名なのが1990年代に起きた、小学生の女の子をアメリカ兵3人で連れ去って、性的暴行したという、もうとんでもない事件があって、それをきっかけに日米地位協定に対してすごく反発が日本国内で起きたわけで、活動なども起きて、多少なりアメリカ軍側の妥協もあって、可能な限り身柄を引き渡すっていう流れにはなってるんですけど、根本的な解決にはなってなくて、感情でちょっと動いてるっていう部分が大きいわけでして。

今回もこういう痛ましい事件が起きて、その都度、反省します、こういうふうに自粛しますって、一定期間、外出禁止、飲酒禁止とかやるんですけど、結局繰り返されるわけですよね。ニュースになるのは、小学生の女の子とか中学生の女の子、子供が暴行を受ける、性犯罪を受けるっていうものが多いわけであって。だけど実際には、こういう性被害っていうものは、高校生の女の子、あるいは成人の女性、ものすごいたくさんの女性がアメリカ兵によってレイプされてると思われるわけです。

それは表に出てないわけであって、大部分は泣き寝入りするわけですよね。特に沖縄っていう狭い地域においては、性犯罪を受けたっていうことを知られたくないので、しょうがなく泣き寝入りして、警察にも行かないっていう成人女性は多いであろうと言われてるわけでして。小学生、中学生の女の子だと、さすがにボロボロになって家に帰ってきたら、親が大騒ぎするわけですよ。「どういうことだ」って。「こういうことがあって、警察行くぞ」って言って、ニュースになるわけなんですけど。

これが成人女性だったら、性被害を受けても自分で体を洗って、警察にも行かなくて、もう本当につらいんだけど、トラウマになるわけなんだけど、自分から何も言わない、自分の心の中だけにしまっておくっていう方が多いわけであって。はっきりとしたデータは分かんないんですけど、性被害っていうのは、警察などによって認知される件数よりも、数十倍ぐらい実際には起きてるだろうと言われてるわけでございます。なので、アメリカ兵による日本人女性への性犯罪、レイプっていうのは、ものすごい数が行われてるわけです。

こういう、毎回毎回ニュースになって、今回は殺人事件だったのでニュースになったわけですよね。アメリカ軍が反省して、一定期間自粛するっていう、これの繰り返しなわけでして。日米地位協定っていうものが、マスコミとか、あと地域住民の人、今回の沖縄県知事、新しくなられた方でも、見直しを求める、見直しを求めるって盛んに言うわけなんですけど、僕はそんな簡単な問題ではないと思うわけです。

日米地位協定というのは1960年に締結されたものでして、日本に駐留している米軍、あるいは米軍の関係者の日本での法的地位などを定めたものなんですね。日本側としては、これは治外法権みたいなものだ、日本側が不利だって盛んに言うわけなんですけど、だけどアメリカが、日米同盟そのものがアメリカにとって不利だって。だから意見が対立しているわけですよね。それは日本が戦争に負けて、日本にアメリカ軍が駐留して、その流れからできた日米地位協定なので、今、戦時とは、1960年の頃とは、まただいぶ事情が違ってるわけですね。

何が不平等だって日本側が訴えるかっていうと、まずアメリカ軍、兵士の公務中の事故。これに関しては、これ、公務中の事故であるとアメリカ側が判断した場合は、アメリカが優先して裁判をするというふうに決まってるわけですよね。あとは、公務中の事故でもない場合、例えば今回のような殺人事件とか起きた場合、あるいは強姦などが起きた場合、これはアメリカ兵が事件を起こした後、容疑者が基地に戻った場合、逮捕される前に戻った場合、起訴までアメリカ側が身柄を拘束するというふうに、決まりではなっているわけですよね。

これに関しては1990年代に、小学生の女の子が3人の米兵によってひどい暴行を受けて、それから世論がガーッと動いて、ちょっと感情的なもので多少は動いてるわけなんですけど、だけど基本的には、その犯罪を犯した米兵が逮捕される前に、身柄を拘束される前に基地に戻ったら、アメリカ側が身柄を拘束するということになっているわけです。この部分が一番問題だっていうふうに、政治家とか沖縄の住民の方々は訴えるってことが多いわけですよね。

というのは、犯罪を犯したにもかかわらず基地に逃げ込むんだと。そうするとアメリカが拘束してくれて、日本の警察は動けないわけですよ。逮捕して勾留することができないわけですよね。となると、その間にアメリカ側に有利になるように証拠を隠滅するとか、あるいは複数の犯罪者がいる場合に口裏合わせをするとか、そういうことができてしまうわけですよ。

例えば3人で犯罪を犯した場合、3人がみんな分かってて犯罪を犯したにもかかわらず、3人が基地に戻ってきて口裏合わせして、少しでも被害を抑えるために、1人が主犯で他の2人は関係ないっていうふうに、3人いるところで上司と一緒に口裏合わせするとか、そういうことも可能なわけですよ。これがちゃんと身柄を拘束、日本側ができれば、別々でちゃんと聴取することができるわけなんですけど。あと証拠隠滅するとかですね。

結局、日本に駐留しているアメリカ兵が犯罪を犯すってことは、これが世界中にニュースになると、やっぱりアメリカ側にとって不利になるわけですよね。アメリカの評判も落ちるわけなので、それを少しでも抑えるために、やっぱり何らかの力が働く。日本に駐留しているアメリカ軍のトップとしても、それを何とか、アメリカの評判を落とさないようにする、アメリカ兵の評判を落とさないようにするように画策するわけですよね。それをさせないように、すぐに日本が逮捕して拘束しないといけないわけですよ。証拠も押さえないといけないわけなんですけど、それができないわけで。これが一番の問題、政治家も沖縄の県民たちが怒ってるっていうものなんではないかなと、僕は思うわけですよね。

ただし、日本側としてはこれは非常に不平等だって意見を言うわけなんですけど、やっぱりアメリカ側としては、日本にアメリカ兵を駐留させているわけですよね。若い、20歳の海兵隊員などを駐留させていて、これ、アメリカからの命令で駐留させてるわけですよ。なので命令している以上、その兵士にも親もいるし、親と離れ離れになって駐留させているわけなので、やっぱりアメリカ側がある程度その兵士を守ってあげないといけないわけですよね。命令してるわけなので、「勝手に行ってこい。あとは知らんから日本の法律に従ってろ」とは言い切れないわけですよね。

場合によっては、日本ではあんまりないかも分かんないんだけど、国によっては駐留しているアメリカ兵に対して反発して、何とか無実の罪でも作り上げて、逮捕して有罪にしてとか、死刑にしてとか、そういう動きだってあるわけですよ。日本の場合は法治国家であって、民度が高いんで、そういう動きにはなりにくいけど。なので、ある程度やっぱりアメリカ側が守ってあげないといけないので、地位協定っていうものがそもそもあるわけなんですけれど。場合によっては、国によっては死刑にしたり、懲役刑にしたりとか。最終的にはアメリカ軍を追い出そうっていう力が働いたりとか、そういうこともあるわけでして。

あとは、過去にも何度も起きてるわけなんですけど、アメリカ軍のヘリとか航空機が事故を起こした場合、これ、日本側が捜索などを行う権利がないわけですよね。あとは日本側がアメリカ軍の基地に入っての、立ち入りする権利、これも有していないわけだし、あとアメリカ軍が日本で訓練あるいは演習などする場合の規制もできないと。そういう様々な制約があるわけであって、それに対して日本側は不平等だ、不平等だって言っているわけですよね。

なんですが、そもそも日本は第二次世界大戦でアメリカと戦争して敗戦したと。占領されたわけですね、アメリカ軍によって。陸軍と海軍は解体されてしまって、日本は軍事力がない状態。その状態でアメリカ軍が駐留して、日本を守ってくれてるっていう状態。その後、警察予備隊ができて、それは自衛隊になって、ある程度の防衛力を有して、今に至るわけなんです。

戦争に負けて最初の頃は、もう治外法権のような状態でして、基地外でアメリカ兵が犯罪問題を起こしても、本当に日本が何にもできない状態だったわけで。その流れを経て、さすがにこれでは良くないということで、1960年に日米地位協定ができたっていう流れなんですよね。なんだけど、アメリカ側は、そもそも日米同盟そのものが不平等であると。これに関しては日本側、マスコミとかあんまり何も言わないんですけど、僕も確かにその通りだと思うんですよ。アメリカ側の主張も分かるんですよね。

というのは、日米安全保障条約。これを見ても、日本本土が外国から武力攻撃を受けたら、アメリカは日本の防衛のために武力行使をするわけですよね。それで日本本土にアメリカ軍が駐留しているわけですよね。だけどアメリカ本土が外国から攻撃された場合、それに対しては日本に存立危機事態がなければ、日本はそれに対して参戦しなくてもいいわけですよね。当然、アメリカ本土に自衛隊が大量に駐留して、駐留している自衛隊がアメリカ本土を守るとか、そういうことをしていないわけですよ。

なので、アメリカ軍が日本に駐留しているおかげで、そして沖縄っていう、台湾、北朝鮮、中国から見ても、絶妙な位置にあるわけですよね、沖縄のアメリカの基地っていうのは。近すぎもせず、遠すぎもせずで、北朝鮮あるいは台湾、中国、あとはロシア、何か問題があったときでも、それを牽制する絶妙な位置にあるわけで。だから沖縄にアメリカ軍が、日本の本州よりも大部分がそこに集中してるっていう理由もあるわけなんですけど、それによって東アジアの平和が保たれていて、日本の平和が保たれてるっていうのは、これ確かなわけですよね。

そのおかげで、日本の防衛予算をかなり削減することができるわけです。もし日本本土に、沖縄にもアメリカ軍が駐留していなければ、全てを日本の自衛隊だけで守らないといけないわけであって、その場合の防衛費って、もう何倍にも膨れ上がって、それは国民の負担になるわけなんで、アメリカ軍が日本に駐留してくれてるおかげで、かなり日本人が恩恵を受けてるっていうのは確かなわけですよね。それによって日本の国民の生活が豊かになってる。税率がある程度低く抑えられてるっていうものもあるわけですよね。

なので、本気で日米地位協定の改善を求める、見直しを求めるっていうことを主張するのであるならば、この日米同盟、日米安全保障条約をもっと改定して、日本とアメリカを本当の意味で対等な関係の軍事同盟にしないと、なかなかそれを主張することってできないんですよ。それをしないで、防衛予算を削減して、アメリカ軍に駐留してもらって、日本が守ってもらってるのに、日米地位協定だけ変えろ、このところだけ変えろって。それはなかなか難しいところがあるわけで。これに関してはいろんな意見がありますんで、賛否は分かれるんで、異論があればもちろん認めるわけなんですけど、本当は対等な軍事同盟にしないといけないわけであって。

ただ現実的に考えると、アメリカと対等な軍事同盟って、なかなか難しいわけであって。まず日本本土は、日本の自衛隊だけで防衛できないと本来はいけないわけだし、そもそも足かせになってるのが憲法9条でありまして、憲法9条も改正しないといけないわけです。というのは、まず戦力の不保持っていう文言があるし、あるいは戦争を放棄するっていう文言があるわけなんですけど、これを国際標準に本来はしないといけないわけであって。

もちろん国家間の問題を解決するために武力行使をする、これは認めない。これは当たり前で国際標準なわけなんですけど、ただし、国家存亡の危機、存立の危機においては、必要最小限の武力行使をすることができるっていう文言を、本来は入れないといけない。これが国際標準なわけですね。当然、戦力の不保持っていうのも外して、国防軍にしないといけないわけです。

アメリカ軍に頼らずに日本で独自に守るんだったら、やっぱりフルスペックの軍隊を備えてないといけない。空母も備えないといけないし、敵基地攻撃能力も身につけないといけないわけで、それがあってこそ牽制することができて、戦争を抑止することができるわけだし、また核武装論まで発展するわけですよね。なかなか国際世論を考えると、日本が独自に核武装をするっていうのは難しいわけであって、それはやっぱりアメリカの核の傘に入らないといけないわけでして。

ただ非核三原則っていうものもありますんで、落としどころとしては、アメリカの原子力潜水艦に核ミサイルを積んで、それを日本の領海内で、日本周辺を航行して、必要があればある程度、日本の判断でそれを発射できるっていう体制を整えることによって、それが核抑止力になって、核武装している国からの攻撃に対して牽制して、平和が保たれるっていう状況になるわけなので。そこまで発展させないと、なかなか日米地位協定を根本的に変えるってことはできないと僕は思っています。

なので、そこまでのことを考えないで、発言もしないで、日米地位協定の改善を求める、求めるって言って、それプラス、本土から米軍出ていけっていう声もあるけど、本当に出ていってしまったら、外国から攻められてしまって、本当に占領されてしまうわけですよね。それを防ぐためには、日本が独自に防衛しないといけない。そこまで考えないといけないと、僕は思っております。というのが僕の意見です。よかったら皆さんの意見もお聞かせください。ご視聴ありがとうございました。