日本では売れない抹茶を海外で広め、日本へ逆輸入する 鹿児島・霧島の西製茶が語る抹茶ビジネス

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概要

鹿児島県霧島市で抹茶の原料「碾茶(てんちゃ)」を育てる西製茶を、Wiz代表の山崎俊氏とM&A BANKの島袋直樹氏が訪ねた。茶畑と工場を見学したあと、二人は西製茶の社長(以下、西氏)と対談した。西氏は世界の抹茶ブームの火付け役の一人とされる。話の中心は二つある。日本では売れないと分かっていた鹿児島の抹茶を、なぜ海外から広げたのか。そして表参道の「THE MATCHA TOKYO」をどう立ち上げたのか。西氏は自分の役割を「入り口を作る仕事」と表現し、茶を売り続けるには出口が必要だという考えから話を進めた。

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原料供給者として複数の抹茶事業に関わる

冒頭で西氏は、茶畑の取材だけでは「田舎でお茶を作っている農家」としか伝わらないが、実際には東京でもいろいろな事業をしていると説明した。THE MATCHA TOKYOのほかにも抹茶関連の事業があり、海外は河村氏、国内は山下氏が担当している。西氏はその間に立って原料を供給し、同じ取締役として関わっているという。

茶道家の岩本涼氏とも組んでいる。西氏は岩本氏の会社TeaRoomの顧問を務め、同社に数億円を出資したと話した。聞き手が「抹茶界の村上ファンド」と茶化すと、西氏はこれを否定した。親和性のある相手、自分が何かに貢献できると思える相手としか組まないという。カフェを作ったのも、茶をとにかく売りたかったからで、それが出口戦略だったと語った。

島袋氏はこの場で自身の関心を明かした。シンガポールでは今お茶ブームが起きている。中国では5〜7年で4,000〜6,000店舗を作ったチェーンの本部が、次々と進出してきている。それに負けない日本発のお茶ブランドのフランチャイズ本部を、いつか作りたいという。

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霧島の立地と、碾茶の作り方

畑は西製茶の担当者が案内した。霧島が茶の生産に向いている理由として、担当者は標高を挙げた。同社は標高150〜300メートルほどの場所で茶を作っている。霧が立つような土地は香りの高い茶を作りやすい。また沸点が低くなるため、蒸気をかけやすいという利点もあるそうだ。

茶の木そのものは、煎茶も抹茶も同じである。違いは加工と栽培にある。煎茶は熱風をかけながら機械で揉み続けて製品にする。抹茶の原料である碾茶は、蒸したらそのまま炙って乾燥させるだけだ。その後、茎や葉脈を取り除き、石臼で挽いたものが抹茶になる。製造工程は碾茶のほうがずっと楽だが、畑での作業量は碾茶のほうが多い。

手間の中心は「被覆」である。新芽が伸びる時期に畑を覆って暗くすると、旨味の成分が増える。茶の木は光を吸収しようとして葉緑素を増やすので、色もより濃い緑になる。煎茶やかぶせ茶の被覆は1週間から10日ほどだが、抹茶用は20日以上、長いと30日近く覆う畑もある。その間も虫や病気への対策は欠かせない。被覆の下では虫が見えにくく、最も厄介なのはダニだという。虫が出たら、水と風で吹き飛ばす機械をかけ、覆いをかけ直す作業もする。

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32ヘクタールの有機栽培

同社が自社で持つ畑は32ヘクタールで、すべて有機栽培である。品種が多く、育つタイミングも畑ごとに違う。それを見て回るのが担当者の基本的な仕事だという。

有機栽培の難しさについて、担当者は農薬が使えないことを一番に挙げた。農薬は優秀で、虫や病気が出ても撒けばほぼ全部いなくなる。それができないので、虫と共存するしかない。畑の葉が白く見えたのは銅剤のためだ。銅は天然由来なので有機栽培でも使える。病気が出る前に予防するのが基本だという。無農薬かどうかは見た目では分からないが、出荷時には検査がある。海外では抜き打ち検査も多い。担当者は、有機と言いながら農薬が出て全量返品になるような例が、今後ちょこちょこ出てくるのではないかと見ている。

畑の近くには、同社が自分たちで掘った池がある。霧島連山の麓は地下水が豊富で、雨も多い。茶畑には見えない位置にスプリンクラーがすべて入っていて、干ばつに強い。有機栽培でも水を管理できることは大きな強みだと担当者は話した。

収益性については、その場で概算もした。1列100メートルの畝から生葉が200キロほど採れる。製品になると6分の1ほどに減り、30キロ前後になる。抹茶が20グラム2,000〜3,000円で売られていることを考えると、相当な額になる計算だ。ただし担当者は、抹茶は加工に手間とお金がかかると強調した。石臼1台で1時間に挽ける量はごくわずかで、点前用のしっかりした抹茶は貴重品になるという。

摘採は4月半ばから始まる。冬の休眠中に養分を蓄えて一気に伸びた一番茶は、旨味が濃く、渋みが少なく、香りもよい。品質は一番茶が最も高い。その後は二番茶、三番茶と続く。10月まで伸ばした枝を揃え、翌年の一番茶のベースにする。

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海外産が増えるなかで日本が担うべきもの

担当者によると、抹茶は今や海外での生産のほうが多い。中国、ベトナム、タイ、ブラジルでも緑茶が作られており、量では日本は絶対に勝てない。そのうえで担当者は、カフェで提供する抹茶は海外産でもよいのではないかと話す。日本はそれより上のグレード、「これが本物の抹茶だ」と言えるものをしっかり作っていけばよいという考えだ。5年後、10年後に日本が占める抹茶の割合は数%になるだろうと担当者は予測し、現状でも20%あるかないかだと見ている。

抹茶以外については、和紅茶が徐々に広がっていると担当者は話した。紅茶もウーロン茶も、同じ茶の木から作られる。今は抹茶が大きく膨らんでいるが、ある程度は分散していくだろうと見ている。同じ茶葉で味がこれほど変わる理由を問われると、肥料を与えすぎない、少し虫に食わせると香りが立つ、といった技術があるのだろうと答えた。品質は生葉を収穫した時点でほぼ決まる。ベトナムや中国で芯だけを手摘みできるのは、日本では使えない人件費と人手を使えるからではないか、というのが担当者の見方だ。

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静岡と鹿児島の違い

周辺の集落は、65歳以上が70%をとうに超える。担当者自身は、この地域では若手にあたる。

静岡茶と鹿児島茶の違いについて、担当者は一般の消費者にはおそらく分からないと前置きした。そのうえで、生産側の違いを二つ挙げた。一つは担い手で、後継者がいて専業農家が多いのは鹿児島だ。静岡では60代、70代が茶だけを続けている産地が多い。若い担い手がいる所はとても良いものを作っているが、昔ながらの生産者には情熱やパワーが足りないこともあるという。もう一つは地形である。後発の鹿児島は平らな畑が多い。静岡は土手に茶の木が並ぶような畑が多く、機械で管理できない。そうした畑はどんどん放棄されている。静岡の茶畑が減っていることをSNSで嘆く声もあるが、担当者は「しょうがない」と受け止めていた。

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碾茶工場の仕組み

工場ではモニタールームと監視カメラで、葉の流れる量を管理している。詰まりにもすぐ対応できる。1時間に約1,000キロの生葉を処理するラインを、3人ほどで管理できる体制だという。

搬入した生葉は冷蔵庫で保管する。普通は送風しながら置いておくだけだが、摘んだ直後から酸化が始まり、匂いも変わる。冷蔵すれば鮮度を長く保てるので、その日の摘採量が処理能力を超えても、鮮度を落とさずに製造できる。保管庫には1万6,000キロほどの生葉を貯められる。

洗浄工程があるのも特徴だ。茶工場の多くは葉を洗わずに製造する。同社はもともと火山灰対策として洗浄を始めた。ところが海外の人からは「野菜は普通洗うだろう」と言われ、洗っていることを高く評価されるという。ただし水滴が残ったまま蒸すと、熱が水滴に奪われてしまう。そのため洗った葉は熱風である程度乾かしてから蒸す。蒸した葉は250〜300度で1分ほど炙り、乾燥させる。以前は暑い現場で作業していたが、さすがにきつすぎるとしてモニタールームに移した。仕上げ室では、石臼やビーズミル、ジェットミルで挽く手前の状態まで加工できる。挽くだけの状態で問屋や顧客に出荷できるのでコスト効率がよい。普通の農家が持つ設備ではないと説明された。

一行はその後、地元に作ったカフェに立ち寄った。売上は見込んでおらず、活動をできるだけ地域に還元したいという考えで建てた店で、地元客の憩いの場になっている。THE MATCHA TOKYOと同じ抹茶ラテが飲めるほか、ラテ自体を凍らせて削った韓国のピンス風のかき氷も出している。一行は、品種の異なる有機の一番茶を飲み比べた。

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抹茶ブームはまだ日本に来ていない

対談で西氏はまず、抹茶ブームはまだ日本には来ていないと述べた。東京では抹茶カフェが乱立している。しかし飲んでいるのはインバウンドの外国人で、観光地以外では抹茶ラテは売れない。国内はそれほど過熱しておらず、海外が凄まじく過熱している状態だという。

西氏が社長になったのは17年ほど前だ。父親を事故で亡くし、そのまま社長を継いだ。当時は業界全体が下がり続けていた。まず社員を食べさせなければならない。日本はもうだめだから、海外へ持っていく道を探さなければならない。そう考えた西氏は、県内で初めて抹茶の製造を始め、有機栽培にした。有機なら輸出が可能になるからだ。当時の海外には「抹茶」という名前すらなかったという。

海外に広める実務は、西氏ではなく愛知の業者が熱心に担った。大きかったのは、有名な高級アイスクリームメーカーが海外向けに抹茶フレーバーのアイスを出したことだ。このメーカーは品質にも、食品に混ぜる際の細菌関係にも厳しかった。すべての国に流通させるには、重金属、農薬、放射能など、茶以外の成分が一切出ない茶を作る必要がある。西製茶はそれを作り、採用された。聞き手の「世界の抹茶ブームを作ったと言っても過言じゃない」という言葉に、西氏は控えめに同意した。

同じ頃、アメリカでは「緑のものは健康によい」「抹茶で痩せる」という流れで、抹茶が少しずつ広がり始めた。やがて巨大コーヒーチェーンが抹茶ラテに使いたいと言い出す。店舗数が何万もあるため、西製茶の製造量だけでは足りない。そこで西氏は優秀な農家に声をかけ、「やり方を教えるから、みんなでアメリカを締めに行こう」と呼びかけた。自分だけが儲けようとしなかったおかげで、多くの茶農家が生き残れたと西氏は振り返る。

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なぜ抹茶だったのか 流通構造への疑問

聞き手は二つの質問をした。一つ目は、まだ誰もやっていなかった抹茶をなぜ選んだのか、である。

西氏はまず、流通構造への疑問を語った。作る人と消費者に売る人が最も儲からず、間で流通を担う人たちがお金を持っていく。農業は特にそういう構造になっている。物の流れがガラス張りになれば、作り手も売り手もきちんと利益を取れるはずだ、というのが西氏の考えである。そのうえで、抹茶は商品の一つにすぎなかったと話した。有機栽培も、可能性を探る試みの一つだった。同社は技術に特化し、誰もやらないことをやる会社で、有機の抹茶、ウーロン茶、ジャスミン茶など、いろいろ挑戦してきたという。煎茶一つでも、有機でなおかつ高品質という尖ったものを作る。物を良くすればいいわけではないことは理解しているが、物があってこそのブランディングのほうが楽だ、と西氏は話す。品質を作り込めば、関わる人が自信を持てるからだ。

ただ、日本ではブランドが固定されやすいと西氏は指摘した。北海道の米がおいしくても、米と言えば魚沼が一番だと思われている。マグロなら大間だ。抹茶の場合は宇治一択になる。その中で鹿児島が抹茶を作っても、どこに売るのかという話になり、国内ではまったく売れないと言われる状態だった。西氏は「あなた方と競合するつもりはない、海外に持っていくから」と考えた。日本人はアメリカやフランスで認められたものに弱く、海外で評価されたものは急にブランドとして重宝されて戻ってくる。日本発でありながら、あえて海外で火をつけて日本に逆輸入する。国内でブランド価値のない産地には、そのほうがやりやすいという判断だった。

ブランドの単位も意識した。大きすぎればコモディティ化し、小さすぎれば誰にも知られない。鹿児島、霧島、日本のどれを掲げるか考え、西氏は霧島を選んだ。鹿児島は国内の茶の3分の1ほどを作っており、それでは焦点がぼやけるからだ。「西製茶」ではなく「霧島」の名前で打ち出したという。

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独占しなかった理由

二つ目の質問は、大手との取引が決まったとき、自分だけで受注を独占する道もあったのではないか、というものだった。西氏は、独占しようとは思わなかったと答えた。

理由は二つある。一つは、西製茶単体ではブランドを作れないと考えたことだ。もう一つは価格決定力である。業界は安く買い叩かれる状態だった。ある程度の量をまとめれば、「この茶はこの値段だ」とこちらが決められる。たとえば10%を超えるシェアを持てばそれができるのではないかと考えていたという。さらに、作ることに特化していた同社には出口戦略が必要だった。当時は「東京ではもうお茶は売れない」と言われるほど廃れていた。だったら自分でやろうと考えたことが、THE MATCHA TOKYOにつながった。

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THE MATCHA TOKYOの立ち上げ 表参道に賭けた理由

THE MATCHA TOKYOの現社長は、もともとソニーの社員で海外勤務が多かった。帰国後、日本の良いものを海外に伝えたいと考え、当時副業が認められていたこともあって、抹茶のEC販売を始めた。各地の抹茶を探すなかで、西製茶にたどり着いた。

話し合いを重ねるうちに、店舗を作りたいという互いの思いが一致した。西氏は、ECでは広がらないから店舗が必要だと考えた。「表参道の物件を持ってきてくれ、全部払うから」と誘ったという。家賃は月180万円で、保証金は12〜18カ月分程度だった。西氏は年間約2,000万円の家賃を払い、3年赤字ならやめると決めて強気で始めた。商業拠点として表参道くらいしか知らなかったからだと笑う。表参道の路面物件はめったに出ず、創業間もない会社が借りられる場所でもない。物件を確保したのは現社長の頑張りだろうと西氏は話した。

開店時は、自分のこだわりは一切考えなくていい、売れそうな形でとにかく開けてほしいと頼んだ。最初は誰も知らないのでいくらでも変えられる、と考えていたからだ。開店後1〜2カ月でどんどんブラッシュアップしたという。

結果は開店1カ月で黒字化した。西氏は表参道を日本の情報発信基地だと考えていた。黒字でなくても収支トントンで回れば、テナント出店の依頼がたくさん来るはずだと読んでいた。宣伝しなくても人が来る場所だ、という読みは当たった。3カ月目には、新宿駅のNEWoMan内、ブルーボトルコーヒーの隣の区画に入らないかという話が来た。1日100杯の抹茶ラテで黒字という計算に対し、当初は1日300杯ほど売れたと聞いているという。当初は物販はほとんど売れず、売上の大半がドリンクだった。現在は1日600〜800杯が売れ、物販も伸びた。1店舗で月2,000万〜2,500万円を売り上げるようになったと西氏は話す。

もともと海外展開を前提に始めた事業なので、東京は3〜5店舗で十分と考えていた。コンセプトは開店後の1〜2カ月で固めた。健康と美容、おしゃれを打ち出し、「ラグジュアリーでカジュアル」な店を目指したという。周りの人が自分を上に持ち上げてくれる理由を問われると、西氏はウィンウィンの関係を作るからか、自分が前に出ようとしないからかもしれないと答えた。

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コロナでの挫折と、海外フランチャイズの仕組み

コロナ禍の直前、THE MATCHA TOKYOは中国・天津の伊勢丹に1店舗を出した。契約は、伊勢丹へのロイヤリティを1%とし、伊勢丹が中国の出資者にロイヤリティ3%で店舗を広げてもらう形だった。しかし1店舗目を出した時点でコロナが来た。中国はロックダウンとなり、伊勢丹は撤退した。日本でも、タピオカドリンクを手に人が歩いていた表参道から人が消え、抹茶ラテは売れなくなった。時短の補助金だけでは足りず、家賃を半額にしてもらうなどしてしのいだという。

日本より先に海外が再開し、2021年ごろから動き出した。最初に出した香港が当たり、いきなり8店舗に広がった。海外はすべて現地パートナーによるフランチャイズである。

島袋氏は、香港やシンガポールは国土が狭く、マレーシアはハラル対応もある、むしろ日本市場のほうが大きいのではないかと問いかけた。西氏は、そうした点はあまり感じたことがないと答えた。海外に出す際は、こちらからほとんどコントロールしなくて済む状態にしているからだ。ロイヤリティは2%程度で、条件は三つある。抹茶は必ず西製茶のものを使うこと、レシピは送るのでオペレーションを合わせること、そして現地で新メニューを作ってもいいが抹茶は使うことだ。手がかからず、ロイヤリティはほぼ利益になるので、売上は小さく見えても儲かるビジネスになっているという。

ブランディングも、インフルエンサーが勝手に担ってくれた。海外のセレブや韓国のアイドルが、東京に来るたびにTHE MATCHA TOKYOの抹茶を投稿する。報酬を払った案件ではないという。それで海外で大きく話題になり、伊勢丹が欲しがったのもこの点だった。それでも西氏は、自分は原料を供給して、何かあれば相談に乗る程度だと語った。

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国際抹茶協会の設立と、残された話

終盤、西氏が本当は一番話したかったと明かしたのが、国際団体の話である。西氏によると、今、中国が日本向けに大量の抹茶を作っている。西氏は中国が抹茶を作り始めた頃から現地に通っており、市場をよく知っている。このままでは世界の中で日本が取り残される。中国にルールを作られると困る、と西氏は危機感を語った。

そこで岩本氏と一緒に「インターナショナル・マッチャ・アソシエーション(国際抹茶協会)」を作った。3年ほど前から構想し、今年4月に立ち上げたという。理事はほとんどが外国人で、大企業が参画し、国が後援しており、先日国連で発表したと西氏は話した。詳しい内容は次回に持ち越しとなった。

最後に島袋氏は、CHAGEEが約7,000店舗、ほかの中国系ブランドも4〜5年で数千店舗に達していると改めて触れた。日本のお茶なら、抹茶以外も含めて絶対に世界で戦えると思っている、と述べ、そのことを山崎氏に相談していると明かした。西氏の話は今回の動画で語れたのは手がけていることの3分の1ほどだとして、続編を撮る約束で対談は終わった。