社労士・市川恵さんに聞く、ハラスメントの境界線と退職代行の是非

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概要

職場のハラスメントは、どこからが法的な問題になるのか。被害を受けたらどこに相談すればよいのか。最近広がる退職代行は使ってよいものなのか。ライフスタイルメディア「lumily」の番組で、MCの愛沢えみりさん(株式会社VOYAGE代表取締役)が、バラスト社会保険労務士法人代表で特定社会保険労務士の市川恵さんに話を聞いた。市川さんの立場は、法律上のハラスメントと「ハラスメントだと受け取られるかどうか」は分けて考えるべきだというものだ。退職代行については、本当に追い詰められた人の救いになる面は認めつつ、まず一度は自分で会社に伝えてほしいと語った。

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役者志望から社労士へ

市川さんは学生時代、役者を目指して日本大学芸術学部で演劇を学んでいた。役者にはなれず就職活動をする際、人前で話すことには慣れていたため、新卒採用担当として人事部に就職し、人事のキャリアを始めた。ところがその会社はひどいブラック企業で、1年半で退職した。その後も転職を重ね、29歳のときに職務経歴を書こうとしたら、履歴書の職歴欄が足りなかった。これでは就職できないと考えて社労士の勉強を始め、社会保険労務士になったという。

資格は独学で問題を解き続け、1年で合格した。市川さんによれば、1年での合格は珍しく、10年かけて受かる人もいれば、2〜3年で合格する人も多い。個人事業主として開業し、2016年に法人化した。株式会社ではなく「社会保険労務士法人」という独自の法人格だという。

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社労士は何をする仕事か

愛沢さんは、自社でも社労士と契約して相談しているものの、仕事の範囲はぼんやりとしか分からないと切り出した。市川さんは「税理士が経理の仕事をするように、社労士は人事の仕事をする」と説明する。社会保険の事務手続きは会社の中で行う分には問題ないが、外部に依頼する場合は社労士に頼まなければならないと決まっている。そのため実務では、社会保険の手続き、入社時の手続き、給与計算のアウトソーシングなどが多い。加えて人事に関する法律に詳しいため、労務相談を受けることも多い。

関わり方は会社の規模で変わる。小さな会社では社長と直接話し、社内ではなかなか言えない人の悩みを相談される。人事部がある会社では、詳しいことは何でも聞いてくれという形で人事担当者をサポートする。社労士として企業に雇われ、社内で働く人もいる。

資格を取るのは社会人になってからの人が多い。学生で社労士を知っている人自体が少ないと市川さんは言う。学生時代に資格を取ってそのまま社労士事務所に就職する人もいて、事務所側から見れば魅力的だ。ただ、実際に働く現場のイメージが湧きにくいという面もある。むしろ、働きながら「この会社はおかしいのではないか」「自分の働き方はおかしいのではないか」と感じたところから勉強を始める人が多いという。

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増え続ける「○○ハラ」

ハラスメントはもともと嫌がらせという意味で、パワハラ、セクハラ、マタハラのほか、最近話題のカスタマーハラスメントなど種類は多い。

マタニティハラスメントは、妊娠や子育てに対して周囲が嫌がらせをすることだ。市川さんは例を挙げた。女性が多く年齢も近い職場で「順番に妊娠しよう」という不文律があり、入社したばかりの人が妊娠すると「空気が読めない」と言われる。育児休業を取ろうとすると「この忙しいときに信じられない」と言われる。こうした権利を侵害する発言をしてはいけない、というのがマタハラの考え方である。

ほかにも、血液型で人を決めつける「ブラハラ(ブラッドハラスメント)」がある。A型は真面目で面白くない、B型はお調子者、うちの会社はA型しか雇わない、といった言動だ。愛沢さんも、型に当てはめて話され、違うと「意外だね」と悪い意味で言われることは日常でもあると応じた。

さらに「ハラハラ(ハラスメント・ハラスメント)」もある。怒ったわけでもなく少し注意しただけで「ハラスメントされた」と受け取る側が強く主張するケースだ。部下からすぐそう言われるため、上司が話をできなくなるという。

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法律で会社に防止が義務づけられた3つのハラスメント

種類は多いが、法律上、会社が職場で起こらないよう防止する義務を負うのは、マタハラ、パワハラ、セクハラの3つだと市川さんは説明する。相談の中身は、実際に起きているがどうすればよいかというもの、パワハラとまでは言えないと思うのに本人がパワハラだと言っているというもの、そして最近特に多いのが、防止のためにセミナーや研修をしてほしいという依頼だという。

3つのうち最も多いのはパワハラだ。市川さんが関わるのは社労士にこまめに相談するしっかりした会社が中心だが、それでも問題として持ち込まれるのはパワハラが多い。会社からの相談なので、「上司がこう言ったらしい」「本人はパワハラされたと言っている」「どうしよう」という話になり、聞いてみると微妙なラインのものが多いという。

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指導とパワハラの境目はケースバイケース

法律上の線引きも実は曖昧だと市川さんは言う。厚生労働省は、パワハラに当たる行為を6つの類型として示している。多くの人が真っ先に思い浮かべるのは、上司から厳しい言葉を受ける「精神的な攻撃」だろう。しかし、どこまでが上司の指導の範囲で、どこからがハラスメントなのかはケースバイケースだ。

市川さんがよく紹介する裁判例がある。成績が上がらない営業職の社員に対し、上司がメールで「あなたの給料でパートが何人雇えると思っているのか」「やる気がないなら辞めた方がいいと思う」といった内容を送った。問題は、そのメールを本人だけでなく社内の相当な人数にCCで送ったことだった。

この事例について、市川さんがハローワークのような場所で一般向けセミナーを行った際にアンケートを取ったところ、全員がハラスメントだと答えた。ところが市川さんによれば、地裁と高裁ではハラスメントと認められず、最高裁で最終的にハラスメントと認定された。市川さんはこれを「ギリギリハラスメント」という反応だったと表現する。判例まで見ると、思ったよりパワハラは認められていないという。

営業成績がなぜ上がらないのかを指導すること自体はハラスメントにならない。目標金額の達成を求めることがハラスメントでは会社は困ってしまう。メールで「何件未達ですよね」と伝える程度なら普通にあることだ。市川さんがこの事例でポイントとして挙げるのは3つである。辞めた方がいいという退職勧奨のような発言をしたこと、人事をちらつかせて恐怖を与えたこと、そしてCCで全員に送ったこと。本来は本人1人に対し、どうすれば達成できるのかを指導すべきだったという趣旨だった。

市川さんは、この上司をかばうつもりはないが気持ちは分からなくもないとも話す。そのメールの前に何度も指導していて、それでも改善しなかったため怒ってしまったのだろう、という。上司も人間なので、1回言ってしまったら全部アウトというわけではない。どういう経緯でそう言うに至ったかも見られるという。

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「法律上のハラスメント」と「ハラスメントだと思われること」は別問題

白黒をつけようとすると意外と会社寄りの判断になることもある、と市川さんは言う。たとえば、言っている内容は当たり前なのに言い方が怖い人ほど「パワハラされている」と言われやすい。ところが具体的に何があったのかを聞くと、全然パワハラではなかったりする。ただ、パワハラではないとしても、マネジメントとしてそれでよいのかは別の問題として残る。

市川さんは、怒られるのが本当に苦手な人が増えていると感じている。怒ったり怖い思いをさせたりして何とかさせようとする、一昔前のブラック企業のようなやり方は、今のマネジメントとしては通用しない。言ってはいけないことを言わなければよいというものでもなく、人は嫌だと思えば辞めてしまう。「ハラスメントだと思われるかどうかの問題」と「実際の法律上のハラスメントの問題」は分けて考えなければならない、というのが市川さんが強く訴えたい点だという。

愛沢さんはこれを受け、人がどう思うかという点と、その指導の仕方で部下が伸びるのかという点の両方があり、経営者や企業が日頃から教育体制や伝え方を考える必要があると整理した。起業しやすい時代だからこそ、これから経営する人も学ぶ必要があるという。市川さんは、本当にやってしまう人は、指摘されても「そんなことを言ったら儲からない」「自分は悪くない」という話に必ず行ってしまうと付け加えた。

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研修で増えた「管理職以外」へのメッセージ

市川さんは企業でハラスメント研修も行っている。最近は、管理職に向けて「これはハラスメントに当たるからやらないで」と伝えるのと合わせて、管理職ではない社員に向けて「この程度はハラスメントではないから自分で頑張ろう」という話もセットでしてほしいと頼まれることが非常に多いという。指導は指導であり、相手を攻撃するために否定的なことを言っているわけではないのだから、仕事上の指導はきちんと受け止めよう、という話をする機会が増えた。愛沢さんは、こうした取り組みをしている会社ほど社内の人間関係が良く、伸びていくのではないかと感想を述べ、市川さんも人間関係が良ければ楽しく働けると応じた。

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ハラスメントを受けたらどこに相談するか

自分がハラスメントを受けたものの、程度によっては気のせいかと思ったり、言いにくかったり気まずかったりする場合はどうすればよいか。市川さんは、まず社内の相談窓口に相談するのが第一歩だと答える。会社には相談窓口があるはずだからだ。

社内で解決しない場合は外部に相談することになる。一般に知られているのは労働基準監督署だが、それだけではなく、労働局に雇用環境・均等部門があり、労働に関する相談コーナーがある。ハラスメント関係はそこが相談に乗ってくれる。都道府県労働局のホームページに相談センターのような案内があり、市川さんは確か電話で相談できたと思うと話した。

愛沢さんは、小規模な会社では誰に言えばいいか分からず、言ったことでさらに状況が悪くなることを恐れて相談すらできない人もいるのではないかと問いかけた。市川さんもそういう人は多いと認める。労働局で必ず解決するかは相談内容次第で、それは指導ではないかという話もあり得るため、すべてが解決するとは言えない。ただ、会社に対して指導や調査をしてくれることもある。また、社長や役員などの経営者自身がハラスメントをしているケースもあり、それは社内では絶対に解決できない。そうした場合に相談してみるとよいという。

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小さな会社の現実と「嫌だと言える環境」

市川さん自身の会社は10人ほどで、そうした規模の会社は意外と多い。ワンフロアで働いていると、何かあっても移動ができない。「あの人と一緒にいると体調が悪くなるので別の部屋にしてほしい」と言われても、別の部屋は用意できない。部署異動や在宅勤務の許可など方法はあるかもしれないが、特定の人のために事業が続けられなくなるわけにはいかない。だから、ここに相談すれば絶対に大丈夫という場所は、正直なところ難しいと市川さんは言う。

そのうえで最も重要だと市川さんが考えるのは、「それは嫌です」と言える強さと、言える環境を会社が作ることだ。ハラスメントをしている人のほとんどは、ハラスメントをしようと思ってやっているわけではない。「それは嫌なんですけど」と伝えれば、ほとんどの人はやめるはずだという。「そんなつもりじゃなかった」「冗談だよ」と言われるかもしれないが、相手が嫌がると思ってやっていたわけではないことが多い。嫌だときちんと言える環境ができれば、職場のハラスメント問題は減るのではないか、と市川さんは考えている。

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経営者・管理職が気をつけること:人前で叱らない、長くしすぎない

経営者が気をつけるべき点として、市川さんはまず、怒りに任せて指導しないことを挙げる。よくあるのが、みんなの前で怒ってしまうことだ。昔の会社では、成績の振るわない人を部長席に呼びつけてその場で怒鳴ることがあった。理由としては、他の社員にもこういうことをしてはいけないと知らせたい、逆に2人きりになると腹が立ってどうしていいか分からなくなる、といったものがあるらしい。しかし、注意すべき相手は本人であり、それを周囲に見せつける意味はない。これはやりすぎとされる。

かといって、2人きりで延々と話し込むのも長すぎる。市川さんが弁護士に聞いたところでは、1時間がギリギリではないかという。言っても伝わっているか分からないときに長くなってしまう人や、丁寧に分かるように説明しようとして何時間にもなってしまう人もいる。愛沢さんは、長ければよいわけではないが、あっさりしすぎても伝わらないと応じ、これは親子関係など上下関係のある日常の場面にも当てはまると話した。

市川さんの整理はこうだ。「やってはいけないことをやったよね」「このミスはなぜ起きたのか」という話は5分もかからない。次に起こらないようにどうするかを話す時間はケースバイケースで、本人が次に活かそうと聞いているなら、指導が2〜3時間になっても悪い時間ではないかもしれない。一方、本人がひたすら怒られていると思い込んでいると、15分でもすごく辛かったと感じる可能性がある。起きてしまったことを責め続けるのは、時間の長さにかかわらず良くないという。

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人格を否定しない:厚労省サイトの具体例

気をつけるべきなのは、指導に熱が入りすぎてその人自体を否定することだと市川さんは言う。厚生労働省のハラスメントに関するサイトには、どの程度ならパワハラではないかを示した部分がある。たとえば、部下が取引先への訪問に遅刻してきて、上司がカッとなって「お前は何をやっているんだ」と言ってしまった。この程度ならパワハラにはならないと書かれている。ただし、その後に「だからお前はダメなんだ」「お前には期待できないから帰れ」など本人自身を攻撃したり、1回のミスで不当に仕事を取り上げたりすると、ハラスメントになる可能性がある、とも書かれているという。

つまり、犯したミスに対してある程度指導したり叱ったりすることはあっても、その原因を「お前の根性が足りない」とするなど、人格を否定するようなことは言わないのが最大のポイントだと市川さんはまとめた。

このサイトは厚生労働省の「明るい職場応援団」で、ハラスメントに悩む人向けのページも、加害者にならないための管理職向けのページもある。市川さんはとても良いサイトなので見てほしいと勧め、愛沢さんも、トラブルが起きてから問題になることが多く事前の注意はなかなか浸透していないので、ぜひチェックしてほしいと呼びかけた。

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退職代行の広がりと、市川さんが感じる違和感

話題は退職代行に移った。街で派手な宣伝トラックを見かけるなど、退職代行は明るく発信されている印象があると愛沢さんは言う。市川さんのもとにも、退職代行から連絡が来たという相談は増えている。以前から弁護士に依頼して辞める人はいたと思うが、「辞めたいのに辞められない人の代わりに言ってあげる」というサービスが大々的に始まったのはここ数年だろう、と市川さんは見ている。

退職代行を使われる会社が悪い、という意見をよく見かける。しかし市川さんによれば、普通に退職願を出せば大して引き止められずにすっと辞められる会社にも退職代行の連絡は来ている。現場ではそういう例が本当に多い。最近では、入社後の研修中に退職代行から連絡が来て、一度も出社しないまま辞めたという話も聞く。それは、辞めたいと一度も会社に言わずに退職代行を使ったということであり、市川さんは一度は会社に言ってほしいと話す。

退職代行の電話を受けた会社の多くは、感情的に大きなショックを受けるという。退職されること自体もショックだが、それ以上に「言ってもらえないような人間関係だったのか」「言ったら攻撃されると思われていたのか」「ちゃんと言ってほしかった」という感情が真っ先に来る。退職代行を使われてよかったと思う会社はおそらくない、と市川さんは言う。

そのうえで、退職代行はありかなしかについて市川さんの考えはこうだ。辞めたいと伝えても辞めさせてもらえない状態であっても、法律上、辞めようと思えば辞められるようになっている。極端な話、「何月何日をもって辞めます」と一文を送って会社と縁を切る方が、まだましだと市川さんは考えている。

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「癖になる」ことへの懸念と、面接で問われる未来

愛沢さんは、ひどい待遇で精神的に追い詰められているのに辞められない人にとっては、人生を変えるきっかけになった例もあるだろうと述べた。市川さんも、脅されているなど本当に追い詰められた状況なら救いになるサービスかもしれないと認める。ただ、そこまで行けば労働基準監督署に相談してもどうしようもなく、警察の領域ではないかとも話した。

市川さんが懸念するのは、一度使うと癖になることだ。その日にいきなり辞めても大丈夫な仕事しかできなくなってしまうのではないか、という。市川さんの見る限り、長年働いた人がどうしようもなくなって退職代行を使うケースはあまりなく、使うのは入社してすぐの人が多い。きちんとしたポジションにいる人は、急に辞めることになっても自分で伝えてくることが多い印象だという。

さらに市川さんは、いずれ転職の面接で「退職代行を使ったことはありますか」と聞かれるようになるのではないかと予想する。「はい」と答えれば採用をやめようと考える会社が増えるのではないか。そうなると、みんな退職代行を使ったことを隠さなければならないと思うだろう。隠さなければならないものなら、やはり使わない方がいいものだと市川さんは考えている。まず一度、会社に辞めたいと伝え、どうしてもダメなら使う、という順番にしてほしいという。

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弁護士法との関係:どこまでが「伝言」か

退職代行には、弁護士法に違反しているのではないかという法的な議論もある。市川さんの説明では、退職は雇用契約を終了させることであり、契約に関する交渉は弁護士でなければできないことになっている。弁護士でない業者が行ってよいのかについては、代わりに伝える程度ならよいということになっており、それを根拠にサービスが行われている。

しかし、業者が「本人が辞めたいと言っている」と伝え、会社が「そんなのダメに決まっている」と返したときに、「法律でこうなっているのだから辞めさせないとおかしい」と言えば、それは交渉ではないかと市川さんは指摘する。交渉は本来、弁護士しかできないはずだ。最近は「有給休暇を全部消化して辞めたいので、残日数を教えてほしい」といった依頼もあり、それが単なる伝言役の範囲で許されるのか、市川さん自身も疑問に思っているという。

便利なサービスがあれば使う人が多いのは当然だと市川さんは理解を示す。そのうえで、それを使うことでどれだけ人を傷つけているのかも知ってほしいと話した。

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個人が社労士に相談するには

最後に愛沢さんは、社労士の仕事は身近ではなく、何をしているのかピンと来にくいが、改めて聞くと重要な相談を担っていると感じたと述べた。市川さんによれば、社労士の顧問契約は会社と結ぶことが多いため、一般の人が社労士に相談する機会はあまりない。それでも「これっておかしくないですか」と気軽に話してみたい場合は、各都道府県にある社会保険労務士会のホームページを見ると、無料相談を行っていることがあるという。個人の相談もそちらで受け付けている。

愛沢さんは、友人に相談しても話しにくい内容であったり、愚痴で終わって解決に至らなかったりすることが多いので、専門家に相談するのがよいかもしれないと締めくくった。ハラスメントについては、法律の線引きがある一方で、人がどう受け止めるかは別の問題として改めて考える必要がある、というのが愛沢さんの受け止めだった。