妊娠・出産で受け取れるお金はいくらか:社労士・深尾裕香さんに聞く給付の全体像と「足りない」理由

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概要

社会保険労務士法人RavoRicoConsultingの代表で社会保険労務士の深尾裕香さんに、妊娠・出産で受け取れるお金を順番に聞いた対談である。聞き手は2人の子どもを出産した経験を持つが、「何の情報も知らないまま出産し、実際にいくらもらえたのか把握できていない」と話す。そこで、妊娠の届け出から育休明けまでに受け取れる給付を時系列で整理し、それでもなお「足りない」と感じる理由、働き方や転職による違い、申請しないと受け取れない制度まで確認していく。

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深尾さんは普段、企業の人事労務の顧問として相談を受けたり、社会保険や給与計算をサポートしたりしている。出産・育児関連は法改正が多く、新しい給付金やルールができるたびに、企業から「どう対応すればいいのか」という相談が多く寄せられるという。

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母子手帳をもらうときに申請する「妊婦のための支援給付」

最初の給付は、医療機関で妊娠が分かり、自治体に届け出て母子手帳を受け取る段階で申請する。妊娠8〜9週ごろの早い時期である。深尾さんによれば、この「妊婦のための支援給付」でまず5万円を受け取れる。振り込みは2回に分かれ、子ども1人の場合は合計10万円になる。

深尾さんは、比較的最近始まった制度なので、何年も前に出産した人は受け取っていない可能性があるが、昨年出産した人ならおそらく受け取っているだろうと説明した。妊娠が分かった段階で届け出をする人がほとんどなので、多くの人は意識しないまま手続きを済ませているとみている。

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出産費用としての「出産育児一時金」50万円

次は出産そのものの費用に充てる出産育児一時金で、金額は50万円、全国一律である。都市部でも地方でも同じ額だ。

多くの場合、病院に直接支払われる制度が使われるため、本人が50万円を事前に用意する必要はない。聞き手も病院で「差額を引きますか」と説明を受けてサインし、50万円を差し引いた金額を退院時に支払ったという。深尾さんも、この方式を選ぶ人が多く、自分の口座に振り込まれる人はほとんどいないと話す。直接支払いを使わないと費用を事前に用意しなければならず、負担が大きいためだ。

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18歳まで続く「児童手当」

子どもが生まれた後は児童手当が支給される。18歳の年度末まで毎月の扱いで、3歳になるまでは月1万5000円、その後は高校生の年代まで月1万円である。振り込みは2か月分ずつまとめて偶数月に行われる。聞き手は2歳と0歳の子どもについて、1万5000円×2人分で3万円という計算になると話した。

第3子以降は年齢に関係なく月3万円に増額される。ただし増えるのは3人目の子どもの分だけで、上の子どもは通常の金額のままである。聞き手が「3人もお子さんがいたらそれでも足りない」と言うと、深尾さんも「もっと上げてもいいのではないか」と応じた。

手続きは出生届を出す際に行うのが最もスムーズだと深尾さんは言う。聞き手は出生届の日に忙しく、名前の届け出だけで帰ろうとしたが、窓口で「今書いてください」と強く勧められた。自分は絶対に忘れると思い、その足で別のフロアに行って申請し、銀行口座と紐づけたという。そのおかげで今も受け取れていると振り返った。

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産休中の「出産手当金」:給料のおよそ3分の2

ここからは会社員に限った話になる。会社員は出産時に産前6週間・産後8週間の産休を取るのが一般的で、その間は給料が出ない。

深尾さんは、休む義務の範囲を次のように整理した。産前6週間は休んでよい期間であり、働き続けたい人は働くこともできる。どんなに早く休みに入る人でも出産予定日の6週間前からで、その時期はもうお腹がかなり大きい。聞き手は前の職場で、ぎりぎりまで出勤していた人がいたと振り返る。本人の自由ではあるものの、周囲は「会社で陣痛が来たらどうしよう」「病院を呼ぶことになったらどうしよう」とそわそわしていたという。産後については、6週間は必ず休まなければならず、それ以降は医師が認めれば働けるが、8週までは休める仕組みだと深尾さんは説明した。

産休中の給料の代わりになるのが出産手当金である。深尾さんによれば、普段の給料のおよそ3分の2が、会社が加入している健康保険から支給される。申請は会社経由が多い。月給30万円の人なら1日あたり6600〜6700円程度に、対象となる日数を掛けた額になる。この期間は社会保険料の免除もあるため、深尾さんは比較的手厚い制度だと評価する。会社に籍を置いたままキャリアも途切れないので、安心感はあるだろうと話した。

なお、名前が似ていて混同しやすいが、育児休業給付金は産休中には出ない。産後8週までが産休、その後が育休という区分で、それぞれ受け取るお金の種類も金額も異なる。

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育休中の「育児休業給付金」と延長の条件

産後8週を過ぎて育休に入ると、育児休業給付金が支給される。深尾さんの説明では、最初の180日、つまり約6か月は給料のおよそ67%で、月給30万円なら月20万円ほどになる。それ以降は50%に下がり、15万円ほどになる。

育休は原則として子どもが1歳になるまで取れる。保育園に入れなかった場合は1歳半まで、1歳半でも入れなければ2歳まで延長できる。ただし延長するには、保育園に申し込んだが入れなかったことを示す書類などが必要になる。何もしなくても気軽に延長できるわけではない点に注意してほしいと深尾さんは強調した。

保育園に入れない問題は以前よりかなり減ったものの、地域によってはまだあるという。保育園探しをいつ始めるべきかという質問には、復帰したい時期にもよるとしたうえで、「完全に個人的な意見」として次のように答えた。生まれる前は想像がつきにくいので、まずはお金のことを整理し、生まれて落ち着いてから子どもと向き合いながら考えても十分間に合うのではないか。

育休中に次の子を妊娠した場合は、次の子の産休・育休に続けて入ることになる。立て続けに出産して長く会社を休んでいる人も一部いると深尾さんは話した。

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総額はおよそ300万円、それでも足りないと感じる理由

月給30万円の会社員が1年間休む場合を例に、深尾さんは総額をおおまかに計算した。妊婦のための支援給付が10万円、出産育児一時金が50万円、出産手当金がざっくり65万円、育児休業給付金が67%の6か月と50%の残り期間で約180万円。合わせて300万円ほどになり、これに18歳までの児童手当が加わる。

聞き手は、こうして並べると手厚く感じるのに、なぜ実感として手厚いと思えないのかと問いかけた。深尾さんがまず挙げたのは、出産育児一時金50万円では足りないという声の多さである。

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地域で異なる出産費用と、無痛分娩・個室の上乗せ

出産育児一時金は全国一律だが、出産費用は地域によってばらつきが大きい。深尾さんが厚生労働省の資料として紹介した数字では、通常の出産で最も低い熊本県が約40万円、東京都は約65万円である。この金額には無痛分娩や個室代は含まれていない。東京では平均の時点ですでに15万円ほどはみ出していることになる。

無痛分娩は医療機関によって異なるので一概には言えないが、プラス10万〜20万円ほどかかると深尾さんは聞いているという。東京都には無痛分娩に最大10万円を助成する制度があるので、都内の人は活用するとよいと勧めた。個室は1日数千円のところから数万円のところまであり、入院が長引くほど費用は増える。深尾さんは、50万円に加えて最低でも20万円、場合によっては30万〜50万円ほどは用意しておいたほうがよいと考えている。エステなど本人が望む追加サービスは自費で払うべきだが、基本の費用がすでに想定を超えており物価も高いので、一時金の引き上げは早急に検討してほしいとも述べた。現状では、子どもを産むだけでもマイナスになると考えておいたほうがよいという。

聞き手は自身の例を明かした。1人目は都内の有名な病院で、無痛分娩と個室を選んで110万円。2人目は「今流行りの病院」で、広い部屋や豪華なアメニティなど至れり尽くせりの環境で、無痛分娩も含めて140万円だった。サービスに大満足で金額に見合っていると感じたものの、それは自分で選べる立場だったからだと聞き手は言う。経済的に余裕がない人が、本当は無痛分娩にしたいのに、その20万円を子どものものに回したいと考えるような状況は厳しいと話し、何とかしてほしいと訴えた。深尾さんも、ここが解決しないと子どもを持とうと思えないと同意した。

21:49

意外と負担になる妊婦健診の費用

聞き手がもう一つ「お金がかかる」と感じたのが妊婦健診だった。母子手帳と一緒に14回分ほどの受診券を受け取ったので無料だと思っていたが、実際には毎回8000円ほどの支払いがあったという。終盤は2週間に1回のペースになるため、健診だけで10万円ほどかかったのではないかと振り返った。受診券を忘れたときは2万円ほど払ったそうで、補助があってもこれだけかかると感じたという。

深尾さんによると、補助の割合は自治体によって違うことがあるが、ほとんどの場合は補助を超えて自己負担が発生する。健診費用は10万円程度を見込んでおくとよいかもしれないという。また、入院が必要になった場合は一部に医療保険が適用されることもあるが、自己負担はかなり増える。その場合は、一定額を超えた分の負担がなくなる高額療養費制度を確認してほしいと話した。

23:57

会社員とフリーランス・経営者の大きな差

深尾さんは、会社員とフリーランスでは受け取れる給付が「かなり違う」と強調した。会社員は健康保険と雇用保険に加入し、毎月の給料から保険料が天引きされている。目には見えないが会社も保険料を負担している。保険に入っているからこそ、産休・育休中に給料の代わりとして出産手当金や育児休業給付金を受け取れる。

一方、フリーランスは基本的に健康保険(被用者保険)にも雇用保険にも加入しておらず、保険料も払っていないため、これらの給付は受け取れない。深尾さんは、フリーランスには自由な働き方という魅力がある一方で保障は薄いとし、妊娠を望んでいる時期に事情を知らないまま会社を辞めてしまうと「すごくもったいない」と話した。

経営者の場合、出産手当金は受け取れる場合もあるが、役員報酬を受け取っていると対象外になる。育児休業についてはフリーランスにも経営者にも制度上の概念がないため、給付はない。キャリアの考え方はさまざまだが、受け取れないという事実は知識として持っておくべきだというのが二人の一致した見方である。

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転職直後の妊娠で起こりうること

転職したばかりで妊娠した場合にも注意が必要だと深尾さんは説明する。転職先で健康保険と雇用保険に加入していても、必ず給付を受け取れるとは限らず、そもそも休めるとも限らない。

会社によっては、入社1年目の人は育児休業を取れないというルールを設けている。産前6週・産後8週の産休は法律で決まっているので誰でも取れるが、その後の育休は取れない可能性がある。給付についても、産休中の出産手当金は健康保険に加入していれば支給されるが、育児休業給付金は別の要件で判断される。休業前に12か月、雇用保険に加入して保険料を払っていた期間が必要で、転職したばかりだとこれを満たせないことがある。

その場合でも、前の会社で雇用保険に加入していた期間と合算できることがある。条件は、間のブランクが1年以上空いていないこと、前職の期間で給付の手続きをしていないことなどだ。これを満たせなければ、休むことはできても育休中のお金が出ない可能性がある。実際にそうしたケースの人もいるという。

聞き手は、転職と結婚・妊娠を考える時期は重なりやすく、妊娠の時期は調整できるものでもないので難しい問題だと受け止めた。そのうえで、結婚して子どもを強く望んでいるのに、会社への不満が「辞めたいな」くらいの程度なら、動くのは危険ではないかと問いかけた。深尾さんは「危険かもしれない」と答え、どうしても我慢できずに途中で辞める人もまれにいるが、辞めると給付が途切れてしまうので、やめておいたほうがよいと話した。聞き手は、育休中に1年間お金を受け取れることは経済的な余裕だけでなく心の余裕にもつながると述べ、知識を得たうえで行動することの大切さを強調した。

29:22

申請しないと受け取れない制度:傷病手当金・高額療養費・医療費控除

最後に深尾さんは、あまり知られていない制度や、自分で申請しないと受け取れない制度を紹介した。

一つ目は傷病手当金である。つわりがひどく、医師から仕事ができないと診断されて会社を休んだ場合、会社員であれば健康保険から傷病手当金を受け取れる可能性がある。会社経由で申請し、金額は給料の約3分の2。月給30万円なら1日約6700円に対象日数を掛けた額になる。

二つ目は、先ほども触れた高額療養費制度だ。健診の自己負担に加え、帝王切開になると手術扱いで医療費が高額になる。深尾さんの説明では、月8万円程度が自己負担の上限になる人が多く、それを超えた部分が給付される。「プラスでもらえる」というより、上限までは自己負担し、それを超えた分の負担がなくなるという仕組みだ。帝王切開の場合は上限を超える可能性が比較的高いという。

三つ目は医療費控除である。妊婦健診の領収書や明細書を取っておくと、医療費控除に使える可能性がある。確定申告が必要になるが、税金が戻ってくる可能性があるので、保管しておいたほうがよいと深尾さんは勧めた。

31:51

自治体による差:港区・中央区の出産費用補助、渋谷区の贈り物

聞き手は最後に、東京都内で区によって支援に差があるという話について尋ねた。深尾さんがよく聞くのは港区と中央区で、出産費用の補助が手厚いという。実際にかかった費用から、出産育児一時金の50万円や、会社の健康保険組合によっては受け取れる付加給付などを差し引いたうえで、最大31万円程度を受け取れる可能性がある。金額は実際にかかった費用によって人それぞれ変わる。渋谷区や世田谷区なども出産費用の助成を行っているようだと深尾さんは話し、詳しくは各自治体のホームページで確認するか、窓口で聞くのがよいと勧めた。

聞き手は、1人目を出産したときに住んでいた渋谷区では、母子手帳の申請後に、おもちゃやグッズなどが大きなキルティングの入れ物にぱんぱんに詰まった贈り物が郵送されてきたと振り返った。引っ越した先の自治体ではそうした贈り物はほとんどなかったという。自治体ごとに、また時期によっても内容が違うので統一してほしいと冗談交じりに話しつつ、自治体のホームページにはベビーシッターの補助などのサービスも載っていると紹介した。分からないことは電話で聞き、それでも分からなければ窓口に足を運ぶと丁寧に教えてもらえるという。

出産にはお金がかかるが、まず制度を知っておくことが大事だという確認で対談は締めくくられた。一方で、出産育児一時金50万円が都市部の出産費用に届いていないという問題は、二人とも早急な見直しを求める課題として残している。