親の介護は「始まってから」では遅い:津田篤志さんが語る介護保険の仕組みと、働き世代が今できる準備

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概要

介護はまだ先の話だと思っている20〜40代に向けて、何を知っておくべきなのか。ライフスタイルメディア「ルミリー」の番組に、訪問看護や介護施設を全国で運営する津田篤志氏がゲストとして出演し、親の介護をテーマに話した。聞き手は38歳で、介護保険料を40歳から払うことも収録前に初めて知ったという。津田氏の立場ははっきりしている。介護が始まってから制度を知るのでは「遅すぎる」。親が元気なうちに様子を確かめ、少しでも気になったら地域包括支援センターに相談してほしい、というのが話全体を通した主張である。

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理学療法士から訪問看護の起業へ

津田氏は理学療法士で、学校を卒業して資格を取った後、総合病院で8年間働いた。そのうち約5年間は、病院勤務と並行して週1回、看護師と一緒に利用者の自宅を回る訪問看護でリハビリを担当していた。病院では患者が元気になって退院していくが、訪問看護では亡くなるところまで寄り添う。自宅での看取りを経験して心を動かされ、「これをもっとちゃんとやらなければいけない」と考えたことが起業のきっかけだったという。

訪問看護ステーションは看護師が3人いないと開設できない基準があるため、看護師3人と津田氏の4人で立ち上げた。現在は訪問看護ステーションを約80店舗、看護師中心の介護施設を約30カ所運営している。施設は看取りや難病の人が入るもので、ほかに重度障害のある人向けの施設も展開しているという。社員数は約3800人で、本人もケアマネージャーの資格を持っている。

番組の冒頭で津田氏は、介護の話がなかなか届かない現状にも触れた。X(旧Twitter)で介護に関するクイズを出しても反応するのは業界の人だけで、多くの人は当事者になるまで介護保険のことを知らない。だからこそ、若い視聴者の多いメディアで話す意味があると述べている。

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介護保険は40歳から払い、使える条件は年齢で異なる

津田氏によれば、介護保険料は40歳から日本国民全員が払う。金額は住んでいる地域や収入によって異なる。40歳になると給料から突然引かれるようになるので最初は戸惑うが、自分も45歳で5年間払ってきて慣れた、と津田氏は話す。

保険を使い始められる年齢には二つの区切りがある。40歳から使えるのは、脳梗塞など介護が必要になることが明らかな、あらかじめ決められた「特定疾病」にかかった場合に限られる。「ゴミ出しが大変だからお手伝いさんを呼びたい、でもお金がかかるから保険を使いたい」という理由では使えない。一方、65歳以上になると、特定の病気がなくても介護が必要な状態であれば利用できる。脳梗塞で片麻痺が残り、42歳で要介護3と認定される人も「いっぱいいる」という。

40歳未満の人ががんや脳梗塞になった場合は介護保険ではなく障害者の制度の対象となり、障害者年金などの仕組みが関わってくる。津田氏は、ここは少し難しい話になると断ったうえで、40歳未満でも、40歳を超えても、65歳を過ぎても、どの年齢であっても何らかのサービスは受けられるはずなので、必ず相談してほしいと繰り返した。相談先としては地域包括支援センターのほか、入院中であれば病院のソーシャルワーカー、あるいは役所を挙げている。

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自己負担は1〜3割、ただし割合の差は大きい

サービス費用の仕組みについて、津田氏は自社の訪問看護を例に説明した。看護師が利用者宅に1時間訪問すると、事業所側は9000円程度を受け取る。これを高齢者が全額負担するのは大変なので、利用者は介護保険を使って1〜3割を払い、残りを国が負担する。

負担割合はその時点の収入によって決まる。1割なら1時間900円になる。1割と2割は大した差がないように見えるが、金額は倍になるので、高齢者にとって1割・2割・3割の違いは非常に大きいと津田氏は強調した。また、40歳からきちんと保険料を払っていないと負担割合が上がり、利用する時に困るとも述べている。

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要支援1から要介護5まで、7段階の上限額

65歳以降の介護の度合いは、軽い方から要支援1・2、要介護1〜5の7段階に分かれ、要介護5が最も重い。段階ごとに、1カ月に保険で使える上限額が決まっている。上限がなく1割負担で無制限に使えれば費用がとんでもないことになるからだ。

津田氏が挙げた目安では、要支援1は月5万円分ほど使え、1割負担なら自己負担は5000円、残りの4万5000円は国が出す。要支援2は10万円分ほどで、1割なら1万円。要介護3は27万円分ほど、最も重い要介護5は36万円分ほどで、寝たきりでほぼ24時間何らかのサービスが必要な状態を想定している。1割負担なら3万6000円で36万円分のサービスを受けられる計算になる。上限を超えた分は保険が適用されず、10割負担になる。

認定を受けるには、介護保険を使いたいと申請する。すると調査員が自宅、介護施設、入院中なら病院などに来て本人と話し、どの段階に当たるかが決まる。

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判定は「寝たきりかどうか」ではなく「介護にかかる時間」

津田氏が補足したのは、判定基準が身体の状態そのものより、1週間のうちにどれだけ介護に時間がかかるかで決まるという点である。例えば、走れるほど元気で身の回りのこともできる認知症の人でも、見守りや手助けが必要であれば要介護度が重く認定されることがあるという。

ざっくりした目安としては、要介護3で車椅子が必要、4で寝ている時間が長い、5で寝たきりが多い状態になる。ただし一概には言えず、車椅子でも自分でベッドに移れる人もいる。調査員次第の部分もあると津田氏は認めている。さらに、要介護3の上限27万円では足りず、もっとデイサービスに通いたい、もっとリハビリを受けたいという人には、要介護4にしてほしいという葛藤も生じる。そうした調整は、ケアマネージャーと調査員とのやり取りの中で行われるという。

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「ビジネスケアラー」は365万人、ただし実態はもっと多いと見る

番組の二つ目のテーマは、働きながら家族を介護する「ビジネスケアラー」だった。津田氏の定義では、働き盛りの世代が仕事に打ち込みながら、親や祖父母、場合によってはパートナーの介護も担い、家計を守る状態を指す。これは「ものすごく大変」だという。仕事にも夢ややりたいことがあるのに、急に諦めざるを得なくなるかもしれない。事前に知って準備しておけば、それを避けられる可能性もあると津田氏は言う。

最も悪い例として津田氏が挙げたのは、保険を申請せず自分だけで介護を抱え込むケースである。夜中まで介護して朝は仕事に行き、眠くて仕事が手につかず、負のスパイラルに陥っていく。仕事から帰るとベッドが汚れている、という生活を送っている人も少なくないという。保険を使わない理由の多くは、単純に制度を知らないことだ。やらなければという思いに駆られ、仕事と家のことで手いっぱいになり、後から「そんなのがあったの」と知る人も多い。日本の福祉は恵まれているが、誰かに頼るのは良くないと考えたり、親の状態を隠したりする人が多いことも、問題を難しくしていると津田氏は指摘した。

ビジネスケアラーの数については、現在カウントされているのは365万人ほどと言われていると紹介しつつ、境界線が難しいと述べた。例えば親の介護をきょうだいが担っていて自分の仕事には直接影響がなくても、きょうだいに申し訳ない、お金を少し送らなければと考えながら働いているなら、それも一種のビジネスケアラーだという。少しでも悩んで仕事に没頭できない時間がある人まで含めれば、実際にはかなり多いはずだというのが津田氏の見方である。

仕事との両立が難しい理由として、津田氏は職場の空気も挙げた。子育てには今はさまざまな支援があるが、介護にはまだ少ない。子どもの用事で帰ると言えば「いいパパだ」と受け止められるのに、母親の体調が悪いので帰ると言うと「マザコンなんじゃないか」と見られかねない。理解されにくいから相談しにくい。その結果、仕事を辞める人も多いという。

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介護のきっかけは骨折・認知症・脳梗塞

介護が始まるきっかけとして津田氏が特に多いと挙げたのは、転倒による骨折、認知症、脳梗塞の三つである。病気自体は治って退院できても、その後にケアが必要になりやすい。骨折では歩けても不自由が残り、脳梗塞では麻痺が残り、認知症ではそれまで通り一人で生活できなくなる。

骨折の例として津田氏は股関節の骨折を挙げた。歩けるようにはなっても、取ってはいけない姿勢があるため、お風呂の床掃除のように部分的にできないことが出てくる。それを介護保険で補う形で介護が始まる。

こうしたケースの多くは、いったん入院し、病院のスタッフが気づいて「退院したら介護保険を使った方がいいのでは」と提案することで判明する。しかし津田氏は、本当はもっと早く気づければ骨折そのものを防げたかもしれないと話す。ダメ元で一度調査員に来てもらっていれば、無理なことをしないで済んだかもしれないからだ。

気づきのサインと地域包括支援センター

離れて暮らす家族がどう変化に気づくか。関係が良好で「困っていることはないの?」と聞ける間柄ならいいが、親はなかなか言わない。電話も大事だが、実際に家に行って、片付いていた場所が片付いていない、痛がっている、ゴミ出しを忘れているといった変化に気づけるかが重要だと津田氏は言う。自身の親も80歳ほどになり、少し手助けしないと心配な状態になってきた。津田氏自身は詳しいので相談に行くよう勧められるが、一般の人はなかなかそう思わない、とも話した。

相談先として津田氏が何度も名前を挙げたのが、地域包括支援センターである。要支援1・2を基本的に担当する機関で、運営は民間企業だが行政の補助金で成り立っており、「半分行政」だという。相談に行けば役所のように色々と教えてくれる。全国どこでも住所ごとに担当エリアが割り振られており、役所に相談しても結果的にはここを紹介される。地域の高齢者向け体操教室や、介護保険についての研修も行っている。ただし、YouTuberのように発信しているわけではないので、本当に近所の人しか知らない状態になっていると津田氏は述べた。

相談のハードルについて、津田氏は自分の母親の例を話した。歩けて家事もこなす要支援の段階で相談に行ったところ、1円も取られず、長話をしたのに無料で申し訳ないと母親は感じたという。津田氏は、補助金で運営されている事業だからお金はちゃんと入っている、困っていたら相談に行っていいのだと伝えて納得してもらった。保険料を払っているのだから遠慮せず使ってよい、という趣旨である。

また、本人以外からの連絡も歓迎されるという。聞き手が「一人暮らしの祖母が心配なので見てきてほしい」と孫が連絡してもいいのかと尋ねると、津田氏は、地域包括支援センターにとってもそうした情報はとても助かると答えた。電話すれば見回りに来てくれることもある。倒れる前に何か原因があるはずなので、何かが起きてから動くのではないというのが津田氏の考えだ。

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要支援は「介護にならないため」の区分

要支援という区分について、津田氏は成り立ちを説明した。かつては要介護1〜5しかなかったが、介護状態にならないための「介護予防」として要支援1・2が新たに作られた。だから要支援ではリハビリなどが重要になる。

聞き手が、転びやすくなった、掃除や買い物が難しくなった、足腰が弱ってきたという程度でも相談していいのかと確認すると、津田氏は「行っていい」と答えた。65歳になったら一度相談してもいいくらいだという。65歳はまだ元気な人が多いが、若い頃とは変わってきているし、本人が気づかない部分、特に認知面の変化もある。認知症と診断されていなくても物忘れが激しい、あまり外に出なくなったといったケースもある。

要支援で受けられるサービスの例として、津田氏はデイサービスを挙げた。月2回ほど通って筋トレをすれば元気な期間が長引く。デイサービスにはスポーツジムのように機械で運動する所もあれば、みんなで歌う所もある。コミュニティに入れず孤立している人なら、カラオケのような楽しみを目的に通うだけでもある程度の運動になる。ただし目的は介護予防なので、行ってぼうっとしているだけでは意味がない。このほか、津田氏の会社のようなリハビリスタッフが自宅を訪問して運動することもできる。

津田氏はこれを「保険でパーソナルトレーナーがつくようなもの」と表現した。1割負担で、頻度は2週間に1回ほどになるかもしれないが、「この筋肉が弱っているから毎日この運動をしよう」「このまま5年たつと立ち上がるのが本当に大変になる」「今のバランスだと転ぶからバランス訓練をしよう」といった提案をしてくれる。だから早めに始めた方がいい、と津田氏は勧めた。

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ケアマネージャーの役割

要介護になると、ケアマネージャー(介護支援専門員)がサービスの計画を立てる。聞き手もケアマネージャーという言葉は事前に調べるまで知らず、出会ったこともなかったという。津田氏によれば、ケアマネージャーは利用者の経済状況も把握しながら1週間のプランを組み、上限額を超えないようコントロールする。

例えば「看護師を週2回入れよう、土日が空くから月曜の朝に行こう」と計画する。そうすると、訪問した看護師が「先週の薬を飲んでいないのでは、なぜこんなに余っているのか」と気づいたり、腰痛など体調の変化を観察したり、皮膚が乾燥していれば皮膚科で薬をもらうよう勧めたりする。介護職による入浴介助なども組み合わせて考えるのがケアマネージャーの仕事だ。

分担はややこしい。要支援は地域包括支援センター、要介護はケアマネージャーが基本的に担当するが、要支援の人が多すぎるため、地域包括支援センターから委託されてケアマネージャーが要支援の人を見ることもある。障害者の場合は相談支援専門員が同様に1週間のプランを立て、利用者はその相談にお金を払う必要がないという。

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費用の現実:上限まで使えない人が多い

介護にはお金がかかるイメージについて、津田氏はまず制度面を説明した。医療保険と介護保険の両方で払うことになるが、医療費には所得に応じた上限を定める制度(津田氏は「高額医療制度」と呼んだ)があり、払いすぎた分は戻ってくる。介護保険の上限額は自宅でも施設でも変わらない。ただし有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、グループホームなど住む場所によって家賃などが異なるため、保険以外の部分で差が出る。

一方で、津田氏は「結構かかりますよ」とはっきり述べた。例として挙げたのは、30〜40年サラリーマンとして勤め、団地に住む夫婦である。夫が要介護5で月3万6000円まで1割負担で使えるとしても、年金が月13万円なら、そこから介護費、家賃、食費を払うと足りなくなる。そうなると看護師の訪問を減らされる。便が自力で出ず、3日以上ためると便秘症になるため週2回は看護師による摘便が必要な人でも、お金がないので週1回で何とかならないかと頼まれるケースが「多々ある」という。ボランティアで無料にするわけにもいかず、全員に平等にできない。現場としては上限まで使えない人が結構多く、それが「すごく悔しい」と津田氏は語った。

津田氏は、日本の福祉は手厚いとしながらも、物価が上がる一方で年金はそれに応じて上がっていないため、高齢者の生活のバランスが崩れてきているとも指摘した。だから制度を理解したうえで、ある程度の貯蓄や資産形成も「めちゃくちゃ大事」だという。

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お金が「減っていく」ことの心理的負担と、最後のセーフティーネット

津田氏が特に強調したのが、お金が減っていくことの心理的な重さである。働いている間は、入ってくるお金と出ていくお金の差がプラスかマイナスかで考える。ところが高齢になると、例えば残り300万円で重い介護になり、毎月5万円の赤字が続くと、あと何カ月でどうなるのかというストレスを抱えて過ごすことになる。たとえ1億円あっても、月5万円の赤字が続けば本人には不安で、周囲が「たくさんあるから大丈夫」と言っても精神的に参ってしまう人が多いという。津田氏はこれを「命のカウントダウン」のような気持ちにたとえ、減っていくものは誰にとっても恐怖だと述べた。

どうすればいいかについて、津田氏は、経済的な問題なので家庭ごとに答えは違い、これまでの人生によっても変わると前置きした。そのうえで、最も問題なのは相談できる人がいない状態だとし、家族やケアマネージャーと経済的なことまで話せる関係を作ることが大事だと述べた。

さらに極端な話として、貯蓄がゼロになっても生活保護があることを挙げた。津田氏によれば、生活保護では医療費が無料になり、介護保険の自己負担分も生活保護が出す。日本には基本的人権に基づく最終的な歯止めがあるので、「諦めて心が病む必要は本当はない」。ただ、その知識がないために不安になる人が多く、自分から生活保護を受けたいと思う人も少ない。だからこそ相談相手がいれば、こうした選択肢を提案できるのだという。

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今日からできる準備:まず親に電話を

最後に、今からできる準備を問われた津田氏は、まず帰ったら自分の両親に電話して今の状態を聞いてほしいと答えた。親を高齢者扱いするのは悪いと感じるかもしれないが、「困っていることない?」と気にかけて状況を把握しておくことが大事だという。「先週も言ったじゃない」といったやり取りが増えるようなら、こちらから地域包括支援センターに電話するべきだとした。聞き手が週1回は電話した方がいいかと確認すると、津田氏はそれくらいはできるだろうと応じた。

ただし、LINEで「元気?」と聞いても、親は自分より子どもを心配するので「元気だよ」と返ってきがちだ。だからたまには実家に行き、晩ご飯を一緒に食べるなどすれば、家の中の様子で気づくことがあるはずだと津田氏は言う。一緒に買い物に行って「こんなに歩くのが遅かったっけ」と感じたら、「それはもう始まっている」。そこで地域包括支援センターにつなげば、デイサービスやリハビリスタッフの訪問につながり、状況はだいぶ変わるはずだというのが津田氏の見立てである。

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介護の仕事のイメージをどう変えるか

収録の終盤で、津田氏は令和の虎に出演した理由を明かした。中学2年の息子が学校から将来について家族で話し合うよう言われた際、父親の会社の話をすると、「介護って給料安いんでしょ」「よく分からないからあまりやりたいと思わない」と言われた。約3800人の社員が家に帰ると家族からそう思われながら働いているのかと感じ、福祉の仕事のイメージを良くしたいと考えたという。キャバクラ嬢やインフルエンサーが女性の憧れの職業になっているように、子どもが「将来介護の仕事をやりたい」と言う時代にするにはどうすればいいか、と聞き手に問いかけた。

給料について津田氏は、30歳前後で比べれば、丸の内のOLも介護スタッフも一般職同士なら大差はないと述べた。違いはキャリアの伸びやすさで、介護業界は若い人が非常に少なく、募集をかけても50〜60代が多い。だから若い人が「チャンスをください」「ポジションをください」と言えばすぐに上がれる。大学を出て20代から現場に立ち、引っ張っていくと言えば、津田氏の会社でも30代で部長になっているという。ただ、それを伝えきれていないのが自分たちだ、とも認めた。

聞き手は、介護には重労働・低賃金のイメージがあり、ネットやドキュメンタリーでは暗く悲しい話ばかりが出ると指摘した。子育てとは逆のイメージがあるとして、「ケアコレ2026」のような明るい企画や、デイサービス利用者が楽しんでいる様子の発信、介護インフルエンサーの起用といったアイデアを出した。津田氏は制服がダサいことも挙げ、ポロシャツのような介護らしい服になりがちだが、自分にはかわいい制服が思いつかないと笑った。番組で着ていたTシャツも仕事のユニフォームで、業界を変えたいという意気込みで選んだものだという。

イメージを変える方法について、二人は答えを出せていない。津田氏は、自分たちだけでは世界が狭すぎて分からないと言い、国単位の問題かもしれないとも話した。番組は、まず親に電話して元気かどうか話し、不安があれば地域包括支援センターに相談しよう、という確認で締めくくられ、介護業界が抱える課題については続編で掘り下げたいとして終わった。