金利が戻った世界で何に資産を置くか:エミン・ユルマズ、永濱利廣、杉山浩一が語った株・債券・不動産の行方
楽待 RAKUMACHI日本の長期金利は9月に3%台に達し、アメリカの10年金利も一時5%台をつけた。この金利上昇は株、債券、不動産にどう影響するのか。フリーアナウンサーの佐田志歩が司会を務め、エコノミストのエミン・ユルマズ、第一ライフ資産運用経済研究所首席エコノミストの永濱利廣、株式会社プラン・ドゥ代表の杉山浩一の3人が議論した。
3人の見方は「金利上昇は悲観一色ではない」という点でほぼ一致している。ただし重点は異なる。永濱は実質金利と名目成長率から見て、まだ過度に恐れる局面ではないとみる。エミンは金利上昇の勢いと各国の債務、インフレの行方を警戒し、分散を勧める。杉山は不動産の現場から、金利高による価格の押し下げと、インフレによる地価・家賃の上昇の綱引きを語った。
名目金利ではなく実質金利で見るべきだという永濱の立場
最初に長期金利3%、約30年ぶりの高水準をどう受け止めるかが問われた。永濱は、日本経済がようやく正常なインフレ経済に戻ってきた裏付けだと答えた。ただし不動産やお金を借りる場面で考えるなら、表面上の名目金利ではなく、インフレ率を差し引いた実質金利で見るべきだと強調した。
10年国債利回りは3%を超えているが、インフレ率を2%前後とすれば、実質金利は直近で1%程度にとどまる。永濱によれば、2000年代後半と比べても実質金利はそれほど上がっていない。政策金利に至っては実質でまだマイナスである。そのため、名目金利の上昇だけを見て過度に悲観する必要はないという見方も成り立つ、と永濱は述べた。
エミンが指摘する「勢い」と「借金」という二つの問題
エミンはまず長期の歴史を持ち出した。日米とも長期平均を取ればおおむねこの程度の金利水準で、アメリカの10年金利も平均で5%ほどだという。むしろこの20〜30年の異常な低金利の方が例外であり、今は普通に戻りつつある。これがエミンの見立てである。
ただしエミンは二つの点を問題視した。一つは上がり方である。水準だけでなく、この半年から1年の上昇スピードやチャートの形が問題で、しかも一国だけでなく、アメリカ、日本、ヨーロッパ諸国のほぼすべてで同時に起きている。これ以上上がればさまざまなセクターと実体経済を圧迫するが、どこで止まるかは分からないという。
もう一つは債務である。過去にも金利が高い時代はあったが、当時の各国はこれほど借金を抱えていなかった。今の世界は各国が借金だらけで、この20〜30年の財政出動、金融緩和、量的緩和でお金をジャブジャブに流したツケが、より高い金利の形で回ってくるかもしれない。国の金利負担が非常に重くなる点が昔との大きな違いだ、とエミンは述べた。
中東情勢の影響を問われると、エミンは影響を認めた。原油をはじめコモディティが軒並み上がり、長期のインフレ期待を押し上げているという。そのうえで、ウクライナからイランへと続く紛争はいずれもエネルギーやそのルートをめぐる争いで、背景には米中の地政学的対立があり、それはまだ始まったばかりだと述べた。資源が自由に行き来し、グローバルサプライチェーンが機能する世界はもう終わったかもしれない。そうであれば長期的にはインフレになり、借金を抱える各国の通貨は目減りしていく。エミンはこれを金利上昇の背景にある懸念として挙げた。
9月の日米利上げと、日本銀行が置かれた板挟み
9月には日米がともに利上げを決めた。永濱は、日銀の金融政策について立場上あれこれ言えないと断ったうえで一般論を述べた。日銀が示す中立金利の水準は1.1〜2.5%で、基調的なインフレ率が2%を上回る状況なら、その中心あたりまで緩やかに金利が上がっていくのは自然な流れだという。さらに、イラン情勢の緊迫化などで世界的に期待インフレ率が上がっており、海外も利上げしていることから、インフレが落ち着くまで利上げは続くのではないかと見通した。
永濱は財政との関係も重要だと付け加えた。いわゆるドーマー条件、つまり名目成長率と長期金利の差で見ると、日米とも長期金利は上昇しているものの、今のところはなんとか名目成長率を下回っている。この程度ならよいが、長期金利がさらに上がれば財政への懸念が急に強まるので、今後は注意が必要だという。
エミンはアメリカについて、年内にもう1回程度の利上げがありそうで、ただし中間選挙の後になりそうだとみる。ECBが先に利上げに動いていたこと、長期金利だけが上がって短期金利が低いままではイールドカーブが急峻化して歪みが生じることから、アメリカも利上げせざるを得なくなったと説明した。主要中央銀行が一斉にインフレ抑制に動いた形である。
エミンは日米の違いも指摘した。アメリカの政策金利は4%で、インフレ率3.4%を上回り、実質金利はプラスだ。日本は1.25%で、実質金利はまだマイナスにとどまる。日本の利上げには行き過ぎた円安を止めたい狙いがある一方、政権からはあまり利上げするなという圧力もかかっているはずだ、とエミンは見る。ここで永濱が、自分も最近内閣府に呼ばれるようになったので発言が制限されると冗談を返す場面もあった。
アメリカからの圧力についてエミンは次のように語った。1ドル160円を超えるとベッセント財務長官は機嫌を損ねる。日本は米国債の最大の保有国で、日本が介入資金を得るために米国債を売らざるを得なくなる事態は、アメリカにとって絶対に避けたい。だから為替介入のような一時的な手段ではなく、実質金利を引き上げる構造的な対応をすべきだというのがアメリカの立場で、それが日本に利上げを迫る理由ではないか。一方で利上げしすぎれば景気が壊れるという政権側の圧力もあり、日銀は板挟みになっているかもしれない。本来、為替は日銀の仕事ではないともエミンは付け加えた。
株価は「金利と成長の関係次第」:2030年の日経平均10万円という推計
株式市場への影響について、永濱は教科書的には金利上昇は株価のネガティブ材料だと認めた。とくにPERの高い企業やハイテク関連には逆風で、逆に金融セクターには追い風の面もある。ただ、金利がいくら高くても、それ以上に経済が成長していれば問題はない。財政のドーマー条件と同じで、両者の関係次第だという。
その根拠として永濱が示したのが、政府の2040年までの経済の中長期見通しである。永濱によれば、そこでは長期金利が将来的に3%を安定して超え、良いシナリオでは3%台半ばまで行く一方、名目成長率も3%程度とされている。この関係をもとに理論株価の式で推計すると、日経平均は上昇トレンドを維持でき、2030年に10万円程度に達してもおかしくない計算になる、と永濱は述べた。逆に経済成長以上に金利が上がれば相当なブレーキになるが、今のところは大丈夫だろうという。
エミン:米国株は指数ではなく個別株ですでに調整している
エミンは「利回り」の概念から説明した。株式の利回りにあたるのが益利回りで、市場全体のPERが20倍なら益利回りは約5%になる。日本株のPERは17〜18倍程度なので益利回りはそれより高く、まだ国債より株の方が有利な状況だという。金利上昇はネガティブではあるが、日本株全体を壊すほどの要因にはなっていない。
アメリカは事情が異なる。長期金利が5%を超え、S&P500の益利回りを上回ってきた。それでも指数は下がっていない。しかしエミンによれば、個別株にはすでに影響が出ている。ラッセル2000やラッセル3000の銘柄で見ると、移動平均線を上回っている銘柄は全体の2割ほどしかなく、高値から50%以上下落した銘柄も2割ほどある。個別株ベースではアメリカはすでに調整に入っていて、長期金利の上昇で打撃を受けているという。指数が落ちないのは、ひと握りのAI銘柄が支えているからだ。
エミンは、冒頭で「もう一つある」と予告していた長期金利上昇の理由として、AIインフラ投資のための大量の社債発行を挙げた。データセンターを運営するいわゆるネオクラウド企業の直近の起債は約11%の金利だったという。アルファベット(Google)でさえ30年債を5.6〜6%程度で発行しており、その社債価格は額面1ドルに対して84セントまで下がっている。価格が下がるということは利回りが上昇しているということで、金利上昇が続けば価格はさらに下がる。満期まで持てば問題ないが、途中で売る場合は含み損を抱えて損切りを迫られることもある。エミンはここに国債や社債の厄介さがあると述べた。
佐田は、元本が保証される国債と、リスクを取る株の利回りを横並びで比べてよいのかと質問した。エミンはその通りだとし、バフェットも同じ考えで、だから今はほとんど現金で持っていると答えた。今の益利回りでは株は割安ではなく、仮に株価が半分になれば優良銘柄の利回りはまったく違ってくる。バリュー投資や長期投資をする人にとって、今は魅力的な割安銘柄が少ないという。
不動産は金利の影響を最も受けるが、地価・家賃との綱引きになる
杉山は、不動産投資が金利上昇の影響を最も大きく受ける資産だと明言した。不動産は株式投資に比べて大きなレバレッジをかけられ、借入れが9割に及ぶこともある。金利が上がれば求められる利回りが上がり、それが価格の押し下げ要因になる。これは構造的に間違いないという。
一方でインフレも同時に起きていて、土地価格が上がっていく傾向にあることも間違いない、と杉山は述べた。土地のインフレ率、金利、家賃の推移という3要素の中で、金利がある世界での新しい相場観ができていく。今はちょうどその調整局面で、一部で価格の下落が起きていることを現場で感じているという。
佐田が、インフレで家賃が上がれば金利高を押しのけられるのかと尋ねると、杉山は期待収益との関係で価格が決まると答えた。今は金利の方が急激に先行して上がったため押し下げの力が強い。リスクゼロの国債に対してリスクに見合ったプレミアムを取るという構造は株も不動産も同じで、不動産の場合は家賃収入と資産価値の上昇で金利とプレミアムをどれだけ補えるかで相場が決まる。そのため、これまで以上に資産性と収益性のバランスが重要になり、同社もバランスの取れた物件に投資する傾向が強まるだろうと語った。
「世界はインフレを起こそうとしているのでは」というエミンの疑念と、物価連動債
エミンは、インフレになれば借金は目減りするので、どの国にとってもインフレはありがたいと指摘した。そのうえで、世界的にインフレを起こそうとしているのではないかと疑っている、と本人も「グローバル陰謀論チック」と認めつつ語った。永濱は、日本は2%のインフレ目標を掲げているので一応そこに管理しようとするだろうと応じ、トルコ中銀のインフレ目標は何%かと冗談めかして尋ねた。エミンは今年は35%程度だと答えた。先進国は2%なので、今のままなら極端なことにはならないが、システムが行き詰まったときにはそうなるのではないか、というのがエミンの見方である。
そうなれば現物資産を持っていた方がいい、という流れになる。エミンは株でも不動産でも金でも、お金以外のものならよいとし、国債のリスクはまさにそこにあると述べた。国が発行する借用書である国債は、インフレを放置すれば目減りしていく。対策として物価連動債を挙げ、アメリカのTIPSに触れつつ、個人向けにはまだあまりないと補足した。
富裕層のお金は債券へ:都心マンション転売の終わり
富裕層のお金がどこに向かっているかという問いに、永濱は不動産関係の富裕層向け講演の現場で聞いた話として、かなり債券に流れているようだと答えた。富裕層の多くは金利が上がっても借入れなしで買える人たちで、これまで転売で儲けていた人たちが、不動産の利回りが2%程度まで下がってきたことで、ソフトバンクの社債のように4%台の利回りがつく債券に移っているという。債券は流動性が高く、満期まで持てば元本が返ってくる。その結果、都心の良い立地の不動産価格の上値が重くなっているという話だった。
杉山は都心マンションの構造を説明した。値上がりを見込んで買い、入居者を入れると売値が下がるため空室のまま転売する。管理費、固定資産税、金利を払っても値上がり益を取るという手法で、金利が安かったから成り立っていた。金利が上がって耐えきれなくなったのだという。永濱は、不動産協会が1人で多数の物件を買う転売目的の購入を抑える自主規制をしていること、今後は国の規制も入ってきそうなこと、外国人の投資も一旦落ち着いているかもしれないことを付け加えた。
エミンは利回り2%という数字を株のPERに置き換えた。PER50倍に相当し、50年経っても元が取れない水準である。杉山も、理論的にはそういうことになっていて、金利上昇で厳しくなる構造だと認めた。ただし、短期間の値上がりで利益を得た人がいるのも確かだと述べた。
個人向け国債の拡大策と、エミンの警戒
永濱はもう一つの論点として、国がすでに個人向け国債の市場拡大策に動き始めていることを挙げた。イタリアでは国債保有に相続税の優遇を設けて成功しており、日本でも同様の制度を求める政治家がいるという。これまで不動産が売れた理由の一つは税制優遇だったため、国債にも相続税の優遇が入れば不動産には逆風になりうる、と永濱は指摘した。どう決まるかはまだ分からないとも付け加えた。
エミンは、国が国債を買ってほしがることにはやや怪しさを感じると述べた。国が新たな資金を喉から手が出るほど欲しがっているのは日米とも同じで理解できるが、インフレを放置すれば目減りする借用書に資産を一本化するのはリスキーで、分散の一部ならよいという立場だった。
これに対し永濱は、日本の個人金融資産2,500兆円のうち半分近くが現預金であることを指摘した。預金も結局は銀行を通じて国債に回っているが、預金金利は国債利回りより低く、銀行に手数料を取られている形になる。個人が直接国債を持てば、中間で抜かれずにリターンを得られる。永濱はこれを「貯蓄から投資」の文脈に位置づけた。エミンもこの点には同意し、今は預金で持つ意味がゼロで、お金が死んでいるようなものだと述べた。リスク資産が軒並み上がる中、預金金利は良くても0.55%程度で、現金は確実に目減りしていく。何かしらに投資しなければならない世の中だという点で、2人は一致した。
日本の不動産投資は「金融資産を持つ人ほど有利」な仕組み
杉山は、富裕層を顧客とする立場から、株か不動産かの二者択一ではないと語った。富裕層は国債や株などの資産を背景に借入れを起こし、不動産投資をしている。日本の銀行融資はノンリコースではなくリコースローンなので、物件がいくら割安でも、借り手自身が金利負担に耐えられるかが問われる。金融資産をきちんと運用している人ほど不動産投資もできる。この「両立て」の構造が、富裕層ほど儲かる仕組みになっていると杉山は感じているという。
エミンは、アメリカでは住宅ローンが払えなくなっても住宅を渡せば借金がなくなると、日米の違いを補足した。杉山によれば、銀行は今は貸せば儲かるのでたくさん貸したいが、金利負担に耐えられる人の線引きがこれまで以上に厳しくなり、より富裕な層でないと貸せなくなっている。
インフレ下では土地割合の高い中古物件が強いという見方
杉山はさらに、インフレ下での物件選びを説明した。これまでは節税のための減価償却が大きな意味を持っていた。しかしインフレで値上がりするのは土地で、建物は償却メリットはあってもインフレの恩恵を受けにくい。同じ1億円を投じるなら土地割合の大きい物件の方が将来の値上がりを期待できる。建築費の上昇も考えると、中古の方がインフレに強くなっていく、というのが杉山の考えである。
エミンもこれに同調した。リートは売られているが、建設会社は人手不足と建材費高騰で厳しく、新規供給が減れば既存物件の価値は上がる。希少資産の原理である。やや売られすぎだと感じるとし、昔は建物そのものに価値はなかったかもしれないが、これからは価値が出るのではないかと述べた。郊外の中古物件は相対的に価格が上がっていない分、利回りも高いだろうとも指摘し、杉山もそれがメリットだと認めた。
賃金上昇が家賃に波及しているという現場の報告
永濱は、今年は名目賃金が安定して3%を超えており、構造的に賃金が上がる局面に入ったと見ている。背景は人手不足だ。デフレが続いたのは、企業が値上げせず、人手余りで人件費を抑えて利益を出せたからだった。今は人件費を抑えると人が確保できない。この傾向が続けば家賃も緩やかに上がっていくだろうという。
杉山はこれを現場の数字で裏付けた。少し前までは、リノベーションをすれば家賃を2〜3割上げられても、住み続けている入居者の家賃はなかなか上げられなかった。それが今は、同社が更新時に一律5%程度の値上げをお願いすると、9割ほどの入居者がそのまま受け入れ、住み続けることを選んでいるという。郊外の物件でも家賃は上がるものだということがスタンダードになってきた、と杉山は感じている。ただし急には上がらないとも付け加えた。
国道16号線沿いの郊外と、都心の価格をどう見るか
杉山の言う郊外は、極端な田舎ではない。国道16号線沿いの、高度経済成長期に住宅・都市整備公団が整備したニュータウンのエリアで、交通インフラに加え学校、病院、商業施設、公園が当時から整っている。杉山は大型ショッピングモールが展開しているエリアとも表現し、モール側もここを新たなファミリー層が住む場所と見て今後も展開を計画しているのではないか、と語った。
永濱は、今は都心より郊外の方が上昇率が高いと指摘した。都心でパワーカップルが買えるのは1億5,000万円程度が上限らしく、それ以上上がると手が届かないため、需要が郊外に広がっているという。
一方エミンは、自分は不動産の専門ではないと断ったうえで、株と違って不動産はバブルかどうかを言い切れないと述べた。株は新しい企業や産業が常に供給されるが、土地、とくに東京のような人が住みたい場所は供給が限られた、ある意味で唯一の資産だという。世の中には現金を寝かせて目減りさせるくらいなら3億円でも家を買いたいという富裕層がいくらでもいる。だから利回りの理屈だけで東京の高額物件をバブルとは断言できず、さらに上がるかもしれない、とエミンは語った。
杉山は、都心マンションは希少性に注目されて上がったものが、今は実需で見てどうかというところに揺り戻しが起きていると整理した。住宅価格も金利も上がって支払いが増えるなら、給料が上がっていても賃貸の方がいいという流れも生まれている。郊外のファミリータイプの家賃はかなり高くなっているという。
災害リスクについて、杉山は東京エリアは元々湿地だった場所が多く、ハザードリスクはこれから一層注目されると認めた。そのうえで、かつて水が出たとされるエリアでは地下の大規模な放水施設を含めてかなり対策が打たれており、地方で災害が多発しているのに比べ、首都圏の水害対策は進んでいるのではないかとの見方を示した。
「住宅は30年」という通念と、一棟中古マンションの需要
建物について杉山は、中古が注目されなかった理由を二つ挙げた。一つは旧耐震基準以前の建物を長く使えるのかという疑問、もう一つは日本人に根付いた「住宅は30年ぐらい」という通念である。杉山によれば、その通念が覆されつつあり、100年持つかという観点でも、実際に長く持っている建物は現存している。同社はバブル期に建てられた賃貸マンションを専門に扱っており、1990年をバブルの頂点とすれば築80年となる2070年まで、どう計画的に運用するかを顧客と話し合っているという。
金利が上がってからも一棟中古マンションへの引き合いは十分にあるという。ただし杉山は、急激な値上がりや家賃の急上昇を見込む物件ではなく、長期で持って意味のある物件であることが良さだと強調した。エミンは、一棟物は利回りが高くなりやすく、中古は減価償却期間も短くできるので、富裕層に人気があるのではないかと補足した。
想定する顧客層について杉山は、高年収で金融資産を持ち、ローンを組みやすいエリートサラリーマン層を挙げた。もともと年収2,000万円以上を対象にしていたが、外資系企業に勤める人の中には給与水準が上がっている人もいる。株式中心の資産でこの数年に数億円単位まで増えた人も多いという。永濱から、都心の超高級物件では経営者や美容医療の医師などが目立つが超富裕層も顧客にいるのかと問われると、杉山は超富裕層もいるが、彼らにとっては小ぶりな投資だろうと答えた。同社が扱うのは一棟5億円前後で、レバレッジをかければ自己資金は数千万円規模になる。個人には大きすぎ、ファンドやリートには小さすぎる中間のサイズで、経営しやすく、複数を持ってリスク分散できるという。
エミンが挙げた移民という需要要因
エミンは家賃について、デフレ環境で上がらなかっただけで日本が伝統的にそうだったわけではなく、今後は少なくともインフレ分は上がり、賃金はそれ以上に上がりそうだと見る。周辺に工場が多い場所などでは需要もあるだろうという。
そのうえでエミンが加えたのが移民の論点である。日本の将来推計はあまり移民を想定していないが、すでに外国人は増えている。新規供給が少ない中で新たな需要を生み、家族で来日して賃貸を選ぶ人もいる。東京のコンビニの従業員はほとんど外国人、飲食店でも半分近くが外国人で、彼らもどこかに住まなければならない。移民を受け入れるべきかという議論の結論はエミン自身にも分からないが、外国人がじわじわ増えているのは間違いなく、とくに工業団地が多い郊外のような場所で、収入は高くないが住む場所が必要な人々の需要が出てくるかもしれない、と述べた。
3人の結論:前向きな経済活動、分散、そして中長期の物差し
最後に、金利上昇局面で生き残るための考え方を3人が述べた。
永濱は、金利が上がっているのは物価が上がっているからで、インフレと金利のある世の中は経済的に前向きな活動をした人が報われる世の中だと語った。デフレ期は預金に預けておけば実質価値が勝手に上がったが、皆がそうしたことで景気が悪かった。今は株でも不動産でも前向きに動けば儲かりやすい。都心ほど価格が上がりすぎていない郊外型の不動産投資は、一つの良い選択肢になるのではないかと述べた。
エミンは、預金で3%や5%が取れない限り預金はダメだと断じ、何かしら運用しなければならないとした。インフレ環境では現物資産もそれ以外もリスク資産は全部上がると思うが、何が大当たりするかは分からない。だからある程度お金がある人は、不動産、株、国債などの債券、持てるなら他の現物資産にも分散すべきで、分散するほどリスクを減らせるという。
杉山は、不動産投資の物差しは資産性と収益性、つまり資産価値と利回りがどうなっていくかの二つの軸だと改めて述べた。金利のある世界ではとりわけ中長期の目線が最も大事で、金利に負けないリターンを長期で得ていく考え方をすべきだと語って議論を締めくくった。
個別株ベースでは、実はアメリカはもうすでに調整に入ってます。やっぱり長期金利の上昇による打撃を受けてる。
いくら金利が高くても、それ以上に経済が成長してればいいわけですから。日経平均株価で考えると、2030年で10万ぐらい行ってもおかしくない。
不動産投資が一番大きい影響を受けてる。
なんとなく世界的にインフレを起こそうとしてるんじゃないかなって疑ってるんだよ。
日本は一応インフレ目標2%掲げてるから、一応そこにコントロールしようとすると思いますけど。
国が発行してる借用書が国債なんで。このままそれを放置したら、どんどん目減りしていくじゃん。物価連動債を買えばいいんですよ。
金融資産を有効に運用してる人ほど不動産投資もできるので。
だから何がしかにやっぱり投資していかないといけない世の中。
メリットがないです。預金で持つ意味、もうお金が死んでるようなもんです。確実に減っていくので。確実に減っていく。間違いなくね。
不動産投資を学ぶなら楽待。
楽待チャンネルをご覧の皆さん、こんにちは。フリーアナウンサーの佐田志歩です。本日のテーマは「明暗分かれる金利ある世界で生き残る資産とは」です。昨今、世界的な金利上昇が大きな話題となっています。
日本の長期金利は9月に3%台、アメリカでも一時5%台をつけるなど記録的な高水準です。しかし金利が私たちの資産にどう影響するのか、実はよく分からないという方も多くいらっしゃると思います。株、債券、そして金、不動産といった現物資産の動向まで、3人の専門家とともにお話を伺います。
まずはエコノミストのエミン・ユルマズさんです。よろしくお願いいたします。
よろしくお願いします。
続いて、第一ライフ資産運用経済研究所、首席エコノミストの永濱利廣さんです。よろしくお願いいたします。
お願いします。
そして株式会社プラン・ドゥ代表の杉山浩一さんです。よろしくお願いいたします。
よろしくお願いします。
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ありがとうございます。当社ではバブル期に建てられた賃貸マンションを専門に扱っておりますので、それを販売するときに、お客様との話題はいつもどれだけ長く持てる、持つのかということになります。築80年まで、1990年がバブルの頂点だとすれば2070年までですね、いかに計画的に運用していくかということをまとめさせていただいた本です。
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では早速、現在の金利上昇の現在地について伺っていきたいと思います。今、日本の長期金利はおよそ3%程度まで上がっている状況です。こちらは30年ぶりの高水準と報じられています。どのように受け止められているのか、まずは永濱さん、いかがでしょうか。
ようやく正常なインフレの経済に戻ってきたという裏付けかなと思うんですね。ただ、これ多分、不動産とかお金を借りるときに考えなきゃいけないことで言えば、あくまでこれは表面上の名目金利という概念でして、本来、経済の影響をもろもろ考える上では、インフレ率を除いた実質金利で考えなきゃいけないんですね。
それで考えると、例えば足元で10年債利回りは3%を超えてますけど、今インフレって大体2%前後ぐらいで考えれば、実質の長期金利って1%ぐらいしかないわけです。それで言うと、実はこのグラフで2000年代の後半ぐらいに比べると、まだ実質金利ってそこまで上がってないんですよね。
さらに政策金利に至っては、まだマイナスということなわけですから。それで言うと、名目の金利ばっかりに注目して、あんまり過度に悲観する必要はないんじゃないかなという見方もできると思います。
実質のところはこんなに上がっていないというところですね。エミンさん、いかがでしょうか。
一つは、アメリカにしても日本にしても、長期の平均を取ると大体これぐらいなんですよ。アメリカも大体5%なんで、10年金利の利回りはね。だからその意味では、ある意味この30年間、もしくは20年間、正確に言うと、おかしかったと。もともと金利が異常に低かった時代、これがアノマリーであって、これが例外であって、普通に戻ると。
ただポイントは、これ以上上がってしまうと、これはかなりいろんなセクターを圧迫しますよね。実体経済を圧迫します。だからそこは、勢いが今あるんで、水準の問題だけではなくて勢い。この半年、1年間の金利上昇のスピードとか、チャートの形なんか見ればみんな分かると思うんですけど。そしてこれが一国だけで起きてる話じゃなくて、実はほぼどこも一緒です。アメリカも一緒だし、日本も一緒だし、ヨーロッパ諸国も全部同じなので。
というのが一つ、大きな問題。要は上がり方ね。これ、どこで止まるか分かんない。もう一つは、確かに過去にも金利は高かったんだけど、ある意味、歴史的な、ヒストリカルな平均には戻ったんだけど、昔は借金なかったんです、各国ね。だから昔はみんなこんなに借金抱えてなかったわけ。日本にしてもアメリカにしてもヨーロッパにしても、今、世界っていうのは要は借金だらけです。各国がね。
これもこの20年、30年間の各国の財政とか金融緩和だとか量的緩和だとか、いろんなもので、どんどんお金をじゃぶじゃぶに流したツケが今回るし、今後もっと高い金利で回ってくるかもしれないと。つまり金利負担が半端じゃないの、国へのね。というのが昔と大きな違いにあるのかなと思う。
借金がたくさんある。じゃぶじゃぶお金を流してきたことのツケが回ってきてるし、さらに今後ということなんでしょうか。
そういうことですね。
今の世界的な金利上昇というのは、中東情勢の影響というのもあるんですかね。
中東情勢の影響もありますよ。もちろんそれは結局リスクなので、原油価格上がっているし、その他コモディティ、全部軒並み上がってますんで。それは長期のインフレ期待を高めているっていうのはあります。もちろんそれはあります。
ただ、要はそれもある意味パラダイムシフトなんで。例えばイラン情勢なんかも、ウクライナからスタートしてイラン情勢、これ全部エネルギー絡みなんですよ、動きがね。もしくはエネルギールートを巡る争いが起きてるわけ、今、実質上。それを考えると、その背景にあるのはやっぱり大きな地政学的な対立、中国とアメリカのね。
これはまだ始まったばかりなので、そう考えると、昔みたいにコモディティが自由に動く、ある意味資源が自由にいろんなところでシェアされる、グローバルサプライチェーンが機能するみたいな世界はもう終わったかもしれない。その懸念はもちろんあると思います。
だからそうすると、長期ではやっぱりインフレになると。各国は借金を抱えていて、やっぱりお金が目減りしていくという、そういった懸念があるんだよね、この金利上昇の背景には。もう一つあるんだけど、それはちょっと後でまた。
ありがとうございます。こうした状況の中、9月には日米ともに利上げを決定しています。この利上げについてどうご覧になりましたでしょうか。永濱さん、いかがですか。
私は立場上、日銀の金融政策についてあれこれ言えない立場なんですけども、例えば日本で言えば、日銀が打ち出している中立金利の水準というのが1.1%から2.5%ということで。かつ、インフレ率がやはり基調インフレで考えると2%を上回る状況になるということであれば、タイミングについてはいろんな考え方があると思うんですけども、やっぱり中立金利水準の中心ぐらいに緩やかに金利が上がっていくというのは、自然な流れなのかなと。
ただ、そこの背景になるのが、さっきエミンさんからも話がありましたけども、やっぱり世界的にイラン情勢の緊迫化なんかの影響もあって、期待インフレ率が上がってると。インフレが強まってるというところで言うと、これは日本だけじゃなくて海外も利上げをしてるという意味では、ある程度やはりこのインフレが落ち着く兆候が出てくるまでは、利上げというのはずっと続くんじゃないかなという気がしてますね。
実質金利のお話、最初にありましたけれども、それを考えると、利上げしてもまだ全然足りてないというような状況なんですかね。
利上げの数字もさることながら、実は長期金利の数字も、さっきエミンさんがおっしゃってたように、財政との絡みで言うと非常に重要なポイントです。それで言うと、財政と長期金利の水準でいくと、よくドーマー条件なんて言われますけど、名目成長率と長期金利の差で言うと、一応、今のところアメリカも日本も、長期金利が上がってるとはいえ、なんとか名目成長率より低いので、今ぐらいならいいんですけど。やっぱりこれがもっと上がっていっちゃうと、急に財政の懸念が強まっちゃうんで、そこのところは今後、注意が必要なんじゃないかなという気はしますよね。
そしてエミンさん、アメリカも利上げがありました。今後、中間選挙を控える中ですけれども、どうですかね、今後の利上げだったり。
年内に関しては、あと1回ぐらいは利上げると。ただ多分、中間選挙の後になりそうなので、それはあります。利上げせざるを得なくなったんでしょうね。ECBがまず先に動いて利上げして。こんだけ長期金利が上がって短期金利が低いままだと、イールドカーブっていって、いわゆる期間に合わせた金利の水準を描くカーブが、すごいスティープになります。急になりますんで、そういった歪みも生じてきているんで、利上げをせざるを得なくなったと。日本も一緒だし。その意味では、ある意味、各国主要中央銀行が一斉にインフレ抑制で動いたっていうのはある。
ただ結局アメリカは一応4%なんで、結構高い方なんだけど、向こうのインフレ率って今3.4なんで、一応実質金利がプラスなんですよ。日本の場合って1.25なんで、実質金利っていうのはまだまだマイナスなんですよね。もう一つの絡みもあります、今回は。
だから日本の場合って、やっぱりちょっと円安の行き過ぎを阻止したいっていう狙いもあるんだけど、一方であんまり利上げするなっていう政権からの多分圧力もあって。私は立場上いろいろ言えるから。
私も最近、内閣府に呼ばれるようになっちゃうから。
じゃあちょっと制限されちゃう。
大丈夫です。
アメリカからの圧力みたいなのってありますよね。円安にしすぎるな。
そうだよね。160円を超えると、やっぱりベッセントさんは結構、怒るというかね。かつもう一つは、アメリカ国債の今一番大きい保有国って日本なんで。日本が例えば外貨を失って、介入をするために持っている米債を売らざるを得なくなるみたいなね。米ドルを作るため、調達するためにっていうのは、絶対にアメリカにとっては避けたい事態なんです。
だから、為替介入みたいな一時的なやり方ではなくて、ちゃんと構造的な、いわゆる実質金利の是正によって、実質金利を上げることによって対応した方がいいですよというのがアメリカの立場。だからこそ日本にやっぱり利上げを要求している、迫っているんじゃないかなと思います。
でも、あんまり利上げしてしまうと景気が壊れるんじゃないかっていって、ちょっと政権からの圧力も日銀にかかってるんで、板挟みになってるかもしれない。本来は日銀の仕事じゃないんで、為替はね。為替は彼らの仕事ではないので。
板挟みになってるというところですね。
そうした中、私も株式投資をしているので、株式市場でもやはり金利が重しとなって、なかなか値が上がらなかったりというニュースもよく耳にしますけれども、やはりこの長期金利の上昇というのは、そもそも株式市場にとってはデメリットというふうに考えていていいんでしょうか。永濱さん。
理論株価の教科書的に考えれば、金利上昇というのは株価にとってはネガティブな材料にはなるとは思うんですけども。特に言われてるのが、やっぱりレバレッジの高い企業とかハイテク関連とか、そういったところには教科書的にはネガティブだし、逆に金融セクターなんかにとっては追い風の側面もあるんですけども。ただこれも、いくら金利が高くても、それ以上に経済が成長してればいいわけですから、そこの関係次第だと思うんですね。
これ、さっきの財政のドーマー条件とも近い感じだと思うんですけど、実際、政府が2040年までの経済の中長期の見通しというのを出してまして。それで見ても、長期金利は将来的には3%を安定して超えてくるという置き方になってるんですよね。3%、いいシナリオになれば半ばぐらいまで行くと。
一方で名目成長が3%ぐらいと。でも、その関係をもとに理論株価の式を使って推計しても、一応、日経平均株価で考えると上昇トレンドは維持できると。一応その式だと、2030年で全然10万ぐらい行ってもおかしくないぐらいになるんで。そういった意味では、名目成長と金利の関係次第かなという。全体の株価指数で言えばね。
金利が上がったとしても、それ以上に経済の成長が強ければ問題ない。
逆に、経済成長以上に金利が上がっちゃうと、相当の株価のブレーキにはなるんじゃないかなと。
なるほど。そこの関係性が大事。
今のところは大丈夫だと思いますけど。
今のところは大丈夫。
まだ。
エミンさん、いかがでしょうか。この金利高。
株にしても不動産にしても、どの資産にしても利回りって概念があるんですね。国債っていうのは利回りなんで、金利っていうのは、いわゆる国債の利回りです。だから10年金利と30年金利は違うわけ。2年金利も違うわけで。
株の場合って利回りのことは益回りって言うんですけど、これってどうやって計算するかっていうと、例えばPER20の、株式市場全体でPERは20倍だったら益回りが5%ぐらいなんで。理論的には5%までいかなければ、日本株に関してはまだ株の方がいいですってなるわけね。
日本の場合、もうちょっと低いです。実質上、今17倍、18倍、行ってるか行ってないかぐらいなんで。それを考えると、その意味ではネガティブではあるんですけど、株価全体を壊すような要因にはまだなっていない。
アメリカの場合はちょっと5%を超えてきているんで、さすがにS&P500の益回りと長期金利を比べた場合には、長期金利の方がちょっと今上回ってきてます。ただ見てみると、アメリカってじゃあそれで本当に株価に影響が出てるか、指数には出てないよね。でも個別株には結構出てるよ。
例えば指数は下がってはいないんだけど、いわゆるラッセル2000とかラッセル3000とかの銘柄で見てみると、例えば50日移動平均線を超えてる銘柄っていうのは20%ぐらいなんです。今、全体で見て、高値からもう50%以上下落してる銘柄も20%ぐらいあったりとか。そうなんです。
個別株ベースでは、実はアメリカはもうすでに調整に入ってます。やっぱり長期金利の上昇による、結構打撃を受けてる。一方で指数は落ちない。なんで落ちないかっていうと、一握りのAI銘柄のおかげですよね。
ここがジレンマで、さっきもう一つ理由があるって言ったのは、なんで長期金利が上がってるかっていうと、もう一つの理由っていうのは、このAIインフラ投資のために大量に今、債券が発行されてます。直近のやつだと、いわゆるネオクラウドっていうデータセンターを運営してる企業なんですけど、11%ぐらいで。今、データセンターの調達金利は11%なんです。
データセンターの全てがそうじゃないけど、もちろん例えばアルファベットが出すときには、30年債を出すときには、今6%ぐらいで出している。5.6%とか6%とか。でも、アルファベット、Googleね。アルファベットの社債って今、額面で84セントまで下がってる。要は1ドルだったものが84セントまで下がって。つまり価格が下がってるってことは、利回りが上昇してるってことですよね。だからこれも国債とか社債の厄介なところです。
だから、その分利回りは高いけど、価格自体が下がっていくんで、金利上昇が続けばね。そうすると、全部満期まで持てばいいんだけど、途中で売りたい場合って相当含み損を抱いて、損切りしなきゃいけなくなる場合ってあるんですね。
だから株価へのデメリットっていうのはその通りなんだけど、現時点では指数を完全に崩壊させるほどのものではない。かつ、日本株に関してはまだまだ株の方が益回りが高いという状況。
これって、株の益回りと国債と社債を同じ横並びで考えていいんですか。国債って元本割れしないというか、そこの保証があって、株の場合はそれよりもリスクを取ってるから、もっと益回りが良くないと魅力がないなって感じてしまうんですけど。
そうです。バフェットはそう言ってますよ。その通りです。だからバフェット、今ほとんど現金にしてるじゃん。
だからもう株に魅力があんまりない。
そう、安くないと思ってるわけね。今の益回りでは安くない。これがまた例えば、半値になりましたと、株がね。全然違ってくるじゃん。今度は優良銘柄の益回りが全然違ってくるじゃん。だからバフェットみたいに、バリュー投資、長期投資をやってる人たちにとっては、今、魅力的な割安な銘柄は少なくなっている。
そういうことですね。
そういうことですね。
そんな中で杉山さんは、以前から株高になっているから不動産に目を向ける富裕層が増えているという話をされてたと思うんですけれども、現時点ではどうですか。
まずは金利が上がってきてるということの、不動産投資における影響のところですけど。前回もエミンさんとレバレッジの話、不動産はレバレッジがすごく、株式投資に比べて何倍ぐらいもできるので。そのときはメリットの話があったんですけども、今回は逆に言えば借り入れが9割なわけなので、金利が上がったことは間違いなく価格の押し下げ要因。今の話で言えば、利回りを上げなければいけないっていうことになるので。
不動産投資が一番大きい影響を受けてる。金利高が価格の押し下げ要因になってるっていうことは、構造的に間違いないと思っています。ただし、先ほどからのお二人のお話にもありましたけれども、インフレが同時に起こってるという中でいけば、不動産で言えば土地価格っていうものが上がっていく傾向にあるということは間違いないと思うので。
この土地の上がっていくインフレ率と金利と、もう一つ家賃がどうなっていくかっていう、この3要素の中で、新たな世界、金利が高くなった世界での相場観っていうのが起こるんだろうなと思っていて。今ちょうどその調整局面なので、ちょっと下落したりっていうことが起こってるっていうことを、現場では感じてるところですね。
これ、金利が上がってもインフレが続く限り家賃収入というのも上がっていくから、金利高というのを押しのけられる可能性も全然あるというふうに考えていいんですかね。
その中で期待収益との関係になっていくと思いますので、この土地の値段が上がっていく、この家賃が上がっていくっていうことと、この金利で調達したときの期待する収益はどうなるかっていうところで価格が決まっていく。特に今は急激に金利の方が先行して上がってしまったので、一気に押し下げの方が強くなっていくんですけども。
バランスを取る形でこの二つの要素、先ほどお話のあったリスクゼロの国債に、リスクに見合ったプレミアムを取るっていうのは、株も不動産も同じ話だと思うんですけど、不動産の場合はこの家賃の収入と資産価値の上昇で、この金利とかプレミアムになっていってる部分をどれだけ補っていけるかで相場が決まっていくっていうことだろうと思っています。今まで以上に資産性と収益性のバランス、当社もこのバランスの取れてるものに投資していく傾向が強くなっていくだろうなと感じてます。
インフレになると借金も目減りするんだし。
そう、それ考えないと。
ただインフレっていうのは、やっぱり国にとってはすごくありがたい。今どの国もそうなんですよ。だから僕はなんとなく世界的にインフレを起こそうとしてるんじゃないかなって疑ってるんだよね。
そっか。各国借金があるから、それを減らすためにお金の流通量を増やして、国が楽になるように。
そう。
でも一応、日本はインフレ目標2%掲げてるから、そこにコントロールしようとすると思いますけど。それで言うと、トルコ中銀ってインフレ目標何%なんですか。
トルコ中銀なんてインフレ目標ないでしょ、もう全然。
なら多分そうなんですよ。
35%とかだけどね、今年はね。だからそういうレベル。
一応、先進国は今のところ2%なので。
極端なことにはならない。
ならない。今のままだったらならないと思いますけど。極端に借金減らしたいんだったら、そういう。
確かにね。
どこかでシステムが行き詰まったときに、ちょっとそうなるんじゃないかなっていう。ちょっとグローバル陰謀論チックなアイデアに走るんだよね、私は頭の中。
そうしたら、もう現物資産を確保してた方が絶対いいってなります。
そうだよね。株でもいいよ。だから株でも不動産でも、金でも何でもいいけど、お金以外ね。
以外のものに。
そうじゃないと結局あれと一緒になっちゃう。国債のリスクはそこにあるんだよね。
そっか。国債は国が発行してるから、インフレになったら。
その通り。だから物価連動債買えばいいんですよ。
物価連動債を買ったらいい。
まだあんまり個人向けにはそんなにないですけど。
TIPSね。
そしたらインフレが進んだとしても、そこの部分はちゃんと。
確かに国債を買うとインフレに負けるんじゃないかっていう懸念から、株の方がいい、不動産の方がいいっていうのがある。
でも不動産も、今結構、値の高い物件って利回り下がってきちゃってるから。それだったら社債の方が利回りがいいっていうことで、富裕層のお金が動いて、結構都市のいいところの不動産価格が、ちょっと今、上値が重くなってるっていうことですよね。
重くなってる。投資には不確定要素があるから、分かんないんですよ、何がいいのか。だからこそ、お金ある人は分散した方がいいですっていうのはそこにあるわけ。もう何が大当たりするのか分かんないじゃん。不動産なのか、金なのか、株なのか。株の中でも個別株は日本だけで3600社以上あるからさ。
そんな中、今その富裕層のお金ってどこに向かってるんですかね。
私、実は結構、不動産の富裕層の講演とかやってて、いろいろ現場の話を聞いてみると、まさに今言った通り、結構債券に流れてるみたいです。富裕層の方々って、別に金利が上がってもお金を借りなくても買えるような人たちらしいんですよ。
これまで転売、転売で儲けてたみたいな人たちが、結局、不動産の利回りがもう今2%ぐらいになっちゃったりとかしてきてるらしくて。一方で社債の利回りとかね、ソフトバンクとかだったでしょ、4点いくつとかあったじゃないですか。そっちの方が流動性も高いし、ちゃんと満期まで持てば、ちゃんと返ってくるわけじゃないですか。そっちに流れてるっていう話を。
どうですか。不動産に逆風のお話が出ましたけれども。
都市のマンションのお話が今出ましたけども、資産の上昇を見込んで買って、入居者を入れると安くなるので、空の方が転売しやすかったっていう背景があったと思うんですよね。それは管理費を払い、固定資産税を払い、金利を払っても値上がり率を取ろうと。特に金利も安かったので。それが金利が上がってきたので耐え切れなくなって。
不動産協会も自主規制してますよね。今まで転売する人が1人でたくさんの物件を買ったりとかしてるのを、あんまり買わせないようにしたりとか、協会でやったりとかしてるんで、多分そういう影響も。多分これから国も規制的なところが入ってくると思うんで、その辺はちょっと逆風なんじゃないですか。
あれもあるかもしれない。外国人の投資も一旦落ち着いてるかもしれない。
それもありますね。
都心のマンションっていうイメージですよね。新築の。
何億もするって、利回り低くなるじゃん。株で言うと、もうPER何倍みたいなの。それが利回り2%になるんじゃ。
すごい割高になってしまっているという。
50年たっても元が取れないですね。そういうのはちょっと頭打ちになってきてるよっていうところ。
分かんない。そうなんですかね。
理論的にはそういうことになってるんだなっていうことは感じてるところですね。金利が上がったら、なかなかつらくなる構造になってるということだろうと思って。ただし、短期間でどんどん値上がりで利益を得られた人はもちろんいらっしゃるとは思ってます。
あともう一個、重要なポイントがあってね。これどう決まるか分からないんですけど、もうすでに国が動き始めてるのが、個人向け国債への市場拡大策っていうところで、優遇策をやろうとしてるわけですよね。
その中でイタリアなんかがすごいやって成功してるのが、要は国債を持ってると相続税の優遇っていうのをイタリアでやってて、すごい成功してるので。日本でも政治家の先生の中で、そういうのをやった方がいいって言ってる人もいるわけですよ。じゃあ、なんでこれまで不動産が売れてたかっていうと、要は税優遇があったからなわけですよね。国債にもそういう相続税の優遇とか入ってくると、それも結構、不動産には逆風になる可能性があるかもしれない。
そこは国が国債を買えっていうのは、僕はちょっとあれだよね。逆に、あんまり国が国債を買ってほしいっていうのは、ちょっと僕は怪しい気がする。そこだけ、さっきの話だから。借金じゃん、あれって。借用書じゃん。国が発行してる借用書が国債なんで。
だからこのままインフレを放置したら、どんどん目減りしていくじゃん。そういうリスクが。もちろん、お金が欲しい、もしくは新たな借金が欲しいっていうのは、みんな今、喉から手が出るほど欲しいんで、どこもね。アメリカも日本もね。そういう意味では分かるけど、でも一方で、国債一本にっていうのはちょっとリスキーだな。一部は分散してやってもいいけど。
さっきのグローバル陰謀論みたいな形で、たくさん借金を。
そこは国が一応進めようとしてるから言うと、そういう考え方も確かにそうなんですけど、とはいえ今って結局、日本の金融資産って2500兆円あって、もう半分近くが現金なわけじゃないですか。直接国債を買わなくても、銀行とかが結構買ってるわけですよ。ただ、それって国債が買われるのは一緒かもしれないけども、要は間接的に買ってるから銀行に手数料を取られちゃってるわけですよ。
だって国債の利回りよりも預金の利回りは低いですよね。であれば個人が直接買った方が、仲介手数料みたいなのを取られないでリターンを得られるっていう。そういう、貯蓄から投資っていう位置づけ。
それはメイクセンス。だってそもそも全く今メリットがないです。預金で持つ意味がゼロなんで。もうお金が死んでるようなもんです。確実に減っていくので。
確実に減っていく。間違いなくね。こんだけリスク資産が全部上がっているのに対して、何%、0.5とかでしょ、よくても。全然、持ってても、現金はもうどんどん目減りしていく。だから何がしかにやっぱり投資していかないといけない世の中。
そういう意味でいくと、うちは富裕層の方をお客様にしているわけですけれども、国債以外も株でもそうですけど、株式に投資するか、不動産に投資するかっていう二者択一ではなくて、富裕層の方は国債でも株でもお持ちになってる資産を背景に借り入れを起こして、やっぱり不動産投資をしていくことになっていますし。
日本の銀行の場合は、不動産がいかに安くても、借りる人の属性がきちんと金利負担に耐えられるかっていう、ノンリコースじゃなくてリコースローンなので、借りる人がどれだけお金を持って金利負担に耐えられるかっていうことがないと、不動産投資の借り入れを起こせない。きちんと金融資産を有効に運用してる人ほど不動産投資もできるので、両立てになってるっていうのが、富裕層の方がより儲かる仕組みになってるかなってことは感じてます。
アメリカと違いますよね。アメリカはノンリコースだから、結局アメリカ人って住宅ローンを借りてても払えなくなったら、持ってる住宅を渡せば、それでもう借金は全部なくなる。
日本はかなり審査が厳しいのもあって、そもそも不動産投資するような方は株も債券も持ってて、その上でっていう。
そうですね。なので日本の銀行の方たちも、今貸せば儲かるので、先ほど銀行株の話もおありになりましたけども。いっぱい貸したいんだけれども、金利負担をできる人ってなると、今まで以上にそのボーダーラインが、より富裕層でないとお金を貸せないっていうことになるので。
インフレのところでいくと、今まで節税のための減価償却ということもすごく大きかったんですけども、これからは同じ1億を投資する中で、インフレで上がっていくのは土地で、建物の方は償却メリットは取れますけれども、どちらかというとインフレの恩恵は受けにくい。土地割合で、土地の方が大きいものの方が将来上がっていくっていう考え方もあるので。建築費が上がってることも踏まえて、中古の方がインフレに強くなっていくっていう、同じお金を投資するならですね。
そうですよね。今だってREITなんかも売られてるけど、見てみると結構、建設会社も厳しいんですよ。人がいないし、要は人手不足の上に建材費が高いから。新しい供給力が減ると既存のものの価値が上がるじゃん。これもいわゆる希少資産の原理なんで。そう考えると、ちょっと売られすぎてるなっていう感覚はある。見てて思っている。だからそれも考えなきゃいけない。昔は建物そのものには価値はなかったかもしれないけど、これから価値が出るんじゃないかなって気もする。
中古の郊外の方が多分、そんなに価格が相対的に上がってない分、利回りは高い。
そうですね。おっしゃる通りです。
そこはメリットだと思いますね。
賃金の話もこの後出るかもしれませんが、中間の人に借りていただくスタイルなので、賃金で決まってくるところがあったので。ここにきて賃金が上がっていくことになったので、安定して上がっていくというところですけど、急には上がらないですけどね。
賃金についてはいかがですか、永濱さん。今の動向としては。
今年になって安定して名目で3%を超えていて、おそらくこれは構造的に賃金が上がる環境になったのかなと。多分、背景としてはやっぱり人手不足。昔なんでデフレが続いたかっていうと、企業は値上げをしなかった。なんで値上げしないで利益を出せたかっていうと、人手が余ってたので人件費を抑えられたわけじゃないですか。でも今ってもう人手不足なんで、人件費を抑えてると人が確保できなくなっちゃってるので。
そういう中で賃金は上がりやすくなってるとなると、今後もこの傾向は続くとなると、ひいては多分、家賃も緩やかに上がっていくのかなという気はしますけどね。
なるほど。実際、その賃金が家賃アップにつながってくるということなんですよね。
相関関係としてはそうなってるだろうというふうに僕らは思っています。実際に、ちょっと前まではリノベーションすれば家賃を2割、3割上げられたんですけども、住み続けてる方の家賃はなかなか上がらないということになってたんですけども。
今、僕らが更新のときに5%ぐらいを一律で皆さんにお願いをしてるんですけれども、9割ぐらいの方がすんなりそのまま受け入れて、5%アップだったらこのまま住み続けたいということになってきてるので。家賃は上がっていくものだっていうことが、我々がやってる郊外の物件においてもスタンダードになってきてるなってことは感じてます。
となると、利回りにもつながってくるということですね。地価のアップにも期待できるようなところを選んで。
おっしゃる通りですね。なので、その二つと金利の押し上げ要因との、繰り返しになりますけども、ところで決まってくるんじゃないかなと感じますね。
郊外といっても、そんなものすごい田舎とかでもないんですよね。
そうですね。国道16号線が、この図で言うと高度経済成長時代の住宅・都市整備公団が建てたニュータウンのところなので、当時から交通インフラだけに限らず、学校、病院、商業施設、公園が整っているというエリアです。今で言えばイオンモールさんのエリアと僕らは言っていまして、イオンモールさん、まだまだこれから展開をされていくご計画なので。この郊外エリアっていうのは、新たなファミリー層の住んでいくところとイオンさんも見てるのかなと思って、僕らも展開してる感じです。
都心よりも多分、こういったところの方が上昇率高いですよね。都心は高くなりすぎちゃってるから。ここからの伸びっていう。結局もう都心で、例えばパワーカップルとかが住宅を買うっていっても、上限がやっぱり1億5000万ぐらいらしくて。それ以上上がってきちゃうと手が出ないらしくて、少し郊外に需要が広がっていってるっていうことで。実は都心よりもこういう郊外の方が今上がってきてるっていうことです。
都心がもう上がりすぎてしまってる。
これ難しいのは、不動産の場合って、私、不動産専門じゃないんで。株に関してはバブルだ、バブルじゃないっていうのは言いやすいんです。株の方が言いやすい。不動産で分からないのは、不動産っていうのは供給が限られてるんです。
地球上に人が住める場所、例えば日本もそうなんだけど、人が住める場所、住みたい場所、もしくは東京都っていうフィジカルな存在の、もう供給が出てこないんですよ。株にしてもどの資産も供給があるんです、常に。新しい企業が出てくるし、新しい産業が育つし。
だけどこれ、供給が限られている、ある意味唯一の資産って言ってもおかしくない。土地っていうのはもう供給がないんです。だからといって、いわゆる根本的な利回り概念で、東京都の高いところは僕はバブルって言い切れない。分かんない。もっと上がるかもしれない。世の中お金持ってる人は山ほどいるもん。
お金がどこかで寝て目減りするぐらいだったら、3億でもいいから家を買いたいっていう人は出てくる。ただしそれが実需じゃなくて。
要はもうリッチが世の中にいくらでもいます。お金あり余ってる人が。そう。それと一緒です。だから供給がないからね。
そういう意味では、都心のマンションで起こってるのは、その希少性っていうところに注目されて上がっていったものが、今急激に実需でどうなんだってところに振り戻しが起こっていて。実需で見たときに、今度住宅も上がっているっていうところでいくと、いわゆるダブルで来てるっていうところはあるんだろうなと思ってますので。特に都心だけではなくて、住宅がこんなに金利が上がって支払いが増えていくんであれば、給料も上がっているけれども、賃貸の方がいいんじゃないかっていう流れは、先ほど永濱さんにおっしゃっていただいたように感じてるところではあるので、郊外のファミリータイプの家賃っていうのが非常に高くなってるのは、もう間違いないですね。
あと最近だったら、災害に強いとか、そういうのもあるんですかね。
そうですね。やはり東京エリアで言えば、もともとは湿地帯だったところなので、ハザードリスクっていうのはこれからどんどん、まさにおっしゃっていただいてる。ただし、昔、非常に水が出たエリアと言われてるところは、地下神殿もそうですけど、かなり対策は打たれているので。逆に地方で今かなり豪雨災害が起こってますけども、都心とか首都圏に関して言うと、かなり対策は豪雨に関しては打たれているんではないかなという。
エリアについて非常に理解が深まったんですが、建物についてはいかがですか?
今まで中古があんまり注目されてこなかったっていうのは、バブル以前、新耐震基準以前って言った方がいいですかね。というものは、長く使おうというところにやっぱりクエスチョンが出てくる。今の震災も含めてのところですけれども。ということと、日本人の概念として、住宅30年ぐらいでしょっていうのが強く根付いていた。これ、新築になっていたってことがあろうかと思います。30年しか持たないと思ってたという概念が覆されていくっていうことが、今起こってきてるんじゃないかなということは感じていますし、100年持つかという観点でいくと、100年持ってるものが現存してる。
実際、元気であるということですよね。となると、今その中古の一棟マンションへの投資熱っていうのは高まっているということなんでしょうか?
そうですね。金利が高くなった以降、十分引き合いをいただいてるってところです。ただ、先ほど申し上げましたように、長期に投資をして意味のある物件だと思っていますので、急激な値上がりとか、急激に家賃がアップするとかっていうことじゃないところが、この投資とか、このエリアのこの物件に関しての良さだとも思っていますので。
多分、一棟とかの方があれですよね。利回り高くなりやすいですよね。
そうですね。
そうだし、あと中古の方が多分、減価償却も短くやれるから、そういうメリットもありますよね。
おっしゃる通りですね。
だからそれで富裕層に人気があるんじゃないかなって気がしますけどね。
まさにご指摘いただいてる通りですね。
実際、どういった属性の方に向いているっていうのはありますか?
僕らがターゲットにさせていただいてる新富裕層の方々っていうのは、いわゆるエリートサラリーマンの方々。今、高い年収を得ていて、金融資産を持っているけれども、ローンを組みやすいけども、もともとお持ちになってた資産とは違うので、今の資産背景とか属性を生かしてレバレッジを利かして、長く持つ不動産をお持ちいただきたいという、こういうコンセプトですね。
ありがとうございます。永濱さん、この投資についていかがですか?
一つお伺いしたいのが、私はどっちかっていうと、先ほど申し上げた不動産系のお仕事をやらせていただいてるところでいくと、都心の超高級物件みたいな、そういったお客さんを対応するとか多いんですけど。そういうところだと、結構、転売で稼いできた方々って、どちらかというと、やっぱり富裕層とは言ってもサラリーマンはなかなか難しい。経営者とか、あとは最近増えてるのが美容のお医者さんとかって話を聞いたりするんですけど、この辺はどうなんですか。そういう超富裕層みたいな方々も客層にいらっしゃるんですか? それとも、あんまりそういう人はいらっしゃらないんですか?
超富裕層の方もいらっしゃいます。超富裕層の方にすると、ちょっと小ぶりなんだと思います。僕らが提供しているものが、一棟あたりやはり前後のものになってきますので、レバレッジを利かしていくと、数千万の投資で買えるものになっていくので、もうちょっと本当の超富裕層の方にとっては大きめなものになっていくんだろうと思っていて。ただ、僕ら、これより大きくなると、ファンドとかREITさんが買う物件になっていく。ちょうどこのサイズ、5億ぐらいのサイズっていうのが、普通の一般の方では買えない。REITとかファンドからすると小っちゃいっていうところで、その間ぐらい。ちょうど経営しやすい。それを複数お持ちいただいて、リスクも分散していくっていうサイズをやってる感じですね。
なるほど。実際、資産いくらぐらいの方が多くいらっしゃるんですかね?
もともと2000万以上の方を対象にしてたんですけども、特に外資の方とかは外資基準の給料になってらっしゃるので、増えていたりもされるので、っていうところと、お持ちになってる、先ほど株式を中心とした資産で言えば数億単位で、特にこの数年でかなり増えた方が多くいらっしゃるので。
そこでレバレッジを利かせつつというところですね。エミンさん、この中古一棟マンション投資、いかがですか?
利回りですよね。だから、家賃は多分やっぱり上がっていくと思います。家賃があまり上がらないのも、今までのデフレ環境の一環であって、もともとは日本が伝統的にそういうわけじゃないので。家賃は今後インフレに合わせて、少なくともインフレ分は上がっていくでしょうし、多分賃金はそれ以上に上がりそうなんで。やっぱり場所によっては、例えば周辺に工場がたくさんあるとか、そういったものもあると思うし。
あとはね、ここら辺がほら、今すごい議論になってるの。入れる、入れないっていう話があるじゃん。だから今の日本のプロジェクションって、あんまり多分そこまで移民を想定してないんで。もしやっぱり移民を入れざるを得ないっていう結論になって、もうすでにでも増えてきてるからさ、この人たちが新しい家の供給ない中で新しい需要を作ってるじゃん。しかも家族で来て住もうとしてるわけでしょ。
賃貸っていう選択。
そう。だからそう考えると、だって結局、東京都内でさ、今コンビニほとんど外国人従業員ね、飲食店は半分近く外国人従業員がいるっていうことを考えると、この人たちも住まなきゃいけないからね、どこかしら。というのもあるんだよね。ちょっとそこら辺りも考えなきゃいけない。
だから単純に日本の、いわゆるオーガニックな人口の行方じゃなくなるかもしれない、今後は。今それで議論が起きてるじゃん。移民を入れるべきか、入れるべきじゃないかって。その結論はどうなるか私は分からないけど、いずれにしてもじわじわ上がってるのは間違いないので、これも需要を作るよね。特にこういうところに需要が出てくるかもしれない。そんなに収入は高くないから、たくさん出せないけど、でも周りに工業団地みたいなのがたくさんあって、そこに住む人がやっぱりニーズがあるっていうのはあるかもしれない。
まさにこういったエリアっていうところになってきますよね。
そうですね。
ということで、本日は金利上昇局面で生き残る投資戦略をテーマにお話を伺っていきました。改めてですが、この金利上昇局面で生き残っていくためにはどうすればよいのかという、まとめのお言葉をいただきたいなと思うんですけれども。永濱さん、いかがでしたでしょうか?
結局、金利が上がってるってことは、物価も上がってるから上がってるわけで。ということは、インフレの世の中ですと。インフレ、金利がついてる世の中っていうのは、いろんな側面で経済的に前向きな活動をした人が得をする世の中なわけですよね。その逆がデフレなわけなんですから。預金に預けてれば勝手に価値が上がっていくわけじゃないですか。でも、それをみんながやっちゃって景気が悪かったと。
インフレになって金利が上がってくるとなってくると、前向きな、すれば、それはやっぱり株でも不動産でもそうだと思うんですけども、金利もつくけども儲かりやすくなると思うので。そういう意味では、やっぱり前向きに経済活動する中で、こういった郊外型の不動産投資、まだこういったところって、都心みたく多分価格が上がりすぎちゃってないと思うんで、一つのいい選択肢になるんじゃないかなというふうに思いましたね。
ありがとうございます。エミンさん、いかがでしたか?
預金でさ、3%とか5%とか取れない限りは、もう預金なんかしちゃ駄目だよ。絶対駄目です。もう何かしら運用しなきゃいけないから。あとはね、やっぱりお金がある程度ある人っていうのは分散した方がいい。これは何が大当たりするのか分からないんです。結局、もちろん資産は全部インフレ環境で上がるんです。それは僕は間違いなく全部上がると思う。現物資産もそうじゃないものも、リスク資産も上がっていく。
ただ、何が大当たりするのか分からないから、ある意味、分散するっていうのが一つありだと思う。その中で、不動産、株、国債、債券、その他もし何か現物資産で持てるものがあれば、いろいろ分散していくっていうのはありだと思う。あるほど分散した方がいい。リスクを減らせるようになるから。
まさに杉山さんからも、その両立てでっていう話があったと思いますけれども。改めていかがでしょうか?
そうですね。本当に今日いろいろ、お二人から今の状況をお伺いする中で、僕らは、不動産投資の物差しはやっぱり資産性と収益性っていう、利回りと資産価値がどうなっていくかっていう、この二つの軸を大事にしていくっていうことが大事になっていくと思っていますし、より金利のある世界で不動産投資を考えたときには、やはり中長期の目線を持つことっていうことが一番大事。この金利に負けないリターンを見込んでいったときに、長期でその分の利益を得ていくっていう考え方をするべきだと、やっぱり思っていますので、改めてその考えを引き続き展開していこうかなと思いました。
ありがとうございます。ということで、本日は皆さん、貴重なお話、本当にありがとうございました。
ありがとうございました。
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