「5年ルール」が住宅ローン負担の増加を見えにくくする 末廣徹氏が語る利上げの見極め方と株高頼みの景気

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概要

TBS CROSS DIG with Bloombergの経済番組「The Priority」第120回では、大和証券チーフエコノミストの末廣徹氏が、日米の中央銀行が次の一手を決める際にどこを見るべきかを論じた。聞き手は佐藤祥太氏である。

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末廣氏の立場ははっきりしている。現在の日米経済はAI・半導体関連株の値動きに大きく左右されていて、中央銀行もその株価を見ながら判断せざるを得ない。さらに日本では、住宅ローンの「5年ルール」によって利上げの影響が統計に表れにくくなっており、「利上げしすぎ」のリスクを見落としかねない、というのが末廣氏の問題提起だ。

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日経平均1200円安 AI・半導体の勢いに陰り

前週に3カ月ぶりに7万円台を回復した日経平均株価は、収録当日に大きく下げ、終値は6万7777円(前日比1.82%安)となった。AI・半導体関連が弱く、韓国のKOSPIは5.46%下落した。

末廣氏は下落の理由について断定を避けた。これから出てくる決算に対する短期的な警戒感なのか、それとも「悪い金利上昇」の中で投機的に買われていたハイテク株の上昇が続かなくなったのか、どちらとも言えないという。ただ、AI・半導体で特に大きな悪材料が出たわけではないのにこれだけ警戒感が強いことを、末廣氏は重く見る。春先にAI・半導体株が盛んに買われていた時期には、こうした警戒感はほとんどなかった。すぐに警戒が強まる今の状況は、上昇の勢いが落ちてきた表れではないかと見ている。

末廣氏が強調したのは、株価と実体経済の結びつきである。実体経済には不安があるものの、AI・半導体株が上がり、その資産効果で消費が増えたことで景気はなんとか良い状態を保ってきた。株価が伸び悩めば、これから出てくる実体経済の数字も弱めになり、負のスパイラルに入るおそれがある。末廣氏はその意味で、今が正念場だと語った。

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原油高の受け止め方が変わった

佐藤氏は、原油価格(1バレル92ドル台)の受け止め方が変わってきたと指摘した。AI相場が盛り上がっていた頃は、原油高はなんとなく脇に置かれていたが、今は原油高や中東情勢への不安が真剣に受け止められている。

末廣氏によれば、春先にイラン情勢の悪化で原油が急騰したときも、経済へのマイナス要因であることは意識されていた。ただ株価上昇の効果がそれを上回り、差し引きではプラスが大きいと考えられていた。株価が伸び悩む中で原油が高止まりすれば、差し引きでマイナスが大きくなり、個人消費が下振れするリスクが心配されるようになる、という説明である。

ダウ平均は5万1850ドルと比較的堅調だが、末廣氏はダウを「遅行指標」と位置づけた。まずAI・半導体株が大きく上がり、その効果が経済全体に広がって、景気敏感株や消費関連株を含むダウが後から上がる、という順番だったからだ。結局、読みにくいAI・半導体関連株を誰もが懸命に見ているのが実情だという。

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ドル円は材料不足、日本国債は「相対的に良い状態」

ドル円は157円台後半から158円台後半のレンジにとどまり、159円には届いていない。末廣氏は為替のテーマが薄れてきたとみる。FRBは9月に利上げしたが、当面は一回休みとの見方が強い。アメリカの金利は高いものの、利上げによる上昇というより、財政リスクや債務問題による「悪い金利上昇」なので、ドル高にはあまり寄与しない。日本側も、高市政権がリフレ派の路線から距離を置き始め、財政や円安のリスクが弱まっている。ドル円は日米どちらからも材料が乏しくなっており、ユーロはフランスの問題も含めてまだ動きがありそうだという。

日本の長期金利は3%前後と歴史的には高い水準だが、末廣氏は「相対的には」日本国債は非常に良い状態だと評価する。高市政権のスタンスが変わったことで国債を買いやすくなり、欧米の金利上昇につられて3%を超える局面はあったものの、上昇幅は相対的に小さかった。この日はアメリカの金利が落ち着いたこともあり、日本の金利はさらに下がった。

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米長期金利を押し上げた3つの要因

米10年国債利回りは5.4%に迫るかと思われたが、そこまでは届かず、5.2%を少し下回る水準まで落ち着いた。末廣氏は、先週挙げた金利上昇要因を3つに整理した。

1つ目は国の財政悪化や、ハイパースケーラーによる大量の社債発行といった債務問題で、これは解消していない。2つ目は経済の強さで、株価が伸び悩めば経済もそれほど強くないのではないかという話になる。3つ目、そして最大の要因が、インフレの強さを背景にしたFRBの利上げ懸念で、ここがかなり弱まったことが、この数日の金利低下につながったという。

そのため今週のCPIは注目されるが、仮に弱い数字が出てFRBの利上げがしばらく不要となっても、ほかの材料が残っているため、利回りが一気に5%を割り込むような動きにはならないと末廣氏は見る。最も大きいのは財政・債務の問題で、中間選挙前には解決の方向性は出ないだろうという。

この点について末廣氏は、QUICKが日本の債券投資家を対象に実施したアンケートを紹介した。中間選挙でねじれ議会になると見る人が多く、ねじれれば予算が通りにくくなって財政出動が抑えられ、金利低下要因になると考える人が多かったという。ただ末廣氏自身は、ふたを開けてみないと分からないと留保をつけた。ねじれ議会になればトランプ大統領は相対的に外交に力を入れ、国防費の増加やエネルギー価格の上昇につながる行動をとるかもしれないからだ。それでも中間選挙の前後で財政の方向性は見えてくるとし、それまでは金利がどんどん下がっていくのは難しいと述べた。

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FOMC議事要旨 「リスク管理」としての利上げ

続いて、9月に利上げを決めたFOMCの議事要旨を取り上げた。その後、ウィリアムズ氏やジェファーソン副議長が「いずれ利上げは必要になるかもしれないが、今すぐでなくてもよい」という趣旨の発言をしている。末廣氏によれば、9月の利上げ再開で市場では利上げが続くとの議論が強まっていたが、10月の利上げは不要というコミュニケーションで押し戻され、落ち着いたのが現状である。議事要旨の市場への影響は大きくなかった。

議事要旨では、「多く(many)」の参加者がリスク管理の観点から政策金利の経路を従来より高くすることが適切だと強調した。一方で「複数(a number of)」の参加者は、リスク管理ではなく、自分が最も蓋然性が高いと考える見通しに照らして、より高い金利経路が必要だとした。「many」の方が多いので、9月の利上げは主にリスク管理上の、いわば予防的な利上げだったと末廣氏は読む。株高が続いて個人消費が刺激され、「悪い株価上昇」が「良い株価上昇」に変わり、経済が過熱していくリスクを抑える目的だったということだ。

末廣氏は、経済がどちらに向かうかは結局株価次第で、AI・半導体への期待が市場でどれだけ続くかは非常に予想が難しいと話した。自身を含む多くのエコノミストが「両にらみ」で見ざるを得ない状況にあり、利上げを続けるとも言い切れない。株高が止まらず消費が盛り上がれば、どんどん利上げするシナリオもあり得るが、そう決まったわけではない。

末廣氏は2023年前後の利上げ局面と比べた。当時は、最初はコストプッシュだったとしても賃金が上昇し、消費が増えることが見えていたので、どんどん利上げすることがメインシナリオになっていた。今はそれほど強い理由がない。

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AIは利上げの根拠になりにくい

あえて利上げを続ける理由を挙げるとすればAI関連投資だ、と末廣氏は言う。議事要旨では、総じて参加者はAI関連投資が今後数年にわたり生産性と潜在成長率の上昇に寄与する可能性が高いと判断した。一方で2人の参加者は、構造的な生産性の変化をリアルタイムで把握するのは難しいと指摘している。末廣氏は、この指摘は事実だと考えている。賃金上昇から消費が強くなるという議論と比べると、AIを根拠に利上げを主張する人たちは周囲を説得しにくい。

中立金利の見通しを引き上げた参加者も2人いた。末廣氏は、AIが多少なりとも生産性を引き上げている可能性は誰もが認めるところで、問題は程度だと見る。それを自分の成長見通しや中立金利の判断にまで反映させた参加者は2人いるが、裏を返せば2人しかいない。末廣氏によれば、AIが生産性や中立金利をどれだけ押し上げるかという議論は2月にも盛んに行われたが、答えは出ず、3月のイラン情勢悪化で中断し、今また戻ってきた。半年たっても結論が出ていないのだから、これを理由に利上げを重ねるのは非常に難しいという。

末廣氏の結論は、AIを理由に政策金利の方向性が決まることはおそらくない、というものだ。利上げの後付けの説明に使われることはあっても、AI投資が実体経済に与える影響そのものがFRBの判断を強く左右するとは考えにくい。結局はAI関連株の動き、つまり市場を見ていくしかないという。

21:23

インフレ予想は「中途半端」

もう一つの注目点がインフレ予想である。10年のブレークイーブン・インフレ率は2.3498%で、それほど強い水準ではない。末廣氏によれば、7〜9月に少しずつ上昇したため9月に予防的な利上げを行い、いったん落ち着いたものの、原油価格に引っ張られて足元でまた上がっている。AIの議論に結論が出なくても、インフレ予想が上がりすぎれば利上げは必要になる。この数字が中途半端なので、FRB高官の発言も中途半端になる、と末廣氏は説明した。議事要旨では年内にもう1回の利上げが示唆されていたという。

FF金利先物を見ると、10月28日の会合での利上げ織り込みは19.4%にとどまる一方、12月9日の会合までに累計で1回分を超える。年明け1月、3月の会合まで含めると、市場は今後4回の会合で2回の利上げを見込んでいる。末廣氏は、一度利上げサイクルに入った以上、1回で終われば何だったのかとなるので、2回3回と続くと考えるのは自然だと述べた。2023年7月から2024年9月までの政策金利は5.25〜5.5%と高く、その前の利上げも急ピッチだった。この天井の高さを見ると、また高い水準まで上がると考える人が一定数いるのも分かるという。

対照的なのが日本である。政策金利は1.25%に達したが、長く0%だった後、2024年から少しずつ上げ、2026年に入ってペースが上がった。ここから先は日本にとって未知の領域なので、日銀はより慎重になる可能性が高い。そのため、アメリカは利上げを続けられるが日本は及び腰になると考え、ドル高円安を予想する人の気持ちはよく分かると末廣氏は話した。ただし末廣氏自身は、アメリカもそれほど利上げするとは考えておらず、その見方はとっていない。

26:24

日銀は何を見て利上げするのか

植田総裁は前回の会見で「局面は変化した」と述べた。末廣氏によれば、多くの人が気にしていたのは高市政権からの利上げへのプレッシャーで、それは弱まったとみられる。しかし、仮に政権から「必要なときにどうぞ」と言われても、日銀からすれば何を見ればいいのかという問題が残る。これまでは政権の姿勢で財政懸念が高まり円安が進み、それが日銀の利上げを後押ししていた。その円安圧力が弱まれば、日銀は自らの判断で利上げを進めることになり、判断を誤らないことが非常に重要になる。

植田総裁は判断材料として、長期金利、銀行貸出、資産市場の3つを挙げた。長期金利はかなり上がっていて引き締め的な領域にあるが、貸出と資産価格から見ると金融政策はまだ緩和的だ、という説明だった。佐藤氏は、為替は158円前後と水準としては大幅な円安だが変動が小さくなり、株価が大きく上がるイメージも今はあまり持たれていないと指摘した。そうなると残る材料は貸出になる。

29:12

貸出増は好況の証拠とは限らない

末廣氏は、貸出の解釈は簡単ではないと話す。教科書的には、利上げで借り手の条件が悪くなれば資金需要が落ちて貸出が減り、それが行きすぎて景気が悪くなれば利上げしすぎだったという結論になる。しかし実際には、別の動きもあり得る。

第一に、景気が本当に悪くなると、企業は資金ショートを避けるため、金利が高くても運転資金を借りざるを得なくなる。この場合、貸出の増加はむしろ景気悪化のサインになる。末廣氏は、今はそこまでではないと見ているが、可能性としてはあるという。

第二に、金利が上がると銀行の収益機会が増える。銀行株が上がっているのもそのためだ。長期金利が行きすぎて上がっていると銀行側が見ていれば、今のうちに貸しておこうと考える。貸出は借りたい人と貸したい人がいて初めて成り立つ。借り手は金利上昇を嫌っても、貸し手は金利が上がるほど貸したくなる。貸し手の意欲が強く、それに応じて借りる形で貸出が伸びているなら、それは景気とは関係がない。

番組では日銀データで銀行の貸出平均残高が伸びていることを確認したが、末廣氏は、同じ「貸出増」でも中身が異なる可能性があり、貸出だけで判断するのは現実的に難しいと述べた。以前から話している通り、結局は資産価格を見ることになるのではないかという。

32:00

家計調査に表れない住宅ローン負担

そのうえで末廣氏は、一般的によく議論されるのに植田総裁の説明から抜け落ちていた論点として、住宅ローンを取り上げた。地上波などでは、利上げで変動金利が上がって家計が苦しくなり景気が悪くなる、という経路がよく説明される。末廣氏は、植田総裁も既存の住宅ローン金利の上昇や消費への影響に触れてもよかったと考え、自分で調べたという。

使ったのは総務省の家計調査(8000〜9000世帯が対象)にある「土地家屋借金返済」の項目である。持ち家で住宅ローンが残っている世帯の平均を見ると、毎月の返済額は9万円台で、利上げが進んでいるにもかかわらずほとんど増えていない。比較のために示した賃貸世帯の家賃は、更新のタイミングなどでじわじわ上がっており、上昇幅はローン返済より大きい。

末廣氏はこの返済額から逆算し、金利を1%程度、残り期間を平均20年程度と仮定すると、平均的な世帯の残高は2000万円ほどになると試算した。それに対する月9万円台の支払いが、これまでの利上げではほとんど増えていないことになる。末廣氏は、地上波が騒ぎすぎだと言いたいわけではないと断ったうえで、世の中で騒がれている割に実際の支払額は増えていないと指摘した。

36:29

5年ルールで毎年2割ずつ表面化する

末廣氏は、その理由の一つが「5年ルール」(あわせて125%ルール)ではないかと見ている。契約によって違いはあるが、一般には返済を始めた時点から5年間は返済額が変わらず、5年後に見直されて、また5年間据え置かれる。単純化すれば、毎年平均して5分の1、つまり2割の人だけ返済額が変わる。そのためマクロ統計にはほとんど表れない。もちろん返済額が変わらない人も、内訳では利息の割合が増えているので、最終的な負担は増えている。

ここで2人の個人的な事情が語られた。末廣氏は2020年ごろの低金利時代にローンを組んだが、5年ルールのない商品で、利上げの影響を実感しているという。こうした商品は増えているそうで、周囲が「全然増えていない」と言うことに違和感を持ったのが、調べたきっかけだった。一方の佐藤氏は5年ルールのあるローンで、今のところ利上げによる返済額の変動はないが、5年後を考えると不安だと話した。

末廣氏は、政策金利の上昇に応じて住宅ローンの基準金利が上がり、それが広く行き渡った場合の返済額を試算した。政策金利2%のケースでも、返済額はおよそ5年かけてじわじわ増えていき、賃貸の家賃のような上がり方になるという。3%、4%のケースも示した。ただしこれは2030年代までを見通す話なので、今年や来年に何回利上げするかの判断には使いにくいと末廣氏は認める。それでも、利上げすればするほど住宅ローンを抱える人の負担は確実に増えていく。こうしたデータを見れば利上げしすぎの心配もしなければならない、というのが末廣氏の主張である。佐藤氏も、日銀は利上げの効果が実体経済に出るまで半年以上かかると言うが、5年ルールを考えるとさらに遅れるのではないかと応じた。

佐藤氏は、アメリカでは変動型のARM(調整可能金利型ローン)もあるものの、住宅ローンの約9割が固定金利だと紹介した。末廣氏は、日本で変動金利が選ばれてきたのは、利上げはないだろうと考えられてきたこれまでの実績の結果だと説明した。

41:31

結局は株価と市場の織り込み次第

末廣氏は、貸出の伸びも住宅ローンの影響も、現時点では将来どうなるかを言い切れないと結論づけた。そうなると、株価が好調なら利上げし、株価が下がれば利上げを止める、という判断にならざるを得ないという。

OIS市場では、12月18日の会合までに0.903回分の利上げが織り込まれており、年内にもう1回の利上げが見込まれている。末廣氏は、日銀はFRB以上に市場の織り込みを重視するとみる。織り込まれていれば市場は大丈夫だろうと判断する形になるため、日銀は実体経済に対しても株価に対しても、常にいくらか後手に回らざるを得ない。特に日銀については、市場の織り込み通りに動くと考えておけば外さないだろうと述べた。

43:06

今週の注目は米CPIより小売売上高

今週はアメリカで14日に9月の消費者物価指数、15日に小売売上高が発表される。CPIは前年比で総合3.6%、コア2.5%と、原油の影響で8月より上がる予想だ。FRBが9月の利上げ後にトーンダウンしたためCPIが注目されているが、末廣氏は小売売上高の方が重要だと考えている。

小売売上高は、前月比1.2%増と非常に強かった8月の反動もあって、大きく減速する予想になっている。末廣氏は、マクドナルドの既存店売上が厳しいといった話もあり、ベースの消費はそれほど強くないと見る。賃金は伸びず、インフレは高い。消費は株高がどれだけ支え、その効果がいつまで続くか次第だという。

44:27

視聴者の質問:「適当に買う人」が株価を押し上げているのか

最後に、前回の配信に寄せられた「昔と違って適当に買う人が多いから株が上がるのか」というコメントを取り上げた。末廣氏は、皆が適当に株を買っているとは言いづらいとしつつ、そういう見方が世の中に多いなら、予想はさらに難しくなると答えた。「適当」に見える買いにも、AI関連への期待や、日本株がこれほど上がること自体が久しぶりで投資家が前向きになっているといった理由があるはずだが、それがいつまで続くかが問題だという。

佐藤氏は、ネットやNISAの普及で市場との距離が近くなり、若い世代を中心に資産運用に関心を持つ人が増えたと話した。末廣氏は、参加者が増えている局面では買い手が増えるので株価は上がるが、永遠に増え続けるわけではないと応じた。参加者の増加がそこで止まるのか、それとも最近入ってきた強気の参加者によって相場が行きすぎてしまうのか。末廣氏は、今はそうした転換点にあるように感じると語った。