「5年ルール」が住宅ローン負担の増加を見えにくくする 末廣徹氏が語る利上げの見極め方と株高頼みの景気
TBS CROSS DIG with BloombergTBS CROSS DIG with Bloombergの経済番組「The Priority」第120回では、大和証券チーフエコノミストの末廣徹氏が、日米の中央銀行が次の一手を決める際にどこを見るべきかを論じた。聞き手は佐藤祥太氏である。
末廣氏の立場ははっきりしている。現在の日米経済はAI・半導体関連株の値動きに大きく左右されていて、中央銀行もその株価を見ながら判断せざるを得ない。さらに日本では、住宅ローンの「5年ルール」によって利上げの影響が統計に表れにくくなっており、「利上げしすぎ」のリスクを見落としかねない、というのが末廣氏の問題提起だ。
日経平均1200円安 AI・半導体の勢いに陰り
前週に3カ月ぶりに7万円台を回復した日経平均株価は、収録当日に大きく下げ、終値は6万7777円(前日比1.82%安)となった。AI・半導体関連が弱く、韓国のKOSPIは5.46%下落した。
末廣氏は下落の理由について断定を避けた。これから出てくる決算に対する短期的な警戒感なのか、それとも「悪い金利上昇」の中で投機的に買われていたハイテク株の上昇が続かなくなったのか、どちらとも言えないという。ただ、AI・半導体で特に大きな悪材料が出たわけではないのにこれだけ警戒感が強いことを、末廣氏は重く見る。春先にAI・半導体株が盛んに買われていた時期には、こうした警戒感はほとんどなかった。すぐに警戒が強まる今の状況は、上昇の勢いが落ちてきた表れではないかと見ている。
末廣氏が強調したのは、株価と実体経済の結びつきである。実体経済には不安があるものの、AI・半導体株が上がり、その資産効果で消費が増えたことで景気はなんとか良い状態を保ってきた。株価が伸び悩めば、これから出てくる実体経済の数字も弱めになり、負のスパイラルに入るおそれがある。末廣氏はその意味で、今が正念場だと語った。
原油高の受け止め方が変わった
佐藤氏は、原油価格(1バレル92ドル台)の受け止め方が変わってきたと指摘した。AI相場が盛り上がっていた頃は、原油高はなんとなく脇に置かれていたが、今は原油高や中東情勢への不安が真剣に受け止められている。
末廣氏によれば、春先にイラン情勢の悪化で原油が急騰したときも、経済へのマイナス要因であることは意識されていた。ただ株価上昇の効果がそれを上回り、差し引きではプラスが大きいと考えられていた。株価が伸び悩む中で原油が高止まりすれば、差し引きでマイナスが大きくなり、個人消費が下振れするリスクが心配されるようになる、という説明である。
ダウ平均は5万1850ドルと比較的堅調だが、末廣氏はダウを「遅行指標」と位置づけた。まずAI・半導体株が大きく上がり、その効果が経済全体に広がって、景気敏感株や消費関連株を含むダウが後から上がる、という順番だったからだ。結局、読みにくいAI・半導体関連株を誰もが懸命に見ているのが実情だという。
ドル円は材料不足、日本国債は「相対的に良い状態」
ドル円は157円台後半から158円台後半のレンジにとどまり、159円には届いていない。末廣氏は為替のテーマが薄れてきたとみる。FRBは9月に利上げしたが、当面は一回休みとの見方が強い。アメリカの金利は高いものの、利上げによる上昇というより、財政リスクや債務問題による「悪い金利上昇」なので、ドル高にはあまり寄与しない。日本側も、高市政権がリフレ派の路線から距離を置き始め、財政や円安のリスクが弱まっている。ドル円は日米どちらからも材料が乏しくなっており、ユーロはフランスの問題も含めてまだ動きがありそうだという。
日本の長期金利は3%前後と歴史的には高い水準だが、末廣氏は「相対的には」日本国債は非常に良い状態だと評価する。高市政権のスタンスが変わったことで国債を買いやすくなり、欧米の金利上昇につられて3%を超える局面はあったものの、上昇幅は相対的に小さかった。この日はアメリカの金利が落ち着いたこともあり、日本の金利はさらに下がった。
米長期金利を押し上げた3つの要因
米10年国債利回りは5.4%に迫るかと思われたが、そこまでは届かず、5.2%を少し下回る水準まで落ち着いた。末廣氏は、先週挙げた金利上昇要因を3つに整理した。
1つ目は国の財政悪化や、ハイパースケーラーによる大量の社債発行といった債務問題で、これは解消していない。2つ目は経済の強さで、株価が伸び悩めば経済もそれほど強くないのではないかという話になる。3つ目、そして最大の要因が、インフレの強さを背景にしたFRBの利上げ懸念で、ここがかなり弱まったことが、この数日の金利低下につながったという。
そのため今週のCPIは注目されるが、仮に弱い数字が出てFRBの利上げがしばらく不要となっても、ほかの材料が残っているため、利回りが一気に5%を割り込むような動きにはならないと末廣氏は見る。最も大きいのは財政・債務の問題で、中間選挙前には解決の方向性は出ないだろうという。
この点について末廣氏は、QUICKが日本の債券投資家を対象に実施したアンケートを紹介した。中間選挙でねじれ議会になると見る人が多く、ねじれれば予算が通りにくくなって財政出動が抑えられ、金利低下要因になると考える人が多かったという。ただ末廣氏自身は、ふたを開けてみないと分からないと留保をつけた。ねじれ議会になればトランプ大統領は相対的に外交に力を入れ、国防費の増加やエネルギー価格の上昇につながる行動をとるかもしれないからだ。それでも中間選挙の前後で財政の方向性は見えてくるとし、それまでは金利がどんどん下がっていくのは難しいと述べた。
FOMC議事要旨 「リスク管理」としての利上げ
続いて、9月に利上げを決めたFOMCの議事要旨を取り上げた。その後、ウィリアムズ氏やジェファーソン副議長が「いずれ利上げは必要になるかもしれないが、今すぐでなくてもよい」という趣旨の発言をしている。末廣氏によれば、9月の利上げ再開で市場では利上げが続くとの議論が強まっていたが、10月の利上げは不要というコミュニケーションで押し戻され、落ち着いたのが現状である。議事要旨の市場への影響は大きくなかった。
議事要旨では、「多く(many)」の参加者がリスク管理の観点から政策金利の経路を従来より高くすることが適切だと強調した。一方で「複数(a number of)」の参加者は、リスク管理ではなく、自分が最も蓋然性が高いと考える見通しに照らして、より高い金利経路が必要だとした。「many」の方が多いので、9月の利上げは主にリスク管理上の、いわば予防的な利上げだったと末廣氏は読む。株高が続いて個人消費が刺激され、「悪い株価上昇」が「良い株価上昇」に変わり、経済が過熱していくリスクを抑える目的だったということだ。
末廣氏は、経済がどちらに向かうかは結局株価次第で、AI・半導体への期待が市場でどれだけ続くかは非常に予想が難しいと話した。自身を含む多くのエコノミストが「両にらみ」で見ざるを得ない状況にあり、利上げを続けるとも言い切れない。株高が止まらず消費が盛り上がれば、どんどん利上げするシナリオもあり得るが、そう決まったわけではない。
末廣氏は2023年前後の利上げ局面と比べた。当時は、最初はコストプッシュだったとしても賃金が上昇し、消費が増えることが見えていたので、どんどん利上げすることがメインシナリオになっていた。今はそれほど強い理由がない。
AIは利上げの根拠になりにくい
あえて利上げを続ける理由を挙げるとすればAI関連投資だ、と末廣氏は言う。議事要旨では、総じて参加者はAI関連投資が今後数年にわたり生産性と潜在成長率の上昇に寄与する可能性が高いと判断した。一方で2人の参加者は、構造的な生産性の変化をリアルタイムで把握するのは難しいと指摘している。末廣氏は、この指摘は事実だと考えている。賃金上昇から消費が強くなるという議論と比べると、AIを根拠に利上げを主張する人たちは周囲を説得しにくい。
中立金利の見通しを引き上げた参加者も2人いた。末廣氏は、AIが多少なりとも生産性を引き上げている可能性は誰もが認めるところで、問題は程度だと見る。それを自分の成長見通しや中立金利の判断にまで反映させた参加者は2人いるが、裏を返せば2人しかいない。末廣氏によれば、AIが生産性や中立金利をどれだけ押し上げるかという議論は2月にも盛んに行われたが、答えは出ず、3月のイラン情勢悪化で中断し、今また戻ってきた。半年たっても結論が出ていないのだから、これを理由に利上げを重ねるのは非常に難しいという。
末廣氏の結論は、AIを理由に政策金利の方向性が決まることはおそらくない、というものだ。利上げの後付けの説明に使われることはあっても、AI投資が実体経済に与える影響そのものがFRBの判断を強く左右するとは考えにくい。結局はAI関連株の動き、つまり市場を見ていくしかないという。
インフレ予想は「中途半端」
もう一つの注目点がインフレ予想である。10年のブレークイーブン・インフレ率は2.3498%で、それほど強い水準ではない。末廣氏によれば、7〜9月に少しずつ上昇したため9月に予防的な利上げを行い、いったん落ち着いたものの、原油価格に引っ張られて足元でまた上がっている。AIの議論に結論が出なくても、インフレ予想が上がりすぎれば利上げは必要になる。この数字が中途半端なので、FRB高官の発言も中途半端になる、と末廣氏は説明した。議事要旨では年内にもう1回の利上げが示唆されていたという。
FF金利先物を見ると、10月28日の会合での利上げ織り込みは19.4%にとどまる一方、12月9日の会合までに累計で1回分を超える。年明け1月、3月の会合まで含めると、市場は今後4回の会合で2回の利上げを見込んでいる。末廣氏は、一度利上げサイクルに入った以上、1回で終われば何だったのかとなるので、2回3回と続くと考えるのは自然だと述べた。2023年7月から2024年9月までの政策金利は5.25〜5.5%と高く、その前の利上げも急ピッチだった。この天井の高さを見ると、また高い水準まで上がると考える人が一定数いるのも分かるという。
対照的なのが日本である。政策金利は1.25%に達したが、長く0%だった後、2024年から少しずつ上げ、2026年に入ってペースが上がった。ここから先は日本にとって未知の領域なので、日銀はより慎重になる可能性が高い。そのため、アメリカは利上げを続けられるが日本は及び腰になると考え、ドル高円安を予想する人の気持ちはよく分かると末廣氏は話した。ただし末廣氏自身は、アメリカもそれほど利上げするとは考えておらず、その見方はとっていない。
日銀は何を見て利上げするのか
植田総裁は前回の会見で「局面は変化した」と述べた。末廣氏によれば、多くの人が気にしていたのは高市政権からの利上げへのプレッシャーで、それは弱まったとみられる。しかし、仮に政権から「必要なときにどうぞ」と言われても、日銀からすれば何を見ればいいのかという問題が残る。これまでは政権の姿勢で財政懸念が高まり円安が進み、それが日銀の利上げを後押ししていた。その円安圧力が弱まれば、日銀は自らの判断で利上げを進めることになり、判断を誤らないことが非常に重要になる。
植田総裁は判断材料として、長期金利、銀行貸出、資産市場の3つを挙げた。長期金利はかなり上がっていて引き締め的な領域にあるが、貸出と資産価格から見ると金融政策はまだ緩和的だ、という説明だった。佐藤氏は、為替は158円前後と水準としては大幅な円安だが変動が小さくなり、株価が大きく上がるイメージも今はあまり持たれていないと指摘した。そうなると残る材料は貸出になる。
貸出増は好況の証拠とは限らない
末廣氏は、貸出の解釈は簡単ではないと話す。教科書的には、利上げで借り手の条件が悪くなれば資金需要が落ちて貸出が減り、それが行きすぎて景気が悪くなれば利上げしすぎだったという結論になる。しかし実際には、別の動きもあり得る。
第一に、景気が本当に悪くなると、企業は資金ショートを避けるため、金利が高くても運転資金を借りざるを得なくなる。この場合、貸出の増加はむしろ景気悪化のサインになる。末廣氏は、今はそこまでではないと見ているが、可能性としてはあるという。
第二に、金利が上がると銀行の収益機会が増える。銀行株が上がっているのもそのためだ。長期金利が行きすぎて上がっていると銀行側が見ていれば、今のうちに貸しておこうと考える。貸出は借りたい人と貸したい人がいて初めて成り立つ。借り手は金利上昇を嫌っても、貸し手は金利が上がるほど貸したくなる。貸し手の意欲が強く、それに応じて借りる形で貸出が伸びているなら、それは景気とは関係がない。
番組では日銀データで銀行の貸出平均残高が伸びていることを確認したが、末廣氏は、同じ「貸出増」でも中身が異なる可能性があり、貸出だけで判断するのは現実的に難しいと述べた。以前から話している通り、結局は資産価格を見ることになるのではないかという。
家計調査に表れない住宅ローン負担
そのうえで末廣氏は、一般的によく議論されるのに植田総裁の説明から抜け落ちていた論点として、住宅ローンを取り上げた。地上波などでは、利上げで変動金利が上がって家計が苦しくなり景気が悪くなる、という経路がよく説明される。末廣氏は、植田総裁も既存の住宅ローン金利の上昇や消費への影響に触れてもよかったと考え、自分で調べたという。
使ったのは総務省の家計調査(8000〜9000世帯が対象)にある「土地家屋借金返済」の項目である。持ち家で住宅ローンが残っている世帯の平均を見ると、毎月の返済額は9万円台で、利上げが進んでいるにもかかわらずほとんど増えていない。比較のために示した賃貸世帯の家賃は、更新のタイミングなどでじわじわ上がっており、上昇幅はローン返済より大きい。
末廣氏はこの返済額から逆算し、金利を1%程度、残り期間を平均20年程度と仮定すると、平均的な世帯の残高は2000万円ほどになると試算した。それに対する月9万円台の支払いが、これまでの利上げではほとんど増えていないことになる。末廣氏は、地上波が騒ぎすぎだと言いたいわけではないと断ったうえで、世の中で騒がれている割に実際の支払額は増えていないと指摘した。
5年ルールで毎年2割ずつ表面化する
末廣氏は、その理由の一つが「5年ルール」(あわせて125%ルール)ではないかと見ている。契約によって違いはあるが、一般には返済を始めた時点から5年間は返済額が変わらず、5年後に見直されて、また5年間据え置かれる。単純化すれば、毎年平均して5分の1、つまり2割の人だけ返済額が変わる。そのためマクロ統計にはほとんど表れない。もちろん返済額が変わらない人も、内訳では利息の割合が増えているので、最終的な負担は増えている。
ここで2人の個人的な事情が語られた。末廣氏は2020年ごろの低金利時代にローンを組んだが、5年ルールのない商品で、利上げの影響を実感しているという。こうした商品は増えているそうで、周囲が「全然増えていない」と言うことに違和感を持ったのが、調べたきっかけだった。一方の佐藤氏は5年ルールのあるローンで、今のところ利上げによる返済額の変動はないが、5年後を考えると不安だと話した。
末廣氏は、政策金利の上昇に応じて住宅ローンの基準金利が上がり、それが広く行き渡った場合の返済額を試算した。政策金利2%のケースでも、返済額はおよそ5年かけてじわじわ増えていき、賃貸の家賃のような上がり方になるという。3%、4%のケースも示した。ただしこれは2030年代までを見通す話なので、今年や来年に何回利上げするかの判断には使いにくいと末廣氏は認める。それでも、利上げすればするほど住宅ローンを抱える人の負担は確実に増えていく。こうしたデータを見れば利上げしすぎの心配もしなければならない、というのが末廣氏の主張である。佐藤氏も、日銀は利上げの効果が実体経済に出るまで半年以上かかると言うが、5年ルールを考えるとさらに遅れるのではないかと応じた。
佐藤氏は、アメリカでは変動型のARM(調整可能金利型ローン)もあるものの、住宅ローンの約9割が固定金利だと紹介した。末廣氏は、日本で変動金利が選ばれてきたのは、利上げはないだろうと考えられてきたこれまでの実績の結果だと説明した。
結局は株価と市場の織り込み次第
末廣氏は、貸出の伸びも住宅ローンの影響も、現時点では将来どうなるかを言い切れないと結論づけた。そうなると、株価が好調なら利上げし、株価が下がれば利上げを止める、という判断にならざるを得ないという。
OIS市場では、12月18日の会合までに0.903回分の利上げが織り込まれており、年内にもう1回の利上げが見込まれている。末廣氏は、日銀はFRB以上に市場の織り込みを重視するとみる。織り込まれていれば市場は大丈夫だろうと判断する形になるため、日銀は実体経済に対しても株価に対しても、常にいくらか後手に回らざるを得ない。特に日銀については、市場の織り込み通りに動くと考えておけば外さないだろうと述べた。
今週の注目は米CPIより小売売上高
今週はアメリカで14日に9月の消費者物価指数、15日に小売売上高が発表される。CPIは前年比で総合3.6%、コア2.5%と、原油の影響で8月より上がる予想だ。FRBが9月の利上げ後にトーンダウンしたためCPIが注目されているが、末廣氏は小売売上高の方が重要だと考えている。
小売売上高は、前月比1.2%増と非常に強かった8月の反動もあって、大きく減速する予想になっている。末廣氏は、マクドナルドの既存店売上が厳しいといった話もあり、ベースの消費はそれほど強くないと見る。賃金は伸びず、インフレは高い。消費は株高がどれだけ支え、その効果がいつまで続くか次第だという。
視聴者の質問:「適当に買う人」が株価を押し上げているのか
最後に、前回の配信に寄せられた「昔と違って適当に買う人が多いから株が上がるのか」というコメントを取り上げた。末廣氏は、皆が適当に株を買っているとは言いづらいとしつつ、そういう見方が世の中に多いなら、予想はさらに難しくなると答えた。「適当」に見える買いにも、AI関連への期待や、日本株がこれほど上がること自体が久しぶりで投資家が前向きになっているといった理由があるはずだが、それがいつまで続くかが問題だという。
佐藤氏は、ネットやNISAの普及で市場との距離が近くなり、若い世代を中心に資産運用に関心を持つ人が増えたと話した。末廣氏は、参加者が増えている局面では買い手が増えるので株価は上がるが、永遠に増え続けるわけではないと応じた。参加者の増加がそこで止まるのか、それとも最近入ってきた強気の参加者によって相場が行きすぎてしまうのか。末廣氏は、今はそうした転換点にあるように感じると語った。
こんにちは。The Priorityの時間です。本日は第120回目。解説はお馴染み、大和証券チーフエコノミストの末廣徹さんです。よろしくお願いします。よろしくお願いします。
早速参りましょう。本日のトークテーマです。10月に入りましたが、不透明感が強まっております。先週7万円台を回復した日経平均株価ですけど、一時的になりました。そして「FOMC、次の焦点はAIか」ということで、議事要旨を読み解きます。日銀、利上げは続いてますけれども、この見えざる影響について、その見解を伺ってまいります。
今週の注目指標ですが、14日水曜日にアメリカは消費者物価指数、そして続く15日には小売売上高が発表されます。私たちの番組は、経済やマーケットに影響を及ぼす指標、トピックスの意味を読み解いて、皆様のお役に立ちたいと思ってやっております。主に月曜日、毎週配信しておりますので、ぜひチャンネル登録、高評価、通知をお願いいたします。
CROSS DIGは2024年の10月15日に始まりまして、先週ご案内したように100万人登録達成しました。ありがとうございます。コメントもたくさんいただいて、大変嬉しくございますが、2年間で我々120回到達しましたね。ちょうど2年ですね。ちょうど2年になりますね。2年で100万人。大体2年で100万人で、我々2年で120回。なんか分かりやすい。分かりやすいね。結構頑張りましたね。
ということで、まずマーケットから見てまいりましょう。こちらです。日経平均株価ですけれども、今日は大きく値を下げました。これは5日以降のグラフを表示しておりますけども、今日の終値は6万777円ということで、7並びですけども、1.82%下がりました。
そうですね。AI、半導体関連が弱くてということ、韓国も弱かったという感じですけれども、ちょっと何とも言えないですよね。決算がこれから出てくるってことで、それに対する短期的な警戒感なのか。それとも、この悪い金利上昇ですね。金利上昇の中でハイテク株、ちょっと買われてたところがあったわけですけど、逃避的に買われてたところがあったと思うんですけど、それがなかなか続かないのかっていうところで。
1つ言えるのが、株価がやっぱり盛り上がってこないと、経済の盛り上がりも欠けてしまうというのが今の特徴だと思うんですよね。実体経済自体は不安があるんだけれども、とにかくハイテク、AI、あとは半導体、ここの株価が上がるので、それによって資産効果で消費も増えて、なんだかんだ景気がいい状態が続いてきたっていうのはここまでなので。株価が伸び悩んでしまうと、この後出る実体経済の数字も弱めになって、ちょっと負のスパイラルに入っている可能性もあると思うんで、ちょっと正念場な気がしますよね。
そうですね。今日1日だけ見てみますと、朝ドンと下がって少しずつ回復してたんですけど、何となく推力に欠ける感じでした。韓国のKOSPIに至っては、6%近く、5.46%下げましたので、結構やっぱりダメージが深いですね。
そうですね。特段何か、AI、半導体で大きな悪い材料があったわけではないと思うんですよね。なので、それぐらい警戒感が強い。逆に言うと、やっぱりこの春先、すごくAI、半導体が買われてた時はあんまり警戒感なかったですよね。なので、すぐに警戒感が出てくるっていうことは、さすがにちょっと勢いがなくなってきているのかなと。そうすると、さっき言ったように、実体経済に関しても勢いがこの後鈍ってくる可能性が高いのかなと思いますね。
気になる要素の1つとしては原油が、これ5日以降のグラフをお見せしていますけれども、92ドル、1バレルですが、やっぱり高いですよね。変な話ですけど、末廣さんがさっきおっしゃったように、AIで盛り上がった時には原油が高くても、何となく脇に置かれてましたけど、今この原油高ですとか中東情勢の不安っていうのは、結構、真に受けてみんな捉えてますよね。
そうですね。結局、原油が春先にイラン情勢悪化で大きく上がった時は、当然、経済に対するマイナス要因っていうのは意識されたんですけど、それ以上に株価の上昇が強かったので、プラスマイナスでプラスの方が大きいんじゃないかという感じで、原油高でも大丈夫だって話があったわけですけれども。株価が伸び悩む中で原油価格が上がって高止まりすると、差し引きマイナスの方が大きいよねということで、個人消費とかの下振れリスクっていうのが心配されるっていうことだと思いますね。
アメリカのダウですが、これは結構伸び調子ではありますね。5万1850ドルということで、末廣さんが冒頭おっしゃったように、決算がこれからやってまいりますと。ビッグテックとかは2週間先ぐらいみたいですけども、ここに向けて期待感を高めてる感じですか。それとも、ちょっと一旦様子見ですかね。
結局、とにかくボラティリティが高いのがSOXとか、AI、半導体に関連するところですと。相対的にダウ平均とかは落ち着いた動きにはなってるんですけど、さっき言ったように、AI、半導体の株価が大きく上がって、それで後から経済全体に広がりが出てきて、その結果として、こういった景気敏感とか消費関連とか、いろいろ含んでいるダウ平均とかが後から上がってくるっていう、そういう順番だったわけですよね。って考えると、遅行指標だと思う。はっきり言ってですね。
なるほど。なので、なかなか読みにくくなっているAI、半導体関連株を、結局はみんなで一生懸命見ていただくってことなんですね。そういうことかなと思うんですよね。
為替です。これも5日以降のドル円相場をご覧いただいていますけれども、多少のアップダウンはありますけれども、157円台の後半から158円台の後半ぐらいの間に収まって、159までいかないですね。
為替、ちょっとテーマがなくなってきてますよね。FRBの利上げ、9月にあったわけですけれども、ちょっとしばらく1回お休みかなという感じで、今日触れますけれども、そっちも勢いなくなってきてると。アメリカの金利はまだ高いですけれども、利上げで金利が上がってるというよりは、悪い金利上昇ですよね。財政リスクとか債務問題で上がってるわけなので、それは決してドル高にはあんまり寄与しないっていうことですよね。
なので、あんまりドル相場も方向感が出にくくなってきていると。プラスして円相場、こちらに関しても、高市政権がリフレ派からちょっと脱却して。脱却、卒業証書を出してはいます。そうですね。日本側の財政とか円安リスク、ここは少し弱まっているので、円も大きく動きにくくなってきているというところかと思います。
どちらかというと、ユーロはちょっと、まだ先日のフランスも含めて動きはありそうかなと思うんですけど、ドル円に関しては少し、両サイドで材料がなくなってきてるかなと思いますね。
そして、ここのところ相場のテーマだった、今もテーマですけど、国債ですけど、日本の国債は少し落ち着きました。3%なので歴史的な高さではありますけれども、これは何か要因があるんですかね。
これはもうずっと言ってる通りですね。日本の財政の方に関しては、高市政権のスタンスが大きく変わってきたことによって、国債は買いやすくなってきて。ただ当然、アメリカの金利とかヨーロッパの金利が上がってきたので、3%を超える局面も最近はあったわけですけれども、相対的には日本の国債っていうのはアウトパフォーム、つまり金利の上昇幅はやっぱり小さかったですよね。
なので、今日に関してはアメリカの金利も少し落ち着いたので、日本の金利がより下がってるということなので、日本の国債はすごくいい状態ですよ。はっきり言って、相対的には。相対的にはですよ。相対的には。いいっておっしゃるのは、何て言うんですか、コントロールされた範囲ってことですかね。金利上昇リスクが低い状態っていうことですかね。
今、画面にはアメリカの10年国債の利回りをお見せしておりますけど、こちらも「5.4まで行くの、5.4まで行くの」みたいな感じだったのが、そこまでにはいかず、今は5.2を少し割り込んで、ちょっとだけ落ち着いた感じですか。
そうですね。だから、先週ぐらいにやったアメリカの金利上昇要因っていうのは、1つじゃないので何とも言えないんですけど。分解しましたね。例えば3つぐらい挙げたと思うんですけど、1つが国の財政が悪いとか、あとはハイパースケーラーがいっぱい社債を出すとかっていう債務問題ですね。債務問題。これは残ってるってことだったんですよ。だから、なかなかすんなりどんどん下がっていくわけではないと思うんですけれども。
経済のところに関しては、さっき言ったように株価がちょっと伸び悩んじゃうと、経済の強さ、これもそんなに大したことないんじゃないかって話になってくる。あと一番大きいのが、FRBが利上げするんじゃないかっていう、そのインフレが強いから。インフレが強いこと自体も長期金利を押し上げる材料ですけれども、その先にFRBが利上げをするっていう懸念に関しては、かなり弱くなってきているってことなので。今の3つで言うと、特に3つ目が少し落ち着いてきたことによって、この数日は金利がちょっと下がってきてると。
なので、今週CPIが出てくるので、そこは注目されてるんですけども。言いたいのは、CPIは注目しなきゃいけないんですけど、それ以外のところもあるので、例えばCPIが今週すごく弱めの数字で、FRBの利上げが必要ない、しばらく必要ないってなっても、他の材料も片付けなきゃいけないので。そんなに、例えば5%を一気に割り込むとか、そういう動きにはならないんだと思うんですけどね。
一番大きいのはやっぱり債務問題のところでしょうね。やっぱり財政のところ。あれ、まだ出てないですね。全く出てない。だから、中間選挙前は多分もう出ないでしょうね。
中間選挙後に、先週QUICKさんのところでもアンケート調査をやったんですけど、中間選挙はやっぱりねじれるんじゃないかっていう見方が、日本の債券投資家さんの間でも多くて。ねじれた場合っていうのは、基本的には金利低下要因じゃないかって見てる人は多かったですね。
どうしてですか、それは。とりあえずは、ねじれると予算がやっぱり通りにくくなるので、ばらまきしにくくなるっていうところなんだと思います。あとは、やっぱり今選挙なので、例えば5000ドル配ると言ってるわけですけど、それで共和党が例えば負け、一部で下院とかで負けてねじれる場合っていうのは、トランプ政権として勢いがなくなってきて、少し落ち着いていくんじゃないかという見方が多いんでしょうね。ただ、本当にそうかっていうのは、蓋を開けてみないと分かんないですよって。
これも先日申し上げましたけど、結局ねじれ議会になっちゃうと、トランプ大統領は外交が相対的に大事になってくるので、そこで国防費が増えたりとか、エネルギーがまた上がるようなことをしてしまうかもしれないっていうところもあるので、何とも言えないですけど。とりあえずは、中間選挙後に金利が下がるかもしれないって見てる人も含めて、財政は中間選挙の前後でちょっと方向性が見えてくるのかなとは思いますけどね。逆に言うと、そこまではどんどん下がっていくのは難しいかなという気はしますけどね。
末廣さんがご指摘になっていた外交の方はどうなのかということで、トランプさん、昨日ですかね。また金正恩さんと会ってもいいぞみたいなことを言ってたりして、分かりやすいななんて思って見ておりました。
こうした地合いもある中で、先週、FOMC、9月の利上げをした回の議事要旨が発表されまして、総じてタカ派でしたけど、それはそうだよね、利上げしてるからっていうふうに思ったんですが。その後、ウィリアムズさんですとかジェファーソン副議長なんかが、いずれ利上げは必要になるかもしれないけども、今すぐじゃなくてもいいかもねというようなことだったと思うんですね。ですので、今回の議事要旨がマーケットに与えた影響っていうのは、そんなにインパクトは強くないですか。
そうですね。足元、利上げが10月はちょっと必要ないんじゃないかっていうコミュニケーションが増えていて。マーケットも、やっぱり利上げ再開を9月にしたので、どんどん行くんじゃないかっていう議論が増えたんですよね。ただ、それが押し戻されて、プッシュバックされてるわけですから。「なんだ、そんな大したことないのかな」っていう感じで落ち着いてきてっていうのが現状ですね。議事要旨を見ていると、やっぱりよく分かんないですよね、今。
ちょっとばらつきがありましたよね、言ってることに。今、画面ではピックアップしたところをお見せしておりますが、多くの、manyですけど、参加者は、リスク管理の観点からFF金利誘導目標の経路を従来より高くすることが適切であると強調した。これはリスク管理なんだと。一方で、a number of、複数の参加者は、より高い政策金利の経路はリスク管理上の理由からではなく、自分が最も蓋然性が高いと考える見通しに照らして必要だという認識を示したということで、このリスク管理なのかどうなのかっていうので、ちょっと分かれるんですね。
そうですね。みんなに1人1人聞いてみるわけにはいかないんですけれども、先週の時に、要するに例えばインフレとか、債券が買いにくくなって、ハイテク、AI株がちょっと買われたりして株高になったりもして、それが続くと個人消費が刺激されて、結果的に悪い株価上昇がいい株価上昇になって、経済も良くなっていくかもしれないっていう、そういうこともこれまで起きてきましたよねって話をしたわけです。
それを考えちゃうと、やっぱり経済がどっちの方向に向かっていくのかっていうのは、一言で言うと株価次第になって。AI、半導体の期待がどれだけマーケットで続くかって非常に予想が難しい。博打とまでは言わないですけれども、両にらみで行かなきゃいけないっていう状況に多分なってるっていうのが、私も含めて多くのエコノミストの経済の見方になってきてるわけですよね。
なので、とりあえず今のところインフレがちょっと上振れたりしたので、利上げは9月にしましたってことなんですけど、どんどん利上げしていくぞとも、やっぱり言えない状況ってことですよね。今言った株がどんどん止まらなくなって、また消費が盛り上がっちゃったりすると、もちろんまたどんどん利上げしていくっていうシナリオもあり得るわけですけど、じゃあそれがもう決まってきたのかっていうと、そうとは言えないので。あくまでも今回の9月の利上げっていうのは、リスク管理上の利上げなんだと。
走りすぎるのはちょっと嫌よねと。そうですね。とりあえず、どちらかというと株高が続いていってしまったりするリスクがあるので、ちょっと鎮めるために、いわゆる予防的にっていう感じで利上げをしたっていうのがmanyなので、多かったっていうことですよね。
9月の利上げに関して言うと、完全に、催促相場と言っていいのかあれですが、マーケットの織り込みが激しかったので、それをひっくり返すのはなかなか難しかったんだと思いますが。AIに関して言うと、参加者は総じて、AI関連投資は今後数年間にわたり、生産性及び潜在成長率の上昇に寄与する可能性が高いと判断した。ポジティブであるとなんですけども、2名ほど、a couple ofの参加者は、趨勢的な生産性の変化をリアルタイムで把握することの難しさを指摘したと。難しいって言ってるんですね、やっぱり。
そうですね。これは英語の問題ですけど、manyとa number ofっていうのは、manyの方が多い。ちょっと多いですね。ですよね。リスク管理ではなく、メインシナリオとして利上げをしていく必要があるっていう、その反対の意見もあったんですね。ただ、さっき言ったようにmanyの方が多いですので、今のところはまだちょっと、どっちに行ってもいいように見ていくということですよね。
これは、例えばコロナ後、2023年とかにいっぱい利上げしてたと思うんですけど、あの時っていうのは、もうメインシナリオとしてガンガン利上げをする必要があったわけですね。何でかっていうと、最初はコストプッシュだったかもしれないけれども、やっぱり賃金がどんどん上がっていって、こんだけ賃金が上がったら、もう消費もどんどん増えるでしょっていうのが見えていたので、どんどん利上げをしていくっていうのはメインシナリオになっていったわけですけど、今、それほど強い、どんどん利上げをしていくような理由っていうのがない。
あえてあるとすれば、今挙げてもらったAI関連投資ですね。ここがずっと先まで強いような見通しが出てきて、そうすればAIを起点として経済が過熱していく。従って1回の利上げでは済まずに、どんどん利上げをしていくっていう議論が出てくるんだと思うんですけど。下から2番目の2人、2人ですけれども、そもそもAIによって生産性が上がって成長率が高まっていく、従って利上げっていう議論は、それ、リアルタイムでよく分からないでしょう。これ、事実だと思うんですよね。
なので、さっき言った賃金が上がるから消費が強いみたいな議論と比べると、どんどん利上げしていきたい人たちも、なかなか説得できない。そういう議論の中での今の利上げなんですよね。
物価も上がってきました、賃金もついてきますと。すると教科書的に、これはインフレなので、それは抑えなければいけないっていうのは、コンセンサスが得やすいですよね。これ、書いてある可能性は高いんだろうけども、それ今分かるかというと、どの程度このインパクトがあるかも含めて、それは難しいわなって私でも思います。
そうですね。実はこれ、元々AIがどれぐらい経済の生産性を押し上げて、中立金利が上がっていくのかっていう議論は、2月に一生懸命やっていたって紹介したんですけど。2月に一生懸命やって盛り上がってきて、2月の時もなかなか答えが出なかったんですよ。でも3月になってイラン情勢が悪化して、それどころじゃなくて、また帰ってきたっていう感じなので、この議論っていうのは続いてはいるんですけれども。そういう意味では2月にもあって、半年経って今もやってるわけですから、ここを理由にどんどん利上げをしていくっていうのは非常に難しいんでしょうね。
そうですよね。ちなみに中立金利で言うと、2名ほど、a couple ofの参加者は中立金利の予想を引き上げたんですね。なので、ニューノーマルっていう感じで、やっぱり中立金利全体が少し上がっていく方向に、FOMCとしてはあるんですかね。
そうですね。多少なりともAIが生産性を引き上げて成長率を上げてる可能性っていうのは、やっぱり誰もが納得するところだと思うので、程度問題だと思うんですよね。なので、総じて成長率の上昇に寄与してる可能性は高いので、みんなそれは思ってますよと。ただ、それを自分の考えとして、経済成長率の見通しを引き上げる、ないしは中立金利が高まってるというふうな判断をするかに関しては、2人はいるんだけど、逆に言うと2人しかいないってことなんですよね。
一応、議事要旨でも年内もう1回はということだったんですよ。ちょっとここでBEI、ブレークイーブンインフレ率を見ていきますけれども、10年間にわたって今後毎年、今の段階で言うと2.3498%。細かいですね。2.35%ぐらいは上がっていくだろうということで、すごく強いというわけではないんですね。
そうですね。先ほどの議論をまとめると、私の見方としては、やっぱりAIを理由に政策金利の方向性が決まっていくっていうのは、多分ないと思います。はっきり言って。そうですね。例えば利上げをした時に、AIも強いしとか、後付け的に使われることっていうのは、日銀もそういう言い方をしたりしますけど、そういうのはあると思うんです。思いますし、非常に大事なテーマではあると思うんですけど。FRBのディシジョンに関して、AIの投資そのものが実体経済に与える影響っていうのが強く影響を与えると、やっぱりなかなか考えにくい。
数値化できないですよね。そうですね。リアルタイムではまさに分かりにくい。そうすると結局、AI関連の動きだったり、マーケットの動きに結果的に左右されるんじゃないかなということなので、ここもマーケットをやっぱり見ていくしかないっていうことですと。そうですね。実体としてのAIではなくて、AI関連株の動きの方。そうですね。
もう1個見ていかなきゃいけないのが、このインフレ予想のところで、こっちは非常に微妙なんですよ。おっしゃっていただいた通り。微妙ですね。中途半端なんですよね。やめたとも言えないみたいな感じですね。そうですね。7月、8月、9月と少し上がっていったので、9月はそういう意味では予防的に利上げをしましたと。そこでちょっと落ち着いたんですけど、また少し上がったりしているっていうのが足元の状態で、これ、やっぱり原油価格に引っ張られる部分もあるので、少し高めなんですよね。
なので、さっきのAIのところは結論が出なくても、あんまり上がっていっちゃうと、一応利上げはしなきゃいけないっていう。だから両にらみで、いろんな観点からFRBの決定っていうのは決まっていくということかなと思います。これを見てると、やっぱり中途半端なので、それで発言も中途半端になるわけです。なるほど。
FRBは当然2%を狙ってるんですけども、やろうと思えばやれるし、やらなくて様子を見ようと思えば見られるかもしれないということで。では、マーケットはその中途半端な状況をどう見ているか。こちらがフェデラルファンド先物の状況です。画面の中央部、10月28日、今月は19.4%の織り込みで、足すと12月9日の、だから年内にはやっぱり1を超えるっていうのは動かないんですね。
そうですね。だから10月は多分利上げしないんだろうと。連続せず。という織り込みになってきてますよね。ただ、それでも10月やらなくても12月にはやるだろうっていう見方が多いので、利上げ見通し全体としてはそこまで後退してない。なので、長期金利はそんなには下がらないっていう話になってくると思いますね。
年明け1月、3月の時点で、ですから向こう4回で2回って考えてるんですね、マーケットは。そうですね。やっぱり今、どうしても利上げサイクルに入ってしまったので、1回やってしまった以上ですね。それが1回で終わったら「何だったの」ってやっぱりなっちゃうんですよね。だから、何もなければ2回、3回やるんじゃないのかと。
プラスして、まだ6回利上げできるって言ったらあれですけど、2020何年でしたっけ。3年。2023年から2024年に、一番FRBが利上げしていた時。2023年7月から2024年9月が一番高かったんですけど、その時は5.25から5.5%。こちら今画面で出してますけど、2021年の後半から、もうえらい勢いで利上げしていって。そうですね。5.25から5.5まで行きまして。この機動性ってすごいですよね、しかし。
そうですね。機動的にやることはいいことだと思うんですけど、この天井の高さを見てしまうと、例えば今回の9月の1回の利上げで、何かすごく大変なことに経済がなるかっていうと、そう見てる人もやっぱり少ないので。じゃあ、あれよあれよという間に、また高いところまで上がっていっちゃうんじゃないかって考えてる人は、それなりにいるっていうことですよ。
これ、画面の、下げていく時も2024年後半から、ですから去年がそうでしたよね。昨年の今頃、それから去年の暮れから今年にかけても、3回ずつ利下げしていったんです。1、2、3、1、2、3。そうですよね。だから、やっぱりサイクルで言うと、今画面右端、1回ぴょこっとなってますけど、その後もやるんじゃないのって、やっぱり思うわけですね。見ると、久しぶりに利上げサイクルが始まったので、続くんじゃないの、心配になるというか、織り込むのは自然なことだ。
一方で、日本は1.25%まで到達したんですけども、このグラフで見ると、ずっと0だったのが2024年に入ってから少しずつ利上げをしていて。再三お伝えしてますけども、26年に入ってからちょっとペースアップしてるよね、ピッチが早くなったよねっていうことなんですけど。じゃあこの先どうなのかっていうのは、末廣さんの言葉を借りると、逆に言うと未知の領域なんですね。
そうですね。アメリカが未知ではない一方で、日本に関しては、これを見ても未知の領域に入ってきているので、日本は日本でやっぱり、より慎重に今後の利上げはなっていく可能性が高いっていうことですよね。だから、金利差とか中央銀行の方向性を重視して為替の予想を立ててる方からすると、アメリカはまだすんなり利上げできるよと。日本はやっぱりちょっとおっかなびっくりになっていくんじゃないかというと、まだドル円、ドル高円安が続く可能性が高いって予想してる人も、気持ちはよく分かりますね。
個人的にはアメリカもそんなに私は利上げすると思ってないので、その見方はしてないんですけれども、そういう見方をすることが自然かなというふうな認識は私もありますね。
局面は変化したのであるということが、植田総裁が前回会見でおっしゃって、1つのキーワードになりましたけれども。その時、じゃあ次どうするのかっていう時に、いくつかポイントを挙げてましたけれども、いずれも何かよく分からないですね、今の環境だと。
そうですね。みんな一番気にしてたのは、高市政権のプレッシャーだったわけで、そこは弱くなったんでしょう。日銀に対するプレッシャーですね。別の問題だと思うんですよね。仮に高市政権、フリーハンドってことはないと思いますけど、じゃあ必要な時どうぞと言われた時に、日銀からすると「あれ、何を見ればいいんでしたっけ」ってなりますよね。
「いいよ、やってみろよ」ぐらいな感じなのかもしれないですけども、何度も言ってきましたけど、高市政権がプレッシャーをかけないと、あんまり円安に進まなくなってくるとか。財政が高まって円安になってたわけですから、1つ逆に言うと、日銀をサポートする円安っていうのがちょっと弱くなってきてるとすると、ある種、日銀の責任というか、日銀の判断で利上げをしていく。その、間違えないかっていうところが非常に大事になってくるっていうことですね。
こないだの会見の時には、銀行の貸し出し、それから平たく言うと資産、資産価格って言葉でしょうかね、資産市場などを評価していくんだというふうにお話になってましたね。
そうですね。正確には3つ挙げていて、1つ目が金利、長期金利ですね。銀行の貸し出し、あとは資産市場、株、為替っていうことを言っていて。長期金利はもうかなり上がっているので、長期金利は引き締め領域。ただ、銀行の貸し出しと資産価格の面から考えると、まだ金融政策は緩和的だと言えるんじゃないかという話がありました。なので、未知の領域で何かしっかりロジックを立てて利上げをしていくってなると、貸し出しと資産価格が大事になってきますよっていうことですね。
資産価格について言うと、為替はずっと、先ほど冒頭にご覧いただいたように158円ぐらいで、安いか高いかで言うと激しく安いんですけども、このボラティリティが随分減ってきましたよねと。それから株価についても、お伝えしてるように、これもボラタイルですけれども、ものすごく高くなるっていうイメージは、何となく今みんな持っていないと思うんですよね。そうすると、じゃあ銀行貸し出しかってなるんですけど、数回前の時に末廣さんがご指摘だったように、そんなに急には変わらないんだよ、銀行貸し出しはってことでしたよね。
そうですね。もうちょっと具体的に言うと、教科書的には、植田さんが多分考えてらっしゃるのは、日銀が利上げをして金利が上がると、借りたい人からすると条件が悪くなるので、借りたいという資金需要が低下する。
私と、制作統括をやってる豊田の知り合いも、住宅ローンの金利がやっぱり高くなったので、「どうしよう、どうしよう」みたいなことを言っていました。そうですね。住宅ローンもそうですけど、借りる人が減るので、銀行の貸し出しが減る。それがやりすぎちゃうと景気が悪くなっていくので、それをすなわち、利上げがやりすぎていたっていう結論になる。
何か異をつけるのであれば、貸し出しってそう簡単じゃないよねという議論になってるってことです。例えば景気が本当に悪くなってきてる時に、企業の方はやっぱり資金がショートしないように、むしろ金利が高いのは嫌なんだけど、もう借りないとしょうがないよと。運転資金ないんだもん。そうですよ、死んじゃうと。っていう資金需要が新しく生まれてくる可能性もあるってことですよね。
これは、むしろ景気が悪いサインかもしれないっていう。貸し出しが増えてること自体が。そうですね。今はそこまでではないと私は思いますけれども、そういう可能性もあるってことですね。だから、貸し出しだけ見てればいいのかっていう心配はある。
もう1個が、これ最近強く指摘されてますけれども、金利が上がると銀行の収益チャンスが増えてくるので。そうですよね。銀行株が高くなってるのも、そういうのがありますね。そう。今、長期金利はちょっと行きすぎて上がってるんじゃないかなっていう見方が、もし銀行サイドにあるとすれば、今のうちに貸しておいた方がいいんじゃないかっていう話になってきますよね。
その世の中の金利水準が上がっている時に、なるべく多くの貸し出しを作っていくことが、最終的には自分たちの収益基盤の強化になると。そうですね。なので、貸し出しっていうのは当たり前なんですけど、借りたい人と貸したい人が両方いないと成り立たないってことで。借りたい人は金利が上がったら嫌かもしれないです。貸したい方の人は、実は金利が上がった方がもっと貸したいっていう。確かに。
だから、そこのパワーバランスって言ったらあれですけども、それでむしろ貸したい方の気持ちが強くて、「じゃあ借りてあげようか」という話になって、貸し出しが増えてる可能性っていうのもある。それはもう景気とは関係ないですよね、はっきり言って。なるほど。そうすると、貸し出し動向って見ていても、実は裏表というか、言葉は1つだけども色が違う可能性があるってことですね。
そうですね。植田総裁も分かりやすく言ってくれたと思うので、貸し出しだけってことを言ったわけではないと思うんですけど、貸し出しだけで判断っていうのは現実的には難しいんだろうなということで。結論から言うと、これ以前申し上げたんですけど、資産価格を結局は日銀も見ていくことになるんじゃないかなと思うんですけど。
もう1個、3つを考えた時に、一般的には議論されてるのに、何か抜け落ちてる話があるなと思って、今日ちょっと取り上げたいんですけど。一般的には金利が上がった時の悪影響というか、副作用というか、緩和的じゃなくなっちゃったよっていうのは、どこに出てくるかって言われると、一般庶民からすると住宅ローンの金利、変動金利が上がって苦しくなって、例えば景気が悪くなるっていう、このパスを、特に地上波とかでは。
そう、当然、私も地上波の経済部におりましたけど、分かりやすい。よく言われるパスとしては、住宅ローン金利と、あるいは企業の設備投資だけれども、一般の視聴者の方々にお伝えする時には、住宅ローン金利が上がりますよっていうお伝えの仕方をしますよね。
そうですよね。植田総裁は、例えば住宅ローンの既存の金利が、貸し出しの金利が上がっていって、消費がちょっと落ちてくるとか、そういうことを言及しても良かったのかなとは一般的には思うんですけど、そういう言及はなかったので、とりあえずちょっと調べてみましたということで、いくつか紹介したいと思います。
まずはこちらですね。貸し出し平均残高。これは日銀から作ったものですね。さっきの銀行等の貸し出しで、伸びてます。伸びてますよねっていうところをまず踏まえた上で。続きましては、総務省の家計調査から末廣さんがお作りになった土地家屋借金返済と家賃地代。これは何を見ればいいんですか。
これ、総務省が8000、9000サンプル世帯ですね、調査している家計調査ということで、普段は全体の毎月の消費とか、あと餃子をいくら買ったとか、そういうのに注目される統計ですけれども。その中に土地家屋借金返済っていう項目があって、要するに1世帯当たり平均で、月に何万円分ぐらい借金に使っているのかと。当然ながら、賃貸に住んでる人はこれがないわけですから、属性を分けて、持ち家でまだ住宅ローンが残ってる人の平均値ってことですね。
私、サンプルに入ってないですけど、私はじゃあ赤側ですね。家を買って住宅ローンを返済してるうちの1人です。賃貸の方たちはグレーのグラフなんですね。そうです。この差を見るんですか。
これの差ではなくて、変化をやっぱり見ていただきたくて。まず率直に、赤い線、あんまり上がってないなっていうところですよね。上がってないですね。大体今、9万円台ぐらい、毎月平均で支払ってると。
逆算すると、全体の平均的なローンがどういう形態かよく分からないんですけど、例えば金利はまだ上がってない段階で1%ぐらい。ローンの残りの期間も人それぞれでしょうから、じゃあ20年ぐらいと。35年で組んでも、短くなってる人もいっぱいいるでしょうから、平均して20年ぐらいだとすると、2000万円ぐらいの住宅ローンの残高が一般的な家庭には平均的にあって、それに対する支払いが毎月9万1000円出ているんだけれども、ここまでの利上げでは、少なくともほとんど上がってないっていうことですね。
この借家、いわゆる賃貸の方、何か見るべきところがあるんですか。こっちは少しやっぱり家賃が上がってるから、若干グレーの方が上がり方が大きいですよね。だから、借りる、賃貸のコストは上がってるけれども、どうも住宅ローンの返済額をこれだけ見ると、上がってる感じではないと。
そうですね。よく家賃は、借りてる側が結構守られる。そうですよね。簡単にオーナーが上げられないっていう話があるんですけど、当然、タイミングとかで上がっていって、じわじわ上がっている。それと比べると、この赤い線のローンの返済額、毎月の返済額の方が、実はほとんど上がってないっていうことですね。
返済の、25年が右端ですけど、24年から利上げが割と進んでいる中で、しかし住宅ローンの払うお金っていうのは、そんなに増えてるわけではないと。そうですね。だから地上波が騒ぎすぎだと言ってるわけじゃなくて、少なくとも気になるわけです。世の中的に騒いでいるけど、実際払ってる金額は増えてないってことですと。これはもうみんなご存じ、5年ルールっていうのがやっぱりまだ効いてるんじゃないかなということですね。
5年ルールというのは、金利が上がったとしても5年間は上昇分が猶予されると。125%ルールっていうのがあったりしますけど、要はこのグラフを見ていると、この猶予が実は住宅ローン返済額が上がっていないことの理由の1つかもしれないということですね。
そうですね。住宅ローン、それぞれの契約によっていろいろ差があると思うんですけど、一般的には借りて返し始めたところを起点に、そこから5年間変わらない。そこから5年経ったら切り替えがあって、また5年間変わらないっていうのが5年ルールなので。簡単に言うと、毎年平均して20%ずつ、5分の1の人だけが支払いが変わっていくってことですね。
そうですね。確かに5年スパンってことを考えると。そうですね。なので、そこの影響で、ほとんどこういったマクロ統計では支払いが増えたような状況にはなってない。ちなみに私は5年ルールがないローンで。ないローンもありますよね。そうなんですよ。それ、結構増えてるんで、実はこれを調べたのが、みんな全然増えてないなと言ってるなと。
じゃあ、利上げの影響をうちは結構実感してるタイプ。利上げの影響を受けてるんだけどなと思いながら。面白いって、ごめんなさい。もちろん、増えてない人も利払いが増えてるので、中身が変わってる。そうですね。最終的にはもちろん増えてます。
そうですね。最終的に払う金額が一緒なんですけど、現実的にはその目の前の支払いっていうのは、ほとんどマクロ統計には出てないということですね。
ちなみに、この差を作るわけじゃないです。私は5年ルールがあるタイプなので、実際、毎月の支払い額っていうのは、もちろん多少は変動してますけど、利上げによる変動っていうのはないです。今のところですけど、5年後どうなってんのかなと思って、ちょっとヒヤヒヤしてます。
僕が組んだのは2020年とかだったんで、まだ金利も低くて、一生懸命ですね、「このローンは5年ルールがないんです。気をつけてください。ちゃんと覚えといてください」って言われて、「はい」っていう感じで。恥ずかしながら、「そんなルールあるんですね」ぐらいな感じで言ったんですけど、すごく今、生活に影響が出てきてるっていうのはあるんですけど。いいか悪いかは別として。
じゃあ、その末廣さんみたいな人たちが、たくさんこれから出てくる可能性があるってことですね。
そうです。5年に1回出てくる。全部で織り込まれていく。逆に毎年、そうですね、毎年20%の人は上がっていくってことなんで、逆に言うと、こう試算ができると思うんですよね。
なるほど。このまま、例えば今もう金利1%分ぐらい利上げしてるんで、その住宅の基準金利が2になって、それが皆さん、広くあまねく増えていくとすると、このグレーの線のように、こっからじわじわと、でもやっぱ5年ぐらいかけて増えていくはず。
顕在化してくるっていうこと。今、画面は土地借金のおじさんって、すごいですね。画面の右端は、その政策金利が2%、3%、4%になった場合のパターンというのを末廣さんが試算なさっていて、もうちょっと4とか3とかも怖くて見てられないですけど、2%だとしてもやっぱり上がるわけですね。そりゃ。
そうですね。あとプラスして、3とか4とかでもこの先まで出すとあれですけど、これ2030年代の話なので、少なくとも今年何回利上げをするかとか、来年どうするかっていう判断には、なかなか使えないですよね。
そうですね。でも、いずれは住宅ローン組んでる人たちには、当然、重しになって、利上げすればするほど出ていくってことなんで。
植田総裁は、この住宅ローンの支払いには言及はしなかったですけど、こういうデータを見てると、やっぱりちょっと利上げしすぎの心配っていうのも、やっぱしなきゃいけないですよね。はっきり言って。
よく日銀の方っていうのは、その実体経済に影響が出てくるのは半年以上かかるって言いますけど、確かにこの5年ルールのことを考えると、より深い、もっとだというところですね。アメリカなんかあれらしいですね。ほとんど9割方固定らしいですね。やっぱりこれ、ずっと上げたり下がったりするからですかね。
そうですね。あとは、この利上げがあり得る。日本はだから、我々がそうだとは言わないですけど、利上げがそんなにないだろうと思って変動を選んできたわけですよね。だから、それはこれまでのトラックレコードで決まってくるんですよ。
そうですよね。私もこれ調べたときに、ないわけじゃないんですよね。ARM、アジャスタブル・レート・モーゲージっていう変動金利、ないわけじゃないですけど、大体の人は固定をするんですっていうレポートを読みまして、やっぱりその金利が上がることがある前提となってる国っていうのは、生活も違うんだなというふうに思いました。
なので今日言いたかったこととしては、その貸出の伸びもそうですし、住宅ローンの影響に関しても、なかなか現時点で将来どうなるって言えないですよね。だから、分かりやすい、やっぱ株価が好調とか、じゃあ利上げしようとか、株価が下がっちゃった、ちょっと利上げは停止しようか。そういう判断にやっぱならざるを得ないのかなと思いますね。
なるほど。日銀がどの程度のペースで利上げをしていくのか、OIS市場をちょっと見ていきましょうか。こちらです。そうは言っても、画面中央部、12月18日が0.903ってことで、年内もう1回ありますかね。すいません、末廣さんとやり取りしてると、私もなんかあるかな、なんかあんまり利が立たない気がしちゃうんですけどね。
だからFRB以上に日銀は織り込みが大事なんでしょうね。織り込まれると、じゃあみんな、大丈夫って思ってるでしょっていう形で、ある種、常にやっぱ若干ビハインドに、やっぱならざるを得ないのかなと思います。
そうですよね。実体経済もそうですし、まさに株とかもそうですし、こういったマーケットの反応を見るっていう意味でも、やっぱりビハインド気味でなんとかやっていくっていうことなんですかね。
そうですね。なので特に日銀に関しては、このマーケットの織り込みどおりに行くんじゃないかと思ってれば、外さないことになると思います。
なるほど。ちょっと今日は深掘りいたしました。重要な指標、今週は本当に重要なのがありまして、アメリカはこちらですね。9月の消費者物価指数。これ前年比で見ますと、総合もコアもちょっと上がりそうなんですね。9月は3.6%、コアは2.5%と、いずれも予想ですけども、8月時点より上がるということ。原油の影響ですね。
そうですね。FRBがこの9月に利上げをしてから、ちょっとトーンダウンしてるので、CPIに注目が集まってるのは事実なんですけど、個人的には下の小売売上高、こっちのほうが大事だとは思ってます。
その小売売上高ですが、9月はプラス3%の予想ということで、消費がどうも大きく減速してる可能性があるんじゃないかと。物価は高くなってるんで、消費が減速してるっていうのは、これはどういうふうに解釈すればいいんですか?
数字自体は、8月の数字はやっぱかなり強くて、前月1.2って非常に強いので、その反動の範疇ではあるんですけども、やっぱり少し、マクドナルドさんとか、結構既存の売上が厳しいみたいな話があって、やっぱりベースの消費自体は、そんなに強くないですよね。賃金も伸びなくて、インフレも高い。なのでやっぱり株高がどれぐらいサポートしてくれるか次第で、その株高の影響はどれぐらい続くのかっていうところだと思うんですよね。
なるほど。先週の配信からの注目コメントですけど、それ、ちょっと近いですね。株の話が出ましたが、これ日本がね、先週7万円台回復したんで、野崎さんという方でしたが、「昔と違って適当に買う人が多いから株が上がるのか」って、すごいなと思いましたけど。どうですか?
まず、適当にみんな株は買ってるんじゃないかとは言いづらいっていうのがあるのと、でも、もし仮に適当に買ってる人が多いんじゃないかっていう見方が世の中に多いとすれば、より予想が難しいのがありますよね。あとは、その適当にもやっぱ理由があると思うんで、例えばそのNISAの関連とか、あとはそもそも日本株がこんなにいっぱい上がるってこと自体が久しぶりなので、少し前向きになってるのかっていうとか、そういう理由があると思うんですけど、それもいつまで続くのかって話ですよね。
マーケットに対する距離が随分近くなりましたよね。そのネットによるものもそうですし、NISAもそうですし、私の周りも若い人たちが、投資在適ではない投資運用っていうのに対して興味を持つ人が増えてるので、適当っていうことじゃないですけど、参加者が結構増えたなっていう気がしますね。
参加者が増えていくときっていうのは、それ、買う人が増えるんで株価が上がっていくっていうのはあると思います。ただ永遠に増えていくわけではないので、それで止まるのか、もしくは、まさに適当って言葉を借りるのであれば、最近入ってきた人は適当なので、すごい強気で行きすぎてしまうのか。そういう、ちょっとターニングポイントにある気がします。
先週はYouTube登録100万人についてお話ししましたね。たくさんお祝いのコメントをいただきまして、中には中国のハルビンでご覧……ちょっとざわざわしました。しましたね。お役に立ててるといいんですが、ぜひ引き続きご覧ください。
このプライオリティは毎週月曜日、主に配信しております。今日は祝日明けですので火曜日ですが、チャンネル登録、高評価、それから通知、お願いいたします。本日は制作統括が豊田和真、技術、青木菫、杉本葵、寺田梨和、天笠広規、日下部里実でお届けいたしました。
来週月曜日です。来週月曜日は……今回はこの辺りで失礼いたします。ありがとうございました。
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