「保険はいらない」は本当か FP松浦建二さんが語る保険の基本と30代女性の備え方

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概要

ネットやSNSでは「保険はいらない」「自分で貯金した方が早い」という意見をよく見かける。ライフスタイルメディア「lumily」のYouTubeチャンネルで、保険の知識は「ゼロに近い」という聞き手が、ファイナンシャルプランナーの松浦建二さんに、保険は本当に必要なのかを基礎から尋ねた。松浦さんの立場ははっきりしている。保険は一言で言えば必要だが、誰にでも同じように勧めるものではなく、収入や資産、考え方、生活スタイルによって答えは変わる、というものだ。

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家と保険を専門にするFP

松浦さんは青山学院大学を卒業後、住宅関連の会社に勤め、その後、生命保険会社に転職した。2002年からFPとして個人で活動している。保険だけが専門ではなく、本人は「家の方が好き」だと言う。人生で高い買い物の1番目と2番目は家と保険であり、その両方の経験と知識をもとに、相談者が失敗しない人生設計を実現するための助言ができると話す。

聞き手は最初に、相談者は実際に「入ってよかった」と言うのかを尋ねた。松浦さんによれば、保険に入ってよかったと思うのは、たいてい何かが起きたときである。病気やけがで入院や手術をして、勧められて入った保険から100万円の給付金が出れば、入っていてよかったと感じる。逆に何も起きなければ「必要なかったのでは」と思ってしまう。この日の話は、そう感じている人に判断材料を渡すことを目的に進んだ。

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保険とは何か──責任を代わりに負ってもらう仕組み

松浦さんは保険を、もしものときに家族や自分などが主に経済面で困らないようにするためのものだと説明する。保険に入ると、困る主体を自分から分散させたり、責任を移したりできる。

例に挙げたのは自動車保険だ。他人の車にぶつけて1000万円の弁償を求められたとき、保険がなければ自分で1000万円を用意しなければならない。自動車保険に入っていれば、保険会社が代わりにその1000万円を支払う。責任を代わりに負ってくれるのが保険だという。

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掛け捨てと貯蓄型、保険会社はなぜ利益を出せるのか

何も起きなければ払った保険料は無駄になるのか、という問いに対して、松浦さんは「損得ではない」と答えたうえで、保険には掛け捨て型と貯蓄型があると説明した。掛け捨て型は保障のために保険料を払い、何も起きずに保険期間が終われば保障もなくなり、お金も戻らない。損得で言えば「払い損」とも言える。

貯蓄性のある保険の例が学資保険である。たとえば月払いで合計200万円を払い込み、子どもの大学入学時に220万円を受け取る。その間に何も起きなくても、払った額より増えて戻ってくる。さらに、途中で親が亡くなった場合は、それ以降の保険料を払わなくてよくなる。残りの保険料分を保険会社が代わりに負担する形になり、これが保障にあたる。

聞き手は、それで保険会社にどんなメリットがあるのかを質問した。松浦さんの説明では、保険会社は運用のプロである。日本の生命保険会社41社全体では、契約者から何十兆、何百兆円という単位のお金を預かり、それを運用して増やしている。学資保険で預かった200万円を300万円に増やせば、220万円を返しても利益は残る。街中にある生命保険会社の名前がついたビルも運用の一環で、ビルを買って毎年1000万円の家賃収入があれば10年で元が取れる、という例も挙げた。

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生命保険会社・損害保険会社・共済という分け方

聞き手は撮影前に「がん保険と生命保険しかわからない」と話し、松浦さんから「同じジャンルではない」と指摘されていた。松浦さんによれば、「生命保険」という名前の商品があるわけではなく、その中に定期保険、終身保険、収入保障保険、医療保険、がん保険、介護保険など、目的別の商品がある。

わかりやすい分け方として松浦さんが示したのは、保険会社の種類による区分だ。日本には生命保険会社と損害保険会社があり、生命保険会社は死亡保険や医療保険などを扱うが、火災保険や自動車保険は扱えない。損害保険会社は自動車保険、火災保険、傷害保険を3本柱とし、死亡保険は扱えない。損害保険会社は主にモノを対象とした保険、生命保険会社は命を対象にした保険を扱う。そのどちらにも当たらない医療保険やがん保険は、どちらの会社でも扱える。がん保険の多くは生命保険会社が出しているが、損害保険会社が販売している例もある。

これとは別に、都民共済や全労済のような共済もある。人が亡くなったら共済金が払われる、入院したら給付金が出るといった、保険と目的の似た商品を扱っている。大手は4つほどだが数自体は多く、都民共済の契約は1000万件ほどあるのではないか、と松浦さんは述べた。

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契約件数で見る人気の保険

保険会社が持っている有効な契約件数を商品別に見ると、現在最も多いのは医療保険で、4500万件余りだと松浦さんは紹介した。医療保険は病気やけがで治療目的の入院や手術をしたときに給付金を受け取れる保険で、三大疾病になったら100万円が出る、女性特有の病気ならさらに上乗せされるなど、種類が多い。日本の人口と比べると、3人に1人程度が医療保険に入っている計算になるという。

2番目は終身保険で3800万件余り、3番目は定期保険で2700万件程度。がん保険も2500万件ほどあり、日本人の5人に1人くらいが入っている。

医療保険があるのにがん保険に入る理由について、松浦さんは保障範囲の違いを挙げる。医療保険は病気やけが全般を対象にする「全方位」の保障なので、同じ「入院1日1万円」の保障でも保険料は高くなる。がんだけに特化した保険なら保険料が安く済むか、同じ保険料で保障を大きくできる。周りにがんで大変な思いをした人がいて、自分も心配だから入る、という人も多いという。

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終身保険と定期保険──誰のための保険か

終身保険の基本的な目的は、被保険者が亡くなったときや高度障害状態になったときに、受取人が保険金を受け取ることだ。受取人は契約者が指定する。松浦さんは、医療保険は自分が受け取る保険で「自分が可愛い人」向け、死亡保険は自分以外の誰かのために入る保険なので、そういう愛情がある人は入っていいのでは、と表現した。

終身保険と定期保険の違いは保険期間である。終身保険は文字どおり一生涯の保障で、何歳で亡くなっても受取人が保険金を受け取れる。定期保険は期間が決まっていて、たとえば10年契約なら、その10年間に亡くなれば支払われるが、期間が過ぎた翌日に亡くなっても何も受け取れない。

ただし、加入の動機には違いがあると松浦さんは見ている。定期保険は掛け捨てなので、本当に誰かのために保険料を払う保険と言える。一方で終身保険は一般に貯蓄性がかなりあり、老後のために入る人が多いのではないかという。老後を迎える前に亡くなれば家族のためになり、生きて老後を迎えたら解約して、そのお金で「老後2000万円」の不足を補うといった使い方ができるからだ。

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学資保険が減っている理由

学資保険は、子どもの高校や大学の入学時期がほぼ決まっていることに合わせた準備手段である。入学時に急に120万円が必要になっても「お金がないから行かないで」とは言えない。そこで毎月1万円ずつ積み立てるような形で、入学時にまとめて200万円余りを受け取り、入学金や授業料に充てる。加入は出産予定日の数十日前から可能で、子どもが5歳でも入れるが、期間が短いほど毎月の負担は大きくなる。

ただ、学資保険に入る人は最近減っていると松浦さんは言う。最近は少し金利が上がってきたものの、長く低金利が続き、学資保険で貯めてもほとんど増えなかったことが一つ。そもそも子どもが減っていることも理由に挙げた。学資保険の代わりにNISAで貯める人もいるだろうという。

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「健康保険と高額療養費制度があれば十分」への反論

SNSの「保険いらない説」について、松浦さんは、発信するのはその人の自由だとしたうえで、使わないから、無駄だからという理由のほかに、極端なことを言った方が注目されるから言っている人もいるのではないかと述べた。

聞き手は、日本には公的な健康保険があり、高額療養費制度で自己負担に上限もあるのだから、民間保険はいらないのでは、と踏み込んだ。松浦さんは「それも間違いではない」と認めつつ、入らなくていい理由を一生懸命探しているようにも聞こえる、と答えた。

公的制度は確かに手厚い。聞き手には2歳と0歳の子どもがいて、病院にかかっても負担は0円だという。松浦さんによれば、自治体によって違うが、東京23区では18歳まで医療費が無料になっている。

それでも松浦さんが民間保険の意味を説く理由は二つある。一つは、入院するとかかるのは3割負担の医療費だけではないことだ。医療費だけでも1か月8万〜10万円かかる可能性があり、それに加えて交通費、差額ベッド代、食事などの費用がかかる。子どもが入院すれば親が仕事を休み、収入が減るかもしれない。がんを経験した人に聞けば、多くが「結構お金がかかった」「がん保険に入っていてよかった」と言うはずだという。

もう一つは、時間軸の長さである。38歳の聞き手には、まだ70年ほどの人生がある。医療保険には終身保障のものが多く、70年近く入り続ける可能性がある。3割負担や高額療養費制度で負担が10万円程度で済むというのは「今の話」で、30年後、50年後も同じとは限らない。松浦さんは、公的制度にはそれほど余裕がなく、自己負担が3割から4割になる可能性もあるし、高額療養費制度も時々見直され、加入者の負担が増える方向に変わってきていると指摘する。30年後、50年後も大丈夫だと考える人は入らなくていいが、日本の将来をマイナスに考えるなら多めに入っておいた方がいいかもしれない、というのが松浦さんの整理だ。

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お金がある人には不要、差額ベッド代は1日20万円台も

松浦さんは、お金がたくさんある人は保険はいらないとはっきり言う。保険で得られるのは多くの場合お金なので、貯金が1億円あり、がん治療に1000万円かかっても払える人なら入る必要はない。全員に勧めているわけではない。

ただし、どれだけ必要かは収入や生活水準によって違う。例に挙げたのは差額ベッド代だ。「大部屋でいい」と考える人もいるが、実際に体を痛めて入院すると、人の出入りが落ち着かず個室がよくなることもある。都内なら1日1万円程度の個室もあるが、松浦さんが以前調べたときには1日20万円台のところもあった。1か月入院すれば600万円になる。そこに入りたいがお金がない人は、保険などで準備する選択肢がある。

聞き手も、周りにある程度お金があり、保険にも入っていた人ががんになり、「保険でかなりお金がもらえて、入っていて本当によかった」と話していたことを紹介した。

松浦さんは生活スタイルも見て助言を変えるという。見るからに不健康な人には強めに勧めるかもしれないが、毎日鍛えてマラソンにも出ているような人なら、あまりいらないかもしれない。

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財布に1000円だけで出社するようなもの

保険の要不要を説明するとき、松浦さんは「財布に1000円しか入れずに会社に来るようなもの」という例えを使ってきたという。会社に行って帰るだけなら、ランチ代で1000円は超えないから足りるという意見もあるだろう。だが、急に好きな人から飲みに誘われたり、おいしそうなものを衝動買いしたくなったりすれば足りなくなる。実際には多くの人が5000円や1万円を入れている。無意識に備えているのだ。

保険も同じだと松浦さんは言う。違いは、イメージのしやすさにある。財布に1000円しかなくて困る自分は想像できるが、医療保険に入っていなくて困る自分は想像しにくい。自分が死ぬことはさらに想像しにくい。だから「いらないのでは」という人が出てくる、というのが松浦さんの見方だ。

さらに松浦さんは、保険の契約件数は全部合わせると2億1500万件ほどあり、1人平均1.5〜2件近く入っている計算になると紹介した。これだけ多くの人が入っているのは、それなりに入る意味があるからだと考えており、全員について保険を否定することはできない、と述べた。

聞き手は、自分が保険に入っていない理由がはっきりしたと話した。そのためには稼ぎ続け、貯蓄を減らさないという自分の責任がある、とも感じたという。

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入るなら健康なうちに、早いほど総額も安い例

加入のタイミングについて、松浦さんは仕組み上言えることとして「健康な人しか入れないので、健康なうちに入ってほしい」と話す。病気になった人ばかりが加入して給付を受けると不公平になるため、一定以上の健康状態が求められる。わかりやすいのはがんで、一度がんになると普通の医療保険にはほとんど入れない。がんになった人ほど入りたいと思うが、なってからでは遅い。

松浦さんは実際にある保険で試算もしている。同じ保険会社の医療保険、同じ保障内容で、30歳女性と50歳女性が加入した場合を比べた。保険料の払い込みはいずれも60歳までとし、30歳の人は30年、50歳の人は10年で払う。すると、30歳で入った人の方が支払う保険料の総額が少なかった。期間が長いので月々の保険料も30歳の方がずっと少なく、さらに30〜50歳の20年間も保障がある。松浦さんはこれを「一例」としたうえで、どうせ入るなら早い方がいいのではないか、と述べた。

31:16

女性専用保険と不妊治療の保障

lumilyの視聴者に女性が多いことから、女性向けの保険についても話が及んだ。松浦さんによれば、女性しか入れない医療保険と、女性しかつけられない医療特約がある。いずれも、女性特有の病気になった場合に、より多くの給付金を受け取れる保障内容である。子宮がんや乳がんがその例だが、乳がんは男性もなるので厳密には女性特有とは言い切れない。それでも、こうした保障では乳がんも対象になっている。

一般的な医療保険は病気やけがを広く平等に保障するが、女性医療特約をつけると女性の病気だけがさらに手厚くなる。女性はどちらに重点を置くかを選べるので、男性からすれば羨ましい、と松浦さんは話す。前立腺がんのような病気はあるものの、男性専用の医療保険はないという。

ネットで見かける不妊治療や卵子凍結で保険金が出たという話について、松浦さんは、不妊治療で手術を受けたとき、その手術が医療保険の保障対象になっている場合があると説明した。加入前に確認しておけば手術給付金を受け取れる可能性がある。不妊治療に特化した保険も一部あったはずだという。ただし、治療を始めてからでは健康状態の告知で引っかかると思われるので、入るなら始める前だ。また、妊娠関係の保障が必要なのは若い年代に限られ、70歳になれば不要になる。保障期間を選べるなら、一生涯確保する必要はそれほどなく、必要な期間だけ確保すればいいのではないか、と松浦さんは述べた。

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日本人は保険に入りすぎか、平均保険料はいくらか

「日本人は心配性だから保険に入りすぎ」という記事について、自分も心配性でしっかり入っていると言う松浦さんは、調べてみるとそれほど多くないと答えた。統計を見ると、たとえばG7の平均とあまり変わらず、日本が特別に入りすぎているわけではない。ただし、この統計はドルに換算した数字なので、円安の影響で日本の保険料が少なく見える可能性はあると付け加えた。心配性かどうかは国民性というより個人差だろう、というのが松浦さんの見方だ。

保険料の目安について、松浦さんは生命保険会社41社の統計から、医療保険とがん保険の年間保険料を契約件数で単純に割り、1件あたりの月額を計算して紹介した。医療保険は月6335円、がん保険は月5162円である。聞き手は「思ったより安い」と感じたという。これは全年齢の平均なので、20代ならもっと低くなる。松浦さんの経験上のイメージでは、20代なら半分程度、医療保険なら月3000円ほどで入れるのではないかという。

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30代女性が優先すべきこと

最後に、保険の初心者、特に30代女性が優先すべきものを尋ねられた松浦さんは、まず「備え」としてお金をある程度貯めておくことを挙げた。この年代は結婚、出産、住宅購入など人生の大きなイベントが多く、お金も大きく動く。そのときにお金が原因で何かができない、困るということはあってほしくない、という。

貯める手段としてはNISAを使う人も多いが、NISAは基本的に運用商品なので、増えるかもしれないし減るかもしれない。それでいい人もいれば、減るのは嫌だという人もいて、後者には保険で貯める方法もある。20代半ばの女性には、向こう10年ほどでそこそこ貯めてみないかという話をするという。25歳から10年頑張っても35歳で、その間に結婚して子どもが生まれても、教育費はまだそれほどかからない時期なので家計の負担感にはならないだろう、という見立てだ。加えて、女性は出産のほか、若くして乳がんになる可能性もあるので、保険料もそれほど高くない医療保険には入っておいてもいいのでは、と述べた。

一方で、20〜30代のうちは老後資金のための保険はまだいらない、と松浦さんは個人的な意見として話した。これから子育てなど多くのイベントがあるのに、その先の老後を考えるのはまだ早い。30歳前後で出産するようなファミリー世帯なら、子育てが終わってもまだ50代で、そこからでも十分間に合うという。一度に全部やろうとするとお金が足りなくなる。先のための備えは枠を決めてやりすぎず、今の自分への自己投資にもお金を使ってほしい、そのバランスが大事だというのが松浦さんの考えだ。

40:03

ネット情報に振り回されず、誰に相談するかも考える

まとめとして松浦さんは、保険を好きな人はあまりいないが、学んである程度の知識を持ち、知ったうえでうまく活用してほしいと語った。「いる」「いらない」というネット上の情報だけに振り回されるのではなく、自分で理解できるようになってほしい。それでもどうしても頭に入ってこないという人は、詳しい人に聞きに来てほしい、という。

松浦さんの相談料は1回だけなら7700円。オンラインでも対応できるが、会った方が表情や生活感、生活スタイル、人生設計の考え方など得られる情報が多く、初対面の人にネット上でいろいろ聞くのは難しいので、対面の方がやりやすいという。

聞き手が、相談すると保険を強く勧められて契約させられるのでは、と率直に尋ねると、松浦さんは、保険会社の営業ならそうなるかもしれないと認めた。保険会社の営業であれば、お金を貯める相談でも自社商品を使ってどう貯めるかという話になる。しかし松浦さんは保険と家、ライフプランを中心に扱っているので、保険を使ってもいいし、定期預金でもいいし、NISAもある、と他の手段も示すという。聞き手は、知識がないまま相談に行くと、知識のある側にうまく使われてしまうこともあり得るとして、誰に相談するか、悩みをしっかり聞いてもらえるかにも注意が必要だと受け止めた。

対談は、なぜ保険が必要なのか、保険で何ができるのか、種類をどう分けるのかという入り口を押さえた回として締めくくられた。聞き手は改めて自分でも調べてみたいと話し、松浦さんは「ぜひそうしてください」と応じた。