シンガポールのファミリーオフィスから見る富裕層の資産運用と移住の実際

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概要

M&A BANKのMCである島袋直樹氏が、シンガポールでファミリーオフィスの資産運用に携わるアレックス南レッドヘッド氏に話を聞いた対談である。テーマは三つある。資産規模によって投資できる商品がどう変わるのか。シンガポールへ移住するには実際いくら必要なのか。金融の世界で勝ち残る人には何が共通しているのか。アレックス氏は、資本主義では規模が大きいほど良い案件にアクセスできるという立場から、未上場株投資の仕組みや移住の現実を具体的な数字とともに語った。

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話者の経歴

アレックス氏は日本で生まれ育った日本国籍の人物で、高校までを日本で過ごし、大学はアメリカのボストンで学んだ。卒業後はリーマン・ブラザーズに就職し、同社の破綻とともに転職した。日本で働いた時期もあるが、主にニューヨークで15〜16年ほど働き、現在はシンガポールのマルチファミリーオフィスに在籍して約7年になるという。最近は対談番組「THE HUMAN CODE 300」を立ち上げており、島袋氏もそこに出演している。

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シングルファミリーオフィスとマルチファミリーオフィス

アレックス氏によれば、ファミリーオフィスの原点はシングルファミリーオフィスにある。ロックフェラー家のように、一つの家族の資産と家族そのものを守る組織で、直訳すれば「家族の事務所」になる。運用に限らず、法律や税務など家族に関わることを丸ごと引き受けるチームだという。

ただしシンガポールや香港では、シングルファミリーオフィスの役割が運用中心に移りつつあるとアレックス氏は話す。運用を主目的にするなら、最高レベルのプロを雇わなければならない。機関投資家並みの体制を組めば、人件費だけで年間10億円ほどかかるというのがアレックス氏の見立てだ。そこまで払えるのは数千億円規模の資産を持つ一族に限られる。そこで、数十億〜数百億円規模のファミリーを複数束ねて同じ機能を提供しようとしたのが、マルチファミリーオフィスの始まりだという。

島袋氏はこれを、日本の資産管理会社にプロが付き、資産を最大化すること自体を一つの事業として運営しているイメージだとまとめた。大口の投資商品に参加するには自分たちの資産だけでは足りないので、複数の家族の資産を合算して運用するのかと尋ねると、アレックス氏は同意した。資本主義ではスケールが重要で、大きいほど良い案件に参加でき、本来知り得ない情報も入り、アクセスできなかった人にも会えるようになる。マルチファミリーオフィスの利点はこのスケールにあり、個人で運用していたときとは違う選択肢が見えてくるという。

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10億円と100億円で変わる投資商品

島袋氏は、資産10億円の人と100億円の人とで運用できる商品は違うのかと質問した。アレックス氏の答えは、10億と100億では入れる商品が変わる、というものだ。多くの人が運用する株や債券は上場金融資産である。一方、ヘッジファンド、プライベートエクイティ、プライベートクレジット、不動産の特殊な案件には、最低投資金額が15億円、30億円、100億円というものも存在する。

100億円も投じるのはリスクではないか、と島袋氏が問うと、アレックス氏は、流動性の高低は案件次第だとしたうえで、リスクが低くリターンが非常に高いものもあると説明した。だからこそ敷居が高く、最低投資金額も非常に高く設定されているという。

具体例として挙げたのが、アレックス氏らがよく扱うプライベートエクイティ、つまり未上場株への投資だ。入りたいファンドに最低30億円を入れる確約がなければ、そもそも話も聞いてもらえない「門前払い」がよくあるという。

期待できるリターンについては、年20%から、30〜40%に達するものもあるとアレックス氏は述べた。ただし投資である以上将来の保証はできず、あくまで過去15〜20年の実績としてその水準を上げているファンドがある、という説明である。

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プライベートエクイティは「未上場企業のアクティビスト」

アレックス氏は、プライベートエクイティについて誤解されやすい点を補足した。特にアジアでは、プライベートエクイティと聞くとベンチャーキャピタルや、AnthropicやOpenAIのようにIPOを目指す企業への投資しか思い浮かばない人が多いという。

アレックス氏が比較に持ち出したのは、日本でも流行しているアクティビストファンドだ。アクティビストは上場株を5%や10%買い、経営に物を言う。これに対してプライベートエクイティのバイアウトは、未上場企業を丸ごと買い、自ら経営を全面的に変えたうえで、会社そのものを売却する。アレックス氏は「上場していない会社のアクティビスト」と考えてもらえばよいとし、ベンチャーキャピタルとは異なる部分がある点を強調した。

島袋氏は分かりやすい例として、記憶をもとにボディケアのチェーン「カラダファクトリー」の事例を挙げた。2016年ごろ、約200店舗の同社をプライベートエクイティファンドのポラリス・キャピタルが80億円で買収し、5年ほどで約300店舗に増やして120億円で売却した、と島袋氏は述べ、アレックス氏も「その通り」と応じた。80億円規模の案件に小口の投資家が加わってもまとまらないので、出し手は機関投資家や、規模の大きな一族の資産管理会社になる、と二人は話した。

島袋氏が、経営陣を替えればある程度計算どおりに成長できる業態しか買わないのかと尋ねると、アレックス氏は戦略はファンドごとに違うと答えた。大型企業にしか投資しないファンドもあれば、中小型を専門にするファンドもある。日本ではPEファンドが増え始めた段階だが、欧米では20〜30年前から続いており、何百、何千社も存在するという。

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デューデリジェンスに10億円をかける理由

それだけファンドが多いなら目利きが重要になるのでは、という島袋氏の指摘に対し、アレックス氏はその目利きの水準が非常に高いと述べた。投資先を見極めるデューデリジェンスのために、10億円規模の費用を払っているという。一族の資産管理会社がわざわざ人件費をかけてシングルファミリーオフィスを作るのは、10億円を払ってもそれを上回るリターンが見込めるからだ、とアレックス氏は説明した。

島袋氏は、創業者から直接買う案件もあれば、ファンドが買った会社を満期で別のファンドが買う案件もあると指摘した。アレックス氏は最近の例としてスターバックスを挙げ、そうした案件に投資しているとした。島袋氏が「金持ちには金持ちの世界の金融商品があるということか」とまとめると、アレックス氏はこれを「資本主義のインナーサークル」と表現した。島袋氏は「横文字は嫌い」と茶化し、日本語で言うよう求めている。

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シンガポールと日本の運用環境の違い

シンガポールで運用する場合と日本で運用する場合の違いについて、アレックス氏はまず税金を挙げた。出発点で税制の仕組みが違うため、シンガポール居住者に提案する内容も大きく変わるという。

税金以外の違いは商品の幅だ。日本では投資できる金融商品が限られており、半導体のETFがごく最近になってようやく買えるようになったように、さまざまな許可が必要で難しい、とアレックス氏は話す。アメリカやヨーロッパ、シンガポールではほぼ何にでも投資でき、多様なファンドにもアクセスできるため、分散しやすい環境だという。

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ミニマムタックスと「駆け込み移住」

島袋氏は、2026年末に控えるミニマムタックスの問題もあり、海外、特にシンガポールへの移住が増えている感覚があると切り出した。アレックス氏は、シンガポールと一部マレーシアへの移住が増えており、駆け込みのM&Aと駆け込みの海外移住が非常に増えていると答えた。

アレックス氏の見方では、日本の税金がここから下がるイメージは一切なく、上がり続けると考えている。ミニマムタックスは今年すでに存在していたことに気づいていない人もいるが、1年後には税率が上がる。このまま総合課税の税率に近づいていくリスクは十分にある、と述べた。

世界的に見て日本の税負担は高いのかという問いには、北欧諸国を引き合いに出した。北欧は所得税が非常に高いが、医療費や学費が無料で道路もきれいといった実効性のある補助があり、幸福度は高い。一方で最近のSNSやニュースでは、日本の増税には「メリットがないじゃないか」という声をよく耳にするという。アレックス氏はさらに、社会保険料も上がり、見えないところで増税が進んでいること、日本には相続税率が70%だった時期や、全資産に一括で課税しようという動きもあったことを挙げ、今後の日本で税金は非常に熱いトピックになるだろうと述べた。

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移住の目的と年齢層の変化

アレックス氏によると、シンガポールへ移住する人の平均年齢は、ここ5〜10年でどんどん下がっている。以前は50代が中心だったが、今は30代、40代の移住も非常に多い。50〜60代では、シンガポールのほかにタイへの移住も増えているという。タイはゴルフ場が非常に多く、ビザの種類によってはゴルフ会員権やプレーが無料になる特典もある。

シンガポールを選ぶ理由として、アレックス氏はいくつかを挙げた。一つ目は所得税、キャピタルゲイン課税、そして10年居住すれば相続税の面で大きな魅力があること。二つ目は、子どもが小さい若い家族にとっての教育移住で、さまざまな国の子どもがインターナショナルスクールに集まる。ほかに、四季がないことを好む人もいる。同じ服をずっと着ていられるのがいいという人だ。さらに、東南アジアでのビジネス機会が広がることや、金融面で投資できる商品が増えることも理由になるという。

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移住にはいくら必要か

いくらあれば移住できるのかという問いに、アレックス氏は、現在役員報酬や給料などの収入があるかどうかが重要だと答えた。手元の資産を生活資金に充てなければならないなら10億円以上は必要になるが、現役で働いている人なら移住しても十分やっていけるという。

島袋氏は、日本を出国する際に金融資産に出国税がかかること、シンガポールは物価が高いこと、日本との往復の航空券代もかさむことを挙げ、節税しても結局は差し引きで割に合わないと感じる部分もあると率直に語った。ただし本人は、それは自分の努力でどうにでもなるので今のままで構わないとしている。

そのうえで島袋氏は、家族の生活費を項目ごとに積み上げてみせた。

  • 家賃:少なくとも50万円、家族で住むなら100万円を超える。少し離れた場所でも60万〜80万円は覚悟すべき
  • インターナショナルスクール:スクールバス代なども含めて月40万〜50万円
  • 住み込みのお手伝いさん:月15万円ほど
  • 食費:月20万〜30万円
  • これに配偶者の支出などが加わる

こうして計算すると、生活費だけで少なくとも月250万円は消えていくイメージだと島袋氏は述べた。これでは移住を考えている人が来なくなるのでは、と島袋氏が笑うと、アレックス氏はそれが現実だと応じた。最低でも月150万円程度は必要で、ゆとりを持って暮らすなら使えるお金として毎月少なくとも400万円は欲しいという。島袋氏はそれでも優雅とまでは言えないのではと返し、話はさらに大きな金額へと進んだ。アレックス氏は「実際、自分の感覚もそう」と認めている。島袋氏は、これは駐在員ではなく、起業家がシンガポールに住んで自由に使えるお金の話だと念を押した。

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時間を持て余す問題とコミュニティ

アレックス氏は、金額に加えて「どう生活するか」が重要だと指摘した。起業家がシンガポールに移住すると、時間がたくさんある。その時間を何に使うかが課題になるという。アレックス氏自身は現役で働いており、平日は仕事、週末は子どもの面倒を見ている。しかし子どもが大きくなった人や会社を売却した人がシンガポールに来ると、「暇だ、友達がいない」と感じ、心が折れて帰国するケースを時々見るという。

島袋氏はそれでもよいと考えている。来ないよりも一度来て経験してから戻るほうが、経験をもとに語れるからだ。経験もせずに「シンガポールは暇だ、飽きる」と言う人もいるが、何事も経験して言うのとそうでないのとでは全く違う、と述べた。

アレックス氏は移住を手伝う立場から、コミュニティが非常に重要だと話した。移住の理由が2つ以上ないと断念して帰ってしまうという。最近は、先に挙げた理由とは別に「シンガポールのコミュニティがとても好き」という人も増えている。シンガポールでは、総資産や会社の肩書き、M&Aした業態といった話はほとんど出ず、みんながフラットに付き合い、スポーツをしたり飲んだりして少年の心に返れる。これがシンガポールの良いところだとアレックス氏は述べ、島袋氏も同意した。

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島袋氏の「無計画な移住」とビザの厳格化

島袋氏は、この話は見ている経営者全員に刺さるわけではないと認めつつ、子どもが小学生くらいで日本に疲れた人が、海外という選択肢を考えるきっかけになればよいと語った。島袋氏自身、もともと海外移住を考えたことはなかった。2018年に会社を売却した後、知人とオーストラリアのゴールドコーストでゴルフ旅行をし、その帰りにシンガポールへ寄ったところ気に入り、半年後には移住していた。島袋氏は「無計画」だったと振り返る。それでも、あのとき決めてよかったと考えている。将来やろうと思っていると、いざそのときにはハードルが上がりすぎて、行きたくても行けなくなるからだという。

アレックス氏も、今まさに労働ビザが非常に厳しくなっていると述べた。コロナ禍で世界が閉鎖されていた時期には労働ビザが下りなかった。その反動で、2023年以降は大学を出ていなくてもビザが出る状況だったが、今年になって再び厳しくなり始めているという。

アレックス氏の勧めは、まず視察に来て、半年でも1年でも住んでみることだ。コミュニティができる実感を得られれば、移住するかどうかを決めやすくなる。考えすぎると動けなくなるのが人間の本質なので、とりあえず行けばよい。労働ビザを取って会社を設立しても、1年で畳んで帰ればいいだけで、それはリスクではないと話した。

島袋氏は、東南アジアへの進出は良いと思う一方で、シンガポール国内で金融と貿易以外の事業をするのはかなりリスクがあるとの見方を示した。マレーシアやタイ、あるいはインドネシアにはチャンスがあるという。アレックス氏は、海外移住を一度きりのイベントとしてではなく、子どもや配偶者も長く楽しめるものとして支援している、と自身の仕事を説明した。

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ファンドマネージャーの報酬はどれくらいか

話題を変えて、島袋氏はシンガポールのファンドマネージャーがどのくらい稼ぐのかを尋ねた。アレックス氏の答えは「ピンキリ」だ。ヘッジファンドのマネージャー、プライベートエクイティのマネージャー、プライベートバンカーでは、同じ資産を預かる仕事でも報酬体系がすべて違う。運用額に連動しない人もいれば、がっつり連動している人もいる。会社員として基本給と運用成績に応じた報酬を受け取る形もあり、内容は大きく異なるという。

最低ラインとして、外国人が労働ビザを発行してもらうには、若い人で年収1,000万円程度が必要になる。年を重ねるにつれて数千万円になり、すごい人は数億円から数十億円規模を稼ぐ。割合についてアレックス氏の感覚では、1,000万〜2,000万円が2割ほど、2,000万〜5,000万円が7〜8割を占め、億単位、数十億単位を稼ぐのは残りのごく一部だという。

その上位層について、アレックス氏は二つのタイプを挙げた。パフォーマンスが抜群に良い人と、非常にシニアな人だ。自分でシングルファミリーオフィスを運営していれば報酬は自分で決めるようなものだが、主に高報酬を得ているのは、成績が突出しているか極めてシニアで、なお金融業界に残り続けている人だという。

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金融で勝ち残る人の共通点

金融で勝ち続ける人の傾向について、アレックス氏は一概には言えないと前置きしたうえで、物事の考え方が人と違うことを挙げた。世界をどう見ているか。企業の経営状況や決算をみんなが同じように見ていても、そこから読み取るメッセージが違う。さらにアレックス氏は、相場は実は心理学だと述べる。相場は人間心理で動くので、それを誰よりも理解している人がマーケットで勝ち続けるという。

島袋氏が、値動きを見て先が読め、そこでポジションを取るということかと確認すると、アレックス氏は肯定した。投資先の経営陣の資質のようなファンダメンタルズをあまり気にせず、値動きだけで成功する人もいる。ファンダメンタルズを重視しても、イランで戦争が起きるような事態になればファンダメンタルズは関係なくなる。だから世界全体を見て、人間がどう行動するかという心理を理解している人が勝っている、というのがアレックス氏の説明である。

出口の決め方については、運用手法によって違うと答えた。株や債券は流動性が高く、すぐに出し入れできる。一方、不動産やプライベートエクイティ、プライベートクレジットでは、自分の力で会社を変えることや、たとえば昔の東京・港区の不動産のように長期で賭けられることが勝ちにつながる。そのため投資期間の考え方も手法ごとに異なるという。島袋氏は「一概に言ってほしかった」と笑った。

アレックス氏自身が最もすごいと思うのは二種類の人だという。一つは、世界を見ながら1日に何十回も売買を繰り返してポジションを取っていくヘッジファンドのトレーダー。もう一つは、会社を丸ごと買って立て直すプライベートエクイティのファンドマネージャーだ。

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事業家はPEファンドに転身できるか

最後に島袋氏は、事業家からPE側に移る人はいるのかと尋ねた。島袋氏自身、将来そうなりたいと考えているという。実業ではある程度自分の限界が分かったので、次の挑戦としてプライベートエクイティは面白そうだ、と。会社を売却した人の多くが一度は考えることではないか、とも述べた。日本では事業承継で会社を買って大きくする考え方も広がっている。

アレックス氏の答えは慎重だった。一つの事業が成功するか失敗するかには、運やタイミングなど多くの要素が関わる。毎回高い確率で会社を大きくできる枠組みを仕組みとして理解しているなら、事業会社からPEファンドに移ることはあり得る。しかし一度成功したからといって「自分にはできる」と考えても、それが仕組みとして成り立つかはまだ分からない。まぐれだった可能性もある、という指摘である。

そのうえでアレックス氏は「島袋さんのPEファンドを見てみたい」と述べた。島袋氏は「やりたい」と応じつつ、「こけるときは大きくこけるだろう」と冗談を交えた。島袋氏が実際にPEの世界に移るかどうかは、答えの出ないまま対談は終わった。