米中間選挙、民主党は上院も取れるのか メーン州の現地の声と日本経済への影響

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概要

2026年11月3日、トランプ大統領への審判となる米中間選挙の投票が始まった。BSテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」の特集では、丸紅経済研究所社長の今村卓氏と、メーン州在住の映像プロデューサー、マイケル・マカティア氏が出演した。事前予想では民主党が優勢とされている。番組では、上院の勝敗がどう決まるのか、そして選挙結果がエネルギー価格や日本の対米投資にどう波及するのかを議論した。

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激戦州メーンの構図

マカティア氏が取材したメーン州は、上院選の激戦州の一つである。マカティア氏によると、現職のスーザン・コリンズ上院議員は20年以上務めるベテランだ。共和党の中でもMAGA派ではなく、中道色のある議員だという。それでもトランプ氏の意向に沿って動いてきたとマカティア氏はみる。移民税関執行局(ICE)の活動を止めることもせず、有権者からは「トランプ側の人」と見られている。対抗する民主党候補は比較的新人のトロイ・ジャクソン氏で、選挙戦は大変な接戦になっているという。

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現地の声:トランプ氏への怒りと語らない共和党支持者

マカティア氏は田舎町を歩き、住民に話を聞いた。インタビューに応じた人々の発言には、トランプ氏への強い反発が目立った。「こんな事態になるとは思わなかった」と語る人や、最高司令官が世界にとって危険だと述べる人がいた。女性の医師は、大統領の脳をPETスキャンや機能的MRIで調べたいとまで話した。

回答者が民主党支持者ばかりだった理由を問われると、マカティア氏は、近くをランダムに歩いて話しかけただけだと説明した。そのうえで、取材を断った人も多かったと明かした。断る人の多くは「政治家なんて大嫌いだ」と言っていたため、共和党支持者がその中に含まれていた可能性はあるとマカティア氏は推測する。

今村氏は世論調査の観点からこれを補足した。メーン州にはMAGA派は少なく、穏健派の共和党支持者が多い。そうした人々にとって今回の選挙は声を上げたくないもので、できれば投票にも行きたくないという微妙な立場にあると今村氏はみる。MAGA派はMAGA派で、トランプ氏を支持してきたのに物価高になったことを感じており、やはり答えたくないのだろうという。

マカティア氏によると、前回はコリンズ氏に投票したが今回は民主党に入れるという人も多いという。コリンズ氏のような中道派自体には問題がない。しかしトランプ氏と「グループ」になってしまったので、もう投票できないという考え方である。マカティア氏は両陣営の心理的な差も指摘した。反トランプ側は震えるほどの感情を込めて話す。一方、共和党支持者はディーゼル価格などへの不満もあり、話したくもないという様子だったという。

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「戦略性が見えない」最終演説

医師が大統領の脳を調べたいと語ったことについて、マカティア氏は、大統領はどこかおかしいのではないかという見方が米国ではかなり広がっていると説明した。例として挙げたのが、選挙前日の最終演説である。トランプ氏はリフレクティング・プールの前に立ち、自分が改修したプールの写真を示して、パイプの錆び具合にまで話を広げた。国民への最後の訴えの場でこうした話をするのは戦略性がまったくないとマカティア氏は評する。周囲の助言者も止めたはずなのに、何を考えているのか分からない状態が「フルに表に出た」という。

今村氏もこの演説を「ちょっと変」だと受け止めた。トランプ氏は特に激戦州をかなり回ったが、行った先で候補者の応援になることはあまり言っていない。語ったのは自分の10年間の思い出や、プールの件のように自分がいかに成果を上げたかという話で、残りは半分冗談で終わってしまった。これが投票行動に結びつくかは相当疑問だと今村氏は述べる。最近では、共和党候補の側から、できればトランプ氏に来ないでほしいという声も出てきているという。トランプ氏自身も苦戦を自覚していると報じられており、苦し紛れの発言になっている部分があると今村氏は見ている。

選挙情勢:下院は民主党が手堅く、上院は6州の接戦

番組の整理では、下院は当選確実と優勢の議席を合わせて民主党が過半数を超えており、民主党の勝利が手堅いと予想されている。上院で民主党が過半数を得るには、6つの接戦州のうち3州を取る必要がある。2年前の大統領選では、この6州のうち民主党のハリス氏が勝ったのはメーン州だけだった。

数字の上では共和党が有利に見える。それでも今村氏は、共和党が地盤とする赤い州での共和党候補の苦戦が非常に目立つと指摘する。メーン州だけは逆の構図だという。前回の大統領選でトランプ氏は、インフレへの不満を背景に「トランプ氏ならうまくやってくれる」と期待した緩やかな民主党支持層まで取り込んだ。しかしこの2年間の結果は期待と違った。失望も含めてその層が剥がれたことが、今回の苦戦に表れていると今村氏は分析する。主要な選挙予測団体の判定も、9月、10月、11月と進むにつれて民主党優勢の方向に強まってきたという。

ミシガン州が激戦州から外れた理由と世論調査の精度

ミシガン州は激戦州の分類から外された。今村氏によると、支持率に11ポイントほどの差がついているという。根拠となったのは、ニューヨーク・タイムズとシエナ大学の調査である。世論調査には批判も多いが、この調査は非常によくできていると言われている。今村氏は、投票前日にこうした結果が出たため、クック・ポリティカル・レポートがもう覆らないとプロの見方として判定したのだろうと説明した。

ニューヨーク・タイムズというと民主党寄りの印象がある、という問いに対して、今村氏は調査の仕組みを説明した。メディアはスポンサーで、実際の調査はシエナ大学の世論調査機関が行う。MAGA派がきちんと答えないといった批判はある。ただしこの調査は生のデータをそのまま出すのではない。州や選挙区ごとに本来MAGA派がどれくらいいるかという構成を加味して、かなり加工した数字を出している。その精度がかなり堅いと評価されているのだという。

イスラエルへの反感と民主党の分裂

米国でイスラエルへの反感が高まっていることが民主党の追い風になるのか、という問いもあった。マカティア氏は、そうかもしれないと答えた。今の共和党は実質的にトランプ氏の党であり、トランプ氏はネタニヤフ首相側についている。その意味で、イスラエルに疑問を持つ人々にとって民主党は受け皿になりうるという。ただし民主党の内部でもこれは大きく分裂している問題だと付け加えた。

メーン州の民主党支持者は「自信がない」

メーン州の民主党支持者は勝つ自信があるのか。マカティア氏は「あんまり自信持ってない」と率直に答えた。コリンズ氏は長年務めて知名度が高く強い。一方、ジャクソン氏はぱっとしない。そのためマカティア氏自身も、ジャクソン氏が勝つという確信はこれまで持ってこなかったという。

上院全体の行方について、今村氏は当初2つの流れがあったと振り返る。地盤の州では共和党が弱い。一方で穏健派の多い州では共和党がそれなりに健闘し、民主党もそれほど強くない、という流れである。その中で、地盤の州での共和党の弱さが目立つようになり、民主党の結束の弱さは今それほど問題ではなくなってきているという。

ただし今村氏は、世論調査が本当に当たるかについては慎重だった。州単位や選挙区単位で数ポイントずれることは普通にある。世論調査通りなら民主党はおそらく上院も勝つが、まだ誰も確信は持てないという。トランプ氏のここ数日の選挙運動を見ていても負ける雰囲気ではないかという意識は広がっている。それでも上院は開票してみないと分からない、というのが今村氏の見立てだ。下院については、民主党が過半数を取り、さらに上積みすることはほぼ確実だとしている。

エネルギー価格:イラン情勢と備蓄の減少

番組は選挙後の経済に話題を移した。2月の米国によるイラン攻撃以降、米国のガソリンとディーゼル燃料の価格はともに上昇し、高止まりしている。特にディーゼルが高い。トランプ大統領はイランへの攻撃を急いでいないと語っているが、限定的な攻撃は続いている。

今村氏によると、選挙とは別に、カタールを仲介役とするイランとの交渉が続いている。これがうまくいくかもしれないという兆しが出てきたため、選挙後に慌てて攻撃しなくてもよいと様子を見ている状況だという。ただ米国は、イランが本当に交渉に応じるのかをかなり疑っている。そのため、当面はカタールの面子を守って見守りつつ、攻撃の準備も進めていると今村氏はみる。湾岸諸国には攻撃への覚悟を伝えているようで、米中央軍も準備を進めている。実行するとすれば、これまでにない激しい空爆になるだろうと今村氏は述べた。ただしその目的も、イランを追い込んで交渉に応じさせることだという。

では選挙結果にかかわらずエネルギー価格の高止まりは続くのか。今村氏はそうなるとの見方を示した。原油価格が100ドル近くになっているのは、こうした状況を織り込んだ結果だという。加えて、サウジアラビアが不安定になってきていると今村氏は指摘した。各国、とりわけ西側諸国の備蓄はだんだん減っており、次の備蓄放出の余地があまりない。原油の需給が本当に引き締まるのではないかという懸念も織り込まれており、下がる見通しが立たないという。

サウジアラビアの不安定化は攻撃の影響かと問われると、今村氏はうなずいた。極端な不安定までは至っていないものの、サッカーのアジアカップが延期になったのはその反映だと思うと述べた。

現地の生活とディーゼル高の打撃

マカティア氏は、ガソリン価格の高止まりはかなり厳しいと語った。田舎では車がなければ仕事にも学校にも行けず、ガソリン価格が生活のすべてに影響する。マカティア氏の家庭でも、子どもがスクールバスに乗り遅れれば車で30分ほど送っていかなければならない。今週初めて、妻が子どもに「そんなガソリン代は払えない」と叱っているのを聞いたという。

今村氏は、ディーゼル高が共和党支持者の多い中部に響いていると指摘した。バスやトラック、農業機械はすべてディーゼルで動き、物の輸送コストはディーゼル価格に左右される。特に農業では、農産物価格が下がっているのにコストが上がっている。ディーゼルは幅広い用途に使われるため、今後あらゆる物の価格に転嫁されることを皆が分かっている。そのため、こちらの方がむしろ深刻視されていると今村氏は述べた。

日本の対米投資87兆円への影響

日本は米国に対し、5500億ドル、日本円でおよそ87兆円の投資を約束している。この投資に中間選挙の影響はあるのか。

今村氏は、この投資は本来は超党派で米国のためになるものだと前置きした。ただ、投資対象には接戦州が多く、トランプ氏が選挙対策に使ってきた面がある。そのため民主党にとっては面白いものではない。民主党の州知事がいる州からは、自分たちのところにもしっかり出せという要求も出てきたという。

さらに今村氏は、今後の政治の混乱を考えると案件組成には時間がかかると見る。対米投資は日本企業に利益があり、国際協力銀行(JBIC)にきちんと返済できる良質な案件でなければならない。そうした案件がそもそもこれから十分に出てくるのかについて、今村氏は疑問を持っていると述べた。時間がかかっても、日米双方にプラスになる良質な案件を選んで進めることが、長い目で見れば両国のためになるというのが今村氏の考えである。

外交への懸念

最後に番組は外交面を取り上げた。トランプ大統領が選挙で負けた場合、自らのレガシーづくりのために、番組で示された国々に接近するのではないかという懸念があり、日本に不利な状況になるとも言われている。今村氏は、議会が握るのは法律と予算であり、民主党に下院を握られるだけでも内政ではほとんど何もできなくなると指摘した。そのうえで、外交はそうではない、と話を続けた。配信された部分はここで終わっている。