カリスマではなく「支援」へ 小杉俊哉が語るリーダーシップ3.0と永平寺の組織

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概要

J-WAVEとラジオNIKKEIによる対話番組「MAKE IT NEXT」の第1回に、組織・人事を専門とする小杉俊哉が登場した。テーマは「リーダーシップ3.0」である。トップが引っ張るカリスマ型の時代は終わり、いま必要なのは支援型のリーダーだと小杉は主張する。ナビゲーターのSean Kawakamiは、「自立」ではなく「自律」とは何か、その違いを今回の大きなテーマの一つに挙げた。この回では、小杉のキャリアの歩み、リーダーシップ1.0から3.0までの変遷、そして自律的な組織の実例として永平寺の仕組みが語られた。

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人と組織への関心は「最初からではなかった」

番組の紹介によると、小杉は早稲田大学を卒業後にNECに入社し、MITスローン経営大学院でMBAを取得した。その後はマッキンゼー、ユニデンの人事総務部長、アップルコンピュータの人事総務本部長を経て独立した。慶應義塾大学大学院で教鞭をとり、現在は企業の組織・人事コンサルティングを手がけている。ふくおかフィナンシャルグループなど複数社の社外取締役も務めた。

Kawakamiは、この経歴を見ると早くから人と組織に関心があったように思える、と問いかけた。小杉の答えは「その当時は全く考えてなかった」というものだった。大学時代にアメリカ西海岸でホームステイをして「日本は狭い」と感じた。当時はグローバルではなく「インターナショナル」という言葉の時代で、1980年代前半に輸出比率の高い会社を国際的な企業と見て憧れた。世界を飛び回るビジネスマンになりたいと考え、NECに入社したという。

希望どおり海外事業グループに配属され、インド向けのビジネスを担当した。その後、法務部に移る。入社から7年ほどたち30歳を目前にしたころ、妻と話し合い、子どもをつくることと留学することを「大変なことは一気にやってしまう」と決めた。会社からは法務部にいるのだからロースクールに行けと言われたが、小杉は断った。私費で、生後10か月の長男と妻を連れてボストンに2年間留学した。

留学の目的は、経営コンサルタントになることだった。法務部は社内のさまざまな部署が相談に来る、社内コンサルタントのような位置づけだった。それを仕事にしたら面白いと思ったが、いまさら弁護士でもない。そこで経営コンサルタントという職業を選んだという。もともとNECでは社長になりたいと考えていた。しかし、業績を上げた人や人格の優れた人が必ずしも出世するわけではないと目の当たりにした。そこで外資系企業の社長を目指し、その前段階としてコンサルタントを経験しようと考えた。この時点でも、人や組織という意識はなかったと小杉は振り返る。

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ユニデンで「降ってきた」人事の仕事、アップルでのリストラ

マッキンゼーについて、小杉は「非常についていけなくて」と語る。在籍は1年ちょっとだった。その後、先輩に誘われてユニデンに移った。創業者直轄のグループ本部にマネージャーとして入り、さまざまな特命事項を担当していた。そのとき創業者の会長から、人事総務部長もやれと命じられた。人事も総務も経験がなく、部下を持ったことすらなかったが、面白そうだと思って引き受けた。これが人と組織に関わるきっかけで、Kawakamiの言葉を借りれば「降ってきた」仕事だった。

36歳のとき、ヘッドハンティングでアップルに移り、39歳まで3年半在籍した。スティーブ・ジョブズとは10か月在籍期間が重なっている。最後は日本法人のリストラで、大規模な人員削減を担当した。そのうちに小杉は、日本の会社では上に行けない、外資系の社長になっても本国の言いなりで戦略や意思決定の自由度がない、と感じるようになった。面白くないと思い、自分でやったほうがいいと39歳で独立した。何をするかは決めておらず、できれば経営をやりたいと考えていた程度だったという。

その後、以前に一度話をしたことがあった慶應義塾大学から誘いを受けた。所属した研究所は人や組織を扱う場所だった。やがて授業を持つよう頼まれ、他の人が担当したがらなかったリーダーシップ論を受け持つことになった。小杉は、こうした流れに身を任せてきたと語っている。

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「このままでは日本企業はダメになる」という警鐘

一方で、独立直後の1998年には最初の本を出し、1999年には実務書として人材マネジメント戦略の本を出版した。日本企業と外資系企業、そしてコンサルティングを経験したうえで、「いや、おかしいでしょ。このままだと日本の企業ダメになるよね」という警鐘を鳴らしたかったという。かなり過激なことも書いたと本人は述べている。

研修の受講者は2万人超と紹介されたが、小杉は正確な数字ではないとしたうえで、3万人ほどに達しているかもしれないと話した。慶應では25年間教え、前期も後期も400人規模の大教室の授業を持っていた。卒業生も合わせると万単位になるだろうと小杉は見ている。

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人と組織の話になると、経営者の目が変わる

Kawakami自身も経営者向けの研修を行っている。テクノロジーや財務など、テーマ別に講座を組む中で、人と組織の回だけは反応がまったく違うという。それまで退屈そうにしていた受講者の目が輝き始め、「人はどうやったら育つのか」「どうしたら辞めないのか」「どうやったら採用できるのか」「どうしたら組織をまとめられるのか」と質問が矢継ぎ早に出る。Kawakamiは、この領域は誰もが関心を持ちながら答えが出ていないと話す。答えらしきものはあっても、自分の現場まで落とし込む「ラストワンマイル」で行き詰まっている、という問題意識を示した。

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リーダーシップ1.0:権力による支配と大量生産

小杉の著書『リーダーシップ3.0』の出版は2013年で、すでに13年前になる。では1.0と2.0は何だったのか。小杉は「私が勝手に言ってるだけ」と断ったうえで、その区分を説明した。

原型となる1.0は、貴族や藩主のように権力を背景に下々を従えるリーダーシップである。歴史上「名君」と呼ばれる人物もいたが、それは例外だから名君と言われたのであり、多くは権力で支配していたと小杉は言う。

この形が産業界に持ち込まれた。ヘンリー・フォードらがプロシアの軍隊を手本にし、司令官の指示のもとで末端の兵士が手足となって動く組織をつくった。これによって大量生産が可能になり、大きな貢献があったと小杉は評価する。製品の品質が安定し、手作りではないためコストも下がり、多くの人が製品を手にできるようになった。Kawakamiはこの話から、人が機械の歯車になっていく様子を皮肉ったチャップリンの映画『モダン・タイムス』を挙げ、いま見直すとまた違う示唆があるのではないかと話した。

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1.1と1.5:権限委譲と日本型の「調整」

それから30年ほどたつと、一人の人間がすべてを仕切ることが難しくなった。小杉はT型フォードを例に挙げる。真っ黒な1種類だけの、馬車の延長のような車をみんながこぞって買った。しかし一度手に入れると、赤や白がいい、エンジンを大きくして差をつけたい、小さくていいから安いほうがいい、とさまざまなニーズが出てくる。こうした変化に対応するため、組織は機能別組織から事業部制へと移り、権限を渡す分権型のリーダーシップが一気に広がった。

ただし小杉は、これはまだ「1.1」だと言う。権力が背景にあることは変わらないからだ。

その次に来るのが「1.5」で、1960年代半ばから90年代初めまで世界を席巻した日本のリーダーシップである。先進国を手本に品質をどんどん改善し、日本が栄えた時代だった。家族的な経営で、リーダーは運命共同体の船長のような存在である。価値観を共有し、「ファミリー」として人々を引きつけ、社員はその中で会社人生を終える。小杉によれば、当時「エクセレント・カンパニー」と呼ばれたアメリカ企業もこうした経営をしていた。Kawakamiはこの流れを「権力」から「調整」への移行と整理し、小杉も同意した。

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2.0:変革型リーダーと、日本企業が乗り切れなかった理由

1990年代ごろに登場したのが、変革のリーダーシップである。調整ばかりしていては会社がつぶれるという考えから生まれた。トップが前面に出て「自分の言ったとおりにやれ」と指示するか、外部の経営コンサルタントを雇う。「チェンジ」「チャレンジ」「トランスフォーメーション」を掲げ、自転車をこぎ続けろと言いながらやり方を教える。この形が世界の手本になっていった。

ところが、90年代から2000年代にかけて変革のリーダーを名乗った日本の大企業の経営者は、成功していないと小杉は指摘する。その理由は日本企業の構造にある。新卒一括採用で人を集め、ビジネスモデルを実現するために人を当てはめていく。そこに終身雇用と年功序列がある。このような組織で、リストラクチャリングや事業の切り出し、買収のような変革を行うには相当の決断が必要になる。生え抜きのトップにはそれが難しかった、と小杉は言う。Kawakamiが「調整して積み上げたものを途中で壊さなければならない」と言うと、小杉は「身を切る思いがする」と応じた。結局、どうしようもなくなり、完全にダメになってから切り離さざるを得なかったという。

Kawakamiは対照的な例として、聞いた話だと断ったうえでサムスンの李健熙会長のエピソードを紹介した。フランクフルトに向かう機内で日本企業に関するレポートを読み、なぜ自分たちはこうなれないのかと考えた。到着するとすぐに会議を開き、妻と子ども以外はすべて変えろと言った。この言葉が有名になり、そこから一気に変革が進んで、日本企業が及ばない水準に達した、という話である。Kawakamiは、韓国がIMFの救済を受けたことや、財閥と政府の一体化といった事情もあったのだろうと付け加えた。

小杉は、日本の経営者はチェンジリーダーになりきれなかったとまとめた。現在は「プロ経営者」が多く登用され、成功例もたくさんあり、小杉自身もそれについて本を書いている。それでも、生え抜きのトップが変革を担うのは非常に難しかったという。

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3.0:引っ張るのではなく、自律できる環境をつくる

今世紀に入ると、上が仕切って指示どおりにやらせればイノベーションが生まれ収益が上がるのか、という問いに対して、答えは「結局そうはならない」と小杉は言う。VUCAやディスラプションと言われるように、答えが分からない時代には、過去の経験や成功体験に頼ることがむしろ邪魔になる。だからこそ、一人ひとりが自律的に考えて意思決定することが必要になる。それをリーダーがいかに支援するか。これがリーダーシップ3.0だと小杉は説明する。

ここでいう「支援」は、何でも助けてあげるという意味ではない。人々が自律的に動けるような環境を整えることが支援だと小杉は定義する。そのうえで「これまた結構難しい」と付け加えた。

Kawakamiは、日本でも話題になったフレデリック・ラルーの『ティール組織』を挙げた。小杉は、なぜいまさらあれが流行るのか分からない、と率直に述べた。ただし、支援型リーダーシップやシェアド・リーダーシップの話であり、自分の主張と重なる部分が多いことは認めている。Kawakamiによると、個々が自律し、リーダーがいなくても自律的に発展し成長する組織の話をすると、「そんなの見たことない」と言われることが多いという。それに対して小杉が実在する例として挙げるのが、永平寺である。

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永平寺という「自律する組織」

永平寺は軍隊のような組織と見られることが多いが、小杉はそれを捉え直したという。小杉は実際に永平寺の関連施設に3泊4日滞在し、修行を体験した。時期は2月で、1日の大半を坐禅で過ごし、寺の中で氷が張るほど寒かった。そこで話を聞き、調べを進めるうちに、いくつかの特徴に気づいた。

まず、永平寺は道元が770年以上前に開いた寺だが、道元以外に有名な人物がいない。それでも組織は脈々と続き、強い統制がとれている。全国に支店のような寺が多数あり、その収益が本部に送金される仕組みになっている。Kawakamiはこれを「フランチャイズ」と表現した。オーストラリアから来ていた僧侶に、なぜここに入りたいのかと尋ねると、「お寺の中のハーバード」だという答えが返ってきた。ここを出ると格が違うとされ、世界中から修行を望む人が集まってくるという。

では、なぜこれほど持続的な組織が成り立っているのか。小杉が最初に挙げたのは配属の仕方である。たとえば以前コックをしていた人が入ってきても、あえて調理には回さない。本来なら便利なはずだが、朝のお勤めの係、時間を管理する係、調理の係など、必要な部門に無作為に配属する。そして各部門には代々受け継がれてきたマニュアルがあり、まずそれを書き写すことから始める。3か月や6か月たつと、また別の役割に替わる。こうしてさまざまな仕事を経験しながら、一人前の僧侶になっていく。Kawakamiは「星野リゾートのようだ」と反応した。小杉は、全員が必ずすべてを経験するわけではないが、同じ役割に何年もとどまることはないと補足した。

注目すべきなのは、マニュアルを書き写した後、上司から細かく教えられることはないという点である。マニュアルどおりにやればうまくいくようになっているので、任せてしまう。人による介在や管理がない、と小杉は表現する。逆に言えば、管理しなくても動くようになっているということだ。

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部門長が「守る」ことが支援型リーダーシップ

小杉がもう一つ「すごい」と感じたのは、各部門の長の役割である。入ったばかりの人にすべての責任を負わせるのは酷なので、部門長がきちんとアドバイスやサポートをして守る。うまくいっていれば口を出さないが、本人が追い詰められていると見ればサポートに入る。小杉は、こうしてちゃんと見守っていることこそが支援型リーダーシップだと述べた。

さらに、寺のトップの人であっても、ほかの部門の人に直接口出しはできない仕組みになっているという。部門長が自分の部門の人を守る構造ができているからだ。Kawakamiは、「清規(しんぎ)」と呼ばれる規律に徹底的に基づいて日々の生活が営まれていると聞いたことがあると話した。そのうえで、誰かが指示しなくても回り、失敗したり分からなかったりしたときには後ろから支援が入る、と整理した。

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不測の事態への備えとディズニーの例

永平寺では、地震による倒壊や火事といった不測の事態もあらかじめ想定し、準備しているという。小杉はこれをディズニーと同じだと説明する。ディズニーは世界中で年に4回ほど、地震が起きたらどうするかといった訓練を行っている。東日本大震災のときには、従業員一人ひとりが店の商品のブランケットや食べ物を配ったという。ただし、当時のディズニーストアは現在オリエンタルランドの傘下に移っているため、いまは状況が違うかもしれないと小杉は断っている。

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ミッション、ビジョン、パーパスの混乱と「組織風土改革」への疑問

最後にKawakamiは、自分が一番困っている質問として、ある企業から「提案書にカタカナが多すぎる」と言われた経験を紹介した。ミッション、ビジョン、バリュー、パーパスといった言葉が増えすぎて、ほとんどの人が混乱している。ミッションは使命感、ビジョンは今後の構想、バリューは自社らしさだとしても、パーパスをどう位置づければよいのか、とKawakamiは問いかけた。

これに対して小杉は、まず「組織風土改革はうまくいかない」と切り出した。Kawakamiが「組織風土改革をやっている方はドキッとするのでは」と応じると、小杉は「絶対うまくいかない理由は」と続けた。この回はそこで終わっており、その理由は次回以降に持ち越されている。