「潰れない会社」を積み上げた先に何があったか:水口翼が語る家族のための起業、50件超のM&A、株主としての挫折

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概要

サイブリッジグループ創業者で、東証スタンダード上場の株式会社fonfun代表取締役社長を務める水口翼は、20歳で起業し、外部資金に頼らずに企業グループを築いてきた。ナビゲーターのSean Kawakamiとの対談前編で、水口は会社を大きくすることではなく「潰れないこと」を一貫して優先してきたと語る。その方針がストック型の事業づくりやM&Aにどうつながったのか。さらに、投資家として上場企業の経営に関わろうとして跳ね返された経験から何を学んだのかも明かされた。

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10社以上を率いる43歳

水口は1982年生まれの43歳である。現在、サイブリッジのグループには上場会社が3社ある。fonfunでは社長を務め、ポストプライムとイメージ情報開発の2社では取締役会長を務める。グループの子会社なども含めると、10社以上を経営の立場で見ているという。

Kawakamiは、会長職といえば白髪の年配者という印象があるが水口は若いと驚き、「成功した人には次の世代を育てる役割がある」と前置きしたうえで、創業から順に話を聞いていった。

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大学1年での学生結婚と、学費2人分を稼ぐための起業

水口は東京・八王子の出身で、2001年に青山学院大学経済学部へ入学した。1年生のときに、学部は違うが同じ大学に通う現在の妻と出会う。子どもができたことをきっかけに、1年生の春休みに学生結婚をした。

結婚にあたり、妻の両親からは「きちんと大学に通いなさい」と求められた。水口は、自分で稼いでやっていくので結婚と出産を許してほしいと頼んだ。最初は結婚しないという選択肢を示されたが、数か月かけて少しずつ説明を重ね、妻と妻の両親を説得したという。私立大学の学費は年200万円以上かかる。夫婦2人分の学費と子どもの養育費を稼ぐため、2003年、20歳のときに個人事業としてホームページ制作を始めた。

最初は八王子の実家で、家族3人の生活のなかでパソコン1台を使って仕事をしていた。その後、大学の青山キャンパスに近い渋谷に移り、家賃10万円ほどのマンションの一室を学生ベンチャー4社でシェアしながら会社を登記した。資本金は5万円で、これが後のサイブリッジである。妻はしっかり大学に通い、水口自身は「ちょびっと」通いながら事業を進めたと振り返る。

当時はインターネットが黎明期から次の段階へ進もうとしていた時期だった。水口は、自分のような学生でもホームページ制作で生活できるようになった「走り」の時代だったと見ている。Kawakamiは、現在のAIの時期と重なる空気があったと応じた。

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「会社を大きくしたい」ではなく「家族を食べさせたい」

ドットコムバブルと呼ばれた当時、周囲にはインターネットベンチャーを起こして金持ちになろうとする起業家が多くいた。水口の動機は違った。叶えたいビジョンがあったわけでも、会社を大きくしたかったわけでもない。家族を養う手段として起業を選び、どうすれば水口家を安定して食べさせていけるかに力を注いだという。

そのため、目指したのは「伸ばす会社」ではなく「潰れない会社」だった。Kawakamiはこの姿勢を、儲かりそうだからみんなでやろうという起業とは違う、重心の低い起業の仕方だと評した。水口も、当てようという感覚はなかったと答えている。

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第1・第2ステージ:一人の仕事から、毎月お金が入る組織へ

水口は、自身の歩みをいくつかのステージに分けて説明した。

第1ステージは、水口が一人でホームページを制作していた創業期である。ただ、この形では自分が働けなくなったり病気になったりすると収入が途絶える。そこで人を雇い、組織として仕事が回るようにした。これが第2ステージだという。

同時に、収益の形も変えた。サイト制作は一度納品すれば終わりになる。そこで、毎月お金が入ってくるメンテナンス契約や保守契約を取るようにした。さらにソフトウェア開発やメディア事業も立ち上げ、毎月広告収入が入るモデルをつくった。水口はこうした「潰れない仕組み」を常に心がけてきたと語る。事業の種類を増やしてポートフォリオを広げたことも、その仕組みの一部だった。

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第3ステージ:27歳で初めてのM&A

2004年の会社設立から2010年までの5〜6年で、利益が出る構造ができあがった。無駄遣いもしなかったため、資金は着実に積み上がっていった。そうしたなかで2010年、日本M&Aセンターから提案を受け、初めてのM&Aを実行した。

対象は同業のホームページ制作会社で、年商はおよそ1億円だった。90年代のマルチメディアの時代に会社をつくった社長が引退することになり、インターネットのビジネスを若者の会社に引き継いでほしいと考えていた。乗っ取りではなく事業承継である。当時の社長は60歳前後、番頭役の幹部も40〜50代で、水口は27歳だった。

この経験から水口は、他の人がつくったビジネスモデルで、しかも安定した収入があるものを買えば、ゼロから立ち上げなくてもグループの経営がさらに安定すると気づいた。その後は相談を受けるようになり、年に1〜2社のペースで買収を続けた。小さなサイトの買収から会社ごとの買収まで規模はさまざまだが、サイブリッジのM&Aは2010年以降で50件を超える。上場会社の買収に進む前の段階では、大半が現金での買収だったという。

2010年代に中小のIT企業でM&Aを行うプレイヤーはほとんどいなかった。この点で二人の認識は一致している。Kawakamiは、創業者の高齢化に伴う事業承継が日本全体の課題になっており、M&Aはその解決策の一つになり得ると補足した。M&Aの意味について問われると、水口は事業のポートフォリオを広げる手段として合理的だっただけで、M&Aをしようと思ってしたわけではなく、グループの拡大は結果論だと答えた。自分で新規事業を一つずつ立ち上げるより、その道のプロがすでにいるなら一緒にやるほうがよい、という発想である。KawakamiはM&Aを「時間を買う」ことだと言い換えた。

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PMIの失敗:自分たちの文化を押し付けた

Kawakamiは、買収後の統合(PMI、ポストマージャーインテグレーション)を「会社の結婚後の生活」にたとえ、水口の経験を尋ねた。

水口によれば、学生ベンチャーとして始まったサイブリッジは、他社に負けないようにするためにかなり「ガラパゴス化した独自文化」で運営されていた。たとえば「自分より若い人は雇わない」といった特殊なルールがいくつもあったという。そこへ、まったく文化の違う会社が加わった。自分たちの考え方を押し付けた結果、統合がうまくいかなくなったり、大切な従業員が辞めてしまったりした。その後のM&Aでも、いくつか失敗例があると水口は認めている。

水口の見るところ、多くの人は、いい仕事をして顧客から褒められ、対価を受け取って生活できればよいと考えている。そこに、自分が大事だと思っていたものを押し付けたことで、関係が崩れたケースが少なくなかった。この経験から、互いのよいところと悪いところに、ほどよい距離感とほどよい指摘で向き合うことを少しずつ学んでいったという。

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PMIの要諦:長く続いた会社の「誰も決めていないこと」を決める

統合の要はどこかと聞かれると、水口は、ヒト・モノ・カネのそれぞれに勘所はあると前置きしたうえで、次のように答えた。

うまくいっている会社はそのままでもうまくいく。問題は、しがらみのせいで変えようとしても変えられなかった会社である。買収するのはできたばかりの会社ではなく、長く続いてきた会社であり、その顧客と組織だ。だからこそ、うまくいっていない点を早い段階で把握し、メンバーや顧客、事業内容と向き合って意思決定することが重要になる。

長く続いた会社には、決める人がいなくなっている事柄がとても多い。水口は、過去の経緯で払い続けている「謎のお金」や、過去の経緯でそこにいるがあまり仕事をしていない人を例に挙げた。こうしたものを一つずつ紐解き、向き合って変えていく必要があるという。

Kawakamiは、従業員にとってM&Aは「上の階で握手され、後から聞かされる」受け身の出来事になりがちだと指摘した。そのうえで、何のための統合なのか、どこへ向かうのかを経営者が伝えること、合理的に進める部分と面倒がらずに人と向き合う部分の両方が大事だろうとまとめた。水口もこれに同意している。

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ベンチャー投資から小型の上場株へ

上場会社の買収という第4ステージの前段として、水口は30歳になる頃から会社の買収と並行してベンチャー投資を手がけていた。

しかし、ベンチャー投資は、投資先が上場するかM&Aで売却されるまで資金が戻らず、回収までの期間がとても長い。しかも水口から見ると、規模は小さいのに企業価値が非常に高いベンチャーが多かった。資本金5万円、月の売上数十万円から始めた水口には、その評価は割高に映った。

一方で株式市場に目を向けると、ベンチャーよりはるかに時価総額が低く、売ろうと思えばすぐ売れる換金性も備えた上場会社がたくさんあった。そこで水口は、ある時期からベンチャー投資に回していた資金を小型の上場会社への投資に振り向けた。ただ、それはそれで株価がなかなか上がらないという問題があったという。

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「物言う投資家」と見られて

株価が上がらないなか、水口は小型株の投資先に対し、サイブリッジとの連携などで企業価値を上げませんかと、株主の立場から外部の人間として提案するようになった。今でいうアクティビストに近い活動だが、水口はなりたくてなったわけではないと強調する。

水口の考えはこうだ。上場していても会社の仕組みは同じで、株主は会社の将来の価値が上がると思って株を買う。翌日に売るかもしれない株主であっても、少なくとも1年後に企業価値が上がるようにと願って買っている。会社側も株式市場に上場している以上、本来は株主と同じ目線を持つはずだ。だから意見やアイデアを聞いてほしかった。

しかし、古くからある日本の上場会社のなかには、市場で株を買い集めて提案に来る人をそもそも悪い人ではないかと疑う会社があった。自分たちが懸命に働いているところへ、金を持つ人が来て口を出すのはいかがなものか、という受け止めである。水口はこれを本来の株式のあり方とは違うと感じ、違和感を抱いたという。

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日本テレフォン株40%取得と、希薄化をめぐる裁判

株を少し買っただけでは話を聞いてもらえない。そう考えた水口は、自らも資金を出してリスクを取り、会社法上の少数株主権などの要件を満たしたうえで正式に意見を言おうとした。10%を持てば主要株主になり、最も多く持てば筆頭株主になる。

その一例が日本テレフォンである。役員の持株比率が低い銘柄で、水口は市場で株式の約40%を買い、筆頭株主になった。そのうえで経営陣に、こうすれば企業価値はもっと上がると経営改革を提案した。

ところが経営陣は、別の上場会社を引受先とする大規模な第三者割当増資を決めた。これにより水口の持株比率は40%から20%程度まで薄まり、日本テレフォンはその上場会社のグループ会社になった。水口は、リスクを取って会社の未来を信じて買い、会社を変えようとしていたのに、経営陣の判断で持ち分を薄められたと振り返る。

水口は第三者割当増資の差し止めを求めて、大阪地裁と大阪高裁で争った。しかし日本の判例では差し止めは難しいという。事前に臨時株主総会を請求して役員の退任を求めるなど、すでに争いになっている場合には差し止めが認められることもあるが、基本的には難しいと水口は説明した。結果は敗訴だった。

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「会社は株主のものではない」という整理

この経験は、水口の会社観を大きく揺さぶった。増資には1株あたりの価値を下げる面がある一方、会社としては増資によって企業価値が上がるという理屈があり、それも正当な意思決定とされる。自ら会社を起こし、株主として100%を持って経営してきた水口は、会社は株主のものだと考えていた。しかし日本の法律の整理では、取締役会がある程度のことを決められる。「会社は株主のものではない」という整理もあり得るのだと、このとき知ったという。

水口は、この経験がその後のTOB(株式公開買付け)につながったと語る。本気で関わるなら、市場で株を買い集めるのではなく、公開買付けという正式な手続きに沿って上場会社をM&Aし、自分で再生まで担う。それが次の一手になった。

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fonfunのTOB:社外取締役から社長へ

その舞台がfonfunである。水口は2015年からfonfunの社外取締役を務めていた。同社はガラケー時代のサービスで2002年に上場したが、売上も株価も長く低迷していた。そこへ2023年、東京証券取引所の市場改革が始まり、時価総額の低い会社は一定の基準を満たせなければ上場廃止になることになった。fonfunの時価総額は当時10億円ほどだった。

このままでは上場廃止になる。水口は、自ら経営に入り事業を再構築できれば、上場会社のまま企業価値を上げられると考えた。当時の筆頭株主らと話し合ったうえで公開買付けを行い、株式の65%を保有して社長に就任した。40歳か41歳のときだという。

公開買付けにかかった費用は約8億円で、すべてサイブリッジがコツコツ貯めてきた資金でまかなった。水口は、サイブリッジを家族を養うためにつくった会社だと改めて語っている。Kawakamiは、外部から再生の道筋を示すコンサルタントではなく、自ら資本を投じて買い、グループに入れて育てる水口のあり方を「再生装置」のようだと表現した。

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次のステージへ向かわせたもの

Kawakamiは最後に、生活が十分に安定すれば多くの人は「もういい」と思うはずなのに、なぜ水口は次のステージへ進み続けるのかを尋ねた。

この問いに対する答えとして、収録の終盤では断片的な発言が続く。水口には現在8人の子どもがいる。人類には同じ場所にとどまった人たちと、新しい大陸を開拓した人たちがいて、開拓してきたのは新しい景色にアドレナリンが出る人たちだった、という趣旨の話も出た。商売については、入ってくるお金より使うお金が少なければ絶対に潰れない、問題はそれを会社の中にいる人たちがどこまで理解できているかだ、と述べている。Kawakamiが番組と一緒に経営者向けの「アドレナリン塾」をやろうと持ちかけ、水口が応じたところで前編は終わる。