AI関連株の急落は何を意味するのか:窪田朋一郎氏が語るデータセンター投資の「3つの壁」と悪化する信用需給

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概要

テレ東BIZの生配信番組「月曜マネーLIVE」に、松井証券マーケットアナリストの窪田朋一郎氏が出演した。テーマは、これまで相場を引っ張ってきたAI関連株が急落している理由と、日経平均の今後である。窪田氏の見立てでは、今回の調整は「AI投資が突然しぼむ」という懸念ではない。「急激に伸びてきたAI投資が横ばいになるのではないか」という懐疑論が、以前より強い根拠を伴って広がっているという。同氏は、場合によっては日経平均が6万円に接近する可能性もあるとの見方を示した。

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業績予想は高止まり、それでも株価は下がっている

窪田氏はまず、日経平均の予想1株当たり利益(EPS)を確認した。グラフ上でEPSは高止まりしており、現時点では業績の急激な悪化は予想されていない。中間決算シーズンを控えているため数字は動く可能性があるとしつつも、AIデータセンター投資が鈍っている兆しはまだ見えないことから、同氏は「EPSは高い水準を維持できるのではないか」と見ている。

EPSが下がらないまま株価だけが調整すれば、予想PERは低下する。窪田氏によると、日経平均の予想PERは一時20倍を超える水準まで上昇していたが、足元では17倍台まで下がっている。割高感はかなり薄れてきたと同氏は述べた。業績は悪くないのに株価が下がっている、というのが現在の状況である。

2:29

株安・債券高と、AI向け社債の関係

長期金利も低下している。窪田氏によれば、10月前半にかけては世界的な金利上昇が大きな話題になり、日本の10年債利回りは3.1%台まで上昇していた。どこまで上がるのかと心配する投資家も多かったという。司会の竹﨑由佳アナウンサーが、アメリカも5%台まで行っていたと補足すると、窪田氏は、そこから一旦落ち着いてきたと応じた。今回のAI関連株安を受けて、日本だけでなくアメリカでも長期金利は低下している。

窪田氏は、これまでの金利上昇はインフレだけが原因ではなかったと説明した。ハイパースケーラーをはじめとするAIデータセンター向けの社債発行が多すぎたことも要因の一つだったという。ハイパースケーラーの社債金利はそれほど高くないが、たとえば先日話題になったソフトバンクグループのドル建て社債はかなり高い金利だった(司会が9%だったかと確認し、窪田氏が肯定した)。こうした高利回りの社債が出回ると、国債もそれに見合う利回りを提示しなければ資金が集まらない。その結果として金利が上がっていた、というのが窪田氏の解釈である。

現在は、AI投資への不安が資金調達にも影響するとの見方から、金利が下がっている。窪田氏は、金利低下そのものは株式の相対的な魅力を高めるので、予想利益や金利の面から見れば日経平均を下支えする効果はあると述べた。

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「伸びが止まる」という懐疑論

株式にとって好材料もあるのに、なぜこれほど値動きが荒いのか。司会がそう尋ねると、窪田氏は二つの点を挙げた。一つは、これまでも繰り返し出てきたAI投資への懐疑論について、今回はその根拠が強まってしまったこと。もう一つは、懐疑論の中身である。今回の懐疑論は、AI投資がいきなり失速するというものではない。急激に伸びていた投資が横ばいになるのではないか、というものだと同氏は説明した。番組では、その根拠としてデータセンター建設が直面する三つの壁が順に取り上げられた。

4:56

第1の壁:資金調達とIPOの延期

窪田氏はデータセンター建設で資金を調達しようとしていた会社を3社挙げ、そのうち2社について詳しく説明した。

一つ目はソフトバンクエナジーである。以前は電力を供給する会社というイメージがあったが、足元ではデータセンター建設を成長の売りにしており、9月にナスダック市場への上場を目指していた。しかし、データセンター計画がまだ構想段階だったこともあり、投資家から高い価格での買いのオファーが集まらなかった。価格が見合わず、上場は延期になったという。窪田氏は、計画が「絵に描いた餅」になるのではないかという慎重論が出始めたと説明した。

二つ目は、オーストラリアのデータセンター事業者エアトランクである。大手クラウド事業者やAI開発企業を顧客に持ち、アジア各地で投資計画を立てている。窪田氏によると、日本では千葉、東京、大阪などで4.8兆円という大規模な計画を進めており、海外でもオーストラリア、マレーシア、シンガポールで計画がある。同社はシンガポール市場への上場を予定していたが、こちらも価格が見合わず延期になった。

司会は、これだけ地域が分散していて巨額の資金もあるのに資金が集まらなかったのかと驚いた。窪田氏は、データセンターはなかなかペイできないのではないかという見方が広がっていると答えた。そのため、発行体が求める価格では投資家の資金が集まらず、IPOが延期される。IPOが延期されれば資金調達ができないので、実際の投資計画も延期やキャンセルに追い込まれ始めている。こうした動きが、投資家がAI関連株への見方を変えるきっかけになっていると同氏は見る。日本での4.8兆円規模の計画がなくなる可能性すらあるか、という司会の問いにも、窪田氏は可能性はあると答えた。

7:32

コアウィーブのCDS拡大とハイパースケーラーへの波及

先週の株式市場では、データセンターをAI関連企業に貸し出すネオクラウド事業を手がけるコアウィーブの社債スプレッドが拡大し、社債価格が急落した。これは東京市場にも大きな影響を与えた。窪田氏は、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の拡大による下落そのものはかなり織り込まれたと見ている。一方で、その余波が今後どう出るかが心配されているという。

窪田氏が懸念するのは次のような連鎖である。データセンターに積極投資している会社の資金調達に不安が示されると、他の会社も「この先アグレッシブに投資すれば、自社のCDSが上がってしまうのではないか」と警戒する。その結果、投資計画を積極的に組みにくくなる可能性がある。

特にこの点を気にしているのが、これまでCDSなどとは無縁だったハイパースケーラーだと窪田氏は指摘した。アルファベットやAmazonは既存事業で潤沢なキャッシュフローを持っており、これまでそうした心配はなかった。しかし、積極的な計画を立て続けて自社のCDSまで上がってしまえば目も当てられない。そこで投資を少し保守的に見積もろうという動きになれば、急成長からフラットになるだけでも成長期待は修正される。これが警戒されていると同氏は述べた。

司会は、今週明後日に予定されているメタの決算や、近く発表されるマイクロソフトの決算で、データセンター投資計画がフラットになるような材料が示されれば株価がさらに下がりそうだと指摘した。窪田氏も同意し、資金力の弱いネオクラウド企業だけでなく、キャッシュフローが潤沢な会社でも、伸びが鈍化すれば期待値の低下という意味でショックになりうると述べた。

9:38

第2の壁:電力供給

二つ目の壁は電力である。窪田氏は週末に報じられたイギリスの事例を紹介した。イギリスで大規模なデータセンターを建設しようとしていた企業が、電力会社から「電力を供給できるのは2030年以降になる」と通知されたという。電力設備が整わないということである。

窪田氏は、データセンターは建物を作ってGPUを収めても、電力がなければ何もできないと強調した。同様の動きは海外の至るところで出ていると同氏は言う。データセンターは莫大な電力を消費するため、自前で発電所を併設することはできても、大規模な拡大は難しいのではないかという見方になっている。日本国内でも、日経新聞が報じたように電力の予備率がかなり低下する状況になっており、データセンターを次々に作れば電力不足になりかねないと窪田氏は述べた。

司会が「電源が不足しているということか」と確認すると、窪田氏は電源も送電線も足りないと答えた。インフラ全体を整える必要があり、明日から提供できるものではない。そのため時間的な制約が出てきていると同氏は説明した。さらに、電力不足は供給量の問題にとどまらず、電気代の高騰という形でも影響が出始めており、それが三つ目の壁につながるという。

11:33

第3の壁:政治と地域住民の反発

窪田氏によると、アメリカではデータセンターへの反対運動がかなり強まっている。一部の世論調査では、自分の地域にデータセンターができることに6〜7割のアメリカ人が反対しているという。中間選挙の争点にもなっている。

これまでデータセンター投資に慎重なのは主に民主党の候補者だと言われてきた。しかし最近は、共和党の候補者でも反対や慎重な姿勢を示す人が非常に増えており、規制強化の流れが出ていると窪田氏は述べた。

反対の最大の理由は電気料金だと窪田氏は説明する。日本には規制料金があり上限が定まっているので安心感があるが、アメリカでは高く買ってくれる事業者がいれば、それに合わせて一般の料金も上がってしまう。その結果、地域住民の電気代がかなり高騰するという副作用が出る。ほかにも、景観の破壊や、データセンターが水を大量に使うことによる水不足への懸念がある。雇用を生む施設なら地域も仕方ないと受け入れる面があるが、データセンターはあまり雇用を生まない。電気代は上がるのに雇用にはつながらず、むしろAIに仕事を奪われるリスクまである。だから反対運動が強まっていると同氏は見る。司会が「生活者には何のメリットもないわけですね」と言うと、窪田氏も同意した。

政治面での警戒について、窪田氏は次のように説明した。中間選挙で反対派が広がれば、トランプ大統領がいくら推進しようとしても議会がねじれる。特に共和党の身内から反対が出てくれば、これまで通りの政策は進めにくくなる。司会がAI開発企業の間でも開発を減速しようという話が出ていると触れると、窪田氏はアメリカ以外の例も挙げた。日本でも不正アクセスが多発しており、そこにAIが使われている可能性が報道されている。開発だけを優先することへの反発が強まっている面がある、というのが同氏の見方である。

14:03

AIサービス普及の壁:トークンコストの試算

データセンター建設とは別に、AIサービスの普及にも課題があると窪田氏は指摘した。話題になっているのはトークンコストの高さである。

司会の竹﨑アナウンサーは、そこまで課金はしていないものの少し良いプランを使い、ほぼ毎日AIで壁打ちをしていて便利だと話した。窪田氏も日々AIを使い、非常に便利だと感じているという。そのうえで、松井証券でAIをビジネスに活用しようとした際のコストを試算した経験を紹介した。最先端のモデルで投資相談をさせると、1回のやり取りでおおむね5円から10円かかったという。これを顧客に無制限に使われればかなりの金額になる。そのため、今の価格帯ではビジネスに落とし込むには高すぎて使いにくい、というのが同氏の結論だった。

窪田氏は、コールセンターにAIエージェントを導入する例も挙げた。「ログインできない」という相談を解決するまでのコストを司会に尋ねると、司会は2〜3回のやり取りで15円ほどではないかと答えた。窪田氏によると、実際には質問を分岐させながら対応する必要があり、試算では300円かかるという。今の価格帯ではなかなか導入できないという冷静な議論が出始めており、AIの価格破壊がなければ普及しないという見方もあると同氏は述べた。人と変わらないコストになってしまう部分もあるという。

さらに窪田氏は、週末に中国のDeepSeekが新しいモデルを出したことに触れた。あの程度の価格なら使えるようになるが、そうなると既存のビジネスが成り立たなくなる。現状の価格帯のまま普及させるのは、いろいろな面でハードルが高いことが見え始めていると同氏は語った。司会が「アメリカのAIモデルの価格が下がらない限り応用しづらいということか」と確認すると、窪田氏はそうだと答えた。

16:36

サム・アルトマン氏の「予想外だったこと」

窪田氏は、普及の遅さについてはOpenAIのサム・アルトマン氏も同じことを言っていたと紹介した。アルトマン氏は配信で、AI開発において予想が当たったことと外れたことがあると語ったという。

窪田氏の紹介によると、当たったのはAIの性能向上である。性能は予想通りに伸びており、たとえばGPT-5.5も素晴らしいものができた。一方、予想通りにいかなかったのは人間の行動が変わらなかったことだという。素晴らしいモデルを出せば皆がこぞって乗り換え、すぐに仕事の仕方も変わると考えていた。しかし2カ月、3カ月たっても変わらず、思っていたより遅い、という趣旨だったと窪田氏は説明した。司会は、誰もがアルトマン氏のように使いこなせるわけではないと応じ、普及には時間がかかりそうだとまとめた。

17:33

国内AI関連株の信用需給:キオクシアの信用買い残9000億円

データセンター投資に逆風が吹く中で、国内のAI・データセンター関連銘柄の需給は極めて悪化していると窪田氏は指摘した。AIは素晴らしいサービスなので投資家の期待が高まるのは分かる。しかし期待が高まりすぎた結果、投資家が買った株が今は重しになっている面がある、というのが同氏の見方である。

番組ではキオクシアの株価チャートと信用残高が示された。株式分割があったため株数ベースでは以前と比べにくいが、窪田氏によると金額ベースでもかなりの額になっている。10月16日時点でキオクシアの信用買い残は約9000億円だった。一時は1兆円弱あり、株価下落で金額が減って9000億円になったという。

窪田氏は、この規模が問題になる理由を信用取引の仕組みから説明した。信用取引は一定期間後に反対売買をしなければならない。期限のない信用取引もあるが金利がかかり続けるため、結局は一定期間で売却する必要が出てくる。制度信用取引の期限は6カ月である。相場がイケイケの時は新しい買い手が次々に現れるので問題なかった。しかし懐疑論が出てくると新たな買い手が集まりにくくなる。次の買い手が見つからなければ、時間をかけて売るか、安く売るかの二択になると同氏は述べた。司会が投げ売りのようになるのかと尋ねると、窪田氏は、投げ売りになるか、含み損を抱えたまま持ち続けるかの二択になると答えた。

買い手の側から見ても、これだけ売り手がいると分かれば急いで買う必要はない。そのため上値が重くなっていると窪田氏は説明した。さらに、株価が大きく下がると信用取引では追証が発生し、売らざるを得ない局面も出てくる。下に持っていこうとする売り手が現れないとも限らない、危うい状況だと同氏は述べた。

20:19

株式分割で「買いやすくなった」のに買いが集まらない理由

司会は、キオクシアが株式分割で買いやすくなり、新たに買い求めている人もいるはずだと尋ねた。窪田氏によると、もともと分割すれば多くの投資家が入ってくるという期待が強く、それで株価が上がっていた面がある。しかしここには難しい問題があると同氏は言う。

分割前は、株価が高い時で12万円ほどだったため、最低でも1200万円程度が必要だった。それでも、株の世界には資金力のある投資家が多く、大きな資金を運用する人は1200万円でも平気で買えていた。分割後は130万円ほどで買えるようになったが、新たに買えるようになったのは、それまで買えなかった比較的資金の小さい投資家である。人数が集まらなければ金額としては大きくならない。期待したほど買いが集まらず株価が上がらなかったことで、むしろ見切り売り、つまり諦めて売る流れにつながっている面があると窪田氏は分析した。

21:42

東京エレクトロンなど他のAI関連株にも同様の傾向

窪田氏によると、こうした傾向はキオクシアだけではない。AI関連株には信用買い残が積み上がっている銘柄が多く、その例として東京エレクトロンが示された。こちらも株式分割があり、株数では以前と比較しにくい。しかし信用倍率を見るとかなり高い水準にあり、売りと買いのバランスが悪い。窪田氏は、これは将来の売り手が多く控えていることを示しており、新たな買い手がなかなか現れない状況になっていると述べた。

窪田氏の議論をまとめると、懸念されているのはAI投資の崩壊ではなく伸びの鈍化である。その背景として同氏は、資金調達・電力・政治という三つの壁、AIのコストと普及速度の問題、そして期待で積み上がった信用買い残の重さを挙げた。日経平均のEPSは高止まりしPERも割高感が薄れているが、同氏は、メタやマイクロソフトの決算でデータセンター投資の伸び鈍化が示されれば、それ自体がショックになりうると見ており、AI関連株の調整はしばらく続くとの見方を示した。