新NISAの基本:仕組みと用語、損を減らすための考え方

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概要

働く女性向けYouTubeチャンネル「lumily」の対談で、株式会社Money&You取締役でファイナンシャルプランナーの高山一恵さんが、新NISAの仕組みを初心者向けに解説した。聞き手は、新NISAや投資信託の言葉の意味から一つずつ確認していく。高山さんの立場は一貫している。初心者はつみたて投資枠で投資信託を長期・積立・分散で買い、値動きに一喜一憂しないこと。そして、その前に生活防衛資金となる預貯金を確保すること、である。

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「わからない人の気持ちがわかる」FPとして

高山さんは約17年前にファイナンシャルプランナーの資格を取得した。以来、主に一般の女性に向けて、講演・執筆・相談の3つを柱にお金の知識を伝えている。もともと金融機関の出身ではなく、リクルートで営業職をしていたという。昔はお金を使いまくって貯蓄がまったくできないタイプだったと本人は振り返る。だからこそ、お金の話を難しいと感じる初心者の気持ちがよくわかり、わかりやすい解説を心がけていると話す。現在は1級FPと、国際ライセンスのCFPを持つ。新NISAとiDeCoに関する入門書は40万部売れていると紹介された。

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NISAとは何か、国はなぜ勧めるのか

高山さんによれば、NISAは「少額投資非課税制度」の略で、少額から投資でき、そこから得た利益が非課税になる制度である。通常、投資の利益には20.315%の税金がかかる。100万円儲かっても約20万円は税金で持っていかれる計算になる。NISAでは上限額はあるものの、その範囲で得た利益は非課税になる。

国がこの制度を推す理由について、高山さんは国からのメッセージだと解釈している。給料が上がりにくく、少子高齢化で年金や社会保険料への不安が広がっている。だから国は税金をかけない代わりに、自分たちの力でお金を増やしてほしいと考えている、という読み方だ。高度経済成長期の日本には余裕があり、国がある程度面倒を見るスタンスだった。いまは余裕がなくなり、経済成長も鈍っている。高山さんはこの変化を「依存から自立へ」と表現する。例として挙げたのが医療費の自己負担で、現役世代でも昔は1割だったものが2割、3割と上がってきた。今後5割まで行くかもしれないとも言われている、と高山さんは話す。

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誰が、いくらから始められるか

NISAは日本に住所がある18歳以上なら誰でも利用できる。高校卒業直後から始められる計算だ。数年前から高校の家庭科で資産形成の授業も始まっており、今後は高校生のうちからお金の話題が増えていくのではないか、と高山さんは見ている。聞き手も、小中学生のうちから普通にお金の話ができる環境が大切だと応じた。

最低投資額は金融機関によって違う。ネット証券なら投資信託を100円から買える。銀行では1,000円からといった具合に、最低額が決められている。いずれにしても、まとまった資金がなくても始められるようハードルは下がってきている、と高山さんは説明する。

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旧NISAから新NISAへ:何が変わったか

旧NISAは2014年に始まった。投資できる期間や非課税期間が決まっており、投資額も今より少ないなど、使い勝手がよくなかったと高山さんは言う。それを改善して2024年に始まったのが新NISAである。

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠がある。旧NISAではそれぞれ「つみたてNISA」「一般NISA」と呼ばれ、どちらか一方を選ぶ必要があった。新NISAでは両方を併用できる。

高山さんが最大の変更点に挙げたのは、非課税期間が無期限になったことだ。旧制度の5年や20年といった期限がなくなり、いつ始めても、生きている間はずっと非課税で運用できる。聞き手が「亡くなったら資産はどうなるのか」と尋ねると、高山さんは、NISA口座のまま子どもに引き継ぐことはできず、そこは別の複雑な手続きになると答えた。

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年間360万円、生涯1,800万円という上限

年間の投資上限は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円で、併用すれば最大360万円になる。ただ、資金に余裕のある人ばかりが際限なく非課税で投資すると格差が広がる。そのため、1人あたりの生涯の非課税投資枠は1,800万円と決められた。

さらに、成長投資枠だけで使えるのは1,200万円までである。1,800万円をすべて埋めるには、つみたて投資枠を少なくとも600万円使う必要がある。聞き手はここから、国はつみたて投資を推しているのだと受け止めた。高山さんも、本来はつみたて投資枠を基本に資産形成をしてほしいという意図があると認めた。年間360万円を使い切れば、最短5年ほどで1,800万円の枠が埋まる計算になる。

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2つの枠の違い:買える商品と買い方

つみたて投資枠で買えるのは、金融庁が定めた基準を満たす投資信託とETFに限られる。投資信託は全体で約6,000本ある。そこから手数料などのコストや運用成績を見て、一般の人でも中長期で安定的にお金を増やせると判断された商品だけが対象になっており、現在は約280本だと高山さんは説明する。聞き手が「国が選んでくれているということか」と確認すると、高山さんはそうだと答えた。一方、成長投資枠では、投資信託やETFに加え、国内株式、外国株式、REITなど幅広い商品を買える。

買い方も違う。つみたて投資枠は積立でしか買えない。基本は毎月決まった額を積み立てる形である。成長投資枠は積立もできるし、まとまった額を一括で投資することもできる。たとえば株価が低いところを狙って240万円を一度に投じることも可能だ。

初心者にどちらを勧めるかについて、高山さんは基本的につみたて投資枠だと答える。理由は2つある。1つは、手数料が高い商品や運用成績の悪い商品があらかじめ除かれていること。もう1つは、株価がどこで安いかを判断するタイミング投資は難しく、積立なら毎月淡々と続けるだけで済むことだ。仕事や家事・育児で忙しい人にも向いているという。

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投資信託は「パッケージ商品」

高山さんは投資信託をこう説明する。多くの人からお金を集めて大きな資金にまとめ、運用のプロであるファンドマネージャーが投資方針に沿って国内外の株式、債券、不動産などで運用する商品である。個別株投資ならトヨタやソニーの株を買うことになるが、投資信託はパッケージを買うイメージだという。国内株式のパッケージなら中に何百社も入っている。外国株式ならGoogleやAmazonのような企業がたくさん詰まったパッケージになる。どの銘柄を入れるかなどの運用はファンドマネージャーが担う。

中身は株式だけのもの、債券だけのものなどさまざまで、1本の中に株式・債券・不動産がすべて入った「バランスファンド」もある。組み合わせが多様だから6,000本もある、と高山さんは言う。自分ひとりでAmazonやGoogleの株を買おうとすると資金がかかる。投資信託なら100円や1,000円でも分散したパッケージを買える。少額で始められ、分散投資になり、運用もプロに任せられる。この3点から、高山さんは投資信託を初心者に勧めている。

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株式・債券・不動産の性格

株式は、業績がよさそうな会社に投資し、買った時より株価が上がれば売却益を得られる。今は知られていない会社が大きく成長すれば、株価が大きく上がる可能性もある。その反面、不祥事や業績悪化があれば元本が大きく割れることもある。値上がり益以外にも、株主として株主総会に出席して経営者に意見を言えるほか、配当金や株主優待を受け取れる。

債券は借用証書である、と高山さんは説明する。国債なら、国がお金を借りるために債券を発行する。たとえば1年満期の個人向け国債で1万円を国に貸すと、満期に元本と利息が返ってくる。景気がよく企業業績も好調なときは株が買われ、債券の人気は下がる。「何とかショック」で株価が暴落すると、手堅い債券の人気が上がる。こうした動きがあるから分散投資が有効なのだという。

不動産は現物の資産で、家賃収入によって資産を形成する。高山さんは、株式と債券の中間くらいの性格で、大きく値上がりも値下がりもせずに安定的に増えていくイメージだと話す。単体で買うには知識もお金も要るが、不動産を含む投資信託を買えば少額でも投資できる。

なお、つみたて投資枠の対象商品は約280本あるが、金融機関によって取扱数が違う。ネット証券なら大体200本以上あるのに対し、銀行では5〜10本ほどというところも多いという。

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長期・積立・分散と、FXとの違い

普段仕事をしていると、経済や金融のことを逐一考えてはいられない。そのため、お金を安定的に増やすポイントとして高山さんは「長期投資・積立投資・分散投資」の3つを挙げる。これを自動的にこなせるのが、つみたて投資枠での投資信託の積立だという。

聞き手は、投資にハイリスク・ハイリターンやFXのような投機的なイメージを持つ人が多いと指摘した。高山さんは、FXは為替の値動きでトレードするもので性質が違い、NISAで推奨しているものとは別物だと答えている。

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なぜ積立だと損を減らしやすいのか

経済がどうなるか、どこが高値でどこが安値かは、プロでも予測が難しい、と高山さんは言う。投資信託の積立では、たとえば給料日の25日に毎月1万円ずつ決まった額を買い付ける。このとき大事なのは、金額ではなく「口数」で考えることだ。

高山さんが示した例はこうだ。1か月目は基準価額1万円なので1口買える。2か月目に2,000円まで下がれば5口買える。3か月目に5,000円に戻れば2口買える。価格だけを見ると下がったままで不安になるが、3か月で合計8口を3万円で買ったことになる。3か月目に5,000円で売れば4万円になり、1万円の利益が出ている。価格が高いときは少ない口数、安いときは多い口数を買うため、平均購入単価が下がる。だから上昇局面で利益を出しやすい、という説明だ。

この仕組みがわかっていれば、コロナショックやウクライナショックのように価格が下がった局面でも「口数をたくさん買えている」と考えて待てるようになる、と高山さんは話す。積立と決めた以上、一喜一憂しない方がいい。ほったらかしとまでは言わないものの、あまり気にしないくらいの方が安定して増える可能性は高いかもしれない、というのが高山さんの見方だ。

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過去のデータと将来のシミュレーション

高山さんは金融庁のデータを引き、過去20年間に分散して積立投資をした場合、元本割れは起きておらず、収益率は2〜8%に収まっていたと紹介した。ただし、あくまで過去の成績であり、これからどうなるかはわからないと断っている。そのうえで、過去のデータを見る限り、20年続ければ元本割れの可能性はかなり低くなるとは言えるだろう、と述べた。聞き手も、世界経済が成長していれば続けることでプラスになるのではないかとしつつ、投資は自己責任だと付け加えた。

運用シミュレーションも示された。利回り次第で結果は変わるという前提で、毎月3万円を年5%で15年運用すると、元本540万円が800万円台になる。20年なら約1,233万円、30年なら約2,497万円になる。毎月1万円でも、15年で約267万円になる。20〜30代なら20年、30年と運用期間を取れるので、難しく考えずに早く始めることが大事だと高山さんは言う。

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投資の前に預貯金を

一方で高山さんは、投資には元本割れの可能性があるとして、まず生活費の3か月から半年分を預貯金で確保してほしいと話す。いまお金がギリギリで貯金がない人は、最低3か月分を貯めてから、100円などの少額で投資を試してみる、という段階を踏むよう勧める。聞き手も、貯金がない状態で無理に毎月3万円を始めるような考え方には陥りやすいと応じ、堅実さが大事だと確認した。

貯金を増やす方法として、高山さんは相談業務での経験を紹介した。スターバックスやプチプラコスメなど、1回は数百円の「ちょこちょこ買い」も、集計すると月に何万円にもなっていたケースが多いという。回数を少し減らすだけで数千円が浮き、それを預貯金に回せる。家計簿は得意な人と苦手な人がはっきり分かれるが、最近はレシートを撮影するだけで項目ごとに支出を自動集計するアプリがある。苦手な人はそうしたアプリで自分の支出を把握するのがいい、と高山さんは勧める。

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成長投資枠の使い方と、始め方

成長投資枠は、資金に余裕があれば使うといいと高山さんは言う。今は株式も1株から買える。例としてNTT株を挙げ、1株180円ほどで買えると話した。無理のない範囲で株を買ってみると、経済のつながりが見えたり、その会社のニュースが気になったりする。美容に関心がある人なら、化粧品やアパレルの会社の株を少額買い、「あの化粧品が流行っているから株価が上がるかも」と考える楽しみもある。聞き手は、つみたて投資枠は長期の資産形成、成長投資枠は自分で調べて学ぶ場、と使い方を分けて考えるとわかりやすいとまとめた。

始めるにはまず口座開設が必要だ。銀行なら投資信託口座に加えてNISA口座を、証券会社なら証券口座に加えてNISA口座を開くことになる。

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全世界株式という選択肢

収録の終盤に流れた補足の発言で、高山さんは、世界経済は基本的に右肩上がりで成長しているとして、全世界株式に投資すれば世界経済の成長の恩恵を受けられると話した。初心者にはまず取り組みやすいのではないか、という意見だ。聞き手は、日本にいながら少額の投資信託で全世界の株式に投資できることに驚き、世界経済が身近になると応じた。具体的な金融機関やつみたて投資枠のおすすめ商品は、次回の動画で取り上げるとされている。