社労士・市川恵さんに聞く、ハラスメントの境界線と退職代行の是非
lumily職場のハラスメントは、どこからが法的な問題になるのか。被害を受けたらどこに相談すればよいのか。最近広がる退職代行は使ってよいものなのか。ライフスタイルメディア「lumily」の番組で、MCの愛沢えみりさん(株式会社VOYAGE代表取締役)が、バラスト社会保険労務士法人代表で特定社会保険労務士の市川恵さんに話を聞いた。市川さんの立場は、法律上のハラスメントと「ハラスメントだと受け取られるかどうか」は分けて考えるべきだというものだ。退職代行については、本当に追い詰められた人の救いになる面は認めつつ、まず一度は自分で会社に伝えてほしいと語った。
役者志望から社労士へ
市川さんは学生時代、役者を目指して日本大学芸術学部で演劇を学んでいた。役者にはなれず就職活動をする際、人前で話すことには慣れていたため、新卒採用担当として人事部に就職し、人事のキャリアを始めた。ところがその会社はひどいブラック企業で、1年半で退職した。その後も転職を重ね、29歳のときに職務経歴を書こうとしたら、履歴書の職歴欄が足りなかった。これでは就職できないと考えて社労士の勉強を始め、社会保険労務士になったという。
資格は独学で問題を解き続け、1年で合格した。市川さんによれば、1年での合格は珍しく、10年かけて受かる人もいれば、2〜3年で合格する人も多い。個人事業主として開業し、2016年に法人化した。株式会社ではなく「社会保険労務士法人」という独自の法人格だという。
社労士は何をする仕事か
愛沢さんは、自社でも社労士と契約して相談しているものの、仕事の範囲はぼんやりとしか分からないと切り出した。市川さんは「税理士が経理の仕事をするように、社労士は人事の仕事をする」と説明する。社会保険の事務手続きは会社の中で行う分には問題ないが、外部に依頼する場合は社労士に頼まなければならないと決まっている。そのため実務では、社会保険の手続き、入社時の手続き、給与計算のアウトソーシングなどが多い。加えて人事に関する法律に詳しいため、労務相談を受けることも多い。
関わり方は会社の規模で変わる。小さな会社では社長と直接話し、社内ではなかなか言えない人の悩みを相談される。人事部がある会社では、詳しいことは何でも聞いてくれという形で人事担当者をサポートする。社労士として企業に雇われ、社内で働く人もいる。
資格を取るのは社会人になってからの人が多い。学生で社労士を知っている人自体が少ないと市川さんは言う。学生時代に資格を取ってそのまま社労士事務所に就職する人もいて、事務所側から見れば魅力的だ。ただ、実際に働く現場のイメージが湧きにくいという面もある。むしろ、働きながら「この会社はおかしいのではないか」「自分の働き方はおかしいのではないか」と感じたところから勉強を始める人が多いという。
増え続ける「○○ハラ」
ハラスメントはもともと嫌がらせという意味で、パワハラ、セクハラ、マタハラのほか、最近話題のカスタマーハラスメントなど種類は多い。
マタニティハラスメントは、妊娠や子育てに対して周囲が嫌がらせをすることだ。市川さんは例を挙げた。女性が多く年齢も近い職場で「順番に妊娠しよう」という不文律があり、入社したばかりの人が妊娠すると「空気が読めない」と言われる。育児休業を取ろうとすると「この忙しいときに信じられない」と言われる。こうした権利を侵害する発言をしてはいけない、というのがマタハラの考え方である。
ほかにも、血液型で人を決めつける「ブラハラ(ブラッドハラスメント)」がある。A型は真面目で面白くない、B型はお調子者、うちの会社はA型しか雇わない、といった言動だ。愛沢さんも、型に当てはめて話され、違うと「意外だね」と悪い意味で言われることは日常でもあると応じた。
さらに「ハラハラ(ハラスメント・ハラスメント)」もある。怒ったわけでもなく少し注意しただけで「ハラスメントされた」と受け取る側が強く主張するケースだ。部下からすぐそう言われるため、上司が話をできなくなるという。
法律で会社に防止が義務づけられた3つのハラスメント
種類は多いが、法律上、会社が職場で起こらないよう防止する義務を負うのは、マタハラ、パワハラ、セクハラの3つだと市川さんは説明する。相談の中身は、実際に起きているがどうすればよいかというもの、パワハラとまでは言えないと思うのに本人がパワハラだと言っているというもの、そして最近特に多いのが、防止のためにセミナーや研修をしてほしいという依頼だという。
3つのうち最も多いのはパワハラだ。市川さんが関わるのは社労士にこまめに相談するしっかりした会社が中心だが、それでも問題として持ち込まれるのはパワハラが多い。会社からの相談なので、「上司がこう言ったらしい」「本人はパワハラされたと言っている」「どうしよう」という話になり、聞いてみると微妙なラインのものが多いという。
指導とパワハラの境目はケースバイケース
法律上の線引きも実は曖昧だと市川さんは言う。厚生労働省は、パワハラに当たる行為を6つの類型として示している。多くの人が真っ先に思い浮かべるのは、上司から厳しい言葉を受ける「精神的な攻撃」だろう。しかし、どこまでが上司の指導の範囲で、どこからがハラスメントなのかはケースバイケースだ。
市川さんがよく紹介する裁判例がある。成績が上がらない営業職の社員に対し、上司がメールで「あなたの給料でパートが何人雇えると思っているのか」「やる気がないなら辞めた方がいいと思う」といった内容を送った。問題は、そのメールを本人だけでなく社内の相当な人数にCCで送ったことだった。
この事例について、市川さんがハローワークのような場所で一般向けセミナーを行った際にアンケートを取ったところ、全員がハラスメントだと答えた。ところが市川さんによれば、地裁と高裁ではハラスメントと認められず、最高裁で最終的にハラスメントと認定された。市川さんはこれを「ギリギリハラスメント」という反応だったと表現する。判例まで見ると、思ったよりパワハラは認められていないという。
営業成績がなぜ上がらないのかを指導すること自体はハラスメントにならない。目標金額の達成を求めることがハラスメントでは会社は困ってしまう。メールで「何件未達ですよね」と伝える程度なら普通にあることだ。市川さんがこの事例でポイントとして挙げるのは3つである。辞めた方がいいという退職勧奨のような発言をしたこと、人事をちらつかせて恐怖を与えたこと、そしてCCで全員に送ったこと。本来は本人1人に対し、どうすれば達成できるのかを指導すべきだったという趣旨だった。
市川さんは、この上司をかばうつもりはないが気持ちは分からなくもないとも話す。そのメールの前に何度も指導していて、それでも改善しなかったため怒ってしまったのだろう、という。上司も人間なので、1回言ってしまったら全部アウトというわけではない。どういう経緯でそう言うに至ったかも見られるという。
「法律上のハラスメント」と「ハラスメントだと思われること」は別問題
白黒をつけようとすると意外と会社寄りの判断になることもある、と市川さんは言う。たとえば、言っている内容は当たり前なのに言い方が怖い人ほど「パワハラされている」と言われやすい。ところが具体的に何があったのかを聞くと、全然パワハラではなかったりする。ただ、パワハラではないとしても、マネジメントとしてそれでよいのかは別の問題として残る。
市川さんは、怒られるのが本当に苦手な人が増えていると感じている。怒ったり怖い思いをさせたりして何とかさせようとする、一昔前のブラック企業のようなやり方は、今のマネジメントとしては通用しない。言ってはいけないことを言わなければよいというものでもなく、人は嫌だと思えば辞めてしまう。「ハラスメントだと思われるかどうかの問題」と「実際の法律上のハラスメントの問題」は分けて考えなければならない、というのが市川さんが強く訴えたい点だという。
愛沢さんはこれを受け、人がどう思うかという点と、その指導の仕方で部下が伸びるのかという点の両方があり、経営者や企業が日頃から教育体制や伝え方を考える必要があると整理した。起業しやすい時代だからこそ、これから経営する人も学ぶ必要があるという。市川さんは、本当にやってしまう人は、指摘されても「そんなことを言ったら儲からない」「自分は悪くない」という話に必ず行ってしまうと付け加えた。
研修で増えた「管理職以外」へのメッセージ
市川さんは企業でハラスメント研修も行っている。最近は、管理職に向けて「これはハラスメントに当たるからやらないで」と伝えるのと合わせて、管理職ではない社員に向けて「この程度はハラスメントではないから自分で頑張ろう」という話もセットでしてほしいと頼まれることが非常に多いという。指導は指導であり、相手を攻撃するために否定的なことを言っているわけではないのだから、仕事上の指導はきちんと受け止めよう、という話をする機会が増えた。愛沢さんは、こうした取り組みをしている会社ほど社内の人間関係が良く、伸びていくのではないかと感想を述べ、市川さんも人間関係が良ければ楽しく働けると応じた。
ハラスメントを受けたらどこに相談するか
自分がハラスメントを受けたものの、程度によっては気のせいかと思ったり、言いにくかったり気まずかったりする場合はどうすればよいか。市川さんは、まず社内の相談窓口に相談するのが第一歩だと答える。会社には相談窓口があるはずだからだ。
社内で解決しない場合は外部に相談することになる。一般に知られているのは労働基準監督署だが、それだけではなく、労働局に雇用環境・均等部門があり、労働に関する相談コーナーがある。ハラスメント関係はそこが相談に乗ってくれる。都道府県労働局のホームページに相談センターのような案内があり、市川さんは確か電話で相談できたと思うと話した。
愛沢さんは、小規模な会社では誰に言えばいいか分からず、言ったことでさらに状況が悪くなることを恐れて相談すらできない人もいるのではないかと問いかけた。市川さんもそういう人は多いと認める。労働局で必ず解決するかは相談内容次第で、それは指導ではないかという話もあり得るため、すべてが解決するとは言えない。ただ、会社に対して指導や調査をしてくれることもある。また、社長や役員などの経営者自身がハラスメントをしているケースもあり、それは社内では絶対に解決できない。そうした場合に相談してみるとよいという。
小さな会社の現実と「嫌だと言える環境」
市川さん自身の会社は10人ほどで、そうした規模の会社は意外と多い。ワンフロアで働いていると、何かあっても移動ができない。「あの人と一緒にいると体調が悪くなるので別の部屋にしてほしい」と言われても、別の部屋は用意できない。部署異動や在宅勤務の許可など方法はあるかもしれないが、特定の人のために事業が続けられなくなるわけにはいかない。だから、ここに相談すれば絶対に大丈夫という場所は、正直なところ難しいと市川さんは言う。
そのうえで最も重要だと市川さんが考えるのは、「それは嫌です」と言える強さと、言える環境を会社が作ることだ。ハラスメントをしている人のほとんどは、ハラスメントをしようと思ってやっているわけではない。「それは嫌なんですけど」と伝えれば、ほとんどの人はやめるはずだという。「そんなつもりじゃなかった」「冗談だよ」と言われるかもしれないが、相手が嫌がると思ってやっていたわけではないことが多い。嫌だときちんと言える環境ができれば、職場のハラスメント問題は減るのではないか、と市川さんは考えている。
経営者・管理職が気をつけること:人前で叱らない、長くしすぎない
経営者が気をつけるべき点として、市川さんはまず、怒りに任せて指導しないことを挙げる。よくあるのが、みんなの前で怒ってしまうことだ。昔の会社では、成績の振るわない人を部長席に呼びつけてその場で怒鳴ることがあった。理由としては、他の社員にもこういうことをしてはいけないと知らせたい、逆に2人きりになると腹が立ってどうしていいか分からなくなる、といったものがあるらしい。しかし、注意すべき相手は本人であり、それを周囲に見せつける意味はない。これはやりすぎとされる。
かといって、2人きりで延々と話し込むのも長すぎる。市川さんが弁護士に聞いたところでは、1時間がギリギリではないかという。言っても伝わっているか分からないときに長くなってしまう人や、丁寧に分かるように説明しようとして何時間にもなってしまう人もいる。愛沢さんは、長ければよいわけではないが、あっさりしすぎても伝わらないと応じ、これは親子関係など上下関係のある日常の場面にも当てはまると話した。
市川さんの整理はこうだ。「やってはいけないことをやったよね」「このミスはなぜ起きたのか」という話は5分もかからない。次に起こらないようにどうするかを話す時間はケースバイケースで、本人が次に活かそうと聞いているなら、指導が2〜3時間になっても悪い時間ではないかもしれない。一方、本人がひたすら怒られていると思い込んでいると、15分でもすごく辛かったと感じる可能性がある。起きてしまったことを責め続けるのは、時間の長さにかかわらず良くないという。
人格を否定しない:厚労省サイトの具体例
気をつけるべきなのは、指導に熱が入りすぎてその人自体を否定することだと市川さんは言う。厚生労働省のハラスメントに関するサイトには、どの程度ならパワハラではないかを示した部分がある。たとえば、部下が取引先への訪問に遅刻してきて、上司がカッとなって「お前は何をやっているんだ」と言ってしまった。この程度ならパワハラにはならないと書かれている。ただし、その後に「だからお前はダメなんだ」「お前には期待できないから帰れ」など本人自身を攻撃したり、1回のミスで不当に仕事を取り上げたりすると、ハラスメントになる可能性がある、とも書かれているという。
つまり、犯したミスに対してある程度指導したり叱ったりすることはあっても、その原因を「お前の根性が足りない」とするなど、人格を否定するようなことは言わないのが最大のポイントだと市川さんはまとめた。
このサイトは厚生労働省の「明るい職場応援団」で、ハラスメントに悩む人向けのページも、加害者にならないための管理職向けのページもある。市川さんはとても良いサイトなので見てほしいと勧め、愛沢さんも、トラブルが起きてから問題になることが多く事前の注意はなかなか浸透していないので、ぜひチェックしてほしいと呼びかけた。
退職代行の広がりと、市川さんが感じる違和感
話題は退職代行に移った。街で派手な宣伝トラックを見かけるなど、退職代行は明るく発信されている印象があると愛沢さんは言う。市川さんのもとにも、退職代行から連絡が来たという相談は増えている。以前から弁護士に依頼して辞める人はいたと思うが、「辞めたいのに辞められない人の代わりに言ってあげる」というサービスが大々的に始まったのはここ数年だろう、と市川さんは見ている。
退職代行を使われる会社が悪い、という意見をよく見かける。しかし市川さんによれば、普通に退職願を出せば大して引き止められずにすっと辞められる会社にも退職代行の連絡は来ている。現場ではそういう例が本当に多い。最近では、入社後の研修中に退職代行から連絡が来て、一度も出社しないまま辞めたという話も聞く。それは、辞めたいと一度も会社に言わずに退職代行を使ったということであり、市川さんは一度は会社に言ってほしいと話す。
退職代行の電話を受けた会社の多くは、感情的に大きなショックを受けるという。退職されること自体もショックだが、それ以上に「言ってもらえないような人間関係だったのか」「言ったら攻撃されると思われていたのか」「ちゃんと言ってほしかった」という感情が真っ先に来る。退職代行を使われてよかったと思う会社はおそらくない、と市川さんは言う。
そのうえで、退職代行はありかなしかについて市川さんの考えはこうだ。辞めたいと伝えても辞めさせてもらえない状態であっても、法律上、辞めようと思えば辞められるようになっている。極端な話、「何月何日をもって辞めます」と一文を送って会社と縁を切る方が、まだましだと市川さんは考えている。
「癖になる」ことへの懸念と、面接で問われる未来
愛沢さんは、ひどい待遇で精神的に追い詰められているのに辞められない人にとっては、人生を変えるきっかけになった例もあるだろうと述べた。市川さんも、脅されているなど本当に追い詰められた状況なら救いになるサービスかもしれないと認める。ただ、そこまで行けば労働基準監督署に相談してもどうしようもなく、警察の領域ではないかとも話した。
市川さんが懸念するのは、一度使うと癖になることだ。その日にいきなり辞めても大丈夫な仕事しかできなくなってしまうのではないか、という。市川さんの見る限り、長年働いた人がどうしようもなくなって退職代行を使うケースはあまりなく、使うのは入社してすぐの人が多い。きちんとしたポジションにいる人は、急に辞めることになっても自分で伝えてくることが多い印象だという。
さらに市川さんは、いずれ転職の面接で「退職代行を使ったことはありますか」と聞かれるようになるのではないかと予想する。「はい」と答えれば採用をやめようと考える会社が増えるのではないか。そうなると、みんな退職代行を使ったことを隠さなければならないと思うだろう。隠さなければならないものなら、やはり使わない方がいいものだと市川さんは考えている。まず一度、会社に辞めたいと伝え、どうしてもダメなら使う、という順番にしてほしいという。
弁護士法との関係:どこまでが「伝言」か
退職代行には、弁護士法に違反しているのではないかという法的な議論もある。市川さんの説明では、退職は雇用契約を終了させることであり、契約に関する交渉は弁護士でなければできないことになっている。弁護士でない業者が行ってよいのかについては、代わりに伝える程度ならよいということになっており、それを根拠にサービスが行われている。
しかし、業者が「本人が辞めたいと言っている」と伝え、会社が「そんなのダメに決まっている」と返したときに、「法律でこうなっているのだから辞めさせないとおかしい」と言えば、それは交渉ではないかと市川さんは指摘する。交渉は本来、弁護士しかできないはずだ。最近は「有給休暇を全部消化して辞めたいので、残日数を教えてほしい」といった依頼もあり、それが単なる伝言役の範囲で許されるのか、市川さん自身も疑問に思っているという。
便利なサービスがあれば使う人が多いのは当然だと市川さんは理解を示す。そのうえで、それを使うことでどれだけ人を傷つけているのかも知ってほしいと話した。
個人が社労士に相談するには
最後に愛沢さんは、社労士の仕事は身近ではなく、何をしているのかピンと来にくいが、改めて聞くと重要な相談を担っていると感じたと述べた。市川さんによれば、社労士の顧問契約は会社と結ぶことが多いため、一般の人が社労士に相談する機会はあまりない。それでも「これっておかしくないですか」と気軽に話してみたい場合は、各都道府県にある社会保険労務士会のホームページを見ると、無料相談を行っていることがあるという。個人の相談もそちらで受け付けている。
愛沢さんは、友人に相談しても話しにくい内容であったり、愚痴で終わって解決に至らなかったりすることが多いので、専門家に相談するのがよいかもしれないと締めくくった。ハラスメントについては、法律の線引きがある一方で、人がどう受け止めるかは別の問題として改めて考える必要がある、というのが愛沢さんの受け止めだった。
法律上、会社がこれはやらせてはいけないって決まってるハラスメントが3つあって、それがさっき言ったマタハラも1つだし、パワハラとセクハラの、今その3つなんですね。その中でもやっぱり、こういうような問題が起きてるんだけどって言われるのはパワハラが多いですかね。じゃあ、どこまでが上司の指導の範囲で、どこからがハラスメントなのかっていうのはケースバイケースなんですよね。怒られるのが本当に苦手な方、増えてると思うんですよ。こんにちは。
愛沢えみりです。今回は働き方や職場について専門家に伺っていきたいと思います。早速、本日のゲストをご紹介いたします。社労士の市川恵さんです。
よろしくお願いいたします。よろしくお願いいたします。まず簡単にご経歴を伺ってもよろしいでしょうか?
学生時代に役者になりたくて、日大の芸術学部で演劇をずっと学んでおりまして、役者にはなれずですね。就職活動をしようかなと思った時に、人前で話すっていうのをやってたので、できるということで、新卒担当として人事部に就職したんですよ。そこから一応、人事のキャリアをスタートしたんですが、その会社がものすごくブラック企業で、1年半でその会社は辞め、他の会社も転々としておりまして、29の時にこのままじゃまずいなと思って、職歴を書いたら履歴書の職歴欄が足りないんですよ。何社も転職してるから、もうこれじゃ就職できないなと思って、社労士の勉強をしまして、社会保険労務士になりました。
最初は俳優志望だったところから社労士の資格を取って、今は個人事業主になるんですか?
個人事業主からスタートして、2016年に法人化して、株式会社とかじゃなくて社会保険労務士法人っていう法人格があって、今、法人です。
はい。私、あまりこの社労士のお仕事っていうのがふわっとしていて、専門職にはなると思うんですけれども、実際に業務範囲だったりとか、どういったお仕事をされてるっていうのを。
分かりやすく言えば、税理士さんって経理の仕事してくれるじゃないですか。社労士は人事の仕事するみたいなのが、分かりやすく言うとそんな感じかなっていうところなんですけど。社労士としては、社会保険の事務手続き、会社の中でやる分には全然構わないんですけど、外注で誰かに頼むには社労士の人に頼まなきゃいけないって決まってるんですね。
なので、社会保険の事務手続きとか、入社した時の手続きとか、退職とか、給与計算のアウトソーシングとかっていうのが業務としては多いんですけど、人事の法律に詳しいので、労務相談を受けてることが多いですね。
私の会社でも社労士さんと契約していて、相談も含めてお願いしているので、人との結びつきが強いっていうことですか?
そうですね。いろんな会社さんがありますけど、ちっちゃな会社さんだったら社長と直接お話しして、人の悩みについてはなかなか社内じゃ言えないじゃないですか。なので私たちに相談してもらったりとか、社内に人事部があるような会社さんだと、人事の方のサポートというか、詳しいことについては何でも聞いてくれみたいな感じでサポートしたりとかしますね。
社労士として会社に雇用されてる方もいらっしゃるってことですよね。社内で活躍してる方もいらっしゃいますね。その資格を取るっていうのは、どれぐらいで資格は取得されたんですか?
私、社労士の資格、頑張って本を読んで、頑張って問題を解いて、1年で合格いたしました。結構1年で合格してる人は珍しいので、かかってらっしゃる方は10年頑張ってるとかっていう方もいますし、2、3年で受かってる方も結構いらっしゃるかなっていうところですね。
社会人になってから、その資格を取得するので勉強されるって方も多いってことです。そういう人の方が多いですね。学生で社労士を知ってるっていう人がまずあんまりない。
もしかしたら少ないかもしれないです。そうです。私も働くようになって、実際に社労士さんとのお付き合いっていう中で、そういったお仕事もあるんだっていうのを知ったので。
でも社労士の仕事の性質上、1回どっかの会社に入ってからお仕事をした方がイメージが湧くので。学生時代に取ってる方も結構いて、そのまま社労士事務所に就職して社労士の仕事をするっていうのも、社労士事務所側からすると魅力なんですけど、実際に働いてる現場っていうのがなかなかピンとこないっていうところもあるんじゃないかなと思っていて。社労士の資格は結構、社会人になってから働きながら、この会社おかしいんじゃないかとか、自分の働き方おかしいんじゃないかっていうところからスタートする方が多いですね。
そういった意味では、リスキリングっていう意味でもいいかもしれないですね。lumilyの視聴者っていうのは、ほぼほぼ女性が多いんですけれども、ハラスメントって最近よく聞くと思うんですけれども、具体的にどういった種類だったりとか、どこからがハラスメントになるのかっていうことをちょっと伺いたいんですけれども。
一般的に言われてるハラスメントって、嫌がらせっていう意味らしいんですけど、いろいろあるじゃないですか。パワハラとかセクハラとかマタハラとかのほかにも、例えば今ちょっと話題になってるカスタマーハラスメントっていうのだったりとか。マタハラっていうのもある。
マタハラもありますね。妊娠をすることとか子育てをすることとかに対して、周りの人が嫌がらせをしてしまう。女性の多い職場で、みんな年齢が一緒ぐらいだと、順番に妊娠しようねみたいな不文律があって、入社したばっかりの人が妊娠すると、あなた空気読めないんじゃないのっていうような話があったりとか。あと、育児休業を取ろうとしたら、育児休業を取るなんて、今仕事忙しいのに信じられないみたいな、権利を侵害するようなことを言ってはいけないっていうのがあって、それがマタニティハラスメントって言われてます。
これは結構あるかもしれないですね。多いです。ブラハラって聞いたことあります? ブラハラ。ブラッドハラスメント。A型は真面目で面白くないとか、B型はちょっとおちゃらけてるとか、血液型によって、うちの会社はA型しか雇わないとか、そういうような人がいたりとかすると、それブラッドハラスメントだよねとか言われたりとかするんですね。
それ確かに日常でもありますよね。型にはめて、その前提で話してきて、違ったら、あなたは何型なのに意外とこうなんだねみたいな、ちょっと悪いように話されてしまう。
はい。あと、ハラハラ。ハラスメントハラスメントですね。要は何を言っても、それってハラスメントですって言う人いるじゃないですか。例えば会社だとしたら、怒ってるわけでもなく、ちょっと注意しただけで、あの人にハラスメントされましたっていうふうに、受け取り側が。受け取り側が、されたっていうことを強く言う。そうです。ちょっとしたことで、これハラスメントですよね、会社に言いますよっていうふうに部下からすぐ言われちゃうから、なかなか上司が話をできないとか。本当に何ハラって日々いろいろ出てきてるので。
お話を伺っただけでも、数えきれないぐらいあるっていうことなんですね。そうですね。種類はたくさんあるんですけど。実際にこのハラスメントの相談っていうのは多いんですか?
はい。多いですね。いろいろハラスメントあるよって言ったんですけど、法律上、会社がこれはやらせてはいけないって決まってるハラスメントが3つあって、その3つを会社は職場環境の中で起こらないように止めなきゃいけないっていう義務があるんですよ。それがさっき言ったマタハラも1つだし、パワハラとセクハラの、今その3つなんですね。
なので、その3つに対しては相談をいただくというか、起こってるんだけどどうしようっていうのもありますけれども、パワハラとまでは言えないと思うんだけど、パワハラだって言ってきてるっていうような相談だったりとか。多いのは結構、その防止をしたいからセミナーをやってほしいとか、研修をやってほしいような、そういうご依頼が最近は多いです。
ちなみに、その3つの中ではどれが一番多いんですか? 私が関わっている会社さんって、社労士にこまめに相談してくれてる会社さんなので、しっかりされてるんですよね。そういうことですよね。その中でもやっぱり、こういうような問題が起きてるんだけどって言われるのは、パワハラが多いですかね。
一番よく聞きますね。上司からだったり、立場が上の方から強く言われてしまう。会社さんからの相談なので、こういうことを言ったらしい、本人がこういうパワハラをされたって言ってきている、どうしようっていうような話が多くて、聞くと微妙なラインが多いんですよね。
法律ではどういう範囲っていうのが明確に決まっている? すごくそれも曖昧なんですよ。厚生労働省でパワハラ6類型っていうのがあって、6つのパワハラの様式みたいなのがあるんですね。それをやったらパワハラだよっていうふうに出てるのがあるんですけど、それが、精神的な攻撃っていうのが多分皆さん一番思いつくと思うんですけど、上司からきついことを言われるっていうのが1つあるんですけど。じゃあ、どこまでが上司の指導の範囲で、どこからがハラスメントなのかっていうのはケースバイケースなんですよね。
判例まで見てみると、訴えられて裁判になって、これは本当にハラスメントなのかどうか、白黒決着つけましょうまで行っちゃったやつを見ると、思ったよりもパワハラ認められてなくて。こういうふうになったらダメですっていうのが、営業マンがあまりにも数字を達成しないと。あまりにも数字を達成しないので、つい上司がメールでその人に、あなたの給料でパートが何人雇えると思ってるんですか? やる気がないなら辞めた方がいいと思います、みたいなことをメールで言ってしまったっていう事件があるんですね。これ問題だったのが、そのメールを本人だけじゃなくて社内の結構な人数をCCに入れて送ってしまった。
これがパワハラかどうか、ハローワークみたいなところでやってる一般の方向けのセミナーでアンケートを取ったことがあるんですけど、全員ハラスメントだって言ったんですよ。でもこれ、実は最高裁でギリギリハラスメントかなみたいな、そういう反応だったんですよね。地裁と高裁はハラスメントではない。
注意の仕方っていうところで、言い方含めて。はい。だから、営業の数字がどうして上がらないのかっていうふうに指示、指導するっていうのは、それだけじゃハラスメントになるわけないじゃないですか。このくらいの金額を達成してくださいねっていうこと自体がハラスメントだったら困っちゃいますよね。
そうですね。会社はやはり利益を追求していかなければならないのに。はい。その指導の仕方として、メールで、何とかさん、何件達成してないですよねっていうことぐらいは普通にあると思うんですよ。それは結果ですからね、数字として。結局、最高裁でハラスメントだと認定はされた。
はい。されたんです、最終的には。だから多分、ギリギリハラスメントってどこだって言われると、私この話をいつもするんですけど、多分ここなんですよ。会社を辞めた方がいいと思いますみたいな、上司が退職勧告みたいなことを言っちゃったっていうポイントが1個と、人事権をちらつかせながら恐怖を与えたみたいなところが1つのポイントと、CCに入れてみんなにやることはなかったよね。本人1人だけにちゃんと、どういうふうにやったら達成できるのかっていうのを指導するべきだったよねっていうような内容だったんですよね。
言うつもりはないんですけど、気持ちは分からなくもないんですよね。営業職で数字が取れてないってなると、どうなのかっていうところを話さなければいけない。話し方ですよね。
1つは、一応そのメールの前にすごいたくさん指導してたらしいんですよ。前後があって、いろいろ言ってたけど、それでもやっぱり数字が上がらない、改善されないっていって、多分怒っちゃったんでしょうね。これ結構あるあるって言ったらおかしいですけども、そういうシチュエーションって起こり得るだろうなっていうのは想像がつくというか。難しいですね。本当にケースバイケースで、どうしてそういうことを言っちゃったに至ったかみたいなところも、上司もやっぱり人間なので、1回言っちゃったら全部アウトっていうわけではないようにはなっていたりとかするんですね。
ただ、白黒はっきりつけようと思ったら、意外と会社寄りになったりもするって言いましたけど、例えば言ってることは当たり前なのに言い方が怖い人っているじゃないですか。そういう人の方が、あの人にパワハラされてるんですって言われたりとかするんですけど、どんな事件があったのかって聞くと、全然パワハラじゃなかったりするんですよね。だけどそれって、確かにパワハラじゃないんだけど、マネジメントの問題としてそれでいいのかっていうところが、また1つ、ちょっと別問題としてあると思うんですよね。
怒られるのが本当に苦手な方、増えてると思うんですよ。そうすると、怒ったりとか怖い思いをさせて何とかさせようっていうような、ちょっと一昔前のブラック企業みたいなやり方を今のマネジメントとしてやるのはダメなわけですよね。言っちゃいけないことを言わないようにすればいいというものでもなくて、やっぱり嫌だなって思うと人は辞めちゃうし、ハラスメントだと思われるかどうかの問題と、実際の法律的なハラスメントの問題って、分けて考えないといけないっていうのは強く訴えたいことです。
実際はあるんだけれども、人がどう思うかっていうところがまず1点と、その指導の仕方で伸びるのかっていうところですよね。そう、それもありますね。考えると、ここはもう経営者だったり企業がどういうふうに、教育体制だったりとか、人への伝え方っていうところを日頃から考える必要があるっていうところはありますね。
そうですね。最低限、まずは企業が気をつけるべきことはしっかりとお伝えしたいなと思いましたし、今、起業がしやすい世の中になってると思うんですけれども、起業する方とか経営者をこれから目指したい方は、しっかり学ぶ必要がありますね。
本当にやってしまう方は、言われても、そんなこと言ったら儲からないよみたいな話だったりとか、自分は悪くないっていう話に絶対に行っちゃうんですよね。あとはハラスメント研修あるあるなんですけど。
ハラスメント研修っていうのは、市川さんが実際、企業のスタッフさんに向けて、こういった事例があるとか、こういったことを気をつけた方がいいっていうのを教えてくださる。そうですね。
最近は、管理職の方はこういうのがハラスメントに当たるからやらないでねっていう話と合わせて、管理職じゃない方に向けて、この程度はハラスメントじゃないから自分で頑張ろうねみたいな話もセットでしてくれって言われることがすごく多くて。やっぱり指導は指導として、あなたを攻撃するために否定的なことを言ってるわけじゃないから、仕事と指導はちゃんと受け取ろうっていうような話もすることが最近増えたなというところはありますかね。
すごい大切なことですね。本当に環境整備っていうのもそうですし、そういったことをしっかり取り組まれてる会社の方が、結果、社内関係もいいと思いますし、伸びていく、そんな気もします。人間関係が良ければ楽しく働きますからね。
自分が今後管理職になるかもしれないってことを踏まえると、こういう知識だったりとかっていうのは皆さん持っていかなきゃいけないなと思ったんですけれども。実際に自分がハラスメントを受けてしまった。なかなか言うことができなかったりとか、この程度だったら自分の思いかなと言いにくいとか、気まずいとかあると思うんですね。そういう時はどういった対応をするのが正しいんですか?
まずはやっぱり会社に相談窓口があるはずなんですね。なので、社内相談窓口にまずは相談するっていうのが第一歩。そこで解決しない場合は、外部に相談するしかないと思うんですけど、一番多分聞き馴染みがあるのは労働基準監督署だと思うんですけど、労働基準監督署だけではなくて、労働局で雇用環境・均等っていうのがあるんです。労働に関する相談コーナーみたいなのがあるんですよ。そこがハラスメント系は相談に乗ってくれますね。そこはもう電話をすればいいっていうこと。確か電話だったと思います。
本当に少ない、小規模の会社であったら、法律上では相談窓口を置いておかなければならないっていう決まりはあるかもしれないですけれど、少ない企業だったりメンバーだったら、もう誰に言っていいか分からないし、むしろそういう態度も出せないんだったりとか、言ったことによってさらにまずくなる。すると相談すらできないみたいな環境にいる方もいると思うんですよね。
多いと思いますね。実際には都道府県の労働局のホームページに相談センターみたいなのがあるので、そこが相談に乗ってくれる役所みたいな形にはなってますね。
そこはしっかり相談に乗ってもらえるんですか? はい。本当にその相談内容によるんですよ。さっき言ったように、それは指導じゃないかなみたいな話だってやっぱりあったりもするので、全部が全部必ず解決してくれるかって言われると分からないですけど、指導してくれる、会社に調査をやってくれたりとか。結構、社長がやってるみたいなケースもどうしてもあるじゃないですか。役員の方とか経営者の方がやる場合って、絶対解決できないですよね。そういうところで相談してみるといいのかなと思います。
相談していいか分からなくて悩んでしまって、精神だったりとかが壊れてしまう方も多いのかなと思うので、そこはしっかりと専門家の方に相談すると。
そうですね。私の会社なんかだと、今10人しかいないんですね。そういうような会社って意外と多くて、そうするとワンフロアで、もし何かがあったとしても異動ができないんですよね。あの人が一緒にいると体調が悪くなるんで別の部屋にしてくださいと言われても、別の部屋にできないんですよね。物理的に事業部で異動させたりとか、最近だと在宅オーケーにするとか、いろんなやり方はあるかもしれませんけど、でもどうしても、その人のために事業の継続ができないとかっていうふうになっちゃうわけにはいかないじゃないですか。
なので、ここに相談すれば絶対に大丈夫っていうのは、残念ながら正直難しいかなとは思っていて、これはやられたら嫌ですっていうような、言えるような強さと環境っていうのを会社が作るのが一番重要じゃないかなと思うんですよね。
大体ハラスメントしてる人って、ハラスメントするぞと思ってやってる人はいないわけですよ。それ私嫌なんですけどって言ったら、やめる人がほとんどなはずなんですね。もしかしたら何回か、そんなつもりじゃなかったのにとか、冗談だよとかって言うかもしれませんけど、それが嫌だと思ってやってたわけじゃなかったりとかするので、やられてることが嫌だってちゃんと言える環境ができると、職場環境のハラスメント問題が減るんかなとは思ってます。
理想はそうですよね。しっかり嫌なことは自分で伝える。実際は、その企業ですね、経営者の方が特に気をつけた方がいいってことってありますか?
指導がきつくなりすぎちゃうっていうのは、怒りに任せてやらないようにするっていうのが解決方法なんじゃないかなと思うんですけど、結構よくあるのが、みんなの前で怒っちゃう。昔の会社はあったと思いますけれども、部長の席に呼びつけて、成績が振るわない人をその場で怒鳴りつけてるとか。部長としては、みんなにこういうことをしちゃいけないんだぞっていうことも知らせたいみたいなのがあったりとか、あと逆に2人になっちゃうと腹が立ってどうしていいか分かんなくなっちゃうかもしれないとか、そういう理由とかもあるみたいなんですけど。
でも、とにかく人が見ているところで誰かを怒る。その人に注意しなきゃいけないのに、それをみんなに見せびらかす意味はないんですよね。それはだから、やりすぎっていうふうに言われてる。
指導するのであれば、しっかりとその方と空間だったり環境を作るように。そうです。そうです。作ってからお話しする。はい。ただ2人になって話し込んで、ずっとそれについて話してるのは長すぎるというところですね。ちゃんとその物事に対してお話をする。
弁護士さんに聞いたんですけど、1時間がギリギリじゃないかなって。指導しても、言っても分かってるのか分からない時とかって、長くなっちゃう人っていうのもどうしてもいると。なるほどね。熱が入ってしまったりとか、分かるように説明しようとすると長くなったりとか、丁寧に指導するあまりに何時間にもなっちゃうとか。長ければいいっていうものでもないですし、あっさりしすぎても伝わらないのかなと。
逆に言うと、これ仕事だけではなくて、日常生活の関係、あとは親子関係だったりとかでも、上下の関係がある立場だったりとか、何かお願いする時もそうだと思うんですけど。はい。やっちゃいけないことをやったよねとか、このミスはどうして起こったのかっていうのって、多分5分もかからないじゃないですか。どういうふうに次起こらないようにするかっていう話をしてる時間は、きっとケースバイケースだと思うんですよね。
本人がちゃんと次回に生かそうと思って聞いてるんだったら、もしかしたらその指導、教育が2時間、3時間になっても別に悪い空間じゃないかもしれないですけど、ひたすら自分が怒られてるって思い込んでる状態だと、15分でもすごい辛かったみたいになる可能性もあるじゃないですか。起きてしまったことを責め続けるのは、どんな時間だったとしても苦痛ですよ。
はい。気をつけなきゃいけないのは、指導に熱が入りすぎて、その人自体を否定する。厚生労働省のホームページにハラスメントのホームページがあるんです。その中に、このくらいだったらパワハラじゃないですみたいなのが書いてあるところがちょっとあって。例えば、取引先への訪問に部下が遅刻してきましたと。出てきた時にカッとなって、お前何やってるんだって怒鳴ってしまった。このくらいだったらパワハラにはなりませんって書いてあって。
ただその後に、だからお前はダメなんだとか、お前には期待ができないから帰れとか、その人自身を攻撃することとか、1回のミスだけで不当に仕事を取り上げるとか、そういうことはハラスメントになる可能性がありますって書いてあるんです。結構具体的に書かれてるんですね。
はい。なので、やってしまったミスに対しては、ある程度指導するとか叱るとかっていうことはあるかもしれないけど、それの原因として、お前の根性が足りないんだとか、人格を否定するようなことを言わないようにするっていうのが一番のポイントかなと。これ、癖で言ってしまう方多いかもしれないですね。
厚生労働省の「明るい職場応援団」っていうサイトがあるんですよ。ハラスメントに関するいろんなこと。悩んでる方向けのページもあるし、やらないようにしようっていう管理職向けの方のページもあるし。これはすごく勉強になりますね。はい。これすごくいいので、ぜひ見ていただければ。
分かりやすいですね。何かトラブルがあってから問題になることが多いじゃないですか。事前にこういうことを注意しましょうって、なかなか浸透してない気もするので、ぜひ皆さんもチェックしてみてください。はい。
退職ですね。よく街を歩いてると派手なトラックが走ってるっていうことが、マイナスのイメージにはもちろん見えないですし、業者の力を借りて退職するということも明るく発信されてるような感じを受けるんですけれども、実際に退職代行を使う方っていうのは増えてる?
はい。退職代行から連絡が来たっていうご相談とかは増えてますよ。でも前から弁護士さんとかに頼んでやる人は、やってたんだと思うんですけど、でも大々的に、退職したいけどできない人は代わりに言ってあげるよみたいなサービスをやり始めたのは、多分この数年だと思います。
ここまで広がるっていうことは、需要ももちろんあるからなんでしょうけれども、実際に退職代行を使った辞め方が、あり、なしっていう、よくネットでもそういう討論みたいな、意見は分かれると思うんですけれども。社労士の立場、市川さんから考える、この退職代行を使った辞め方っていうのをどう考える?
退職代行を使って辞められる会社が悪いっていうような意見ってよく見るんですけど、普通に退職願を出せば、そんなに引き止められずにすっと辞められる会社さんでも退職代行は来てるんですよ。っていうところが、現場にいると本当によくありまして。最近たまに聞くのが、入社して研修中に退職代行が来た。研修中だったから会社に1回も出てこないのに、退職代行で辞めたっていうような話を聞いたりもします。それって、自分で辞めたいですって会社に1回も言わずに退職代行を使ってるってことですよね。1回は会社に言ってほしいと思います。
感情的に、退職代行の電話を受けた会社さんって、大体の人はものすごいショックを受けるんです。まず退職されるっていうこと自体、結構ショックなんですけど、言ってもらえないような人間関係だったんだなとか、言ったら自分が攻撃すると思われちゃったんだなとか、ちゃんと言ってもらいたかったっていう感情がまず真っ先に来るわけですよ。だから会社さんで多分、退職代行を使うのいいよねっていう会社は、多分ないと思うんですよね。
なので退職代行がありかなしかと言われたら、本当にどうしても退職したいんですって伝えて、退職できない状態だったら、それでもやっぱり法律で、辞めようと思ったら辞められるようになってるんですよ。極端な話、私は何月何日をもって辞めますって一文送って、あとは会社と縁を切る方がまだましだと私は思ってます。
本当に、じゃあもうブラック企業だったりとか、もう精神がおかしくなって、まだ辞められないっていう方も中にはいらっしゃると思うので、そういう方にとっては、もしかしたら本当に人生を変えるきっかけになったって方も、なくはないと思いますし。使い方っていうところもしっかり考えなければいけないものですね。
そう。使ってしまったら癖になるんじゃないかなと思うんです。そういう感もありますよね。本当にその方の長い人生を考えた時に、また就職されて働くってなった場合に、辞めたいだったりとか、退職を考えることってあると思うので。その時に確かに、また退職代行を使えばいいやっていう考えになってしまうと、もったいない気もしますよね。
もったいないですね。その日にいきなり辞めて大丈夫な仕事しかできなくなっちゃうと思うんですよね。キャリアをするっていうふうに考えると、私が見てる感じ、長年働いた人がどうしようもなくて退職代行っていうケースってあんまりなくて、退職代行から連絡が来たんですよねって言われても、入社してすぐの人の方が使う人が多くて。ちゃんとしたポジションにいる方は、いきなり辞めるっていう話になるとしても、自分で言ってくる方が多いよなっていうような気はしたりはしますね。
そう考えると、使って慣れちゃうと良くないんじゃないかなとは思ってますし、次の仕事を探そうと思って就職活動して、そろそろ退職代行を使ったことってありますかって面接で聞かれるようになるんじゃないかなと思うんですよ。はいって言ったら、多分やめようって思う会社が増えるんじゃないかなと思うんですよね。でも退職代行を使ったっていうことを隠さなきゃいけないんだなって、みんな思うと思うんですけど、それってやっぱり使わない方がいいものだと私は思うんですよね。
本当にどうしようもない場合、労基に相談してもどうしようもないみたいな、脅されてるとか、もうそこまで行ったら警察じゃないですか。はい。本当に追い詰められてるみたいなのだったら、もしかしたら救いになるサービスなのかなとも思いますけど、まず1回、会社に退職したいですって言ってみて、どうしてもダメだったらっていうふうにはしてほしいなとは思います。っていうところですよね。はい。
法律的に、弁護士法に違反していると言われておりまして、退職するって雇用契約を終了させることなわけですよね。契約で言うと、雇用契約をして、退職する時に契約が終了されるわけですよ。契約の交渉って、弁護士さんじゃなきゃできないことになってるんです。なのに弁護士じゃない人がやるっていうことがいいのか悪いのかっていうと、代わりに言ってもらうぐらいはいいってことには一応なってまして、一応そこだからやっていいっていうふうに言ってるんですね。
でもそれって、退職代行会社さんが、あの人辞めたいって言ってるんですよねって代わりに言ってくれたとして、会社が、そんなのダメに決まってるじゃないですかって言われた時に、法律的にこうなってるから辞めさせてもらわないとおかしいじゃないですかみたいなことを言ったら、これは交渉なんじゃないかと思うんですよね。それは弁護士さんじゃなきゃできないはずなんですよ。
最近あるのが、有給休暇を全部取って辞めたいから、何日残ってるのか教えてほしいとか。それは使者の範囲でやってよろしいのであろうかっていうところは、私もちょっとどうなのかなとは思ってますし。
本当にそれが自分の人生にとってプラスになってるのかとか、いろんな観点から考えると、これはすごく難しい問題だとは思うんですけれども、これをどう使うかだったりとか、そういったところはしっかりと考えるってことです。
はい。便利に使えるものがあるから使っちゃう人が多いのは当然だと思うし、だけど本当にこれを使ったことによって、どれだけ人を傷つけてるのかも知ってほしいともちょっと思います。
本当に自分の人生をどういうかっていうところにつながってくると思うんですけれども、あとはそのハラスメントも広い視野を持って考えるっていうことが大事ですね。法律はあるけれどもっていうところですよね。人がどう思うかっていうところはまた別だと思いますし、改めてしっかりと考える必要があるなっていうのは感じました。
社労士っていうお仕事、最初もちょっと伺ったんですけれども、なかなか身近ではないので、どういったことをされてるかっていうのがピンと来にくい方、私も社労士さんにお願いしてる部分もあるんですけれども、改めて聞くと、本当に大事な部分のご相談をされてるんだなっていう。
一般の方が社労士に相談する機会ってあんまりなくて、やっぱり顧問契約って会社さんと契約することが多いので、普通に話せる人に、これっておかしくないですかねとか、何か気楽に話してみたいなとか、相談してみたいなっていうのがあったら、社会保険労務士会の、各都道府県に会があるので、そこのホームページを見てみると無料相談とかやってたりしますので。
そうなると、個人でも相談いただけるっていう。個人の相談はぜひ、そちらに行ったらいいんじゃないかなと思います。友達に相談するにしても、なかなか話しにくい内容だと思いますし、愚痴で終わってしまったりとか、解決ができないことも多いと思うんで、専門家の方に相談してっていうのがいいかもしれないですね。
はい。これは皆さん見ていきたいなと思いました。では本日のゲストの社労士の市川恵さんでした。大変勉強になりました。ありがとうございました。ありがとうございました。ありがとうございます。
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