日本人は国産米を食べ続けられるのか:稲垣公雄氏が語る水田政策、輸出の限界、生産性改革
PIVOT 公式チャンネル令和の米騒動を経て、日本の米政策はどこへ向かうべきか。三菱総合研究所研究理事の稲垣公雄氏は、著書『日本人は日本のコメを食べ続けられるか』の問いに対して「食べ続けられるようにしないと絶対にダメだ」という立場をとる。米は100%自給を守るべきだとし、そのために農地をどう維持するか、生産性をどう上げるかを論じた。本稿は対談の後編にあたる部分で、政府の水田政策の評価、米輸出の可能性と限界、農地面積の試算、単収を伸ばす技術、補助金と稼ぐ農業の関係を扱っている。
令和9年度からの水田政策見直しは「チューニングレベル」
聞き手はまず、米騒動への政策対応をどう見ているかを尋ねた。備蓄米の放出のタイミングや量、生産量の調整などが論点になる。
稲垣氏が注目していたのは、政府が早い段階から打ち出していた「令和9年度からの水田政策の全面的な見直し」である。その方向性はすでに発表されたが、補助金の金額などの詳細はまだ明らかになっておらず、見通せない部分が残っているという。方向性の柱は生産性を高めることへの注力だ。
ただし稲垣氏によれば、米騒動に直接対応する政策は別にある。需要の変動を精査して明らかにする取り組みと、民間備蓄も含めて備蓄を積み増す方向の検討である。消費者が直面した価格の上下に直接効くのはこちら側だが、やったほうがいいのは間違いないとしても、価格変動をそれほど抑えられるかというとそうでもない、と稲垣氏は見ている。
一方の水田政策の見直しは、短期的に価格変動を抑えるものではない。中期的に生産者の基盤と自力を高め、一人ひとりの生産性を上げて、少ない担い手でもたくさん作れるようにする。その努力に補助金を出す形に変わっている。稲垣氏はこれを従来になかった視点として期待しつつも、構造的には政策が大きく変わっていないように見えると評した。
主食用米に補助金を出さない構造
稲垣氏が指摘する構造的な問題はこうだ。政策が目指しているのは主食用米の生産量をこのくらいにしたほうがいいと示すことなのに、補助金は主食用米以外の作物に付けている。コントロールしたい対象とは別のところに補助金を出しているのである。加工用米には一部出るため、ほぼ主食用に近いものに出てはいるが、本当の主食用米には出ない。
なぜ主食用米に出せないのか。稲垣氏の説明では、主食用米は1kgあたり341円の関税という国境措置で価格を維持しており、そこにさらに補助金を付けて守るのは二重になる、という理屈が政策体系としてずっと続いてきた。令和9年度からの見直しは本当に抜本的なものになるかと思っていたが、ある意味でチューニングのレベルだった、と稲垣氏は語った。
選択肢としての直接支払い
主食用米の生産者にも届く補助金の出し方として、稲垣氏は「直接支払い」に触れた。収録当日の朝の日本経済新聞「経済教室」でも論者が書いていた案だという。主食用米は基本的に自由に作ってもらい、価格は大きく下がっていく。60kgあたり一定の水準より下がった場合に、その差額を農家に直接支払う。こうした声はかなり多いという。
稲垣氏自身も、これは考えるべき選択肢の一つであり、政策として検討しなければならないと述べた。令和9年度からの政策で価格が安定し、さらに農地が維持され、農業者がきちんと生産できる状態が保たれればよい。しかし、価格は安定したものの生産量は減る一方で、輸入米が入ってきて均衡した、という事態になれば、米だけは100%自給を守るという目標がまったく守れなくなる。令和9年、10年の段階でその兆しが見えるようであれば、直接支払いのような抜本的な政策転換を考えるべき局面だろう、というのが稲垣氏の見方である。
なぜ米の輸出は伸びないのか
聞き手は、作りすぎた分を輸出に回せば農家の収入になるのではないかと尋ねた。稲垣氏は、増やせるものなら増やせばいいとしたうえで、話はそれほど単純ではないと答えた。
現状では、かつて年間5万トン程度、1年半ほど前まで4.7万トンほど出ていた輸出が、足元ではほぼなくなりつつある。理由は国内で売ったほうが高く、海外に出す意味がないからだ。そもそも輸出していたときも補助金を多く付けていたから出せていた、と稲垣氏は説明する。
価格差も大きい。日本の米は安くなったとしても5kgあたり3,000円程度だが、カリフォルニア米は現地で1,500円ほどで買えると稲垣氏は聞いているという。カリフォルニア米と勝負するには半額にしなければならない。アジアでタイ米やベトナム米と勝負しようとすれば、5kgあたり700〜800円で売らなければならないと言われている。そこまで日本の米の生産コストを下げて勝負できるかと言えば、なかなか厳しいというのが稲垣氏の見立てだ。
アジアで米を輸入に頼る国はない
稲垣氏はさらに、米の自給という観点からも輸出拡大論に疑問を示した。アフリカには例外があるとしても、アジアで中所得国以上の国で米を輸入に頼る国は一つもなく、基本的にすべての国が自給しているという。いつ海外から買えなくなるか分からないからであり、そのためにほぼすべての国が生産量への関与や補助金を行っている。行っていないのはベトナムくらいで、ベトナムは生産性が高く国際競争力が最もあるため、それをしなくても輸出できる、と稲垣氏は述べた。
そのうえで、日本が輸出を目指すべきなのはブランド米、付加価値米だという。「美味しいから5kg1万円で買って」と言えるような米であり、そうした米でも20年ほどで世界に50万トン程度輸出できる可能性はゼロではないと稲垣氏は考えている。ただし、普通の人が普通に食べる米を輸出するのは、日本の生産性からすると難しい。アメリカなどで5kg1,500円まで下げて50万〜100万トン売れる可能性もゼロではないが、そのときに補助金を付けていたら元も子もない。それならば国内の価格もすべてその水準まで下げられるのか、という問題になる。
円安期のアメリカで見た「安い日本米」
聞き手は2021年から24年にかけてアメリカに駐在していた経験を語った。最後のころは円安が進み、スーパーでは日本のコシヒカリのようなブランド米とカリフォルニア米の価格差がそれほどなく、日本米を買ったことがあったという。それなら作りすぎた分を海外で売る道もあるのでは、と感じたそうだ。
稲垣氏は、アメリカで「東京で買うより日本の米が安いのはどうなっているのか」と実際によく聞かれたが、それは補助金が付いていたからだと答えた。WTOのルールで言えば、先進国が輸出補助金を付けて輸出するのはかなり怪しく、本気で問題視されれば耐えられないのではないか、というのが稲垣氏の見方である。継続的にやっていくのは現実的でも理想的でもないということになる。
「いざとなったら止める米」を売る国になりたくない
もう一つの論点が、「1,000万トン作って300万〜400万トンを輸出し、いざとなったら輸出を止めて日本人が食べればよい」という議論だ。稲垣氏は、そのような米を日頃の主食として当てにする国があるだろうかと問う。米を主食とするのはアジアやアフリカの人々であり、いざというときにはなくなるかもしれない米を毎年買い続けてくれるとは考えにくい。
さらに稲垣氏は、そのような米を売る国にはなりたくないと語った。穀物を輸出する国には輸出責任がある。アメリカ、カナダ、オーストラリアは国内消費の2倍、3倍を作っており、その分は必ず輸出してくるし、WTOのルール上も止められないことになっている。そうでなければ先進国が穀物を輸出してはいけないのではないか、と稲垣氏は考えている。一方、寿司や高級日本食で提供するブランド米を高値で売るのは全く問題なく、むしろこれから市場も出てくるだろうから取り組みたい、と付け加えた。
国民1人あたり3.5アールという農地の下限
では、日本人が日本の米を食べ続けるために何が必要か。稲垣氏は、米は100%自給が前提であり、小麦を100%自給するのは無理だとしても、いざとなれば国民の食料を供給できる体制は持っておくべきだと述べた。
稲垣氏によると、日本の農地は現在約420万ヘクタールで、国民1人あたり約3.5アールになる。この3.5アールは、芋などを組み合わせてようやく国民1人の熱量を賄える、ぎりぎりの面積だと言われているという。感覚的にもそう思えると稲垣氏は言う。2アールあれば米が100kgほど作れる。現在の米の消費は1人あたり50kgほどだが、小麦と合わせれば100kgほど食べている。残りで野菜を作る、というのがやれそうな面積感だという。
ところが農業生産が儲からないため、農地は減りつつある。稲垣氏らは2050年に270万ヘクタールまで減る可能性があると見ており、人口が1億人に減ったとしても1人あたり2.7アールとなり、足りなくなる。人口減少に合わせて3.5アールを維持すると350万ヘクタールが必要になる。多少減るのは仕方ないが、減らすにも限界があり、現在の食料安全保障の水準をぎりぎり維持するにはこの面積を守る必要がある、というのが稲垣氏の主張だ。
その場合、米を100%自給しても農地は余るため、小麦や大豆など輸入に頼っている作物をもう少し作ることになる。今のコスト構造のままでは補助金をどんどん積み増さないと農家が作れなくなる。そこで、補助金の積み増しも考えつつ、生産性を高めて少しでも安く作れるようにし、農家が損をしないようにする。その組み合わせで農地を維持し、農家もきちんと儲けられるようにすることが重要だと稲垣氏は述べた。
機械による効率化と農地集約の難しさ
生産性向上について、稲垣氏は二つの方向を挙げた。一つは一般にスマート農業としてイメージされる、自動運転トラクターのような機械(メカニカル)の方向。もう一つは化学的・生物的な技術の方向で、両方に期待があるという。
機械の方向は、規模を大きくしないと効果が出にくい。稲垣氏によれば、日本のトラクターは田んぼを走っている時間より、田んぼと田んぼの間を移動している時間のほうが長いことがある。農地が分散している構造からすればそうなる。そのため農地の集約は非常に重要で、現在の農業政策でも「一丁目一番地」として地域計画の形で取り組まれている。しかしこれは農業政策を超えて国民の土地所有に関わる問題であり、非常に難しい。今後はむしろ所有者不明の土地が多く出てくると言われているという。それでも絶対にやらなければならないことだ、と稲垣氏は述べた。
品種と直播:小さな農地でも生産性を上げる道
もう一方の技術革新には、稲垣氏は大きな可能性があると見ている。まず品種である。酷暑にも対応できる品種や、たくさん収穫できる品種を選ぶことだ。
次に、田植えをせずに種を直接まく「直播(じかまき)」が増えている。昔からある技術だが、労力が6分の1ほどになるという話がある。以前はあまりうまくいかないと言われていたが、やり方によってはうまくいくという結果が出てきており、ドローンで種をまく例も増えている。ドローンでまけるのであれば、小さな農地のままでも生産性があまり変わらない可能性がある。品種や栽培方法を変えることで生産性を上げることには非常に期待が高い、と稲垣氏は語った。
50年間伸びていない単収
稲垣氏は、日本の米の生産性が高いというイメージに疑問を投げかけた。日本の単収は10アールあたり8〜9俵、約500kgである。50年前には世界トップレベルだったが、それ以来ほとんど変わっていない。稲垣氏によると、エジプトにも負けているらしく、セスナ機で種をまくアメリカでも700kgほど取れているという。ベトナムでは、稲垣氏らが関わる実証実験で1回あたりの収量が日本とほぼ変わらず、ベトナムは二期作・三期作をするため、実質的には日本の2倍、3倍の生産性になっている。
ただし稲垣氏は、これを日本の農業技術がだめだと受け取ってはいけないと強調した。日本は米が足りていたため、たくさん取れるようにする必要がなく、50年間おいしい米を作る方向の研究を続けてきた。単収を上げる方向に研究が向かなかっただけだという。本気で単収を取りに行けば、10年もかからずに700kg程度は普通に取れるようになると稲垣氏は見ている。条件のよいところでたくさん作り、条件の悪いところは農地の使い方を変えるなどして維持する。その組み合わせで農地を維持しやすくなるのではないか、と述べた。
二毛作はなぜ減ったのか
聞き手が宮崎で米を年2回作っているという話を聞いたと紹介すると、稲垣氏は、二毛作はもともと日本中で行われていたが、減反しなければならなかったため2回作る必要がなくなった、と説明した。聞き手が気候変動で温暖化が進めば北のほうでも可能になるのではと問うと、稲垣氏はその可能性もあると応じた。
稲垣氏は最近訪れた兵庫県加西市の例を挙げた。加西市では米と小麦の二毛作がある程度ずっと続いており、農地の3割ほどで行われているという。一方、稲垣氏の出身地である滋賀県では、かつては小麦と米の二毛作をするところが多かったが、最近は減っている。この20年ほどは「今年はここで小麦、今年はここで米」という形になっているという。儲からず、やる必要もなかったからだろうと稲垣氏は推測する。
集落営農などは儲けるためではなく農地を維持するためにやっている側面が大きく、年1回使えばよいという話になりやすい。しかし稼ぐ農業を志す若い経営者が入れば、儲かったほうがいいので、小麦との二毛作で収益が出るならそれを作るようになる。本当は今でも作れるところはたくさんあるが、作っていないだけというところがあるのではないか、と稲垣氏は語った。
補助金なしの農業は可能か
補助金に頼らずに稼ぐ農業は可能かという問いに対し、稲垣氏は、少なくとも土地利用型の農業については現実的ではないと答えた。米は1kgあたり341円の関税で守られているが、これもある種の補助金であり、カリフォルニア米ですべて賄えば安く食べられるところを、国民が価格として支払っている。これを穀物全体でなくすのは現実的ではなく、米・麦・大豆、さらに飼料用トウモロコシまで含めて、アメリカやカナダと同じ価格で生産できるようにするのは無理だという。
したがって、大きな意味での補助金は必ず必要になる。稲垣氏の見積もりでは、関税による負担も含めた国民負担は試算によって異なるが年間3兆〜4兆円程度になるのではないかという。OECD加盟国と比べると、日本は突出して高くはないが安くもなく、国民1人あたりの負担はまあまあ高いほうで、韓国やスイスよりは少ないくらいの水準だと述べた。この程度の負担は食料安全保障のために必要だが、どんどん増やしてよいわけでもない。どこが最適かは政治的な意思決定の領域であり、防衛費や社会保障費と比べれば3兆〜5兆円は誤差のような規模なので、絶対に必要な食料にもう少し出してもいいのではという考えも分からなくはない、と稲垣氏は語った。
野菜の小規模経営と企業参入への期待
聞き手が懸念したのは、米作りで稼げないために担い手が他の作物や他の仕事に移ってしまうことだった。稲垣氏は、補助金を増やすべきかどうかは別として、今の政策体系のもとでも農業はやり方次第で十分儲けられるようになっており、実際に儲けている人も多いと答えた。
中小零細の農家がそのままで儲けるのは非常に難しい。穀物系では農地をある程度、規模にして20ヘクタールほど持つ必要があり、そこが最もハードルが高いため、土地利用型農業は難しい面がある。しかし野菜であれば、1〜2ヘクタールでも、市場が必要としている作物をうまく選べば収益を上げられる例が増えていると稲垣氏は言う。生産者が減っているため、需給のうえで供給不足になる局面がかなり増えており、農業は新しくビジネスを始める人の選択肢に十分なりうるという。
もう一つ稲垣氏が期待するのが企業の参入である。資材費が上がり、農業機械やハウスに多額の費用がかかるため、個人が新規参入して設備をそろえるのは難しくなっている。一方で、農産物を使う食品などの企業が、調達への懸念から農業に参入する例が増えている。すでに農業をしている人と組み、支援を受けながら事業を広げる動きであり、こうした動きが増えていくとよい、と稲垣氏は述べた。
最後に稲垣氏は、各地で農家に会っていると、元気を取り戻して頑張っている農家が増えていると感じていると語った。農業は魅力のある職業になりつつあり、そうしていきたいという思いもある、と締めくくった。
海外の市場に出していく。それを増やしていった方が農家さんの収入が増えるんじゃないかみたいな。
日本国内で売った方が高いから海外に出す意味がない。アジアでタイ米とかベトナム米と勝負しようとすると、5kg700、800円とかで売らないと勝負にならないというふうに言われています。
生産性を上げるって、どういうことが具体的に考えられるんでしょう?
まずは品種ですよね。酷暑にも対応できるものであったり、たくさん取れるみたいなものを選ぶだとか。日本は米が足りてたので、たくさん取れるようにしなくてもよかったので、おいしい米にするとか、そういうことの方を50年間ずっと研究してたので、単収をたくさん取るっていう方向に研究があまり行ってなかったんですね。
補助金に頼らず稼ぐ農業っていうのは、可能だと思います。
この1年、1年というか、この令和の米騒動みたいな時の政策として見ていくと、お米の値段というところで、備蓄の放出のタイミングっていうのが適切だったのかとか、量は適切だったのかとか。もしくは、さっき本当に最後のチューニングみたいな部分だっておっしゃった、どのくらい作るとか。その辺り、米騒動における政策っていうところを見ていくと、どのように見ていらっしゃいますか?
我々も期待して見ていたのが、令和9年からの水田政策を全面的に見直しますっていうのは、割と早い時期から政府は言っていて、それの方向感が発表されました。詳細、その金額が明らかになっていないので、そこはちょっとまだよく見えないところではあるんですけども、生産性を高めるということに注力してやっていくっていうのが、柱といえば柱なんですが、実はそこの部分を注目して見てたんです。
令和の米騒動に対応した政策という意味においては、それよりは今ちょっとお話のあった、需要の変動を精査して、明らかにできるように頑張りますっていう部分と、備蓄を民間備蓄も含めて積み増す方向で考えますっていう、そちらの方が、おそらく消費者が今回、価格の上がったり下がったりに直接対応するのは、実はそちら側の政策で。即効性があるかと言われると、それもやった方がいいのは間違いないけども、そんなに価格の変動を抑えることができるかというと、そうでもないかなという感じはします。
もう一方の、元々僕が言った、令和9年からの水田政策を全面的に見直すというところは、実は短期的に変動を抑えるというよりは、中期的に生産者の力強さ、基盤、地力を上げるために、1人1人の生産性を高めて、数少ない方でもたくさん作ってもらえるようにしようと。そのことに補助金を出しますみたいな形に変わっているので、今までにはなかった視点ではあるんで期待はしますが、構造的に言うと、あんまり政策としては大きくは変わってないようにも見えると。
先ほども言いましたけど、生産量をこれぐらいにした方がいいんじゃないかっていうのを示す。主食用米をこれぐらいにした方がいいんじゃないかっていうのが目指すことなんだけど、補助金をつけるのは主食用米以外のものに補助金をつけますという構造なんですね。
難しいですね。コントロールしたいもの以外のところに補助金をつける。
今回もだから、主食以外の補助金はまだ残りますし、生産性を高めるという努力に対して補助金をつけるっていうこともいいことなんだけど、それで価格の不安定さを維持できるかっていうと、あんまり直接的な関係がないので。
補助金と言っても、やっぱり主食の米じゃない方に出る。
加工用米には一部出すので、ほぼほぼ主食用米的なものではあるっちゃあるんですが、本当の主食用米には出さないんですっていうのがあるので。
それ、なんでそこに渡せないんですかね?
基本的には主食用米は関税による国境障壁で、341円、1kg当たりつけるというところで価格を維持しています。さらに補助金をつけて守るっていうのは二重になりますよね、そこはねっていう理屈になるんだろうかな。
政策の体系としてそういう構造でずっとやってきていて、令和9年度から水田政策を抜本的に見直しますよと言った時に、本当に抜本的にやるかなとは思ってたんだけど、実はある意味チューニングレベルだったかなっていうのはあります。
おっしゃる通りで、分かりやすく言うと、主食用を作ってる人にも補助金が出るような出し方で、典型的には今日の朝の日経新聞でも、経済教室で作山先生が書かれてましたけど、直接支払いで出していく。もう基本的には主食用米を自由に作ってくださいと。そうすると価格がガンガン下がっていきます。下がっていった時に、60kg当たりこれより下がった時は、その差分を直接支払いで農家さんに出しますっていうやり方がいいんではないかっていう声はかなり多いです。僕も非常に考えるべき1つのオプションだとは思うし、これは研究というか、政策として考えなきゃいけないと思います。
令和9年から取り組む政策で価格が安定すればいいし、価格が安定する以上に、農地がちゃんと維持できて農業者の方がちゃんと生産できるという状態が維持できればいいけど、価格は安定したけど作ってる量は実は減る一方で、輸入米が入ってきて均衡しましたみたいなことになったら、さっき言った食料自給率、米だけ100%守るってことは全然守れなくなるので。もし新政策でそうなってしまう兆しが令和9年、10年で出てくるようであれば、やっぱりその直接支払いみたいなことも、抜本的な政策の転換ですよね。っていうことも考えるべき局面に来てるんだろうなとは思います。
作りすぎてしまった、できすぎてしまった時とかに、逆に関税とかいろいろあって、もちろん簡単にとはいかないと思うんですけども、輸出していくとか、海外の市場に出していくみたいな。それを増やしていった方が農家さんの収入が増えるんじゃないかみたいな。そんなことは、そんな単純ではないですか?
輸出に関しては、増やせるもんであれば増やしたい。増やせばいいと思います。政府も30年に35万t、45万tぐらいだったんですけど、それが足元、ほぼ全然なくなっちゃうみたいなことになってるんですけど、これなんでなくなっちゃうかっていうと、日本国内で売った方が高いから海外に出す意味がない。そもそも海外に出す時って、補助金をいっぱいつけてるから5万tぐらい出てたんですよ。
今、日本の米って、安くなったっても5kg3000円ぐらいじゃないですか。カリフォルニア米って、いろいろあるみたいですけど、1500円ぐらいで買えると聞いてます、地元で。だから半分にしないとカリフォルニア米とも勝負にならないし、タイ米とかであれば1000円以下で。まして、アメリカだったらそれぐらいで売り買いされてるかもしれないけど、アジアでタイ米とかベトナム米と勝負しようとすると、5kg700、800円とかで売らないと勝負にならないというふうに言われています。そこまで日本の米の生産性を下げて勝負できるようになるかと言われると、なかなか厳しいんじゃないかなっていう話と。
米は100%自給すべきって言ったじゃないですか。アフリカはちょっとそうでもないところがあると思いますけど、アジアの中進国以上の国で、輸入に米を頼る国なんて1つもないんですよ。全ての国が自分で自給します、基本的には。なぜならば、海外でいつ買えなくなるか分からないからっていうのがあるので、必ず自給してるし、そのために生産量への関与とか補助金をつけるみたいなことも、ほぼほぼ全ての国でやってます。やってないのはベトナムぐらいです。
ベトナムは生産性が高いので、それをやらなくても国際競争力が1番あるので、輸出ができるっていうのがある。その意味において、日本が輸出できる米は、僕はやっぱりブランド米、付加価値米、スーパーブランド。おいしいから、これはもう5kg1万円で買ってっていうような米を目指すべきだし、そういう米でも世界中に、20年ぐらいしたら50万tとかぐらい輸出できる可能性は、僕はゼロではないと思うので、それはぜひやりたいし、やってほしいなとは思うんですけど。
普通の人が普通に食べる米を輸出するっていうのは、なかなか日本の生産性からすると難しいんじゃないかなと思います。もちろん、アメリカとかで50万tとか100万tぐらい、さっき言った5kg1500円とかまで落とせる可能性はゼロではないので、それはそれでやった方がいいとは思うんだけど、その時にでも補助金をつけてやってたら元も子もないじゃないですか。だったら、日本国内も全部その価格まで下げるっていうことができるのかっていうこと。
なぜそれをお伺いしたかというと、アジアのことは今ちょっとすぽっと抜けて、確かにアジアはお米が主食な国も多いですしと思いつつ、アメリカに駐在していた時、2021年から24年になったんですけども、最後の方、本当にすごく円安で、日本のコシヒカリみたいな、それこそブランド米みたいなものとカリフォルニア米と、そこまで価格差が実はスーパーでなくって。だったら日本米を買おうって最後、買ったことがあって。そんなことが起きるのであれば、日本で一生懸命作って、作りすぎたら売るみたいなこともあるのかななんて、ちょっと思ってしまったんです。
4.7万t、輸出が1年半前までできてた。実際、確かにアメリカで日本の米が安いぞ、東京で買うより安いの、これどうなってんのって結構聞かれたんですけど、それは補助金がついてるから。
そこまで安い。
そうですね。
そうか。だから、それを持続的に将来的にもやっていくというのは、現実的ではないというか、理想的ではない。
そうですね。だからそれは、WTOのルール的に言うと、先進国が輸出補助金をつけて輸出してるのってかなり怪しいんです。本気でこれどうなってるんだってアメリカが言ってきたら、多分耐えられないんじゃないかなって思いますね。補助金をつけて輸出するっていうのが。
っていうのがあるのと、もう1つ、アメリカとかだと確かにアジアの方も多いので、日頃から食べる米を日本のやつで供給する、食べていただくってことができれば、それはそれでアメリカだったら合うのかなというのは。アジア、よく1000万t作って、300万t、400万tを輸出すればいいと。それはいざとなったら輸出を止めて日本の人が食べるからってすればいいっていう話、あるじゃないですか。
そんな米、日頃食べる米として当てにしますかっていうと、アジアとかアフリカとかなんですよね。主として米を食べてる方が、普段食べてる米を、いざとなったらなくなるかもしれへんけど、いいよ、毎年それを買うわ、国内で生産しないけど、なんてことで買ってくれます?っていうのと、そんな米を売るような国になりたくないなって僕は思うんですよね。いざとなったら皆さんの主食の米は出さないけど、安いから買って。そんな穀物を輸出する国には、僕はやっぱり輸出責任がある。
アメリカもカナダもオーストラリアも、国内の2倍も3倍も作ってるから、その部分は逆に必ず輸出してくるし、止められない。WTOのルール的に言えば、止められないことになってる。そうじゃなかったら、先進国は穀物の輸出なんかしたらあかんのちゃうかなと、僕はちょっと思いますね。
なるほど。
だからブランド米はいいんですよ。お寿司だとか、高級日本食の時に提供するお米だから、これも1500円しますと、みたいな。それは全然いいし、やればいいと思うし、むしろこれからそういう市場も出てくるんじゃないかなとは思うので、それはやりたいよねっていうのはあるんですけど。
ありがとうございます。では、日本人が日本の米を食べ続けられるのかというところなんですが、食べ続けるためにやっていくべきこと、稲垣さんはどのように考えてますか?
基本的には、食べ続けられるのかっていうタイトルで本を書いてたりはするんですが、食べ続けられるようにしないと絶対ダメだよねっていうことですよね。だから基本的には米はもう100%なんですけど、もちろん実は、さっき小麦は100%は無理だよねって話はしたんですけど、一方で、いざとなったらやっぱり国民の食料を供給できる体制は持っておくべきだと思うんですよね。
今、420万ヘクタールぐらいあって、これ国民1人当たりに直すと3.5aぐらいなんですけど、さっきの3反が30aなので、その10分の1ぐらい、3.5aぐらい。3.5aぐらいで、国民1人1人が食べられる熱供給量が、農産物を作って、それがギリギリだと言われていて。芋とかいろいろ混ぜて、ようやくなんとか3.5aで、国民1人当たりが食べられるものが作れる面積だと言われてるんですね。
これ、農業生産的にも感覚的には割とそうだなっていうのがあって、2aあると多分100kgぐらいの米が作れるんです。今、50kgしか食べてないんだけど、小麦を合わせたら100kgぐらい食べてるので、0.5aで野菜を作るって、なんかやれそうな感じがする面積なんです。今、国民1人当たりその面積しかないんです。
これが、農業生産をやっても儲からないので、どんどん今減りつつある。2050年には270万ヘクタールまで減ってしまう可能性があるんじゃないかというふうに見ていて。それ、1億人ぐらいに減ってますので、2.7aになっちゃう。そうするとどうも、1人当たり足りない状況になってしまうと思うので、人口が1億人に減ってしまうとしても、3.5a相当で350万ヘクタール。多少減るのはしょうがないんだけど、減らすにも限界があるよねって。そこを維持しないと、今の食料安全保障の状態よりも悪くなる状態になっちゃうんで、今の状態をギリギリ維持しましょうっていうと、350万ヘクタール。
そのためには、米はもう100%当然なんだけど、それを維持しようと思うと農地が余ってくるので、小麦だとか大豆だとか、輸入に頼ってる分をもう少し作るようにする。それを今のコスト構造でやると、全部その補助金をどんどん積み増さないと農家さんが作れなくなるんで、補助金を積み増す分も考えなきゃいけないんだけど、生産性を高めることによって少しでも安く作れるようにする。農家さんも損をしないようにするっていうことを組み合わせていくことで、農地を維持する。そのことを通じて農家さんもちゃんと儲けられるよねっていうことが重要なのかなと思ってます。
生産性を上げるって、どういうことが具体的に考えられるんでしょう?
生産性を上げると言うと、一般的にスマート農業みたいなことをイメージされて、自動トラクターみたいな話がイメージされるんですけども、Mってマシーンの方のスマート農業的なものと、ケミカル、Cの方、化学的なところの方の期待と、両方あると思ってまして。
メカニカルな方は、やっぱり規模を大きくしないと、そもそも自動走行するトラクターとか、そんなに効果が出ないんですね。さっき言ったように、実は日本のトラクターとかって、田んぼを走ってる時間よりも田んぼと田んぼの間を走ってる時間の方が長かったりするんですよ、移動しなきゃいけない時間が。それ、さっきの農地の構造からすればそうです。
まずそういう意味では、農地を集約することっていうのはものすごく重要で、それはもうある意味、農業政策の今、一丁目一番地として、地域計画みたいな形で地域で頑張ってなんとかしようとするんだけど、これはもう農業政策以上に、国民の土地の所有に関する問題になるので、ものすごく難しいんですね。これから所有者不明がいっぱい出てくるんじゃないかと言われていて。でもそれは、絶対やんなきゃいけないことなんですけど。
もう1つは、Cの方のイノベーションっていう方は、実はものすごく可能性があって、まずは品種ですよね。品種を酷暑にも対応できるものであったり、たくさん取れるみたいなものを選ぶだとか。今、非常に増えてるのが、田植えをせずに種を直接まいちゃうっていうのが、これ昔からある技術なんですけど、直播とかっていう言い方をしますけど、それによって労力がもう6分の1とかになるみたいな話があるんです。
それが以前はあんまりうまくいかないって言われてたんだけど、やりようによってはうまくいくよねみたいなのが出てたりとか。だからドローンでまいたりだとかいうことが増えてるので、ドローンでまけるっていうことは、実は小さい農地のままでもあんまり生産性が変わらないっていう可能性も出てくるんですよね。そういうふうになると、品種を変えたりだとか、農業のやり方を変えたりすることによって生産性を上げるっていうことは、非常に期待が高いところですよね。
実は、なんとなく日本の米の生産性って、そうは言っても高そうなイメージがあるじゃないですか。1反当たりで大体言うんですけど、8俵から9俵取れる。60kgなんで、6×8、500kgぐらいですよね。1反当たり500kgぐらい、大体日本は取れてるんですけど、50年前は世界トップレベルだったんですけど、変わってないですよ、その頃から単収が。
エジプトにも負けてるらしくて、生産性が。アメリカとか、セスナでまいてるのに700kgとか取れてるみたいな話になっていて。ベトナムにも、うち、実証実験とか行ってるんですけど、ベトナムにも、1作でほぼ変わらない。ベトナムはさらに二毛作、三毛作するので、実質的には2倍、3倍、ベトナムの方が生産性が高いみたいなことが起こっているんですね。
これって、日本の農業、そういう技術もダメなんだって思っちゃうといけなくて、そうではなくて、日本は米が足りてたので、たくさん取れるようにしなくてもよかったので、おいしい米にするとか、そういうことの方を50年間ずっと研究してたので、単収をたくさん取るっていう方向に研究があまり行ってなかったんですね。
おそらく本気になって単収を取りに行けば、僕は10年もかからずに700kgぐらい普通に取るようになったりすると思うので、そういう意味では、条件のいいところでたくさん取る。条件の悪いところは農地の使い方を少し変えていったりとか、適地適作みたいなことも含めて維持するみたいな組み合わせによって、農地を維持していくことがしやすくなるんではないかなとは思います。
なるほど。宮崎に行った時に、確かに2回作ってるって言ってました。
二毛作はね、元々日本中であったんですけど、減反せなあかんかったんで、2回も作らなくてよくなっちゃったんですよね。
そうですね。そういう意味では、これまでは南の方しか二毛作的にできなかったかもしれないけれども、逆に気候変動みたいな、暖かくなっているという今のフェーズだったら、それがもうちょっと北のところまでできるかもしれないとか、そういう可能性も。
そうですね。あると思います。この間、兵庫の加西市の方に行ってきたんですけど、加西市とかだと、割と米と小麦の二作っていうのは、ある程度ずっとやっていて、3割ぐらいの農地ではそれをやってるんですね。半分米を作って、半分、小麦とかを作ってる。僕、出身が滋賀なんですけど、滋賀だと昔は小麦と米を作るところが多かったんですけど、最近減ってます。
今年は小麦ここ、今年は米ここっていうふうに、この20年ぐらいなってるので。それはやっても儲かんないし、やる必要がなかったからっていう感じだったんだろうと思いますけど、集落営農とかで、そんな儲けるためにやってなくて、農地を維持するためにやってる側面が多いと、年1回使えばいいやって話になるんですけど、そこをちゃんと稼ぐための農業もやりましょうっていう、そういう若い経営者が入っていくと、儲かった方がいいわけじゃないですか。
小麦も二毛作ですれば、ちゃんと収益が出ますよってなったら、それはそれで作れるようになるっていうのは、本当は今でも作れるところがいっぱいあるけど、作ってないだけみたいなところがあるんだと思うんですよね。
へえ。じゃあ、補助金に頼らず稼ぐ農業っていうのは可能だと思いますか?
全く頼らないっていうのはあれかもしれないですけど、土地利用型農業においては、基本的には関税障壁で、米は1kg当たり341円という関税で守られてます。これもある種の補助金ですよね。消費者が支払ってるわけです。カリフォルニア米で全部賄えば、それだけ安く食べられるものを、国民が価格として支払っているという意味で維持できてるんですね。これを全部なくしてしまうっていうのを穀物系のところでやるっていうのは、僕はやっぱり現実的ではない。
何らかの補助金的なものがないと、米、麦、大豆っていったところを、飼料穀物、トウモロコシも含めて考えた時に、日本で全くアメリカとかカナダとかと同じような値段で生産できるようにするってことは、現実的ではないと思います。そういう意味では、大きな意味では補助金は必ず必要で。今、そういった国民負担、いろんな試算はありますけど、3兆円とか4兆円とかぐらいになるんじゃないかなって、年間で。
これ、OECD加盟国との比較で言うと、日本は突出して高いところではないけど、安くはない。国民1人当たりの負担はまあまあ高い方で、韓国よりは少ないかな、スイスとかよりは少ないかなっていうようなレベルだと思うので。この程度の財政負担、国民負担っていうのは、やっぱりやっていくことが食料安全保障的には必要になるんだけど、どんどん増やしていいっていうレベルでもないんだろうなとは思います。
最適はどれぐらいかっていうのは、少しそれはもう別の分野になるので。防衛費とか社会保障にこれだけ使っていて、実は3兆、5兆ぐらいって誤差だったりはするので、国のかかってる経費からすれば。食料はもう絶対的に必要なものなんだから、もう少し出してもいいんじゃないかっていうのは分からないでもないし、そこは政治的な意思決定になってくると思いますけど。
なるほど。というのも、やっぱりお米を作るのは稼げないから他のものを作ろうとか、他の仕事をしようって思われたら、すごい大変だなって思ったわけです。
そういう意味では、さっきお話ししたのは、今より増やさなきゃいけないとか、もっとなしでやれるとかっていうことはちょっと別として、今の政策の体系からすると、農業はやりようによっては十分儲けられるようになってます。今でも儲けてる方もたくさんいる。
中小零細の方がそのままで儲けることはむちゃくちゃ難しいんですけど、ある程度、穀物系であれば農地を一定程度持つ必要があるので、規模がさっき言った20ぐらいとか必要になるので、そこが1番ハードルが高いんで。土地利用型農業は結構そういう意味では難しいんですけど、野菜とかであれば、1ヘクタールとか2ヘクタールでちゃんと作物を選んで、マーケットが必要としてるものをうまく選んでいけば、収益を上げられてる農家はすごく増えてる。
逆に言うと、今、生産者が減っているので、需要と供給のバランス上、供給不足になってる局面がかなり増えてるので。そういう意味では、農業もこれから新しいビジネスをされる時の選択肢には十分なり得るんじゃないかなと思いますし、もう1つやっぱり期待したいのは、そういう意味では企業の参入ですね。
企業が今、一方で、さはさりながら、新規に入るにはすごくコストが上がっているので、資材費コストが上がっていて、農業機械であったりハウスであったり、建てるのはものすごくお金がかかるので、一般人が普通に建てて、機械を買ってやるっていうのは、なかなか難しくなってるんだけど、川下で農産物を使っている食品だとか小売だとかの企業が農業に参入する例って、今すごく増えてきてます。
調達懸念がもういっぱい出てきてるので、それによって農業者、すでにやってる方と組んで、そういう方に支援してもらって農業を広げるだとか、そういう動きがどんどん増えていくといいなと思いますし、そういう新しい動きも今出てきてるかなっていうふうに思います。
ありがとうございます。令和の米騒動から日本の今後の食料安全保障まで、幅広く教えていただきました。ありがとうございます。
ありがとうございます。ちょっと喋ってます。
まだこれ、まさにこれからっていう話かと思いますので。
そうですね。最後のコメントにひも付けて言うと、僕、いろんな地域で農家さんに会ってると、結構今、元気が出てきて頑張ってる農家さんが増えてきてるんで、魅力ある職業になりつつある。していきたいっていうのもありますし、そういうことなのかなとも思ってます。
分かりました。ありがとうございます。また、米の値段だけでなく、お話ししていただけたらと思います。今日はありがとうございました。
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