妊娠・出産で受け取れるお金はいくらか:社労士・深尾裕香さんに聞く給付の全体像と「足りない」理由
lumily社会保険労務士法人RavoRicoConsultingの代表で社会保険労務士の深尾裕香さんに、妊娠・出産で受け取れるお金を順番に聞いた対談である。聞き手は2人の子どもを出産した経験を持つが、「何の情報も知らないまま出産し、実際にいくらもらえたのか把握できていない」と話す。そこで、妊娠の届け出から育休明けまでに受け取れる給付を時系列で整理し、それでもなお「足りない」と感じる理由、働き方や転職による違い、申請しないと受け取れない制度まで確認していく。
深尾さんは普段、企業の人事労務の顧問として相談を受けたり、社会保険や給与計算をサポートしたりしている。出産・育児関連は法改正が多く、新しい給付金やルールができるたびに、企業から「どう対応すればいいのか」という相談が多く寄せられるという。
母子手帳をもらうときに申請する「妊婦のための支援給付」
最初の給付は、医療機関で妊娠が分かり、自治体に届け出て母子手帳を受け取る段階で申請する。妊娠8〜9週ごろの早い時期である。深尾さんによれば、この「妊婦のための支援給付」でまず5万円を受け取れる。振り込みは2回に分かれ、子ども1人の場合は合計10万円になる。
深尾さんは、比較的最近始まった制度なので、何年も前に出産した人は受け取っていない可能性があるが、昨年出産した人ならおそらく受け取っているだろうと説明した。妊娠が分かった段階で届け出をする人がほとんどなので、多くの人は意識しないまま手続きを済ませているとみている。
出産費用としての「出産育児一時金」50万円
次は出産そのものの費用に充てる出産育児一時金で、金額は50万円、全国一律である。都市部でも地方でも同じ額だ。
多くの場合、病院に直接支払われる制度が使われるため、本人が50万円を事前に用意する必要はない。聞き手も病院で「差額を引きますか」と説明を受けてサインし、50万円を差し引いた金額を退院時に支払ったという。深尾さんも、この方式を選ぶ人が多く、自分の口座に振り込まれる人はほとんどいないと話す。直接支払いを使わないと費用を事前に用意しなければならず、負担が大きいためだ。
18歳まで続く「児童手当」
子どもが生まれた後は児童手当が支給される。18歳の年度末まで毎月の扱いで、3歳になるまでは月1万5000円、その後は高校生の年代まで月1万円である。振り込みは2か月分ずつまとめて偶数月に行われる。聞き手は2歳と0歳の子どもについて、1万5000円×2人分で3万円という計算になると話した。
第3子以降は年齢に関係なく月3万円に増額される。ただし増えるのは3人目の子どもの分だけで、上の子どもは通常の金額のままである。聞き手が「3人もお子さんがいたらそれでも足りない」と言うと、深尾さんも「もっと上げてもいいのではないか」と応じた。
手続きは出生届を出す際に行うのが最もスムーズだと深尾さんは言う。聞き手は出生届の日に忙しく、名前の届け出だけで帰ろうとしたが、窓口で「今書いてください」と強く勧められた。自分は絶対に忘れると思い、その足で別のフロアに行って申請し、銀行口座と紐づけたという。そのおかげで今も受け取れていると振り返った。
産休中の「出産手当金」:給料のおよそ3分の2
ここからは会社員に限った話になる。会社員は出産時に産前6週間・産後8週間の産休を取るのが一般的で、その間は給料が出ない。
深尾さんは、休む義務の範囲を次のように整理した。産前6週間は休んでよい期間であり、働き続けたい人は働くこともできる。どんなに早く休みに入る人でも出産予定日の6週間前からで、その時期はもうお腹がかなり大きい。聞き手は前の職場で、ぎりぎりまで出勤していた人がいたと振り返る。本人の自由ではあるものの、周囲は「会社で陣痛が来たらどうしよう」「病院を呼ぶことになったらどうしよう」とそわそわしていたという。産後については、6週間は必ず休まなければならず、それ以降は医師が認めれば働けるが、8週までは休める仕組みだと深尾さんは説明した。
産休中の給料の代わりになるのが出産手当金である。深尾さんによれば、普段の給料のおよそ3分の2が、会社が加入している健康保険から支給される。申請は会社経由が多い。月給30万円の人なら1日あたり6600〜6700円程度に、対象となる日数を掛けた額になる。この期間は社会保険料の免除もあるため、深尾さんは比較的手厚い制度だと評価する。会社に籍を置いたままキャリアも途切れないので、安心感はあるだろうと話した。
なお、名前が似ていて混同しやすいが、育児休業給付金は産休中には出ない。産後8週までが産休、その後が育休という区分で、それぞれ受け取るお金の種類も金額も異なる。
育休中の「育児休業給付金」と延長の条件
産後8週を過ぎて育休に入ると、育児休業給付金が支給される。深尾さんの説明では、最初の180日、つまり約6か月は給料のおよそ67%で、月給30万円なら月20万円ほどになる。それ以降は50%に下がり、15万円ほどになる。
育休は原則として子どもが1歳になるまで取れる。保育園に入れなかった場合は1歳半まで、1歳半でも入れなければ2歳まで延長できる。ただし延長するには、保育園に申し込んだが入れなかったことを示す書類などが必要になる。何もしなくても気軽に延長できるわけではない点に注意してほしいと深尾さんは強調した。
保育園に入れない問題は以前よりかなり減ったものの、地域によってはまだあるという。保育園探しをいつ始めるべきかという質問には、復帰したい時期にもよるとしたうえで、「完全に個人的な意見」として次のように答えた。生まれる前は想像がつきにくいので、まずはお金のことを整理し、生まれて落ち着いてから子どもと向き合いながら考えても十分間に合うのではないか。
育休中に次の子を妊娠した場合は、次の子の産休・育休に続けて入ることになる。立て続けに出産して長く会社を休んでいる人も一部いると深尾さんは話した。
総額はおよそ300万円、それでも足りないと感じる理由
月給30万円の会社員が1年間休む場合を例に、深尾さんは総額をおおまかに計算した。妊婦のための支援給付が10万円、出産育児一時金が50万円、出産手当金がざっくり65万円、育児休業給付金が67%の6か月と50%の残り期間で約180万円。合わせて300万円ほどになり、これに18歳までの児童手当が加わる。
聞き手は、こうして並べると手厚く感じるのに、なぜ実感として手厚いと思えないのかと問いかけた。深尾さんがまず挙げたのは、出産育児一時金50万円では足りないという声の多さである。
地域で異なる出産費用と、無痛分娩・個室の上乗せ
出産育児一時金は全国一律だが、出産費用は地域によってばらつきが大きい。深尾さんが厚生労働省の資料として紹介した数字では、通常の出産で最も低い熊本県が約40万円、東京都は約65万円である。この金額には無痛分娩や個室代は含まれていない。東京では平均の時点ですでに15万円ほどはみ出していることになる。
無痛分娩は医療機関によって異なるので一概には言えないが、プラス10万〜20万円ほどかかると深尾さんは聞いているという。東京都には無痛分娩に最大10万円を助成する制度があるので、都内の人は活用するとよいと勧めた。個室は1日数千円のところから数万円のところまであり、入院が長引くほど費用は増える。深尾さんは、50万円に加えて最低でも20万円、場合によっては30万〜50万円ほどは用意しておいたほうがよいと考えている。エステなど本人が望む追加サービスは自費で払うべきだが、基本の費用がすでに想定を超えており物価も高いので、一時金の引き上げは早急に検討してほしいとも述べた。現状では、子どもを産むだけでもマイナスになると考えておいたほうがよいという。
聞き手は自身の例を明かした。1人目は都内の有名な病院で、無痛分娩と個室を選んで110万円。2人目は「今流行りの病院」で、広い部屋や豪華なアメニティなど至れり尽くせりの環境で、無痛分娩も含めて140万円だった。サービスに大満足で金額に見合っていると感じたものの、それは自分で選べる立場だったからだと聞き手は言う。経済的に余裕がない人が、本当は無痛分娩にしたいのに、その20万円を子どものものに回したいと考えるような状況は厳しいと話し、何とかしてほしいと訴えた。深尾さんも、ここが解決しないと子どもを持とうと思えないと同意した。
意外と負担になる妊婦健診の費用
聞き手がもう一つ「お金がかかる」と感じたのが妊婦健診だった。母子手帳と一緒に14回分ほどの受診券を受け取ったので無料だと思っていたが、実際には毎回8000円ほどの支払いがあったという。終盤は2週間に1回のペースになるため、健診だけで10万円ほどかかったのではないかと振り返った。受診券を忘れたときは2万円ほど払ったそうで、補助があってもこれだけかかると感じたという。
深尾さんによると、補助の割合は自治体によって違うことがあるが、ほとんどの場合は補助を超えて自己負担が発生する。健診費用は10万円程度を見込んでおくとよいかもしれないという。また、入院が必要になった場合は一部に医療保険が適用されることもあるが、自己負担はかなり増える。その場合は、一定額を超えた分の負担がなくなる高額療養費制度を確認してほしいと話した。
会社員とフリーランス・経営者の大きな差
深尾さんは、会社員とフリーランスでは受け取れる給付が「かなり違う」と強調した。会社員は健康保険と雇用保険に加入し、毎月の給料から保険料が天引きされている。目には見えないが会社も保険料を負担している。保険に入っているからこそ、産休・育休中に給料の代わりとして出産手当金や育児休業給付金を受け取れる。
一方、フリーランスは基本的に健康保険(被用者保険)にも雇用保険にも加入しておらず、保険料も払っていないため、これらの給付は受け取れない。深尾さんは、フリーランスには自由な働き方という魅力がある一方で保障は薄いとし、妊娠を望んでいる時期に事情を知らないまま会社を辞めてしまうと「すごくもったいない」と話した。
経営者の場合、出産手当金は受け取れる場合もあるが、役員報酬を受け取っていると対象外になる。育児休業についてはフリーランスにも経営者にも制度上の概念がないため、給付はない。キャリアの考え方はさまざまだが、受け取れないという事実は知識として持っておくべきだというのが二人の一致した見方である。
転職直後の妊娠で起こりうること
転職したばかりで妊娠した場合にも注意が必要だと深尾さんは説明する。転職先で健康保険と雇用保険に加入していても、必ず給付を受け取れるとは限らず、そもそも休めるとも限らない。
会社によっては、入社1年目の人は育児休業を取れないというルールを設けている。産前6週・産後8週の産休は法律で決まっているので誰でも取れるが、その後の育休は取れない可能性がある。給付についても、産休中の出産手当金は健康保険に加入していれば支給されるが、育児休業給付金は別の要件で判断される。休業前に12か月、雇用保険に加入して保険料を払っていた期間が必要で、転職したばかりだとこれを満たせないことがある。
その場合でも、前の会社で雇用保険に加入していた期間と合算できることがある。条件は、間のブランクが1年以上空いていないこと、前職の期間で給付の手続きをしていないことなどだ。これを満たせなければ、休むことはできても育休中のお金が出ない可能性がある。実際にそうしたケースの人もいるという。
聞き手は、転職と結婚・妊娠を考える時期は重なりやすく、妊娠の時期は調整できるものでもないので難しい問題だと受け止めた。そのうえで、結婚して子どもを強く望んでいるのに、会社への不満が「辞めたいな」くらいの程度なら、動くのは危険ではないかと問いかけた。深尾さんは「危険かもしれない」と答え、どうしても我慢できずに途中で辞める人もまれにいるが、辞めると給付が途切れてしまうので、やめておいたほうがよいと話した。聞き手は、育休中に1年間お金を受け取れることは経済的な余裕だけでなく心の余裕にもつながると述べ、知識を得たうえで行動することの大切さを強調した。
申請しないと受け取れない制度:傷病手当金・高額療養費・医療費控除
最後に深尾さんは、あまり知られていない制度や、自分で申請しないと受け取れない制度を紹介した。
一つ目は傷病手当金である。つわりがひどく、医師から仕事ができないと診断されて会社を休んだ場合、会社員であれば健康保険から傷病手当金を受け取れる可能性がある。会社経由で申請し、金額は給料の約3分の2。月給30万円なら1日約6700円に対象日数を掛けた額になる。
二つ目は、先ほども触れた高額療養費制度だ。健診の自己負担に加え、帝王切開になると手術扱いで医療費が高額になる。深尾さんの説明では、月8万円程度が自己負担の上限になる人が多く、それを超えた部分が給付される。「プラスでもらえる」というより、上限までは自己負担し、それを超えた分の負担がなくなるという仕組みだ。帝王切開の場合は上限を超える可能性が比較的高いという。
三つ目は医療費控除である。妊婦健診の領収書や明細書を取っておくと、医療費控除に使える可能性がある。確定申告が必要になるが、税金が戻ってくる可能性があるので、保管しておいたほうがよいと深尾さんは勧めた。
自治体による差:港区・中央区の出産費用補助、渋谷区の贈り物
聞き手は最後に、東京都内で区によって支援に差があるという話について尋ねた。深尾さんがよく聞くのは港区と中央区で、出産費用の補助が手厚いという。実際にかかった費用から、出産育児一時金の50万円や、会社の健康保険組合によっては受け取れる付加給付などを差し引いたうえで、最大31万円程度を受け取れる可能性がある。金額は実際にかかった費用によって人それぞれ変わる。渋谷区や世田谷区なども出産費用の助成を行っているようだと深尾さんは話し、詳しくは各自治体のホームページで確認するか、窓口で聞くのがよいと勧めた。
聞き手は、1人目を出産したときに住んでいた渋谷区では、母子手帳の申請後に、おもちゃやグッズなどが大きなキルティングの入れ物にぱんぱんに詰まった贈り物が郵送されてきたと振り返った。引っ越した先の自治体ではそうした贈り物はほとんどなかったという。自治体ごとに、また時期によっても内容が違うので統一してほしいと冗談交じりに話しつつ、自治体のホームページにはベビーシッターの補助などのサービスも載っていると紹介した。分からないことは電話で聞き、それでも分からなければ窓口に足を運ぶと丁寧に教えてもらえるという。
出産にはお金がかかるが、まず制度を知っておくことが大事だという確認で対談は締めくくられた。一方で、出産育児一時金50万円が都市部の出産費用に届いていないという問題は、二人とも早急な見直しを求める課題として残している。
出産って結構お金がかかるイメージがあると思うんですけれども、毎回地味に痛いんですよね。お仕事をお休みされると思うんですよね。お給料が入らない。
妊娠・出産でもらえるお金、総額だとどれぐらい受けられる? そうですね。1番低いでは約40万円らしいんですよ。
支援が手厚いなって思うだったりありますか? よく聞くのはだったり、なかったら結構衝撃です。結構危ないっていうことですか?
お子さんが生まれた後から18歳の学年までもらうことができます。3人目以降は少し金額がアップ。いつももらってるお給料の2/3ぐらいがもらえます。
無痛分娩の助成ですか? はい。領収書とか明細書とかを取っておいていただくと、医療費控除で使える可能性があります。
知ってないと大変なことになる。
こんにちは。愛沢えみりです。今回は、知らないと数十万円損する、妊娠・出産後でもらえるお金について伺いたいと思います。ゲストは社労士の深尾裕香さんです。よろしくお願いいたします。よろしくお願いします。
私、実は2人子供を出産してるんですけれども、何の情報も知らないまま出産しまして、実際にいくらもらえてるのか、まだ把握できてないと言いますか。なので、この視聴者の方はこれから出産を控えていたりだとか、考えられてる方も多いと思いますので、今回は保存版ということで、これを知っておけば間違いない、10万円損しないという、賢く知識をつけていただきたいなという回でございます。経歴を教えていただければ嬉しいです。
ありがとうございます。RavoRicoConsulting社会保険労務士法人代表の社会保険労務士、深尾裕香と申します。普段は企業様の人事労務の顧問として様々な相談をお受けしたりですとか、社会保険や給与計算のサポートを行っています。
妊娠・出産後でもらえるお金のテーマで相談を受けることは、少ないです? ありますね。たくさんあります。やっぱり。そうなんですか。企業様から直接ですか?
そうですね。特にこの出産・育児関連って、すごく法律の改正が多いんですよね。なので、新しい給付金ができたりすることもあったり、新しいルールができることがすごくたくさんあるので、その都度、企業様からどういうふうに対応すればいいんだろうっていうご相談をいただきます。
企業様もちょっと難しいテーマっていうところでいいですか? これ、皆さん多分出産された方もいらっしゃると思うんですけれども、申請が難しかった、実際いくらもらったのかとか、事前に知っておけばよかったなだとか、色々思うことあると思うので、今回はここを押さえておけば間違いないという保存版ということで、よろしくお願いいたします。お願いします。
まずなんですけど、妊娠・出産でもらえるお金ということで、出産って結構お金がかかると思うんですけれども、具体的にどんなお金がもらえるかっていうのを教えていただきたいです。
まず初めに、妊娠しましたというふうになって、医療機関で妊娠しましたってことが分かって、それを自治体に届け出していただくんですけど。
1番最初に届け出する時が、母子手帳もらう時っていうことですか? そうなりますね。じゃあ、もう8週目、9週目とかだったら。そのぐらいですね。結構早い段階ですね。
早い段階から実は給付がありまして、これが妊婦のための支援給付というもので、まず最初に5万円もらえます。もらえたかな? 割と最近始まった制度なので、もしかして過去何年も前に妊娠・出産した方、もらってない方いらっしゃるんですけど、おそらく昨年だともらわれてるかなと思います。私、出産したのにお恥ずかしいですけど分からないので、全て伺います。
ちなみに、その5万円っていうのは振り込みですか? 振り込みで入ると思いますし、それ1回ではなくて、2回に分けて振り込まれますので、お子さんお1人だともう5万円入ってると思います。トータル10万円。10万円ですね。皆さん覚えてますか? 出産された方。
じゃあ、まず最初に母子手帳をもらいに行った時に、それは区役所で手続きをするっていうことですか? そうなりますね。実際に申し込んでいただいてっていうことになります。手続きは皆さんされてますよね。そうですね。おそらく妊娠が分かった段階でされてるんじゃないかなと思いますね。おそらくもらえてるんでしょうね。ありがとうございます。
なるほど。じゃあ、まず母子手帳をもらいに行く時に、5万円、5万円、まず10万円のお金がもらえる手続きをするという。そうなります。ありがとうございます。最初からちょっとよく分かってなかった。そのお名前が何でしたっけ?
妊婦のための支援給付というものになります。妊婦の支援給付。まずそれが1つ目。
そして次に、実際出産をしていただくんですけど、出産には費用がかかりますので、この出産費用としてもらえるのが、出産育児一時金というものになります。出産費用っていうことです。そうですね。これがおいくらでしたっけ? これは50万円になります。これが有名な50万円、出産費用としてもらえる。
これは全国一律ですか? 全国一律です。に住もうが、地方に住もうが。そうなります。皆さん50万円。なるほど。これはどのタイミングでもらう?
これは、多くの方が出産のタイミングで病院に直接支払ってもらう制度っていうのがありまして、自分で事前に50万円を用意しなくても、直接払ってもらえるということになります。
私も産院で立て替えて払っていただいたので、50万円引かれた金額を退院日にお支払いしました。事前に確か産院で、どうされますか、差額を引きますかっていうお話をされました。それでサインしました。楽なのでそのやり方でっていうのでお伝えしました。そういうパターンが多いですか?
そういう方が多いですね。じゃあ、今ほとんどの産院でそう連携されてる時に、差額分を支払いするっていうので50万円引かれてる。だから、実際振り込まれるっていう方は少ない。そうですね。ほとんどいらっしゃらないですね。事前に用意しておかないといけなくなってしまうので、やはり大変になってしまいますので。
これが2つ目。出産育児一時金。出産費用ってことですね。
次に、お子さんが生まれた後には児童手当っていうものがあります。これはお子さんが生まれた後から18歳の学年までもらうことができます。ずっとですね、継続的に。18歳まで毎月ですか? そうですね。毎月ですね。3歳までは1ヶ月あたり1万5000円。それ以降、高校生の学年までについては、お1人あたり1万円になります。
これも全国一律。そうですね。ずっと続いていくという形ですね。1万5000円×12ヶ月っていうことですか? そうですね。2ヶ月あたりは金額が。これ毎月振り込まれる? 振り込みは、まとめて2ヶ月分ずつ、偶数月に振り込まれるような形になってきます。
まとめて振り込まれてます。今2歳と0歳なので、1万5000円×2で3万円が2ヶ月に1回振り込まれています。これ、ちなみにいつ手続きがあるんですか?
これも、生まれてからおそらく出生届とかをされるので、その際に手続きをしていただければいいのかなとは思いますね。
名前の出生の時に書類たくさんもらった中、これです。『お母さん、これ大事なんで今書いてください』って言われて。私、ちょっと忙しかったんですよ。その出生届を出した日もバタバタして。名前だけ出して帰ろうと思ったんですけれども、『これ今すぐやって、申請も今日しちゃって、忘れちゃうから』。今日ちょっと時間ないけどって思ったんですけど、私絶対忘れるなと思って、その足で役所、別のフロア行って届け出を出して、銀行口座とひも付けていただいたっていうのを覚えてます。でもそのおかげで今、1ヶ月で1回3万円いただけてますね。
じゃあ、これは大体の方が出生届の時に書類をもらうので。そこでの方が1番スムーズかなとは思いますね。18歳までもらえる。兄弟が何人であっても、その金額は変わらない?
3人目以降は少し金額がアップするようになってます。そうなんですよ。3人目以降は年齢に関わらず月3万円というようになってます。1人3万円。それは3人目のお子さんに限りですか? そうですね。上の子たちは、じゃあ1万5000円ずつ。3人目だけ3万円。じゃあ6万円、2ヶ月に1回振り込まれるっていうこと。そうですね。
でも、3人もお子さんいらっしゃる方、それでも足りない。間違いない。もっとあげてもいいんじゃないかと思いますよね。これでもほとんどの方がされてますよね、この児童手当。ほとんどの方がもらわれてるかなと思いますね。振り込みです。
だんだんと整理されてきました。私の記憶がよみがえってきて、点と点がつながってきました。児童手当も大丈夫だ。
あとは、ここからはちょっと会社員の方限定になってしまう部分はあるんですけれども、出産する時にやはり産前の6週間と産後の8週間って、お仕事をお休みされると思うんですよね。そうするとお給料が入らない。
6週間と後ろの8週間。8週間はここは必ず休まなければならないですか? 8週間については絶対ではないんですけど、法律でここは休みましょうねっていうふうになってる、いわゆる産休の期間、産前産後休業の期間が6週間、8週間っていうふうになってまして。
6週間に関してはお仕事される方もいますよね。そうなんです。休んでいいんですけど、働きたいっていう方がまれにいらっしゃって、短くなる方もいらっしゃるんですけど。知らない方多いのかなと思っていて、産休のタイミングっていうのは、どんなに早い方でも出産予定日の6週間。ちょっと遅いですよね。超重いですよ、多分体。結構もうこういう感じですよね。結構きついですね。でもそれでも休まなければならないわけではなくて、休むとしたら6週間前。そうですね。
私の前の職場でギリギリまで働きたいっていう方がいらっしゃって、ギリギリまで出勤されてたんですけど、お腹が本当に大きいので、もちろん自由なんですけど、周りが本当ヒヤヒヤするんですよね。産気づいちゃったらどうしようみたいな、会社で病院呼ぶことになったらどうしようみたいな、そわそわしてました。本当最後ね。もうものすごいお腹抱えて。いつ生まれてもおかしくないっていう感じですよね。
でも逆に6週間まで頑張らなきゃいけないって、ちょっときついなと思っちゃった。働きたい方は、ご自身でいいと思うんですけども、でも休みたい方でも6週。そうですね。産後8週間は必ず?
産後は必ずではなくて、6週については必ずお休みなんですけど、それ以降は医師がオッケーですよっていうふうに言ったら働いてもいいっていうふうにはなってます。8週までは休めるよっていう形ですね。8週までは必ず休まなければな。これも法律で決まってる。そうですね。
これが会社員のその方たちに向けて、何かお金の支援もあったりします? お休みをするとお給料が出なくなるってことになりますので、お給料の代わりとしてもらえるのが出産手当金というものになります。
さっきのが出産育児一時金、出産費用。出産手当金が、いわゆる産休・育休でもらえるお金。産休でもらえるお金。産休でもらえる。そうです。産休と育休、別なんですよ。ややこしいですよね、本当に。
休業給付金は産休は入らないんですね。育児休業給付金っていうのは、産休じゃなくて育休中のものになります。8週の後がいわゆる育休になるんですよ。8週が産休で、8週より後が育休っていう。なるほど。そこでもらえるお金の種類も。難しいです、この名前。そこで金額も変わってくる。そうなりますね。そこ教えていただいてもいいですか?
まず、その出産して6週間、8週間のいわゆる産休中については、いつももらってるお給料の2/3くらいがもらえます。会社からではないです? 会社経由で申請していただくことが多いかなと思うんですけど、会社で入っている健康保険から出るような形になります。
大体2/3ぐらい。30万円ぐらいの方だと。1日あたり6600円とか6700円とか、かけるその日数ですね。6週分と8週分とっていうような形になります。
これに関してはどうなんですか? 皆さんの意見としては、ちゃんと手厚いなっていう感覚なんですかね? この期間については社会保険料の免除なんかもありますので、割ともらえる、手厚い制度なのかなとは思いますね。
お仕事お休みはしてるけれども、2/3はもらえるっていうので安心にはなる。そうですね。キャリアも途絶えないですから、会社に所属してます。だいぶ安心感はある程度かなとは思いますね。
次が育休になるとまた変わりますか? そうです。8週を超えてからっていうことですね。人によってそれぞれ取る期間が変わってくると思うんですけれども、ここはどれぐらいですか?
育児休業給付金っていうものになるんですけど、最初の180日分、6ヶ月ぐらいは、いつももらってるお給料の大体67%がもらえる。30万円だったら月で言うと20万円ぐらいが入ってくる。ただし、それは6ヶ月ぐらいまでなので、それ以降については50%に少し落ちてしまうので、15万円ぐらいになってくるというような形です。
なるほど。長いとやっぱりちょっと金額減っていく。マックスどれぐらいの期間取れるんですか? マックスは、基本的にはお子さんが1歳になるまでっていうふうになってますので。1歳の誕生日を迎えるまで。そうですね。
ただ、保育園に入れないとかいう方もいらっしゃいますので、そしたら1歳半まで延長できたりとか、1歳半でも入れなかったら2歳まで延長できるよっていうような形にはなってますね。延長システムあるんですか?
あります。ただ、延長も色々、保育園にちゃんと申し込んで入れなかったっていう書類だったりとか、色々申請が必要なので、何もしなくてすぐに気軽に延長できるっていうわけではないので、そこだけちょっとご注意いただきたいところですね。
保育園入れない問題ってちょっとまた別の話になると思うんですけど、結構多いんですか? だいぶ少なくはなってきたとは思うんですけども、まだやっぱり地域によってはあるかなとは思いますよね。
ちょっと質問違うかもしれない。保育園ってどのタイミングから考えておくべきなんですか? 難しいですよね。ご自身がどれぐらいで復帰したいかにもよるとは思うんですけど、ただこれ、完全に個人的な意見としては、生まれる前に時間があったら調べていただいてもいいと思うんですけど、あんまり想像がつかないと思うんですよね。今日お話しするお金のことについて整理する方が先だったりとかすると思うので、生まれて落ち着いて、お子さんと向き合ってみて、そこから考えるっていうのでも、個人的には十分間に合うのかなとは思いますけどね。
なるほど。もう1回、入れなかったとしても延長もできるっていうことなので、先にまずお金のこの知識をつけておく方がいいと。ありがとうございます。マックスも1年だけど、入れなかったり事情がある方は、50%のお給料がもらえる延長もできる。これがいわゆる育休。すごく分かりやすい。
育休中に妊娠とかっていう方もいらっしゃるじゃないですか。ってなると、またどんどん育休の期間が延長されていくって。そうなりますね。また次の子を産むと、次の子の育休に多分入っていったりとか、産後の休業に入っていったりとかすると思うので、立て続けに生まれる方っていうのは、ずっと会社を休まれてる方っていうのも一部いらっしゃったりはしますね。
それでも、その50万円っていうのはもらえるんですか? もらえますね。これはもう本当に、その人によりますね。そうですね。どのタイミングでお仕事するとかね。なるほど。ありがとうございます。他にはあったりしますか? これが基本的になってくるかなとは思いますね。まず覚えました。ここまでがまず基本的なところ。
総額だと、どれぐらい受け取られるんですか? そうですね。1番最初にもらえる妊婦の助成が10万円で、その次、出産の費用として50万円ですし、その後に、もし仮に一般的な会社員の方で、30万円の方だった場合は出産手当金がありますので、1年取ると出産手当金がまずざっくり65万円。その後、育休中が67%、6ヶ月まではです。4ヶ月ぐらいが50%だったとして、180万円ぐらいなので、最初の10万円からトータルしてざっくり300万円ぐらいには。
ここまででね、1歳迎えるまでにお休みしたとしても300万円。30万円っていう計算はちょっと高いかもしれないですけれど。プラス児童手当っていう形なので、児童手当が18歳まで。そう聞くと結構手厚いのかなとも思ったりもするんですけれども、現実はそんなに手厚いと思わないのはなぜでしょうか?
いくらあっても足りないというこの子育て事情。ここだけ聞くと確かに手厚いんですけれども、まあないですね。なんでなんですか? かかりますよ。そうですね。かかりますね。まずその出産費用の50万円。これがやっぱり、っていうお声はよくいただきますね。そうですよね。
ちょっと次のテーマで、出産育児一時金50万円と伺いましたけど、足りるのか、実際って。実際、やはり足りないっていうお声がすごくありまして、先ほど少し出てきたんですけど、全国一律なんですよね。地域によって出産費用って割とばらつきがありまして、厚生労働省の方で発表されてる資料によると、1番低い熊本では約40万円らしいんですよ。一般の通常の出産で。東京は65万円。結構差がありますよね。
一般のって言うと質問なんですけど、麻酔だったり、無痛分娩とかつけてない状態ですか? そうですね。無痛分娩とか、あとはいわゆる個室代みたいなものは含まれてない状態です。そこで15万円、東京だとはみ出してるんですね。そうなんですよ。平均の時点ではみ出ちゃってるので、東京の場合は。50万円っていうとすごい大きいなって思うんですけど、実際はそれよりかかります。
そうですね。覚悟しておいた方がいいかもしれないですね。子供産むっていう、本当に命をかけて出産して、まずはお金ぐらいなんとかしてくれよって思いますけれども、都内で言うとはみ出てしまってる。そうなんです。なるほど。それ結構厳しいです。そうですね。そこが今、色々なニュースになってたりとか、上げるべきだとかありますけれども、確かにこれ早急にちょっと検討していただきたい。
結構、無痛分娩とかも医療機関によって様々なので、一概には言えないんですけど、大体プラス10万円から20万円ぐらいかかってくるっていうふうに伺ってまして。ただ東京の場合は、一応これを助成する制度がありまして、最大10万円の助成があるので、東京の場合はこちらも使っていただければいいのかなと思います。
無痛分娩の助成ですか? そうなんです。東京都なんですけどね。助成されてたのかな? 申し込まれました? その記憶ないです。私、無痛分娩したんですけれども、高かったです。そうですよね。本当高いですよね。高って思いました。これは産院だったりにもよると思うんですけども、普通でも65万円ってなると、麻酔つけてプラス10万円、20万円とかですか?
さらに個室とかも多分入られると思います。個室なんて1日あたりの金額ですから、数千円の個室もあれば、1日何万円っていう個室もあると思うんで、入院が長くなるほどかかってくるので。そうすると多分50万円だけじゃ足りなくて、プラス最低でも20万円とか、できたら30万円、40万円、50万円ぐらいは用意しておいた方がいいのかなって思ってしまったりしますよね。
せめてもう少し上げて、エステだとか受けたいっていう、それは本当に個人の自由なんで、自分でお金出すべきだと思うんですけど、最低限ちょっともう超えてしまってるって。物価も高いですし、この辺りはもう早急に検討していただきたいですけど、今の現実で言うと50万円。だから、お子さん産むっていうだけでもマイナスになるっていうところは、考えておいた方がいいですね。
ちなみになんですけど、私は1人目の時は都内の有名な病院で出産したんですけども、110万円です。でも相場かなっていうのはありますね。個室ではありましたけれども、個室ぐらいかな。そこの1つ目の病院は割と有名な病院でっていうので、無痛分娩もつけたので110万円でした。
2人目の時は今流行りの病院で出産したんですね。そこはエステついてるだとか、本当に至れり尽くせり、お部屋もすごく広くて、アメニティとかも豪華でっていう病院だったんですけれども、そこでも無痛分娩で、なんとお値段140万円でした。すごいですね。高いですよ。高いですね。
でもすごくホスピタリティ高くて大満足だったので、高いですけど見合ってるなっていう。ただ、これも私の意思でそうしたかったからお支払いしてるわけじゃないですか。自分で言うのもあれですけど、選択できる立場だからこその、出産の病院も選べたりだとか、いろんなオプションも考えられたりとかあったと思うんですけれども、一時金50万円で、本当にお金に余裕がなくて、でも自分の子供持ちたいっていう方だとしたら結構厳しいな。
65万円で、本当は無痛分娩にしたいけど、お金の問題でそこの20万円、子供のものに回したいなとか。厳しいなって思います。それどうにかしてもらいたいです。本当ですね。ここは解決しないと、なかなか子供産もうってなれないですよね。いろんな問題があるんでしょうけどね。それこそ本当に病院が潰れてしまうとか色々あるんでしょうけれども、まずお母さんファーストにしてもらいたいなっていうのが、ちょっと強く思うところなんですけど。でも今の現実だと50万円もらえないので、お金を貯めておくべきだと、用意しておくべきだ。ありがとうございます。
私、まだお金かかるなと思ったことが健診。健診でものすごくお金かかったイメージがあるんですね。そうですよね。ちょっと何回も行かなきゃいけないですよね。そう。お金かかると思ってなかったんです。無料だと思ってたんです。
チケットもらうんですよ。出産された方ね、と思うんですけれども、手帳もらった時に、手帳の中にこういう回数チケットみたいな、14回分みたいな妊婦チケットみたいなのが入ってるから、それを妊婦の健診の時に出してくださいって言われたから、0円だと思ってルンルンで健診行って、お支払いってなった時に8000円とか毎回かかってくるんですよ。
割と最後の方とか2週間に1回とかあるから、結構、多分10万円ぐらい健診でかかってるんじゃないのかなって。高いです。高いです。皆さん思いませんか? 私も子供2人出産してるので、毎回地味に痛いんですよね。地味にすごいお金かかりましたよね。健診終わって、エコー見てもらって、『大きくなってる。お支払い』。現実に戻される感じです。
これも皆さん一律でその金額ですか? そうですね。自治体によって割合が違ったりする場合があるんですけど、ほとんどの場合がはみ出てしまって、自己負担額が発生してくるかなと思いますね。あの券で一応は安くはなってる。一応なってます。ないよりは全然いいんですけど、ただ足りてないですよねっていう。
あのチケット忘れると最悪。2万円ぐらい払いました。高い。補助されてるんですよね。ただ高いですね。高いですね。それもちょっと思った。健診も意外と10万円ぐらいって思っておけばいいですか? そうですね。それぐらいちょっとかかってきてしまうかもしれないですね。
それによってもっと、入院するか、仮に入院とかされる方も自費ですよね、もちろん。そうですね。一部、医療保険が適用になる場合もあるんですけど、やはり自己負担がかなり増えてきてしまいますので、そうした場合には高額療養費の制度がありまして、一定以上になるとかからないよっていうような制度もあるにはありますね。
皆さん、何が起こるか分からないので、入院だったりとか病院にかかる頻度が多い方は、高額療養費制度、チェックする必要があります。お金かかりますね。そうです。お金かかります。ここまで結構お金かかってます。
ほとんどの方が育休、出産後ですね、入られる方が多いと思うんですけれども、会社員とフリーランスでも違いがあったりしますか? 会社員と、経営者もそうだと思うんですけど。
そうですね。これはかなり違いますね。具体的に言うと、会社員の方っていうのは会社にお勤めになって、会社で健康保険っていうのと雇用保険っていう保険に入ってるんですよ。保険に入って、毎月のお給料から保険料を天引きされてる形で支払ってるんですね。さらに見えないんですけど、会社も保険料払ってくれてるんですよ。
なので、保険に入っているからこそ、出産の時の産前産後休業だったり育児休業だったり、お給料が入らない期間に対して、その代わりの給付が受けられるっていうことがあるんですけど。出産手当金だったり育児休業給付金のことですね。ただし、フリーランスの方っていうのは、基本的には健康保険にも雇用保険にも加入されてない。もちろん加入しなければ保険料も払ってないことになりますので、これはもらえないということになりますので、それはかなり大きいですよね。
ここは注意ですね。注意が必要です。知らない方もしかしたらいらっしゃるんじゃないですか? フリーランスでね。そうなんですよ。今、増えてますからね。
確かにフリーランスは、すごく自由な働き方が魅力的な部分はすごくあるんですけど、こういう保障ではやはり薄くなって、守られてない部分がありますので。それを、自分も妊娠したいなって思っている時に辞めてしまうと、こういった給付がもらえなくなってしまう。知らずにそういうふうな選択をしてしまうと、すごくもったいなくなってしまうかなとは思いますね。
それ、経営者も同じですよね。そうですね。出産手当金は経営者の場合はもらえる場合があるんですけれど、ただ役員報酬をもらってると駄目なんですけどね。育児については、育児休業っていう概念が経営者の方もフリーランスの方もないので、もらえないということにはなりますね。
お金だけじゃない方も多いと思うんですけど、ここはキャリア、いろんな考え方あると思うんですけれども、もらえないっていうことは、ちゃんと知識としてあった方がいいですね。そうですね。
転職される女性も多いと思うんですけども、転職したばかりで妊娠した場合っていうのは、産休・育休の制度っていうのはどうなるんでしょうか?
転職した場合も少し注意が必要でして、転職した先でも先ほどお伝えした健康保険と雇用保険に入っていればいいんですけど、入ってるからといって必ずしも給付がもらえるとは限らないということがありますし、お休み自体がもらえるとも限らないということがあります。
どういうことかというと、会社によっては転職してすぐの人、入社1年目はそもそも育児休業を取れませんよっていうようなルールを設けてる会社があるんですね。なので、入ってすぐですと、そもそもお休みは取れない。ただ産前産後の6週間、8週間は法律で決まってるので皆さんお休みできるんですけど、その後の育休を取ろうと思っても、育休が取れないという可能性があります。
給付について言うと、産前産後の6週間、8週間については、健康保険に入っていれば出産手当金、その間の給料の代わりになるお金は出るんですけど、この後の育児休業のお金が出るかっていうのは、これまた別の話になってくるんですよ。保険に入ってるんですけど、育児休業給付金が出る要件として、お休みの前に12ヶ月、保険に入って保険料を払ってっていう期間がないと駄目なんですね。
ただ、転職したばかりだと12ヶ月ない可能性がありますよね。12ヶ月ないとどうなってしまうかっていうと、前の会社でも雇用保険に入っていて、働いて保険料を支払っていればいいんですけど、そこの期間と転職後の会社の期間とを合算できるかどうかっていうことがあります。合算できる場合っていうのは、間にブランクが1年以上なかったり、すぐに転職してきたりとか、給付の手続きをしていないっていう条件があるので、こういった条件をクリアすれば合算してもらえることもあるんですけど、クリアできなければ、転職すぐだと育児期間中のお給料のようなお金が出ない。お休みできてもお金が出ないという可能性もあります。
いらっしゃるんです? いらっしゃいます。知らなかったら結構です。結構危ないっていうことですか? 危ないです。すごく難しい。転職のタイミングと、妊娠・出産、結婚を考えるタイミングって近いじゃないですか。すごく難しい問題ですね、これ。
授かりものですしね。妊娠の時期とか、そこまで調整できないかもしれないですし。そうですよね。これ難しいですね。そのために合わない会社にずっといるっていうのも変ですしね。そうですね。おそらく子育てしやすい会社に転職したいなとか思ったりしますしね。言ってるってだけで違うかもしれない。逆ですよ。
ちょっとな考えかもしれないですけれども、すごく子供を望んでると。結婚をして子供を望んで、ただ会社にちょっと不満があって辞めたいなぐらいだったら、動くの危険ですね。ちょっとこういう考えあります。動くの危険じゃないですか? 危険かもしれないです。
1年間ちゃんと実績が必要なわけじゃないですか。支払いしてるってあったとしても、認められるか分からない場合が。合算しても、ちゃんとうまく認められない場合もあるってなると怖いですね。急に辞めてしまう。どうしても辞めたいって辞めてしまうっていう方もまれにいらっしゃるんですけど、途中で辞めてしまうと給付が途切れちゃうことになっちゃうので、やめておいた方がいいですね。
もったいないですね。1年間もらえると違うと思うの。心の安定が違うと思うんですよね。育休でお休みしながらでも、お金をもらえてるって状態って、やっぱり経済的にも余裕があるって、本当に心の余裕があると思うので。これでも本当に知ってないと大変なことになる。ここをちゃんとしっかりと知識を得た上で行動したいですね。これ大事ですね。そうです。
次が、意外と知られてない制度ということ。今までお話たくさん伺ったんですけれども、申請しないともらえない制度だったりとか、他にも制度があれば教えていただきたいです。
まずは妊娠中につわりがひどい方いらっしゃると思うんですけど、つわりが本当にひどくて、お医者さんにもうお仕事できませんというふうに診断をされて、会社を休んだという場合、これ会社員の方限定にはなってしまうんですけど、健康保険の方から傷病手当金というものをもらえる可能性があります。休んでる間のお給料の代わりがもらえるっていうイメージですね。
自分で申請する? これはもう会社経由で申請していただく形になりますね。つわりがひどくて休職だっていった時に、会社と相談していただいて、傷病手当金を申請できるのであれば申請をしていただくっていう形ですね。
ちなみにいくらぐらいもらえるんですか? これも2/3になりますので。割と。そうですね。30万円の方でしたら1日6700円ぐらい、かける対象になる日数分っていうことになりますね。ありがとうございます。他にはあったりしますか?
そうですね。他には先ほどお伝えした高額療養費制度なんですけど、健診の自己負担もそうですし、帝王切開になったりすると手術になってくるので、医療費がやっぱり高額になってくる。高くなった時に上限っていうのがあって、自己負担の上限を超えた部分を給付でもらえるので、自己負担が限定されるというような制度があります。
帝王切開だとプラスでもらえるっていうことですか? プラスでもらえるというよりは、帝王切開だと自己負担がすごく高くなるんですよね。そうすると医療費が高くなってしまう。大体なんですけど、月8万円ぐらいまでが医療費の上限っていうふうにされてる方が多いので、8万円を超えた部分を給付を受けられるようなイメージですね。そこまでは自分で負担してくださいねっていう形にはなってしまいます。
多くの方がその超えた分を受けてるんですか? 超えたら受けることになります。超えてる方が多いんですか? 帝王切開だと超えてしまう可能性が割と高くなってくるかなと思いますね。
他には大丈夫? あとは、先ほど出た健診の費用について、基本的には領収書とか明細書とかを取っておいていただくと、医療費控除で使える可能性があります。取っておいた方がいい。取っておいた方がいいですね。確定申告をしていただく必要は出てきちゃうんですけれども、税金が戻ってくる可能性があります。じゃあ、これもちゃんとチケットですね。そうですね。取っておいた方がいい。ありがとうございます。
最後にちょっと東京都のお話になってしまうんですけど、東京都と、自治体によって支援に差があるっていうのをよく耳にするんですけれども、支援が手厚いなって思う区だったりありますか?
よく聞くのは港区だったり、中田区っていうのは、出産の費用についての補助が手厚いっていうふうには聞きますね。31万円ぐらい。50万円もらえるじゃないですか。それを差し引かなければいけないんですけど、その50万円だったりとか、あとは会社の方で健康保険組合に入ってると、50万円にプラスして付加給付みたいなものを受け取れる場合があるんですね。そういったものは差し引く必要あるんですけれども、31万円程度もらえる可能性があるので、これはかなり手厚いかなとは思います。
プラスで港区は31万円もらえるんです? そうですね。子供1人出産すると。最大ってことになります。それは個人差があるんですか? 実際にかかった費用の調整がありますので、かかった費用と、その50万円と、人によって付加給付とかを差し引いた金額っていうことにはなるんですけど。確かに港区で出産する、お金かかります。そうですね。すごいですね。
似たような費用の助成も、渋谷区とか世田谷区とかあたりも費用の助成なんかを行ってるみたいですね。役所のホームページを見たら書いてあるんですか? そうですね。各自治体のを見ていただくとか、聞いちゃえばいいですよね。
なるほど。ちなみに私、今違うんですけど、1人目の時、渋谷区だったんですけど、渋谷区はものすごいプレゼントをいただきました。母子手帳を申請しに行った時にご住所書いて、その後に多分郵送で送ってきていただいた。肌着買わなくてもよかったじゃんっていうぐらい、10枚ぐらい、おもちゃと、いろんなグッズがこんなパンパンの。この入れ物もまた使えるんです。キルティングみたいな大きい入れ物で、すごいと思って。
第2子はまたちょっと引っ越したので違う自治体なんですけれども、今住んでるところがあんまりなかったですね。なかった。そうですよね。結構本当、区によって。あったんですけど、渋谷の方がよかったですね。知り合いでも、渋谷区でプレゼントもらった方が、あれいいよね。嬉しいですよね。嬉しかったですね。でも自治体によって違うんですね。統一してほしい。
そうですね。時期によっても変わってきたりとかね。色々バラバラと。この辺りはご自身の自治体でどんなサービスあるか。お住まいの自治体で確認していただいてってことですね。
ちょっと話違うかもしれないんですけども、自治体のホームページ、私結構チェックしてるんですけど、意外とベビーシッター代とかも補助だったりとかサービスとか受けられたりとかあるので、ぜひ区の、この機会にホームページだったり、分からない方は実際区役所に足を運んで聞いてみると、すごく本当に丁寧に教えていただけるので、聞いてみるのもおすすめです。
私、分からないことは電話してもよく分からない時は足を運んで、直接聞いてました。素晴らしいです。すごい分かりやすかった。
すごい勉強になりました。お金かかりますけれども。かかりますけど。まず知識を知っておくっていうことが大事だと思うので。すごく改めて勉強になりましたし、出産を考える方の何かお役に立てればなと思っております。ありがとうございます。すごく分かりやすかったです。ありがとうございます。
ありがとうございます。本日のゲスト、社労士の深尾裕香さんでした。ありがとうございました。ありがとうございました。
パパ。
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