中国製造業はなぜ短期間で躍進したのか:ものづくり太郎が語る「官民一体」へのパラダイムシフト
ものづくり太郎チャンネル製造業系YouTuberのものづくり太郎は、この動画をプレゼン形式で進め、日本の製造業がまだ十分に気づいていない「パラダイムシフト」があると主張する。話者は毎月、上場企業を中心とする約230社の製造業役員を集める研究会を開いている。そこで感じるのは、多くの企業が自社に目を向けすぎて、外の情報を取りに行けていないことだという。一方、グローバルでは変化が急速に進んでおり、企業が単独で戦うことはもう難しい。サブタイトルの「独立独歩ではもう不可能、目に見えない戦いがすでに始まっている」は、この問題意識を表している。
話者の結論を先に言えば、中国と米国はすでに製造業やAIを国と企業が一体になって育てる段階に移っており、日本企業も政府・官僚との連携を前提に戦わなければならない、というものだ。以下では、その根拠として示された中国の現場の様子、国家戦略、半導体への執念、米国の動き、歴史的背景、日本への提言を順にたどる。
中国の現場で見た「レベルの上昇」と玉石混交
話者はドイツ、米国、タイ、インドなど各国の製造現場を訪ね、日本の工場も数えきれないほど見てきた。そのうえで、中国の製造現場のレベルは限りなく上がっていると語る。中国は不動産不況の影響を受けているが、それを挽回するために安く作ったものを世界にばらまく、いわば「デフレの輸出」をしているというのが話者の見方だ。
NHKスペシャル「インサイド・トヨタ」でもトヨタがBYDを強く脅威視している様子が描かれており、話者は実際に中国の現場に行けば「侮ってはいけない」という判断になるはずだと言う。ただし、これは中国を称賛する話ではなく、侮るべきではないという警告であり、そのうえでどう戦うべきかを考えるのがこの動画の目的だと位置づけている。
具体例として、話者は非常にきれいな中国工場の写真を示す。見た人は「できて5年くらい」「2〜3年では」と想像するが、実際には稼働から20年ほど経っている。きれいに見えるのは設備が新しいからで、設備投資がうまく回り、次々に新しい設備が入っている証拠だと話者は説明する。対照的に、日本の工場では減価償却の終わったマシニングセンターやターニングセンターが動き続けていることが多く、ここまできれいではないという。
一方で、話者が訪れた中国工場は10か所ほどあり、さえない工場も当然存在する。工作機械の前に人が張り付いて3直で回している工場や、簡単な自動機の奥でベアリング工場のクーラントが漏れ出しているような、いわゆる「メイド・イン・チャイナ」のイメージどおりの現場もある。地方にはそうした工場が多く、最新設備で超量産する工場、労働集約型の工場が混在しているのが実態だという。
モーターのステーター製造に見る技術の追い上げ
それでも自動車関連のレベルは明らかに上がっている、と話者は言う。中国のディーラーでは駆動モーターのローターとステーターが展示されている。話者は独自に入手したというステーター製造設備の動画を紹介し、平角の銅線を搬送・折り曲げてステーターに挿入していく工程を説明した。
話者によれば、トヨタのハイブリッドシステムでも第1・第2世代のモーターは銅線をぐるぐる巻いた巻線構造だったが、その後は銅の密度を上げるため、太い導線を折り曲げて挿入する構造へと進化した。中国も、トヨタやアイシンなどティア1が作るようなモーターステーターを作れるようになってきているという。
話者が脅威と見るのは、中国の技術者が工程装置を自分たちで改善し、タクトタイムやサイクルタイムを短くしていく努力を、日本と同じようにできる点だ。タイでは自動化がまだ十分に進まず、現地の人が自らエンジニアリングしてラインを改善するところまではなかなか行かない。インドでも工場を訪ねると日本人がコンサルタントとして入っていた。これらと比べると、中国人技術者はライン改善の能力と意識に長けている、というのが話者の評価である。
官と民を束ねる仕組み:認証制度と淘汰
もう一つ重要なのは、中国が意図的に資金を投下していることだと話者は強調する。官と民をうまく束ね、政策による育成と市場原理の両方を使って企業を急速に育ててきた。
話者は、中国の電池関連工場(字幕では「三和」)を訪れた経験を挙げる。この工場はIoTでデジタル化され、サイクルタイムが短く、スループットも高かった。中国には先進的な工場を認定する制度があり、認証を取れば自動化投資に対して2〜3割程度の補助が出る。この仕組みがうまく回っている一方、同じ産業に企業が乱立しても、最終的には市場原理によって淘汰され、本当に強い企業しか残らない。この「補助の使い方」と「淘汰」の組み合わせが強さの源泉だと話者は見ている。
そのうえで国家戦略として示されたのが「中国製造2025」だ。航空宇宙、新エネルギー車、農業機械、ファナックや安川電機が得意とするCNC・ロボットなどのFA分野、先進交通設備、通信技術など10の重点分野にリソースを集中投下する計画で、その中核に半導体が置かれている。半導体は航空機にも自動車にも農業機械にもNCにも使われ、業界を横断して影響を持つからだ。なお、話者は農業機械などはあまりうまくいっていないとも付け加えている。
「世界の工場」は組み立て屋だった
なぜ中国はこの戦略を打ち出したのか。話者は2017年時点のデータを示す。当時、中国のGDPの約4割は製造業だったが、売上上位10社のうち6社はEMS(電子機器受託製造サービス)だった。かつてiPhoneを製造していたフォックスコンやペガトロンのように、各メーカーに代わって電子機器を組み立てる企業が上位を占めていた。残りの上位にはファーウェイなどが入っていた。
つまり「世界の工場」と呼ばれた中国の製造業は、中身を見ると組み立て屋であり、部品はグローバルのサプライチェーンから買ってこなければならなかった。特に半導体の購入量が大きく、話者によれば世界の半導体消費額約127兆円のうち、中国が3割程度、30〜40兆円ほどを消費し、その8割以上を輸入に頼っていた。その額は石油輸入の2倍程度にのぼり、大きな貿易赤字を生んでいたという。だから先端半導体の国産化は中国の悲願だった、と話者は言う。
コメント欄では中国メーカーについて「ドーピングだろう」という声が寄せられるが、話者は「その通り、めちゃくちゃうまいドーピングをしている」と応じる。重要なのは、資本をばらばらに投下したのではなく、国家戦略として10年以上前から戦略的に起こしてきたことだという。
起点はGAFAMへの警戒
この国家戦略の起点として話者が挙げるのはGAFAMの存在だ。朝はiPhoneのアラームで起き、通勤中はYouTubeで学び、仕事ではMicrosoftのPowerPointやExcelを使い、夜はNetflixを見て、帰宅するとAmazonの箱が届いている。GAFAMのサービスを一日中まったく使わない人はほぼいないだろう、と話者は言う。
便利なのだから依存してもいいではないか、という反論に対し、話者は米国の外国情報監視法(FISA)を挙げる。安全保障・インテリジェンスの目的であれば、米国外にいる非米国人について、個別の裁判所令状なしに米国のIT大手から直接データを収集できる規定がある、と話者は説明する。米国にサーバーがあるデータは令状なしで開示されうる一方、日本側が開示を求めるには米国で裁判を起こして認められる必要があると想定され、非常に大変だという。
話者は、マイナンバーで個人情報を取られると政府を批判する人がいるが、実際には政府よりGAFAMのほうがはるかに多くの生活データにアクセスできると指摘する。問題は「抜かれている」ことではなく「いつでも抜ける」ことだという。さらに、GAFAM依存によって日本のデジタル赤字は石油並みに膨らみ、AI時代にはさらに拡大しかねない。話者は好き嫌いの話ではないと断ったうえで、数字だけ見れば日本は米国のドル箱であり従属化している、GAFAM依存は「見えないソフトパワー」として米国に強く出られない日本の一部をつくっている、と述べた。
中国は早くから「脱米国依存」を一貫して進めた
これに対して中国は、GAFAMに依存し続ければ危ないと早くに気づき、アリババ、ファーウェイ、バイトダンス、バイドゥ、テンセントといった代替企業を強制的に育成した、と話者は言う。Googleの中国撤退時に花束が置かれた画像がよく知られているが、中国政府から見れば「米国にインテリジェンスで圧倒されるのはまずい」というのが立ち位置だった。
話者は政策の流れを時系列で示した。2015年5月に中国製造2025、同じ2015年にクラウド、データセンター、eコマースなどをアジア圏に広げる「デジタルシルクロード」。日本人が2023年頃にChatGPTに驚いていたのに対し、中国は2017年7月に「新世代人工知能発展計画」でAIに力を注ぐと決めていた。2022年2月には「東数西算」プロジェクトとして、人と産業が集中する北京・上海・広州などで生まれるデータを、グリーンエネルギーが豊富な西部で計算するハードウェア整備を進め、2024年1月には「データ要素×」でソフトウェア面の充実を図った。
話者はこれを「一貫している」と評価する。ドイツのインダストリー4.0も素晴らしいとしつつ、日本の国家戦略にはちぐはぐな部分が見て取れるという。国と民間が手を取り合って産業を育成する中国独自の勝ちパターンが10年前に始まっており、これこそが明確なパラダイムシフトだと話者は位置づける。
半導体:国産化への執念と製造装置の壁
この傾向が特に色濃いのが半導体とAIだ。米国が輸出規制で対抗する一方、中国企業はNVIDIAのH20やH200を欲しがる。しかし中国政府は「NVIDIAの半導体を買うのではなく、自国でサプライチェーンを完結させよ」という強硬な通達を出したと話者は言う。チップを自国生産するには製造装置も必要なので、製造装置の国産化も中核に据えられている。
投資規模について話者は、国家ファンド(いわゆるビッグファンド)が約2兆円規模、第2期では4兆円規模で、SMICやYMTCのような中国トップクラスの半導体メーカーに出資していると説明する。成果は少しずつ出始めており、CMP装置、レジスト塗布装置、ウェハー酸化装置、ロジックテスターなどで、まだ世界シェアは低いものの中国製のシェアが上がっているという。
話者は複数の半導体製造装置メーカーと付き合いがあり、案件の一部も受託している。その立場から、日本企業や政府には切迫感が足りないと率直に語る。10年後に中国メーカーが日本と戦える製造装置を出してきたとき、本当に戦えるのか疑問だという。
では、なぜ中国は資金と人を注ぎ込んでも、製造装置を新エネルギー車ほど簡単には育成できないのか。話者は装置のチャンバーを例に説明する。高い精度が求められるチャンバーを作るには、工作機械、ツールホルダー、切削工具が必要で、温度管理された加工工場や精密加工ができるメーカーも欠かせない。さらにIPC、ロボットアーム、モーター制御、漏れ監視といったFA部品も必要になる。エンジニアリングのチェーンが長く、強固なサプライチェーンの集合体でなければ一つの装置も生み出せない。中国はまだこれを構築しきれていないが、イノバンスやハイクビジョンのようなFA系企業が成長してきているという。
EUVの「中国版マンハッタン計画」とファーウェイの設計による回避
最難関がEUV露光装置だ。回路を描画する露光装置の中でもEUVはASMLしか作れず、1台約500億円とされる世界で最も複雑な産業装置である。中国はこれを再現するため、中国版マンハッタン計画のような形で資金と人を注ぎ込んでいると話者は言う。キヤノンやニコンはEUVこそ作れないが、KrFや液浸、ドライといった露光装置を手がけてきた。中国はそうした装置の保守をしていた人材を高給で引き抜き、補修部品を買ってきて分解し、組み立てられた人に報奨を出すといった「血のにじむような努力」をしていると話者は伝える。
さらにファーウェイは、微細化ができないなら設計で覆すというアプローチをとっているという。話者はNVIDIAのGrace Blackwellを例に「マルチホップ問題」を説明する。情報を複数のコアを経由して受け渡すと遅延が生じ、無駄な演算とスイッチングが増えて消費電力も上がる。現在の半導体では、情報の移動だけで電力の半分程度が消費されているとも言われる。
これに対しファーウェイは「ロジックフォールディング」と呼ばれる手法で、回路を2階建てにして3次元的に配置する。受け渡し先のチップを上に重ねれば距離が短くなり、コアの経由も最小限になって、低消費電力化につながる。こうして微細な線幅を描かなくても「1.4nm相当」の能力をひねり出そうとしている、と話者は説明する。「1.4nm」は実際の線幅ではなくブランド名のようなもので、TSMCから3年程度遅れで実現できるのではないかと言われているという。話者がSEMICONのJSRブースで得た情報によれば、実際の線幅は8nmノードだそうだ。輸出規制の壁を設計で乗り越えようとする姿勢を見て、話者は中国の半導体への執念は世界一だと述べている。
AIも国家間の戦いに:DeepSeekと米国の動き
半導体の出口であるAIでも、国家間の戦いになりつつあると話者は言う。DeepSeekはもともとOpenAIやAnthropicのようなAI企業ではなく、取引所の近くにサーバーを置いて高速で株式や為替を売買するフィンテック企業だった。余ったサーバーでAIを作ったところDeepSeekが生まれたという経緯だ。そのDeepSeekに国家人工知能産業投資基金から約1兆円の投資があったとされ、話者は事実上の国家企業になったと見る。
米国側でも、トランプ政権がOpenAI、Anthropic、Googleなどについて、AIは国民のものだから政府が株式を取得してもよいのではないか、という方向に動いていると話者は述べる。つまり中国も米国も、製造業やAIを国と一緒に育てる方向に進んでいる。10年前にはなかった状況だが、日本はそれにあまり気づいていないように見える、というのが話者の問題提起だ。
話者の示した図では、BYD、ファーウェイ、バイドゥの背後には中国という国家がいる。一方、トヨタやフォルクスワーゲンは個社で戦っている。EUは中国製EVに関税をかけたが、ハンガリーにBYDの工場ができるなど流れは止められず、オーストラリアでもBYDが急伸している。国の力で半ば育成された産業と、日本企業は対峙しなければならない。話者は「民間の力のみで戦う時代はもう終わった」と言い切り、超大国G2が国力に基づいて戦う時代になった以上、日本企業もロビイングや官僚への助言・意見交換をしなければならないと訴える。
中国製造2025の成否と「スマート製造」の重要性
話者は中国の自信の背景として、トヨタ打倒を掲げるBYDの躍進、世界の約半分を担う造船(日本ではLNG運搬船を作れなくなりつつあり、その復活が国家プロジェクトになっている)、トヨタも採用するCATLの電池、世界の8割以上を握るDJIのドローン、世界一になったPCB、力をつけつつあるパワー半導体を挙げる。「安かろう悪かろう」だったメイド・イン・チャイナの意味は激変したという。
話者は中国製造2025の重点領域の成否を独自に表にまとめた。情報通信設備や、BYD・CATL・ファーウェイに代表される新エネルギー車は大きく成功した。一方、ファナックや安川電機が得意とする高級NCは達成できなかった。ロボットではエストンやイノバンスが台頭し、話者の資料によれば国産比率52%と約3倍に伸び、世界の導入台数の41%が中国となっている。世界トップ5のドイツ企業を中国企業が買収した例もあり、ヒューマノイドでは上位2社が世界の半分以上を占めるという。レアアース・レアメタルなどの戦略材料も含まれる。
話者が特に強調するのは、重点分野に「スマート製造」が入っていることだ。日本では工場は各社独自のもので、経産省がものづくり白書でまとめる程度だが、それでは勝てないという。先の電池関連工場にはSMTラインが20ラインあり、かなり自動化されていた。SMT出身でその力量はほぼ分かると自負する話者から見ても、日本の中堅工場よりはるかに進んでいたという。そうした工場に地方政府や国が「先進工場」の賞状を出し、その一つで補助金が大きく得られる仕組みがある。日本も資金を出すだけでなく認可制度を作り、工場の基礎やデジタル化に経産省が投資しなければ中国に勝てない、と話者は主張する。
一方、工作機械や航空エンジン(三菱重工、IHI、川崎重工が得意とする領域)のように、すり合わせの要素が大きい分野は中国でもまだ無理だった、とも整理している。
苛烈な国内競争と、日本の設計の弱点
中国のもう一つの特徴は、世界で最も競争が厳しい市場だという点だ。雨後の筍のように企業が出てきても、最終的に勝ち残った強い企業だけが残る。対して日本はデフレ下でゼロ金利が続き、アベノミクスでお金をばらまいて借り換えを繰り返した結果、ゾンビ企業が淘汰されなかったと話者は見る。日経や日経クロステックの記事を引き、トヨタやホンダが中国の安く速いものづくりに学ぶ状況や、日産が開発期間短縮に取り組む状況にも触れ、中国国内の熾烈な競争を生き抜いた企業と対峙するのは、グローバルで戦ってきた日本の自動車メーカーにとっても試練だという。
話者が「インサイド・トヨタ」で特に問題視したのは、あるラインでワイヤーハーネスの種類が679種類もあったことだ。テスラのModel 3に600種類もあるはずがなく、それでは量産効果が出ない。ハーネスの種類だけ治工具や作業指示書も必要になる。番組では、会議で1時間で決めたことを現場は6年間やり続けなければならない、というトヨタ関係者の声も紹介されていた。話者は、それに付き合わされる矢崎や住友電工のようなティア1はたまったものではなく、モデル戦略を持たないことが日本の圧倒的な弱点だと批判する。
ただし話者は、中国のやり方が正しいとは考えていない。不動産バブル崩壊でCPIが伸びず、余剰資金が製造業に流れて輸出に向かい、約1兆ドルの貿易黒字と貿易摩擦を生んでいる。本来なら為替で不均衡が是正されるはずだが、人民元は国がある程度コントロールしている(日本も言えた立場ではないと話者は添える)。また、話者が訪れた中国のロボット工場は労働集約型で、先週見た安川電機の工場と比べれば20年前ぐらいのオペレーションだった。それでも人件費の安さとデフレによって強くなりつつあるという。
米国も国家主導へ:対中意識が生んだ産業政策
米国もこのパラダイムシフトに早くから気づいていた、と話者は言う。バイ・アメリカン、サプライ・アメリカといった動きのもとで半導体へのテコ入れが始まり、2021年1月25日には米国の労働者による米国のための製造業の未来確保をうたう大統領令が出された。連邦政府が国内製造業を買い支えるという内容で、話者はコロナ前後には米国が中国の脅威に気づいていた証拠だと見る。
その後、マイクロンの投資、インテルへの約1.3兆円の助成、TSMCのアリゾナ工場、サムスンのテイラー工場(2nmプロセス)など、先端半導体の工場が次々に建設されている。話者は、米国がここまでするのは中国がある程度成功したからであり、米国の産業政策の発端は中国の製造業の躍進にあると位置づける。
歴史から読む中国:「一つの中国」という文明の重み
では、なぜ中国は製造強国を目指し、米国とここまで激しく争うのか。話者は、ここを紐解かなければ中国が製造業に力を入れる理由は読み解けないと言う。
話者が挙げる理由は、中国が二つある状態、すなわち毛沢東の共産党と蒋介石の国民党に分かれた状態が、中国の歴史から見てイレギュラーだという点だ。夏王朝から続く文明の中で、統一された覇者が天子と呼ばれてきた。春秋戦国の分裂を秦が統一し、三国・南北朝の分裂を隋唐が再統一し、五代十国の分裂を宋が再統一した。『三国志演義』の冒頭にある「天下の大勢、分かれて久しければ必ず合し、合して久しければ必ず分かる」という言葉のとおり、分裂の時代の目標は常に一つの中国の回復だった、と話者は説明する。
話者は、日本人が「二つあってもいいではないか」と言うのは、日本人にとって天皇制を「なくても困らない」と否定されるようなものだとたとえる。電車で静かにする、空気を読むといった日本の文化が積み重ねの産物であるのと同様に、文明の重みは外から理解しにくい。宮城谷昌光の小説を読めば、天子や天命の概念、焚書坑儒のように過去を焼き払う中国の歴史の重みが分かるとも勧めている。台湾問題は現状認識だけでは解けない地政学の問題だというのが話者の立場だ。
この文脈で話者は、高市首相の台湾をめぐる発言にも触れる。日本の主張を否定するわけではないと断ったうえで、中国から見れば歴史の重みを理解しない部外者の発言に映ったはずで、就任間もない時期に、訪中やコミュニケーションもないまま言われれば強く反発するのは当然だろう、と推測する。同時に、中国側にも挑発があったことは認めざるを得ず、国家プロジェクトの成功で力をつけた中国に「今の中国を知らないのか」というプライドが生まれていることも事実だろうと述べている。
国力としての製造業と、米国の大戦略
話者によれば、中国にとって「一つの中国」を取り戻すことは元の状態に戻る「正常回帰」であり、そのために国力が必要になる。国力は軍事力、AI、製造業に裏打ちされている。中国の軍事力は14年で大きく膨張した。もしGAFAMへの対抗だけが目的ならデジタルに集中し、半導体は外から買えばよかったはずだ。しかし、ソフトウェアの背後にAIがあり、その下にNVIDIAのGPU・CPUがあり、それを半導体が支えている。ソフトもハードも押さえなければ首根っこを握られる。だから中国はハードとソフトの両方で「当たり前を取り戻す戦い」をしていると認識しており、それゆえ強いのだと話者は見る。中国のエリート官僚はそう考えているはずだ、とも言う。
一方の米国の立場は一貫している、と話者は言う。ユーラシア大陸に超大国を作らせないことだ。第一次世界大戦では欧州の覇権を握ろうとしたドイツを、第二次世界大戦ではドイツと日本を打ち負かし、日本については憲法まで米国流に作り替えた。冷戦ではソ連と対峙した。ユーラシアは人口、GDP、購買力平価のいずれでも世界一であり、そこで覇権国が生まれれば海洋国家である米国の地位は終わる。だから一帯一路やデジタルシルクロードは、米国にはユーラシア統一の意思、中国版GAFAM構想による挑戦に見える。米国は中国の覇権を許せず、中国は米国を超えなければイレギュラーを解消できない。双方の願いを同時に叶えることはできない、と話者はこれを現代の地政学的ジレンマと呼ぶ。
米国は製造業を取り戻せるか、日本の立ち位置はどこか
では米国は強い製造業を取り戻せるのか。話者は否定的だ。米国はビッグテックを中心に高賃金体制で、トヨタ車の米国での平均価格は700万円ほどに上がっている。製造業を米国に集約しても、グローバル競争に勝てる自動車は作れないという。米国で成り立つのは半導体のような超高付加価値の分野に限られる、と話者は見る。
そこで日本の役割がある。話者は製造業は今も日本の中核産業であり、米国の代替にもなれると考える。フリーランスを募集すると東大発ベンチャーから声がかかることが多いが、彼らの出口戦略も結局は製造業になるという。ブロック化が進む中で、中国では作れず米国でも作れない、日本の品質管理がなければ作れないもの、たとえば軍事関連、造船、一部の半導体関連部材や半導体製造装置の代替生産地になるべきだ、と話者は主張する。JASMやRapidus、10兆円規模の支援も米中デカップリングの文脈にあり、国が一部リスクを肩代わりし、官民の方向性を束ねて選択と集中をしなければ日本はやっていけないという。
話者は経営層と話す中で、グローバルの動向、たとえばNVIDIAのGTCでの発表を追っていない人が多いとも感じている。米国もCHIPS法、インフレ抑制法、インフラ投資雇用法などで、先端半導体・AI計算基盤を中国に渡さない、電池や重要鉱物の中国依存を減らす、といった戦略を立てている。日本もどこにアクションを置くかを議論すべきだという。
日本へのアクションプラン:フィジカルAIとロビイング
話者が示す日本のアクションプランは、全分野では勝てない前提で長期テーマを決め、産業を束ねる設計力を持つことだ。ばらまきではなく、中国のようなデジタル製造の認証制度を作り、製品をつくる工場と設計力に支援する。自動車、軍事、素材、エネルギー、半導体など業界を横断したテーマを国家ビジョンのもとで設定し、資金を出すだけでなく工場に何が必要かを議論すべきだという。
その意味で、話者は日本政府が17の成長分野を策定したことを「日本もここに混じってゴリゴリやっていく」という意思決定だと評価する。半導体、GX・エネルギー、防災・国土強靭化、サイバーセキュリティなどが並び、官民累計の総額は370兆円超とされる。中でも話者が重視するのがフィジカルAIだ。AIそのものでは、Google一社が今年20兆円を投じるような規模に日本は太刀打ちできない。だが、ロボットに限らずあらゆる製造業をフィジカルAIでバージョンアップすることはでき、そこに生き残りをかけるのが日本のメッセージだと話者は読む。
だからこそ民間企業はただ眺めているのではなく、官僚に施策を提案し、伸ばしたい分野を伝えるロビイングをすべきだと話者は言う。官僚と話す機会がある話者によれば、彼らも知らないことは知らず、新しい素材や産業を持ち込んで気づかせる必要がある。経産省に「余計なことをするな」とコメントする人もいるが、千に三つ成功すればよいのであって、種をまかないことのほうが問題だという。話者はRapidusの東哲郎会長の言葉として、成功の反対は失敗ではなく「やらないこと」だという趣旨を紹介した。
加えて話者は、工場への投資と設計の最適化を挙げる。ハーネス670種類のような設計を続ければトヨタは良くてもサプライヤーが疲弊するので、必要なオプションに絞り込む設計をもう一度やり直すべきだという。さらに守りも重要だとする。NCや航空エンジン、THKやNSKが手がけるボールねじのように、すり合わせや精度が求められる中国の苦手分野については、外為法なども活用して買収されない防衛ラインを引く必要があるという。
なお話者は、先週中国でロボット企業5社ほどを回り、中国がまだできていない部分や今後必要になる部分を見てきたので、それは別の動画でまとめたいと述べている。
結論:独立独歩ではもう戦えない
話者の結論は、製造業はもはや独立独歩では戦えず、民間も日本政府の動きに注意を払い、実際に政策を動かしている官僚を応援することが重要だ、というものだ。高市首相については台湾発言を批判したが、17分野の策定は高市政権でなければできなかっただろうと評価している。ただし、中国のポジショニングを考えれば、あの発言はいかがなものかと思う、という立場も改めて示した。官民が連携して日本の製造業の立ち位置をどう築くか。話者は、その具体的な中身を詰める議論がまだ足りていないことを最大の課題として示している。
どうもこんにちは。ものづくり太郎チャンネルのものづくり太郎です。本日は、皆さんが気がついてない製造業のパラダイムシフトがあります。このパラダイムシフト、今回プレゼン形式なんで、対談じゃないんで面白いと思うんですけど、なかなか日本の各メーカーの役員さんと話す機会も多いですよ。
特に超製造業研究会っていうのをやってまして、毎月製造業役員の方々、230社、上場企業の方々を集めて、コンソも開いてるんですけど、皆さん自社に目線が向きすぎてるっていうところもあって、なかなか外の情報を取りに行けてない人が多いような気がしてますと。
一方でグローバル目線で行くと、パラダイムシフトって急激になってるっていうことで、個別で戦っていくっていうのはもう難しいと思うんですね。独立独歩ではもう不可能と。目に見えない戦いが始まってる。目に見えない戦いとは何なのかっていうことを、今日は詳しくやっていきたいというふうに考えてます。
そんな回にスポンサードいただいたのがヨコタエンタープライズさんです。いつもありがとうございます。トラックドライバーの派遣事業から始まり、現在ではトラック260台を保有し、運送事業、製造業向けの人材サービス、ICT関連、建築分野でのエンジニアリングサービスまで展開する、日本のものづくりをトータルで支える複合型企業に成長していますと。
単なる運送会社でも派遣会社でも、連携し、上流から一気通貫で任せる最大の強みだ。また人材の育成にも力を入れております。独自の研修制度で高スキル人材を育て、キャリアアップを支援することで、全ての働く人の価値を高める仕組みもいる。
各分野で成長を続けている企業で、物流システム開発、工程改善、人材不足、人材育成など、様々な課題解決には、ものづくりをトータルで支えるヨコタエンタープライズにぜひご相談ください。概要欄チェックします。それでは製造業のパラダイムシフト、行ってみましょう。
本日は後ろにあるように、製造業のパラダイムシフトということで、これは独自の取材に基づいて、製造業がグローバルのポジショニングとして、立ち位置がだいぶ変わってきているということで、それを各グローバル企業というか、現地に訪問して見てきたものとして、どういうふうにこの製造業のポジショニングが変わってきてるかっていうことを皆さんに表現したいと。サブタイトルが「独立独歩ではもう不可能、目に見えない戦いがすでに始まってる」ということでやっていきますね。
無視できない中国製造業ということで、いろんなグローバルで、ドイツも住んでるし、中国にも行くし、アメリカにも行くし、タイにも行くし、最近だとインドにも行ってきましたとか、グローバル、いろんな企業を見てみても、もちろん日本の製造現場、数えきれないほど行ってきてるわけですけど、中国の製造業っていうか、製造現場のレベルって限りなく上がってるんですよね。
皆さん、中国は不動産不況だ。もちろんその不動産のあおりを受けてるんですけど、そのあおりを挽回するために、このデフレをグローバルで輸出してるということで。このデフレを輸出するって何かって言うと、安くものを作って、これをグローバルでばらまくってことをしてるわけですね。
ということで、この安さの根源というか、なんでメイド・イン・チャイナってレベルが上がってきたのっていうことに対して疑問を持たれてると思うので、かつ見てきて、やっぱり中国の製造業のレベルって間違いなく上がってるんですよね。
先日の「インサイド・トヨタ」、NHKスペシャルを僕見たんですけど、やっぱり中国のBYDを非常に脅威に思ってるっていうことで、あれは間違いないし、実際に中国の現場に行くと、確かに侮れないっていう帰結というか、そういう判断になると思うんですよね。なので中国がすごいとか、中国すごい、賞賛みたいな話じゃなくて、侮っちゃいけないですよって。僕はこう見てます。じゃあ、どういう戦い方が必要なんですかっていうことを動画にしてきましたと。
例えば次ですね。これ中国の現場、めちゃめちゃきれいじゃないですか。この工場、できてどのくらいですかっていうふうに質問すると、できて5年ぐらいですねとか、できて2、3年なんじゃないですかみたいなことをイメージされるわけですね。これってなんでそういうふうに思うかって言うと、設備が新しいんですよ。
日本の製造業の工場に行くと、やっぱり減価償却が終わったマシニングセンターとか、ターニングセンターとかがめちゃくちゃ動いてるわけで、あんまりここまできれいじゃないんですよね。だけどこの工場って、実は工場できてから20年ぐらい経ってるので、なんできれいかって言うと、設備投資がすごいうまく回ってて、どんどん新しい設備が入ってるっていう証拠なんですよね。
これだけ1つを取って中国の製造業すごいっていうわけじゃなくて、中国でも僕、10個ぐらい行ってるわけですよね。もちろんさえない工場も存在してるっていうことで、このような、これも過去の動画でやってるんですけども、工作機械の前に人がいて、3直で動いてるみたいな、クーラントがバチバチ飛んでるみたいな工場、もちろんあるんですよ。
簡単な自動機設備があって、だけどこれ後ろ行くと、ベアリング工場だったんですけど、このクーラントがこっからブワーって漏れてるみたいなね。こういう、ザ・メイド・イン・チャイナみたいな、皆さんがイメージするようなものってあるんですよね。
ただ、こういう工場も地方にはたくさんあるし、一方で最新というか、設備が新しくて、超量産ができるようなものもあるし、労働集約型の工場もいっぱいあるみたいな感じなんですよね。実際、自動車のレベルって非常に上がってる。もちろん一部を切り取って、中国の製造業は日本の製造業のレベルには到達しないとかっていう話もあるんですけど、そこはもう任せます。だけど明らかにやっぱりレベルっていうのは上がってると。
例えばディーラーに訪問すると、X1とかローターとステーターがこういうふうに展示してあるっていうことで、明らかに製造のレベルが上がってますと。実際、このローター、ステーターの設備を独自に入手した動画になるんですよね。この銅を搬送して折り曲げないといけないわけですね。要するにステーターに入るように。ハイブリッドシステムって非常にこのモーターの構造が進化してるんですね。
昔のトヨタの第2世代、第1世代を見てみると、ぐるぐる巻きの巻線だったわけですね。要するに銅に電気を流して、その磁界を発生させるっていうことで、銅をぐるぐるって巻いてたんですけども、そうではなくて、その銅の密度をどんどん上げようと。このようなぶっとい銅線を折り曲げて、最終的にはステーターにこういうふうに挿入していくっていう工程になるわけですよね。
中国も同じように、トヨタ、もしくはTier 1のアイシンとか、そのクラスのモーターステーターっていうものは作れるようにだんだんなってきてるんですよね。最後はこういうふうに収められて、完成されるっていうことなんですよね。
ここで中国人のすごいところっていうのは、同じ東アジア民族ということで、IQもそれなりにグローバルで見ると高いと。こういった工程、装置を見て、自分たちで改善してタクトタイムを短くしていくとか、実際のサイクルタイムを短くしていくっていう努力を日本と同じようにできるということが、やっぱり脅威であるわけなんですね。
東南アジア行っても、例えばタイとか、インド、最近訪問しましたけども、インドの進んでるところを見ると、実はコンサルに日本人がいましたとかですね。タイなんか逆に、自動化までまだなかなか行けてないよっていうところもあって、地元のタイの方が自らエンジニアリングして、ラインを改善して、サイクルタイムを速くしていくみたいなことができるかって言うと、そうではないと。中国人の方がそれの能力に対してはたけてるし、意識が強いっていうことなんですよね。
もう1つ重要なことがあって、中国が意図的にお金を投下してるっていうことなんですよね。官と民の両方をうまく束ねて、育成と市場原理を使って企業を急速に育成してきたっていうことが非常に重要なんですよね。
これは今回のプレゼンには盛り込まれてないんですけども、実際に三和っていう電池工場に行ったんですよね。これ、また別回でやろうと思ってるんですけども、その三和の工場っていうのはIoTでデジタル化してるし、サイクルタイムも非常に速い。スループットも非常に高いというような工場で、認証制度があって、その認証が取れれば、やっぱり自動化っていうことでお金がつくということで、2、3割してもらえるっていうこと。
このサイクルをうまく回ってるっていうのと、同じような産業の企業が乱立するわけですけども、それは市場原理に任せて淘汰されるっていうことで、本質的に強い企業しか残らないっていうことになるわけですよね。なので、ここの使い方が非常に強いっていうのと、国家戦略として中国製造2025っていうことで、5年ぐらい前に、これ僕も動画でまとめてまして。
この中国製造2025っていうことで、10の産業、そして半導体を重点的な分野として、ここにリソースを投下しようと。どんな分野があるかっていうことなんですけども、航空宇宙、そしてゼロエミッションビークルとか、農業設備とかですね。これはあまりうまくいってないんですけども、CNC、ロボット、ファナックとか安川が得意なFA系のものですよね。その他にも先進交通設備とか、通信技術とか。
特に、この中核となる半導体産業ということで、航空機にも、自動車にも使われるし、農業設備とかNCとか、いろんなところの中核の制御をしていかないといけないということで、半導体を中核に据えて、業界を横断してこれ影響を持ってますから。その他にも半導体を中核にするわけですけど、この10の分野にリソースを投下していきますよと。
じゃあ、なぜこの中国製造2025をやったかっていうことなんですけども、これは昔のものづくり白書に出てるんですけども、中国っていうのは2017年、今から10年ぐらい前っていうことで、やっぱりGDPの4割ぐらいが製造業になってると。2017年時点でGDPの4割が製造業であって、当時の売上上位10社、これ比較したものなんですけども、なんと6社がEMS、エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービスということで、各メーカーに代わって電子機器を組み立ててあげると。
例えばこのようなiPhoneがありますけども、iPhoneも昔はEMSっていうことで、Foxconnで受託して製造してたり、ペガトロンとか、そういったものが中国の上位製造業、そして輸出の製造業になっていたということですね。3位、8位がファーウェイで、6位、10位はエルニ系の会社ということで、メイド・イン・チャイナといえば世界の工場と言われてたわけですけども、中身を開けてみると、本当に中国の製造業というものは組み立て屋であって、部品をサプライチェーンということでグローバルで買ってこないといけないわけですね。
特に半導体の購入量っていうのが本当に多くて、どのくらい多いかって言うと、世界の半導体消費額っていうのは約127兆円もあって、中国は3割程度を消費するっていうことなんですね。つまるところ30兆円から40兆円ほど、グローバルで購入してるっていうことで、8割以上は買い物になってるわけですね。
要するに半導体の中でも内製できてる、例えばパワー半導体とかですね。最近、このNANDフラッシュメモリーで上場した企業がある、紫光集団だったと思うんですけども、半導体の中で作れるようになってきてるものの、当時は圧倒的な差ということで、ものは組み立ててiPhone等を輸出してるんですけども、そのサプライチェーンに含まれる部材とか半導体っていうのはものすごく購入してたと。
じゃあ、どのくらい購入していたかって言うと、石油の2倍程度を購入してたっていうことで、圧倒的な貿易赤字をこれ計上してると。ということで、先端半導体を内製するっていうか、中国本土で作り上げるっていうものは、まさに中国の悲願であったと言っていいと思うわけですね。
半導体を含む製造業に資本を投下して、これを育成していくっていうのは、実は皆さん、中国のメーカー、いや、そんなんドーピングだろとかコメントつくわけですよ。その通りです。それ、めちゃくちゃうまいドーピングしてるんですよ、彼ら。ということで、今に始まったことではなくて、過去から、これ重要なのは、バラバラにものづくりだからっていう資本を投下したわけじゃなくて、戦略的にこれ起こされたっていうところで、まさに国家戦略であるっていうことなんですよね。ここが非常にでかいと。
中国の製造業改革が10年以上前に始動していたっていうことで、この国家戦略は10年以上前から、この中国の製造業を育成するっていうことを決められて始まってるわけですけど、その起源がどこだったかっていうお話をさせていただくと、皆さん知ってますね、GAFAMの存在があって、普段こういうふうに、これ東京だと思いますけども、過ごされてると思うんですね。我々の生活の裏には必ずGAFAMが存在してると。
朝はiPhoneのアラームで起きて、電車に乗ってる時はYouTubeで勉強して、これGoogleのサービスじゃないですか。仕事の時はMicrosoftのパワポとかExcelを使うと。Netflixで映画を見ると。帰ってきたらAmazonの箱が届いてるみたいな。朝から晩まで全くGAFAMのサービスを使わない人っていうのは、ほぼ皆無であろうっていうことなんですよね。
ここからが本題なんですけど、いや、GAFAMに依存しててもいいじゃん、便利なんだからって思うかもしれないじゃないですか。アメリカには外国情報監視法、FISAというものがあって、諜報的な法律になってるわけですけど、この第702条に、安全保障活動、インテリジェンスに関して、米国外にいる非米国人、そして個別の裁判所の令状が不要で、米国のIT大手から直接データを収集可能なんですね。
要するに、ものづくり太郎こと永井が、どういったAppleとかYouTubeで検索してるんだとか、Googleドライブにどういった画像を上げてるんだ、どういった電子データを保存してるんだっていうことに関して、アメリカにサーバーがあるものに関しては、令状要らずですぐ開示可能なんですよ。知ってました? 知らなかったでしょ?
ということで、マイナンバーを紐づけられると個人情報が取られる、お前らけしからん、総務省とか、デジタル庁、政府は我々の敵とか言ってるバカがいるわけですけども。いやいや、GAFAMの方が我々の情報、めちゃくちゃ国の政府より握ってるわけですよ。圧倒的にGAFAMが我々の生活データにアクセス可能で、じゃあ日本からこれ開示してくださいって言うと、アメリカで裁判を起こして、これ認められないといけないと想定されるっていうことで、これめちゃめちゃ大変なんですよね。
ということで、この個人情報を抜いてるっていう話じゃなくて、いつでも抜けるっていう話なんですよ。このようなGAFAMに依存してる日本のデジタル赤字は、石油並みに膨張してしまいまして、AIが来てどうすんだっていうことで、このAIの育成を頑張って経産省がしてるっていうことなんですよね。
客観的にだよ。別に日本が嫌いとか、中国が好きとかそういう話じゃない。アメリカが好きって、そんなんどうでもいいんですよ。日本のポジションとは何かって言うと、数字だけ見れば米国のドル箱であり、属国化してるわけですね。GAFAM依存は見えないソフトパワーとなっていて、なんかアメリカすごいなみたいな、強く出られない日本を一部形成してしまってるってことが言えると思うんですよね。
一方の中国です。中国は、あれ、このままGAFAMに依存してるとやばいんじゃないのっていうことは早く気づいて、米国依存の脱却を見据え、あらゆる手を構築してきたわけですね。GAFAMの代わりには、皆さん知ってますね、アリババとかファーウェイとかバイドゥ、これ検索ですよね。テンセントみたいなところですね。中国はデジタル赤字を予見し、GAFAMに代わる企業を強制的に育成しました。
Googleが中国を去らないといけないとか言って、花束を贈呈してるみたいなね。元々Googleの跡地に、みたいな画像あるじゃないですか。あれは中国政府から見たら、アメリカにインテリジェンスでボコにされるんじゃまずいぞっていうのがポジショニングなわけですね。
ということで、2015年5月、中国製造2025を作りまして、2015年、同じようにデジタルシルクロードですね。要するにクラウド、データセンター、eコマース等をアジア圏に広げちゃおうっていうことですね。中国のデジタルサービスを、アメリカのGAFAMと同じように、このユーラシア大陸でぶち込もうっていう話ですね。
今頃日本人は、2023年頃に「AIやばい、ChatGPT、チャッピー、ちゃんと会話できる」とか言ってるんですけど、中国は2017年7月に次世代人工知能発展計画ということで、AIにはぶち込むと。
2022年2月には東数西算プロジェクトということで、中国に行かれてる方はよく分かると思うんですけども、北京とか上海とか広州とかですよね。そこら辺に人が集積してて、産業も集積してるから、デジタルデータっていうものがものすごくあるわけですよ。でも、このデジタルデータを計算しないといけないので、それはグリーンエネルギーが豊富な西側ですよね。そっちで計算をして、海に面してる都市に還流していくと。
ハードウェアの整備をしたりですとか、2024年1月、データ要素×プロジェクトっていうことで、ソフトウェアを充実していきましょうっていうことで、これ一貫してるんですよ。本当にすごいというか、日本もここまで一貫した、ドイツみたいなインダストリー4.0、あれも素晴らしいんですよ。マジで素晴らしいけど、今日はそれ脱線したんで話さないです。その本質的なところなんですけど、日本の国家戦略っていうのは、ちぐはぐな部分が見て取れるって話なんですね。
要するに国と民間が手を取り合って産業育成していく、中国独自の勝ちパターンの創出に成功してると。これは明確なパラダイムシフトなんですよ。絶対的なパラダイムシフトです。要するに国と産業ががっちゃんこして、これ襲ってくるぞっていうことが10年前に始まってしまってるわけですね。
特に色濃いのが半導体とAIで、例えば米国はここに対して規制で立ち向かうが、中国企業は購入、HとかH200みたいな、ジェンスン・フアンのNVIDIAの半導体欲しいよみたいなところなんですけども、いやいや、中国政府が出てきて、NVIDIAの半導体買うんじゃない、それも自国で全部サプライチェーン完結させるんだっていう強権的なお触れを出して。
このGPUも、NVIDIA、秘密に買われてるとは言われてるんですけども、チップを自国生産していく。この半導体を生産するためには半導体製造装置も必要でございますから、この半導体製造装置も国産化していこうっていう、核心的な中核になってるわけですね。
ということで、実際にこの半導体を育成してますから、どのくらいの投資基金というか、ファンドが出資してるかって言うと、製造に対しては約2兆円ぐらいつけてたりですとか、2期もあって、これ4兆円規模なんですけども、SMICとかYMTCみたいな、この中国のトップ5に入るような半導体メーカーに対して出資をしてたりすると。核心的利益としてリソース、金、人。金、人じゃなくて金、人なんですよ。
この実績はおぼろげながら出始めてて、例えばウェハーの表面酸化膜を生成するような装置ですよね。CMPとか、レジスト塗布みたいなものが、世界で見るとかなり低いんですけども、うまくいってない、うまくいってるみたいなものがあるわけですけど、徐々にこれ国で半導体製造装置も作れるようになってると。力強く国産化を行っていくだろうっていうことで、実際にこの領域が中国のシェアになってますよね。
ということで、ウェハーの酸化ですよね、とか、ロジックテスターなんかも出てきてるし、着々と中国のシェアが上がってるわけですね。既存領域の強化と情報が生死を分けていくっていうことで、日本企業、政府は切迫感が不足してると。
僕もいろんな半導体製造装置メーカーとお付き合いがあるわけで、TNLMの実際に案件の一部を受託したりしてるわけですけども、切迫感足りないですね。こんなんじゃ、10年後、中国メーカーが実際に日本企業と戦える半導体製造装置を出してきた時に戦える? っていうふうに、ぶっちゃけ本音では思いますと。
じゃあ、半導体製造装置って何が難しいかっていうことなんですけど、なんで中国があれだけ金と人をつぎ込んで、この半導体製造装置がゼロエミッションビークルみたいに育成できないかっていうことなんですけども、例えばこれは装置があります。チャンバーがあります。このチャンバーも非常なる精度が求められてて、ということは工作機械が必要で、切削が必要ですよね。
そして、この工作機械だけじゃなくて、ツールホルダーとか切削工具みたいな、非常にこのエンジニアリングチェーンが長いわけですよね。剛性を担保するためにこういったものを使わないといけないよねとか、精密切削するためにこういった温度管理されてるジョブショップが必要で、精密加工ができるようなメーカーが必要ですよねとかですね。
そして、これも必要で、IPCがあります。ロボットアームでこれ制御する。モーターを制御する。そして漏れ監視みたいな、そういったいろんなFA部品が必要で、こういったサプライチェーンみたいなものも強固じゃないと、1つの半導体製造装置を生み出すことができないわけで、強固なエンジニアリングの集合体になってるっていうことで、中国もなかなか構築できてないんですけども、最近だとイノバンスが出てきたとか、ハイクビジョンが出てきたっていうことで、FA機器もどんどん成長してきてると。
さらにマンハッタン計画中国版みたいなものも出てきて、このEUV露光装置っていう、パターニングっていうことで、露光ステッパーになるわけですけども、回路を描画する時に装置が必要なんですね。この装置っていうものが世界一の装置って言われてて、ASMLしか作れないわけですけども、これ1つ500億円ですね。500万円じゃないです。500億円、1台します。
ということで、EUV露光装置は世界で一番複雑な産業装置と言われ、中国版EUV露光装置の復元に金と人をぶち込んでると。例えばどんなことしてるかって言うと、こういった露光装置の保守メンテをやってた人を引き抜いてきたりとか、こういった人を高給で雇ったりとか。
こういった露光装置っていうのはキヤノンとかニコンとかも作ってたんですよね。もちろんEUVの露光装置は作れないわけですけども、その前のKrFとか、液浸とかドライとか、そういった露光装置があるわけですけども、この保守メンテできる人を金で釣り上げたりですとか、あとは実際に補修部品を買って、それをばらして組み立てる。組み立てられた人に対しては報奨を出すとか、そういった本当に血のにじむような努力をされてるそうです。
ということで、今の中国っていうのは、このEUV露光装置を購入することができない。細かい線幅を描くことができないということで、諦めたかって言うと諦めてない。マンハッタン計画を始動してる。さらに最近、ファーウェイがプロセスノードで凌駕する。要するに細かい描画ができないということで、設計で概念を覆すっていうことをされてきてるわけですね。
既存の半導体能力を超える試みをしてるっていうことで、1.4nm相当を狙うと。元々このEUV露光装置というのは7nmぐらいから必要になってきますので、1.4nm、あくまでこれ実際の線幅ではなくてブランド名みたいなものなんですけども、TSMCから3年ぐらい遅れで、こういった1.4nm相当もできるんじゃないかって言われてるわけですね。
これなんでできるかって言うと、例えばNVIDIAのGrace BlackwellっていうCPUとGPUがあるわけですね。このBlackwellの半導体っていうものは、多段ホップ問題というものがありました。これは複数のコアを経由して情報を受け渡しするっていうことで、複数のコアを経由するので、非常に情報の遅延が起こるわけでございます。
プラス、多くのコアを経由するっていうことは、意味のない演算をかけてることと同等なので、消費電力が高くなるっていうことなんですね。スイッチング回数が増える。そして今の半導体っていうものは、この情報の受け渡しで、移動するだけで半分ぐらいの電気量がかかってると、消費電力が消えてるというふうに言われてると。
じゃあファーウェイはどういうアプローチを取ってきたかと言うと、ロジックフォールディングっていうことで、回路を2階建てにして、3次元的な配置によって、例えばここからここに情報を受け渡したい時に、このチップをこの上に作っちゃうっていうことなんですね。そうすれば距離が短くなるし、レイテンシーの解消になるし、コアの経由が最小限になるっていうことで、低消費電力ということで。
こういったアプローチで、わざわざ回路を細かく描かなくても1.4nm相当の能力をひねり出そうっていう、この知的ハードワークですよ。中国人あっぱれっていう感じですね。ということで、これが今imecなんかで、SEMICONでJSRブースでこれ撮ってきたんですけども、実際の線は8nmノードなんですよね。
こういった最先端のライン&スペースに迫るようなものを設計で覆すと。輸出規制の壁を設計で凌駕する試みをして、これ見ると、半導体に対する執念はまさに世界一であると言っていいと思います。
そして半導体の出口であるAIに関しても、ついに国家間での戦いになっていくっていうことで、このようなDeepSeekですよね。DeepSeekって、元々このようなAIの、例えばAnthropicとかOpenAIみたいな企業ではなくて、フィンテックっていうことで金融テック企業だったんですね。
テックって何かと言うと、例えば東証の近くにサーバーを置いて、0.0何秒で株式とか為替をやり取りするみたいな、そういった技術集団だったんですけども、その時に浮いたサーバーを使ってAIを作っちゃったら、DeepSeekっていうAIができちゃいましたっていう企業なんですね。
そのDeepSeekに対して、なんと中国国家人工知能産業投資基金から約1兆円の投資がされたと。つまるところAI企業も、DeepSeekも国家企業になっちゃったわけですよ。実質的な国家企業となると。
ここに対してトランプさんも動いて、何をしたかって言うと、OpenAIとかAnthropicとかGoogleに対しても、このAIっていうのは国民のものだから、米国政府が株式を買い取った方がええんじゃないのみたいな感じになってるわけでございます。
つまりこれ何が言いたいかって言うと、グローバル、日本以外の国の中国と米国っていうのは、製造業とかAIっていうのは国と一緒になって育成していくっていう方向性になってるわけですね。10年前ってそんなことなかったじゃないですか。だけどそうなっちゃってると。だけど日本はそこに対してあんまり気がついてないような気がするっていうことで、パラダイムシフトが起こってしまってるということで。
図にするとこういう感じで、このBYDとかファーウェイとかバイドゥっていうことで、この後ろには中国がいますよと。一方でトヨタとかフォルクスワーゲンっていうのは個社で戦っちゃってるわけですよね。ドイツはEU他国がBYDを招待するっていうことで、この流れは止められないっていうことで。
要するに関税をEUは作ったんだけど、ハンガリーとかにBYDの工場作りますよとかやっちゃってるんで、域内から中国からの攻撃を受けてると。他の地域でも中国旋風は起こってくるっていうことで、オーストラリアでこのBYD爆売れみたいなことになっちゃってるわけですね。要するに国の力を使って半分育成された産業と日本は対峙しないといけないっていうことが起こっちゃってますと。
つまり民間の力のみで戦う時代はもう終わったんですよ。これ超重要です。なぜかって言うと、超大国グループ2が国力に基づいて戦う時代になったんですよね。日本企業はここに対して備えなければならないわけですよ。つまり日本企業も今後はロビイングをしたりとか、官僚さんにアドバイスをしたりとか、意見交換したりっていうことをしないと、もうやばい時代になっちゃってるわけですね。
半導体に関しては各国が多くの支援を実施してて、ものづくり国家であり続けられるかは、国家戦略との連携が非常に重要になってきてると。そこで自信をつける中国ですよ。実はこの国家戦略を初めて本当に骨太にしてやってきたのが中国なんですよね。
例えばトヨタぶっ倒すっていうことを目標に掲げてるBYDの躍進があったりとか、造船だと世界の半分を担ってるわけで、日本もLNGのガスっていうか、丸い、ガスを運ぶやつあるじゃないですか。冷凍して。ああいった船が作れなくなりつつあるんで、これを復元させようっていうのが日本の国家プロジェクトになってたりするわけですね。
トヨタも採用する中国のCATLみたいな企業があるし、ドローンだとDJIが世界の8割以上握ってたり、PCBに関しても世界ナンバーワンになったりですとか、パワー半導体も徐々に力をつけつつある。昔は安かろう悪かろうだったメイド・イン・チャイナの意味は、もう激変してると言って過言ではないと。
中国製造2025、重要領域の分類っていうことで、まとめました。個別に見て、どういった産業があるかっていうことなんですけど、やっぱりこれ非常にうまくいって、表を独自に作りましたということなんですよ。
まずは次世代情報技術産業っていうことで、集積回路も徐々に力をつけてます。情報通信設備、ファーウェイがありますよねとか、高級NCみたいな、ファナックとか、電機みたいなところはこれ達成できませんでした。一方のロボットはエストンとかイノバンスが出てきてますね。
航空宇宙装備、そして海洋工程装備、先端技術とかですね。そしてこれは新幹線みたいな。省エネ、新エネルギー自動車、電力設備、農業装備、材料、そしてバイオっていうことで、今、結構こういったところって重要なんですよね。AIも電力はボトルネックだって言われてるし、農業に関しても国民を飢えさせないために重要ですよね、とか。
非常にうまくいったもの、何があるかって言うと、こういった情報通信設備とか、あと新エネルギー自動車、BYD、CATL、ファーウェイみたいなね。発電に関しても、充電に関しても結構出てきてると。
続いて、Eと言われるもの、ロボットですね。国産シェア52%で未達なんだけど、約3倍化しましたよとか、世界導入の41%が中国で、世界トップ5に1社、買収して、ドイツをしてやったりしていまして、美的が買収しましたとか、ヒューマノイドに関しても上位2社だけで世界の半分以上を占めてると。戦略材料、希土類のレアアース、レアメタルですよね。
その他にも、だったものがスマート製造ですよ。ここも入れてるっていうのがマジでこれ強くて、日本は工場は独自だとか、経産省がものづくり白書をちょろっとまとめるぐらいじゃないですか。あれじゃもう勝てないんですよ、ぶっちゃけ。
なぜかって言うと、さっき話題の話があったんですけど、三和のSMTライン、20ラインあったんですけど、めちゃくちゃ自動化されてました。僕、元々SMTに起源を持つので、SMTの力量はほぼ全て分かります。それでも中国の方が日本の、弱っていうか、中堅よりはるかに進んでると言っていいと思います。
さらに、はるかに進んでる工場に対して、国の、要するに地方政府もしくは国の役人が、この工場は先進工場だ、ポンっていう賞状があるわけですね。この賞状1つで補助金めっちゃもらえるんですよ。そういう仕組みが中国っていうのはあるわけですね。
ということで、日本もここ、お金つけるだけじゃなくて、そういう認可制度とか作って、ものづくりに閉じてるだけじゃなくて、経産省も工場の基礎、工場のデジタル化みたいなところに対してお金を突っ込まないと、絶対に中国に勝てないと思う。
もちろん不可っていうものもあって、こういった工作機械とか航空エンジンですね。航空エンジン、例えば三菱ヘビーインダストリーズとかIHIとか、川崎とかが得意だと思うんですけど、こういったところっていうのは、まだまだこのすり合わせ領域が高くて、中国は無理でしたよねっていうことなんですね。
中国の特徴としては、中国が世界で最も競争が厳しい市場ってことなんですね。圧倒的に厳しい環境下によって、競争を勝ち抜いた強者のみが生き残ると。日本はデフレ下でゾンビ企業で、アベノミクスとか言ってお金だけばらまいて、借り換えばっかりしてて、金利ゼロだったんで、ほぼゼロだったんで、淘汰がされてない。
一方で中国はもう雨後のたけのこのように出てくるんですけども、最終的には強い企業が勝ち残ることで、本当に強いってことですね。こういった見出しもあります。僕が言ってるんじゃないです。日経とか日経クロステックが言ってるんですけど、「日本車、中身は中国車の現実」「トヨタもホンダも学ぶ、安く速いものづくり」。
トヨタもホンダもPLMを構築できなかったっていうのは非常に、何やっとんねんって感じですね。日産、開発期間を30から37か月に短縮、中国に教わる意思決定の速さっていうことで、もう無視できないと。中国内の熾烈競争の末の生き残りと対峙していくのは非常に過酷。グローバルで争ってきた日本の自動車メーカーでも非常に厳しいっていうことなんですよ。
特にデフレ環境でゾンビ企業があふれる日本の企業に立ちはだかるっていうことは、もうまさに試練なんですよね。俺さ、「インサイド・トヨタ」見たんだけど、トヨタのカローラのラインか分かんないんですけど、ハーネスの種類が679種類。いや、もうやめようよ。モデル戦略を持ってないっていうことが、もう圧倒的に日本の弱点ですね。
例えばテスラ、モデル3が、ハーネスの種類600種類あるわけねえだろうと。量産効果出ないし、ハーネスが670種類もあれば、それだけの治工具の種類もあって、それだけの指示書の種類があるわけですよ。あそこで会議で1時間で決められたことが、我々6年間ずっとやり続けないといけないんです。トヨタの人が言ってたんですけど。
それのTier 1の矢崎とか、住友電装のことですね。この電装、もうたまったもんじゃないですよ、トヨタさん。あんなことやってれば、それは中国に勝てるわけねえだろって話なんですよ。
中国もデフレになっちゃいました。なぜかって言うと、CPIが向上しないということで、この不動産バブルがはじけました。一方で余剰は製造業に逃げ、グローバルの輸出になってくるってことは、余計たちが悪いんですよね。駆け込み生産余剰は1兆の貿易黒字となり、各国の摩擦が今起こってると。
中国のやり方は決して正しいとは思わないですね。なぜかって言うと、本当であればこの為替の不均衡ということで、為替が是正されていくはずなんですけど、中国の元というものは国がある程度コントロールしてるわけですね。日本もそれ言えた立場じゃないですけど、こういったことで戦わないといけないと。
さらに、このロボット産業には牙をむきつつあるっていうことなんですね。実際にロボット工場に行って、労働集約型の工場になってるわけですよ。先週も安川電機さんの工場に行ってきて、本当に自動化が進んでるんですけども、中国のこのロボット工場っていうものは労働集約型で、安川さんの20年前ぐらいの設備っていうか、オペレーションしかないわけですけど、人が安かったりデフレなので強くなりつつあるっていうことなんです。
中国の飛躍は、じゃあこれいつから始まったんですかって。中国製造2025、本当にこれは成功事例だと思うんですけども、実は予兆はアメリカから発露したっていうことで、矢継ぎ早に規制を構築したが、あれは中国の飛躍を認めてるってことなんですよね。
ということで、中国の飛躍はいつこれが脅威になりつつあったかって言うと、アメリカもこのパラダイムシフトは早く気づいて、オブ・アメリカ、懐かしいですね。これ2022年頃だと思うんですけども、半導体にてこ入れをし始め、つまり何をこれ言ってるかって言うと、バイ・アメリカ、サプライ・アメリカ、アメリカのサプライチェーン上でこれ強固にしていかないと、中国の半導体に負けるかもしれないっていうふうに思いつつあった。
2022年に発露されてるわけですから、2020年前後、コロナ前後には中国のやばさに気づいてたわけです。ということで、2021年1月25日、1万4000号大統領令、米労働者による全米のための製造業の未来確保っていうことですね。連邦政府が国内の製造業を買い支えるって言ってる。もう要するに、国としてやらないとまずいよっていう話なんです。
ラピダスもありましたけども、国は大々的にこの育成をしないといけないとかですね。もちろんアメリカみたいにブロック化するわけじゃなくて、日本のポジショニングを生かして国家戦略としてやっていくってことが必要になるでしょうと。
例えばMicronができたとか、Intelも1.3兆円助成されたとかですね。そしてTSMCもアリゾナでしたっけ、とかですね。サムスン、テスラ、これも米テイラー工場2nmプロセスみたいな。特に半導体工場の投資は目覚ましく、最先端ファブが新設されてると。まとまって実施し始めてるっていうことは、アメリカも負けてられないと。一方でアメリカがあれだけのこと
をするっていうことは、中国はある程度成功したと。米国の国家方針や製造業政策、その怒りの発端は中国にあると。中国の製造の飛躍があるからこそ、米国は打つ手を構築してるっていうことなんですね。
では、なぜ中国は製造強国を目指すんですか? なんでアメリカに対してあそこまでバチバチやるんですか? だって中国共産党の一族が牛耳ってればいいんじゃないですかって考えるわけですよ。ここを紐解かないと、今の中国がなんであそこまで製造に力を入れようかっていうことを読み解けないんですね。
つまるところ、その理由は二つの中国状態です。一つは中国共産党の毛沢東。もう一つは国民党の蒋介石です。そして孫文っていうことで、この二人なんですよね。二つの中国状態はイレギュラーですよ。中国の歴史から見ると、中国、今二つあるじゃないですか。この言い方は語弊があるかもしれないですけど、イレギュラーなんです。今までの歴史上、あってはならないことなんですね。
つまるところ、王朝から続く文明と歴史的重みが許さないっていうことなんです。中国の歴史っていうのは夏王朝って、30代ぐらい続く、この伝説的な王朝があるわけですけども、これが全て統一の歴史なんですよ。つまり、習近平さんも天子と呼ばれるっていうことは、中国を統一したこの覇王が天子と呼ばれて、その伝統が今も受け継がれてるってことですね。大陸が積み上げたものなんですよ。二国だとあり得ないと。
4000年の歴史、4000年間この中国大陸というものは統一されてきたんだっていう不可逆的な流れがあるわけなんですよ。つまり、中国、どちらから見るかっていう話なんですけども、二国制度なんてあってはならないと。一般的な日本人が想定しない当たり前が彼らの背景にあるわけなんですよね。
統一と分裂の4000年が示す一つの中国でございまして、このように三国志演義の冒頭は始まりますと。「天下の大勢、分かれて久しければ必ず合し、合して久しければ必ず分かれる」と。三国志の頃からこういうふうに言われてる。つまり、一つにならなきゃ俺たちはいけないと。
春秋戦国の分裂があって秦が統一して、秦が初めて始皇帝と名乗ったわけですから、秦の始皇帝と言われるわけですね。三国南北朝の分裂、隋唐が再統一と。五代十国の分裂、宋が再統一していくっていうことで、分裂の時代の目標は常に一つの中国の回復なんですね。一つの中国の思想は4000年以上、ずっと脈々と継続してきたわけですよ。
「別に二国あったっていいじゃん」ってその辺のギャルが言ったとしますと。日本人からすると、この表現が妥当かわかんないかもしれないですけど、天皇制を否定されるようなものなんですよ。「いや、天皇なんかなくていいっしょ。別に困らねえし」っていう。「いやいや、それは日本人の文化、生活に根付いてる象徴なんで」っていう話じゃないですか。そういう話なんですよ。こういう重みが文明なんですよね。
各地域の独自の文明は歴史で作り上げられたものなんですよね。日本文明とか文化、電車の中では静かにしましょうよとか、空気を読む文化とか、お店の中ではギャーギャー喋らないよとか、ゴミは捨てないですよとか、そういったものの積み重ねなんですよね。だから外国人が東京に来てギャーギャー叫んでると、よくわかんないじゃないですか。あれっていうのは日本の文化とか文明を理解できてないんですよ。
最初は中国文明、アイデンティティを同じように理解することは難しいわけですね。つまり、この一国をなすという中国共産党の夢ですね。これは米国を上回らないとなせないんですよ。台湾問題とは歴史的な重みを持つ地政学の問題なんですよ。
これは皆さん、宮城谷昌光さんの『楽毅』とか、そういう本を読んでいただくと、中国の文明っていうものにどういった重みがあるかっていうのがよくわかります。宮城谷さんっていうのは中国の歴史に造詣を持つ、僕は大好きな小説家なんですけども、彼の本を読むとわかります。
歴史や天子や天命の概念ですよね。そういった概念とか、一国を滅ぼすと、焚書坑儒っていうことで過去の歴史はもうない、俺たちが最新、俺たちが最強っていう、そういった歴史なんですよ。要するに坑儒ってのは、過去の歴史がどうだったかっていうことを文章にしてるようなものを焼き払うとか、そういったことをする国なんですよ。中国の成り立ちそのものとの対峙をこれ意味してるわけですね。いいとか、そういう話じゃないんですよね。
ということで、台湾問題は単純な現状認識だけからは解剖が不可能な問題ということで、高市さんもさ、これ安易に言いすぎて、中国にとっては台湾問題が日本の問題になり得るっていう発言は、今の歴史観からすると相容れないんですよ。中国の歴史的思いを理解しない部外者の戯言に映ったはずなんですよ。これは別に日本の事情を僕は否定してるわけじゃなくて、中国から見るとこう見えますよって話なんですね。視聴者のリテラシーならわかってくれると思います。
厳しく反発するな。そんなこと言われたらさ、もう中国のプライドにかけて、4000年のプライドにかけて、「いや、そうですね」と言えないんですよね。「なんで日本がこの我々の問題に対して首を突っ込むんですか」って話なんですよ。日本も日本で、そういうどっちつかずの対応をするべきだったんですけども、そうならないと。
ということで、首相就任間もない時期でこういう発言をしたっていうのは、だって中国に訪問もしないし、コミュニケーションも取ってない中で、いきなり言われたらびっくりするじゃん。米国頼りの肩書きと女の武器だけでのし上がった曲者っていうふうに思われてるはずなんですね。もちろん、度を逸した、おかしな挑発があったことは認めざるを得ないんですけど、これは留意しないといけない。
かつ、中国が国家プロジェクトの成功で力をつけてるので、「いや、お前ら今の中国知らないのか」っていうプライドが出てきたっていうことも事実だと思います。ということで話を戻します。一つの中国という中国の夢を手にするため、元の状態に戻るという正常回帰なんですよ。そのために国力が必要であり、国力とは軍事力、AI、そして製造業ね、全て裏打ちされてるんですよね。
ということで、中国の軍事力の変化はこのように膨張しました。14年で中国のプレゼンスは大きく向上したと。さらに中国は、デジタルも重要であるが製造業こそ国の礎であるっていうことで認識してる。GAFAMだけの対抗策であれば、製造業は別にいいよねってなってた。外から買ってくればいいじゃん、半導体っていうふうに思ってたんですが、そうはならないと。
つまり何を言いたいかっていうと、ソフトがあって、その後ろにAIのAnthropicがあるとして、ハードウェアがあって、NVIDIAのGPU、CPUがあって、それは半導体じゃないですか。要するに、結局ここまでやらないと全部首根っこを押さえられちゃいますよと。ソフトもGAFAM代替で、ハードは中国製造2025を中心に選択と集中をして、長期的に半導体育成してますと。
米国の規制がソフトに入ろうがハードに入ろうが、中国がその土台から構築していく野心があると。ハード及びソフト、AIを含む、で凌駕し、当たり前を取り戻す戦いというふうに彼らは認識してるんですよ。だから強いんですよ。多分、中国の官僚のエリートはそう思ってるはずなんですね。
米中戦争の最大のジレンマでは、この米中戦争のジレンマがあるっていうことに注目。なぜあそこはバチバチでやらないといけないかっていう。小学生みたいに「平和でいいじゃん」って言って、「みんな仲良くしようよ」っていうね。それはもう子供の理論なんですよ。大人の理論はそういかないと。中国の躍進は米国の覇権の終わりを意味するんです。だから米国は負けらんないっていう話なんですよ。
これ何を言ってるかっていうと、米国のポジショニングは一貫してます。ユーラシア大陸に超大国を作らせないことなんですね。米国が今、世界最強で、その牙城が揺れつつあるわけですけども、過去をちょっと遡って見ていきたいと思います。
第一次世界大戦もアメリカ参戦しましたよね。それは欧州を手にしようとしたドイツを木っ端微塵に粉砕した。当時はユーラシアの覇権はヨーロッパが握ってたわけです。その中の覇権を握るドイツ。ドイツに握られるとアメリカの地位が危うくなるっていうことで参戦しました。
第二次世界大戦もそうですよね。欧州及び東アジアの覇権を得ようとしたドイツと日本を木っ端微塵にぶっ叩くと。日本は二度と立ち上がらないように、憲法までもアメリカナイズされてしまうと。冷戦ということで、ユーラシアを覆おうとしてる共産圏及び超大国ソ連との戦いなんですね。
いずれもユーラシアでの覇権を抑え込むっていうことで、ユーラシア大陸の勝者は米国を超越するっていうのが数字で見て取れるんですね。ということで、アメリカのグランドストラテジーっていうことで、アメリカの大戦略はユーラシア大陸に単一の覇権国家を生み出さない。なぜかっていうと、ユーラシアっていうのは人口でもナンバーワンです。GDPでもナンバーワンです。購買力平価でもナンバーワンなんですよね。
つまり、ユーラシアで覇権を握られちゃうと、米国っていうのは海洋国家であるし、各国に自国の基地を作って、それで均衡、バランスを保つって。さらにユーラシアでは覇権を握るような国が出てくると徹底的に潰したいっていうのが米国の本質的戦略なんですよね。ユーラシアの覇権は米国の覇権を終わらせる。中国は真っ向からここに対峙するっていうことで、米国もここに対して打って出ていると。
あるところ、この一帯一路とか、このデジタルシルクロードみたいなものは、これはユーラシアを統一するっていう意思決定に米国から見えちゃうわけですよ。デジタルシルクロードによる中国版GAFAM構想になって、アメリカへの挑戦と捉えられてもおかしくないわけなんですよね。
ということで、米中、AIを巡る緊張も通商面では期待に届かずとかを巡る協議は、中国最大の関心事として継続するんですよ。つまり、これはアメリカはもちろん中国の覇権を許せないので、なぜかというと、中国の超一国大国主義になってしまうと米国は終わりますね。米国の今の地位っていうのは陥落すると。
一方で、中国としては米国を超えないと、今のイレギュラーっていうものは解消できないっていう話なんですよ。を得るには経済規模が必要で、経済、製造、軍事、デジタルで秀でると。しかし中国の台頭はアメリカの覇権を終わらせるって、双方の願いを叶えさせることができないという、現代版の圧倒的なこの地政学のジレンマ。
では、米国は強い製造業を取り戻せるかって話なんですよね。これ見てください。もう米国のお賃金は、おちんちんじゃないです。賃金はビッグテックが高賃金体制であり、グローバル競争を強いられる製造業は勝ち目がないんですよ。要するに一台さ、トヨタのアメリカの平均価格って700万とかなんですよ。それぐらいに上がっちゃってるんで、グローバルに対してこの強い自動車を展開できるかっていうと無理なんですよね。
ということで、製造業を米国に集約してもグローバル競争では勝てないっていうことなんですよ。米国の製造業は超付加価値帯に限られる。半導体とか、自動車とか、そういったものしかないということで、日本はこのどっちつかずだし、うまく立ち振る舞いをしないといけないっていうものと、製造業企業の方向転換が必要なんですよ。
製造業というものは今でも日本の中核産業であり、米国の代替にもなれると。最近フリーランスを募集してるんですけど、よく東大発ベンチャーの方からお声がけいただくわけですけど、彼らの出口戦略もぶっちゃけ製造になっちゃうんですよね。要するに製造業しかない。
一方で、ブロック化する中で製造業のポジショニングを見いだすと、中国で作れないものの代替生産地に必ずなると思います。アメリカでは作れない、日本の高品質な品質管理がないと作れないようなものですよね。こういったものを作らざるを得ないと。例えば軍事系とか造船とか、一部半導体関連部材や半導体製造装置なんですよね。要するに敵味方を作らぬ重大な立ち位置、こういった現実路線を走るべきだと、僕はそういうふうに思います。
プラス、このJASMとか、ラピダスとか、1兆の基金とかいうことで、これも実は米中のデカップリングのブロック化、経済化されたものですよね。これが継続してるし、日本もここに対して官民が一緒にならないと勝てないと。振り返れば、こういったもの、ラピダスの投資など、国が一部リスクを代替する。国と民間の方向性を束ねて選択と集中をしないと、日本はやっていけないと。
つまり、民間だけでは今後勝てないし、このパラダイムシフトに、各エグゼクティブと話をするんですけども、グローバルのトレンド感とかですね、GTC、「いや、行ってません」とかですね。いやいや、もうちょっとグローバルの動き見ないと、もう勝てないんですよ。
ということで、中国、米国は政府主導って、日本だけ民間でやる、やらないでしょ。それは難しいと誰もが思うっていうことで、国と一緒に手を携えてやっていかないといけないと。米国も戦略に中国を意識し、戦う領域を策定してるわけですね。例えばCHIPS法、インフレ抑制法とかですね。それ、IIJAと、超党派インフラ法とかですね。
ということで、中国に先端半導体、AI計算基盤を渡さないとかですね。PV、電池、重要鉱物を中国依存から外していこうとかですね。米国内の電力、通信、製造基盤を整えるっていうことで、日本のアクションをどこに置くべきかっていうことを議論しないといけないと。
全てでは勝てない日本のアクションプランということで、長期テーマを決め、国、産業を束ねる設計力が求められる。ばらまくだけじゃダメなんですよね。中国製造2025に代表されるようなデジタル製造業の認証制度等を作って、このプロダクトを作る工場と設計力にありますから、ここに対しての支援をしていかないとなかなか難しい。
そして産業を束ねる。例えば自動車、軍事、素材、エネルギー、半導体とかですね。国家ビジョンのもと、業界を横断してテーマ設定をして、さらにそのテーマ設定で金だけ出すわけじゃなくて、実際にこのプロダクト、工場に対してどういったものが必要なのかっていうのを議論する必要がある。
ということで、日本も目覚めてますから。最近何がありましたか? そうなんですよ、フィジカルAIなんですよ。17成長分野策定は、日本もここに混じってゴリゴリやってくぞっていう意思決定なんですよ。わかります? だからここに対して民間企業はポカンと見てるだけじゃなくて、官僚さんとかに「こういう施策どうですか」とか「ここを伸ばしたいです」っていうことを、ある程度ロビイングしないといけないわけですね。
僕も官僚さんと話す機会はあるんですけども、彼らも知らないことは知らないですよ。持ってきてもらって、「こういう素材があるんだ」とか、「こういう新しい産業があるんだ。ここ育成するといいんだね」っていうことに気づかせてあげないといけないわけですね。
ということで、これ17分野あります。半導体とGX、エネルギー、そして防災、国土強靱化、サイバーセキュリティ、量子、いろいろ並んでますけど、高いのは半導体、エネルギー、安全保障などで、やっぱり軍事系とかね。オーストラリアに対して装備を売っていくとか、やっぱりここって日本を強くしていくっていうか、産業を作らないと国が飢えてしまいますので、この成長戦略を描く必要があります。官民累計で総額370兆円超。
そしてフィジカルAIですよ。ここやんないといけないのは、これなんでフィジカルAIにリソースをぶっ込むかっていうと、AIそのものはもう勝てないんですよ。なぜかっていうと、Google一社だけに20兆円ですよ、今年。そんな投資無理でしょって。じゃあ誰がそのパイになるかって話なんですよね。
まさにこのフィジカルAI、製造業と呼ばれてる、過去にもこの動画を見ていただきたいんですけども、もちろんロボットだけじゃなくて、あらゆる製造業をこのフィジカルAIでバージョンアップできるものなんですよね。つまり、フィジカルAIを得意領域に実装して、製造業に生き残りをかけるっていうのが日本のメッセージなんですよ。
ということで、官民を束ねる違う世界線への転換なんですよね。あくまで民間は主役であるけども、官民との連携、官僚への提言、協業。民間主導のみでは難しい戦いで、官と民のシナジーが必要と。マインドの転換が必要なんですよ。皆さん、経産省を「余計なことすんな」とか、コメントでうっせえなってことを書いてくるわけですけど、いや、そうなんですよ。
二、三個成功すればよくて、そこに対して種をまかないとね。ラピダスの東会長だって言ってるじゃないですか。やらないことなんですよ、負けっていうのは。成功の反対は何ですか? みんな失敗って言うわけですよ。成功の反対はやらないこと。失敗すればね、またそれを乗り越えてやろうって。もちろん知的ハードワークをして、どこが生き残り戦略なのかっていうのを見定めないといけないわけなんですね。
このフィジカルAIとかロボット戦略も、先週、僕中国行ってロボット工場、ロボット企業ですね、5社ぐらい回ってきてですね、まだまだ中国がいけてないところとか、今後どこが必要になるかっていうことを見てきたんで、それも動画にまとめたいと思いました。
そして最後、入れるとすれば、プロダクトを製造する工場への投資ですとか、設計の最適化ですよ。先ほど言ったインサイドトヨタの、トヨタがハーネス670種類。そんなバカな設計してたら絶対勝てないから、無理だって。トヨタはいいかもしれないけど、サプライヤーが死ぬから。だから設計を最適化して、必要なオプションだけに絞るっていうことを、これをもう一度やらないと日本は厳しいだろうというふうに思いました。
もちろん守りも重要で、これ中国が苦手なところですよね。このようなNCとか航空エンジンみたいな、すり合わせがすごい必要だとか、精度がめちゃめちゃ必要な、例えばTHKとかNSKがやってるボールねじとかですね。こういった外為法に対応するようなものに関しても守りを固めるという、買収されない防衛ラインをしっかり引いていくっていうことで、この守りも攻めと同じように重要であるっていうことを皆さんに留意させていただきたいと思います。
ということで、皆さんいかがでしたでしょうか? 製造業のパラダイムシフトですね。独立独歩ではもう不可能ですよ。偉そうにしてたらダメです。民間も日本政府というものに対して、やっぱり留意をするということですよね。官僚さん、これ動かしてるわけですから、官僚さんを応援するっていうことも非常に重要じゃないかなっていうふうに思いました。
高市さんのこと悪く言っちゃったんですけど、やっぱりこの17分野をやったっていうことは、やっぱり高市政権じゃないとできなかったかなっていうふうに思いますから、ここは一つ素晴らしいですよね。悪く言ったっていうかさ、ちょっと中国のポジショニングを考えると、ああいう発言はいかがなものかなっていうふうに僕は思いますよね。ということで以上です。お疲れ様でした。
今回はこの製造業の大きなパラダイムシフトを話させていただきましたけど、セミコン、半導体ですね、OT、そして自動車、工作機械、ありとあらゆる、ロボットも含めて、製造業のことをどんどん言語化してますので、製造業関連で働いてる方はぜひチャンネル登録いただいて、応援をいただきたいと思います。そして少しでもいいねって思った方は、ぜひグッドマーク。最近少ないから、みんなグッドマークをしていただければと思います。
そして、こういった動画制作です。あらゆるものを僕見てますから、中国のと比較してどうだとか、日本のイケてる工場と比較してどうだっていうことを見てほしいという方は、ホームページからお問い合わせいただいても結構です。ということで、次回は未定でございますけども、面白い題目があるんじゃないかなというふうに思います。長い時間でしたがお付き合いいただきました。次の動画で会いましょう。じゃあね、バイバイ。
皆様お疲れ様でございました。26年、残り少しでございますが、ちょっと案件動画やりすぎてPR動画はけておりますので、PR動画を募集させていただきたいと思います。皆さん、ホームページからでも結構です。Xはなかなか連絡つかないからダメです。メールで直接ご連絡いただいても結構です。この動画見ましたといった方は、なんと15%オフさせていただきます。出血大サービスでございます。
皆様、弊社のチャンネル、こうなっております。性別、男性が95%、女性はほぼゼロです。5%です。非常に男臭いです。さらに年齢層は45歳から55歳、ちょっと加齢臭がするあたり、いや違います。決裁権者の男性が素晴らしく見てるチャンネルということをご理解いただきたいと思います。
皆様、展示会、いつものように出してるんじゃありませんか? もう古いです。展示会なんとなく出してるけど、名刺500枚集まりました。それどうなるんですか? マーケティングしてるんですか? してませんね。空中戦で電話かけてますか? してませんね。そこから実際の引き合いになりますか? なりません。ほとんどなりません。
なのに場所代だけで数百万。上物は数百万。さらに人20人いるとすれば、1人当たり1日チャージ5万円でございますから、1人当たり3日いると15万円。プラス宿泊費合わせて20万円です。それが20人もいたら、それだけで400万円でございます。弊社のPR動画、約400万円ぐらいになっておりますが、3日間とは違います。継続的にPRが可能でございます。
こちらプランでございまして、プレゼン形式は300万から500万円でございます。もちろんスーパーはもうちょっと高いんですけども、対談動画だと250から400万円ですね。ショート動画もこのような格安プランで承っております。
過去の実績でございますが、9割のお客様からは「良かったね」というポジティブな評価をいただいておりまして、例えば大手電子部品メーカー、わずか1か月で30リード獲得。「恥ずかしい話ですが、ものづくり太郎のPRが一番効果があった」とかですね。
台湾協働ロボットメーカー、得られた総リード数は50件以上と。なんとこの動画きっかけで3社とコラボレーションして、そこからの受注も20台以上ということで、この2、3年で4億から5億売り上げと私は聞いております。
大手CADベンダーですね。どこかわかりそうですね。クラウド型CADソリューションの訴求を行い、独自のプログラムと比較し50倍から100倍の効果がありましたと。50倍から100倍ですよ。誰が展示会出すんですかと。総合電機メーカーからのご依頼でございますが、なんと5回もやりました。効果ありありでっていうことで、ぜひご依頼お待ちしております。
概要欄からチェックお願いします。展示会に出すのであれば、ものづくり太郎チャンネルに出す。いいじゃないですか。失敗するか失敗しないか、皆様の熱量にかかっております。ということで、ぜひよろしくお願いします。お待ちしてます。お願いします。案件ちょうだい。ちょうだい。
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