カオナビCPOが語る「タレントインテリジェンス」――人材データを"過去の記録"から"未来の予測"へ

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概要

ビジネスジャーナルTVの飯島氏が、カオナビのCPO(プロダクトプランニング本部長)である井上英樹氏に「タレントインテリジェンス」について聞いた。飯島氏は冒頭で、タレントインテリジェンスを「AIを活用して人材配置をより高度化する、タレントマネジメントとAIを掛け合わせた概念」と紹介し、米国を中心に広がっている考え方だと説明した。井上氏はプロダクトを軸に開発と販売戦略の両方を見る立場にある。

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井上氏の立場は明確だ。これまでのタレントマネジメントは、人材情報を一元管理する段階で止まっている企業が多い。データとAIを組み合わせて「次に何をすべきか」まで示せるようになれば、人事は勘と経験に頼る状態から抜け出せる。ただし、その前提として各社にデータを蓄積してもらう必要がある。インタビューでは、この「理想」と「データがまだ足りない現実」の間をどう埋めるかが繰り返し語られた。

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勘と経験から、再現性のある判断へ

AIの普及で人材マネジメントに何が起きているかという問いに、井上氏は「勘と経験でやっていたものから、データとAIを使って人を動かし、人を生かす時代に変わりつつある」と答えた。ベテランの勘や過去の成功体験そのものが悪いわけではない。しかし再現性がないことが多く、データやAIが加わることで判断に再現性を持たせられる点が大きいという。

例として挙げたのが離職の兆候だ。「この人は辞めそうだ」という予兆を勘と経験だけで捉えるのには限界がある。どんな発言が多いのか、どんな行動をしているのかが分かれば、先回りして手を打てる。井上氏はこうした使い方がAI活用の良い面として出てくると見ている。飯島氏が「マネージャー同士で『あの人ちょっと危なそう』と、意味があるのか分からない話を3時間も続けるような場面が減るということか」と確認すると、井上氏はそれを肯定した。

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日本企業は「データがない」のではなく「データ化されていない」

飯島氏は、こうした変化の速さは日本と海外で違うのかと尋ねた。井上氏は、違いはあるものの、大きく異なるのはデータの活用の仕方だと答えた。海外ではデータ化が進んでいる。一方、日本企業にもデータ自体はある。ただ、それがExcelや紙で管理されていることが多い。そこをきちんとデータ化すれば、日本の文化にも合う形で活用できると井上氏は考えている。

データの取り方は企業によってまちまちだという。カオナビに相談に来る企業の中にも、いまだにExcelや紙で管理しているところがある。システムを導入していても、決められた項目をとりあえず埋めているだけというケースもある。井上氏はこうしたデータ活用の差を強く感じているという。

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相談内容が「業務効率化」から「配置やキャリア」へ変わった

人手不足の中で、企業は採用だけでなく、今いる人にどう働いてもらうか、どう辞めないでもらうかを考えなければならない。飯島氏がこの点を指摘すると、井上氏は、最近寄せられる相談のレベルがかなり変わってきたと述べた。

以前は「社内のDXが全く進んでいないのでデジタル化したい」「業務を効率化したい」というニーズが中心だった。最近は、個人のキャリアについてや、配置検討にもっとデータを活用したいといった、より高度な相談が増えているという。

井上氏はこの変化を段階として整理した。まず、人材情報の一元管理や業務の効率化を通じてデータが集まってきた。次のステップとして、それをどう活用するかの相談が増えた。さらに最近は、その次の段階の相談が増えている。分析機能によって会社の傾向は分かるようになったが、「では次に何をすればいいのか」の検討がなかなか進まない。そこへの期待が大きいため、カオナビとしてもタレントインテリジェンスにつなげる形でプロダクトを考えているという。

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タレントマネジメントが「データの一元化」に縮小して理解されている

井上氏によれば、タレントマネジメントの本来の概念は、人材情報を一元化し、蓄積したデータをどう活用するかにある。活用とは、目標設定とそれに基づく評価、個人ごとのスキル管理、配置などを指す。しかし最近はその意味合いが縮小して受け取られていて、「データの一元化=タレントマネジメント」と思われているケースがまだ多いという。

集めるデータは、過去の評価、スキル、本人の趣味嗜好、適性検査の情報などが中心だ。その人にまつわる情報がすべて入っている状態を作り、それを管理するシステムがタレントマネジメントだと井上氏は説明した。

実際の使われ方について、井上氏はこう述べた。目標設定や評価を社内でExcelでやっていた企業が、それをカオナビでデジタル化し、ワークフローを自動化する。あるいは、入社前の履歴書や職務経歴書をPDFでどこかに保存していて、誰かが見たいと言っても誰も見られない状態だったものを、カオナビに集約して誰でも見られるようにする。しかし多くの企業はそこで止まってしまっているのが実情だという。どう活用するかまで設計し、そのためにどんなデータを保存しておくかを考える段階には、まだ至っていない。

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「データを入れる理由」を作るために、先に次のステップを出す

井上氏はタレントインテリジェンスを、人材にまつわるデータからAIが知性(インテリジェンス)を引き出し、組織の意思決定を変えるものだと説明した。データを溜める箱ができ、データが溜まり、可視化や分析のツールもできた。しかし今までは現状分析までしかできなかった。これから先どうすればいいのかを示してくれる状態が理想だという。

ただ、企業側ではまだデータの一元化すら十分ではない。それでもこのタイミングでタレントインテリジェンスを打ち出す理由について、井上氏は「循環モデル」を作りたいからだと説明した。例えば離職率が高くなっている企業があるとする。従来は可視化して終わりで、なぜ離職率が高いのか、どうすれば下がるのかは人事が頑張って考えていた。タレントインテリジェンスでは「こういう可能性があるのではないか」という示唆を出すところまで支援しようとしている。

しかし、データが十分でなければ示唆も十分には出せない。だからこそ先に機能を出し、「ここのデータがもっと集まらないと、この可能性が正しいかどうか分からない」ということをきちんと示したいという。飯島氏が「入力しなければならない理由ができ、企業にとって背中を押される形になるということか」とまとめると、井上氏は「まさに今、データを入れる理由が薄い」と応じた。その理由を作ることで、データを活用できるという思いにもつながるという。

井上氏はこれを「タレントインテリジェンス・インフィニットモデル」と呼ぶ。データの一元化にインテリジェンスを絡めて示唆を出す。さらにデータが登録され、より良い示唆が出る。この循環を目指しているという。井上氏は、この概念は他社と比べてもかなり新しい考え方だと述べた。プロダクトのイメージとしては一足飛びに見えるかもしれないが、根底にはデータ登録の価値を上げたいという考えがあるという。

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「過去の管理」から「未来の予測」へ

タレントインテリジェンスで何ができるようになるのかを改めて問われ、井上氏は「今までのタレントマネジメントや人材情報の管理は、どうしても過去のこと。これからやりたいのは未来の予測」と答えた。これが一番分かりやすい表現だという。過去にこういう実績や経験があるという記録で止まっていたものに対して、「次はこのポジションならより成果を出せる」「こういうキャリアを目指せるのではないか」と予測できる点が大きな違いだと説明した。

予測の仕組みについて、井上氏は、まさにPoCを始めたところでこれからの段階だと前置きした。汎用AIに相談したり壁打ちしたりしても、返ってくるのは一般的な回答が多い。カオナビには、本人の趣味嗜好や性格的な情報に加え、過去の評価、目標設定、その結果まで、人材に関する情報が揃っている。それらをすべて使えば、その人にとって最適なキャリアや、どのポジションで輝くかといった示唆を出せる。

さらに井上氏は、カオナビが約4,500社に導入されていることにも触れた。そこでの活用実績や、顧客をサポートする社内メンバーのノウハウを詰め込めば、汎用AIではできないことが実現できるのではないかと考え、PoCを進めているという。

13:02

課題:生成AIの不安定さと、日本型雇用という前提

タレントインテリジェンスを進めるうえでの課題として、井上氏はまず技術面を挙げた。生成AIを使うプロダクトには多くの企業が取り組んでいるが、生成AI自体がまだどんどん進化している。不確実な部分が多く、そこにどう対応するかが難しいという。

もう一つの難しさは、日本型の雇用形態を前提にすることだという。海外では個人のスキルや経験、キャリアを軸にさまざまなことができる。一方、日本は海外ほど雇用の流動性が高くない。転職を含めて個人がどうするかよりも、今社内にいる人のポテンシャルをどう最大化するかという視点が強い。だからそこで示唆を出すのは難しいと感じている、と井上氏は語った。

飯島氏はここで、人という変数に加えて、会社独自のルールや空いているポジション、上にいる人といった変数も会社ごとに異なる中で、どうアドバイスするのかと質問した。井上氏の答えは、会社のビジョンやMVVをカオナビにきちんと登録することがまず重要だというものだった。それを軸に、各部門が何を目指し、KGIやKPIとして何を追うべきかが登録されていなければ、個人のキャリアや目標に紐づいてこない。だからこれらをしっかり登録できるようにしていく。それが現在のアプローチだという。

飯島氏が「これをやらなければと思うのが一歩目で、入れたもの勝ちということか」と言うと、井上氏は同意した。各社はまだデータの価値を十分に理解できていないところが多い。日々の業務ルーチンとして入力しているのかもしれないが、それがどう活用されるかを見据えてデータを入れてほしいと述べた。

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AIですべてができるとは考えていない

井上氏は説明を補足し、データとAIで企業に価値を提供したいが、それですべての業務ができるとは思っていないと述べた。人の手は2〜3割は必ず残ると考えている。最終決定や社内の人事ルールづくりなどは人がサポートしていかなければならない部分だ。そのため、プロダクトと人によるサポートの両軸で進めるという方針は今も変わらないという。

16:35

具体的な機能:離職率10%は高いのか低いのか

他社が提唱するタレントインテリジェンスとの違いを問われ、井上氏は、蓄積したデータを機能として活用する部分はこれまでタレントマネジメントとして提供してきたと述べた。そこからさらに、企業がどう動けば事業がグロースするかの示唆まで出すことを、タレントインテリジェンスと呼んでいるという。

例として挙げたのが離職率だ。ある会社の離職率が10%だとしても、それが高いのか低いのかは分からない。カオナビには10数年の支援実績と、その会社固有のデータがある。それをもとに、まず10%が高いのか低いのかを判断する。低ければ何が要因なのか、高ければどこに課題があり、どう行動すれば下がるのかまで示す。井上氏はこれをタレントインテリジェンスの考え方として提供しようとしている。

プロダクトとしては主にAIエージェントを活用した機能になるという。単に離職を下げる方法を答えるだけなら汎用AIとあまり変わらない。そこで、現在の数値が良いのか悪いのかという現在地を示したうえで、他社より高ければカオナビに溜まったデータから要因を示唆する。これが目指す姿だという。飯島氏が「社内にずっといる人には良し悪しが分からないことを聞けば、『悪くない』『ここを改善すべき』『これもやるべき』とまでアドバイスしてもらえるということか」と確認すると、井上氏は肯定した。意思決定を支援するインフラになることが最終ゴールだと述べた。

19:51

配置検討という難題

近く出てくるものについて、井上氏は、AIエージェントをリリースすることを対外的にも宣言していると述べた。その中のテーマとして挙げているのが、先の離職と、配置検討だという。

井上氏は配置検討を非常に難しいものだと捉えている。ある人をある部署に異動させたら会社の業績が上がるのかどうかは分からない。これまでは勘と経験、あるいは本人との1on1で「こういうことがしたい」と聞き、モチベーションが上がる部署に異動させてあげたいといった形で判断してきた。しかし、異動の結果その人が成果を発揮するのか、新しい環境に馴染めず成果を出せないのかは分からない。その確率を上げるためにデータを活用することが、大きなテーマになっているという。他にもテーマは10個ほど考えているが、内容はまだ明かせないと笑いながら答えた。

21:14

経営者の後継者計画にも使いたい

自身も会社を経営している飯島氏は、経営者が自ら使う場面が増えそうだと話を向けた。井上氏は、カオナビのメインターゲットは現場の部長や課長といったマネージャー、そして社員一人ひとりだと説明した。そのうえで、人事関連には経営者、人事部長、人事部、現場マネージャー、社員というレイヤーがあり、経営者はデータの状態を見たいはずだと述べた。

特に大きな悩みとして井上氏が挙げたのがサクセッションプランだ。次にこの部署の部長を誰に任せるか、経営管理の観点では次の役員を誰にするか。そこで候補者を示し、その人を抜擢するなら今どんな観点が足りないのでどう育成すべきかまで示せれば、経営者にとって非常にありがたいだろうという。経営層向けの視点でも取り組みたい領域だと述べた。

22:22

人事の仕事は「事務」から「対話と施策」へ

AIの普及で人の役割も変わるのではないかという問いに、井上氏は「だいぶ変わってくる」と答えた。これまではデータ集めに多くの時間をかけ、最後の意思決定にはあまり時間をかけられなかった。これからはデータは集まり、可能性や示唆も自動で出てくる。最終的な意思決定は経営や人事のメンバーが行うので、そこに時間を集中できるという。

人事部門については、本来は一人ひとりとの対話に時間をかけるべきなのに、事務仕事が多いと井上氏は指摘する。例えば3月なら4月の異動対応や期末評価、来年の年収をどうするかといった仕事に追われ、次の施策を考える余裕がない。そうした事務作業は自動化によってかなり減り、人と対話する時間や、どの人事施策で課題を解決できるかに頭を使う時間が増えるのではないかと見ている。

23:51

チームで働く日本と、労働人口4割減

飯島氏は、海外はジョブ型で個人の能力を組み合わせる発想が強く、日本はチームで成果を上げる働き方が多いという違いを挙げ、AI活用にどう影響するかを尋ねた。井上氏も、日本ではチームで働くことが多いと認めた。そのうえで、コロナ禍以降テレワークを導入する会社が増え(直近では出社回帰の動きもあるが)、チームメンバーが何を考え、何が得意なのかを可視化することがとても重要になっていると述べた。それが見えないままだと、本人がやりたくないことや苦手なことが割り振られ、一人ひとりの生産性が上がらないという。

井上氏は、40年後に労働人口が4割減ると言われていることにも触れた。日本の働き方を変えていかなければ今と同じ生産性は出せなくなる。一人ひとりの生産性をいかに上げるかは日本の働き方にとって重要であり、そこを支えたいという思いが強いと語った。

26:31

今すぐやるべきこと:形式を問わずデータを集め始める

飯島氏が「導入できた会社とそうでない会社の差は大きくなりそうだ」と述べ、人事や経営者が今準備すべきことを尋ねると、井上氏は「正直、データ自体だ」と答えた。システムを入れているかどうかにはあまり関係なく、Excelでも紙でもいいので、人に関する情報をまず集め始めてほしい。それが本当の第1ステップだという。飯島氏が、後で活用しやすい形で登録しておくことも大事ではないかと補うと、井上氏はそれに同意し、システム導入がまだ先の企業でも相談に乗れると述べた。

離職や売上への効果の実感について、井上氏は「実感はもちろんある」と答えた。離職率は目に見えて分かりやすい数字だが、異動や配置は目先の効果が見えにくい。同じ人をこの部署に配置した場合とあの部署に配置した場合を比べるA/Bテストはできないからだ。それでも、配置の良し悪しは最終的に部署としての成果に表れ、ひいては会社全体の売上への貢献として見えてくる。そのため結果として分かりやすい状態は作れるのではないかと井上氏は考えている。

28:18

3〜5年後のビジョン:一人ひとりが自分の可能性に気づける社会

最後に中期ビジョンを問われ、井上氏は、カオナビが「日本の組織における人材の力の最大化」を目指すソリューションでありたいというビジョンを掲げていることを紹介した。具体的には、人材のプラットフォームの上にインテリジェンスがさまざまな機能として乗る形を作っていくという。

その結果として、働く人一人ひとりが自分の可能性に気づける社会を作りたいと井上氏は語った。そのキーワードの一つにカオナビがなれればうれしいという。個人が「自分にはこんな可能性があったのか」「こんなキャリアパスもあったのか」と気づき、自分の成長にワクワクできる状態を作りたい。それが3〜5年後に向けた井上氏の展望である。