米中間選挙、民主党は上院も取れるのか メーン州の現地の声と日本経済への影響
テレ東BIZ ダイジェスト2026年11月3日、トランプ大統領への審判となる米中間選挙の投票が始まった。BSテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」の特集では、丸紅経済研究所社長の今村卓氏と、メーン州在住の映像プロデューサー、マイケル・マカティア氏が出演した。事前予想では民主党が優勢とされている。番組では、上院の勝敗がどう決まるのか、そして選挙結果がエネルギー価格や日本の対米投資にどう波及するのかを議論した。
激戦州メーンの構図
マカティア氏が取材したメーン州は、上院選の激戦州の一つである。マカティア氏によると、現職のスーザン・コリンズ上院議員は20年以上務めるベテランだ。共和党の中でもMAGA派ではなく、中道色のある議員だという。それでもトランプ氏の意向に沿って動いてきたとマカティア氏はみる。移民税関執行局(ICE)の活動を止めることもせず、有権者からは「トランプ側の人」と見られている。対抗する民主党候補は比較的新人のトロイ・ジャクソン氏で、選挙戦は大変な接戦になっているという。
現地の声:トランプ氏への怒りと語らない共和党支持者
マカティア氏は田舎町を歩き、住民に話を聞いた。インタビューに応じた人々の発言には、トランプ氏への強い反発が目立った。「こんな事態になるとは思わなかった」と語る人や、最高司令官が世界にとって危険だと述べる人がいた。女性の医師は、大統領の脳をPETスキャンや機能的MRIで調べたいとまで話した。
回答者が民主党支持者ばかりだった理由を問われると、マカティア氏は、近くをランダムに歩いて話しかけただけだと説明した。そのうえで、取材を断った人も多かったと明かした。断る人の多くは「政治家なんて大嫌いだ」と言っていたため、共和党支持者がその中に含まれていた可能性はあるとマカティア氏は推測する。
今村氏は世論調査の観点からこれを補足した。メーン州にはMAGA派は少なく、穏健派の共和党支持者が多い。そうした人々にとって今回の選挙は声を上げたくないもので、できれば投票にも行きたくないという微妙な立場にあると今村氏はみる。MAGA派はMAGA派で、トランプ氏を支持してきたのに物価高になったことを感じており、やはり答えたくないのだろうという。
マカティア氏によると、前回はコリンズ氏に投票したが今回は民主党に入れるという人も多いという。コリンズ氏のような中道派自体には問題がない。しかしトランプ氏と「グループ」になってしまったので、もう投票できないという考え方である。マカティア氏は両陣営の心理的な差も指摘した。反トランプ側は震えるほどの感情を込めて話す。一方、共和党支持者はディーゼル価格などへの不満もあり、話したくもないという様子だったという。
「戦略性が見えない」最終演説
医師が大統領の脳を調べたいと語ったことについて、マカティア氏は、大統領はどこかおかしいのではないかという見方が米国ではかなり広がっていると説明した。例として挙げたのが、選挙前日の最終演説である。トランプ氏はリフレクティング・プールの前に立ち、自分が改修したプールの写真を示して、パイプの錆び具合にまで話を広げた。国民への最後の訴えの場でこうした話をするのは戦略性がまったくないとマカティア氏は評する。周囲の助言者も止めたはずなのに、何を考えているのか分からない状態が「フルに表に出た」という。
今村氏もこの演説を「ちょっと変」だと受け止めた。トランプ氏は特に激戦州をかなり回ったが、行った先で候補者の応援になることはあまり言っていない。語ったのは自分の10年間の思い出や、プールの件のように自分がいかに成果を上げたかという話で、残りは半分冗談で終わってしまった。これが投票行動に結びつくかは相当疑問だと今村氏は述べる。最近では、共和党候補の側から、できればトランプ氏に来ないでほしいという声も出てきているという。トランプ氏自身も苦戦を自覚していると報じられており、苦し紛れの発言になっている部分があると今村氏は見ている。
選挙情勢:下院は民主党が手堅く、上院は6州の接戦
番組の整理では、下院は当選確実と優勢の議席を合わせて民主党が過半数を超えており、民主党の勝利が手堅いと予想されている。上院で民主党が過半数を得るには、6つの接戦州のうち3州を取る必要がある。2年前の大統領選では、この6州のうち民主党のハリス氏が勝ったのはメーン州だけだった。
数字の上では共和党が有利に見える。それでも今村氏は、共和党が地盤とする赤い州での共和党候補の苦戦が非常に目立つと指摘する。メーン州だけは逆の構図だという。前回の大統領選でトランプ氏は、インフレへの不満を背景に「トランプ氏ならうまくやってくれる」と期待した緩やかな民主党支持層まで取り込んだ。しかしこの2年間の結果は期待と違った。失望も含めてその層が剥がれたことが、今回の苦戦に表れていると今村氏は分析する。主要な選挙予測団体の判定も、9月、10月、11月と進むにつれて民主党優勢の方向に強まってきたという。
ミシガン州が激戦州から外れた理由と世論調査の精度
ミシガン州は激戦州の分類から外された。今村氏によると、支持率に11ポイントほどの差がついているという。根拠となったのは、ニューヨーク・タイムズとシエナ大学の調査である。世論調査には批判も多いが、この調査は非常によくできていると言われている。今村氏は、投票前日にこうした結果が出たため、クック・ポリティカル・レポートがもう覆らないとプロの見方として判定したのだろうと説明した。
ニューヨーク・タイムズというと民主党寄りの印象がある、という問いに対して、今村氏は調査の仕組みを説明した。メディアはスポンサーで、実際の調査はシエナ大学の世論調査機関が行う。MAGA派がきちんと答えないといった批判はある。ただしこの調査は生のデータをそのまま出すのではない。州や選挙区ごとに本来MAGA派がどれくらいいるかという構成を加味して、かなり加工した数字を出している。その精度がかなり堅いと評価されているのだという。
イスラエルへの反感と民主党の分裂
米国でイスラエルへの反感が高まっていることが民主党の追い風になるのか、という問いもあった。マカティア氏は、そうかもしれないと答えた。今の共和党は実質的にトランプ氏の党であり、トランプ氏はネタニヤフ首相側についている。その意味で、イスラエルに疑問を持つ人々にとって民主党は受け皿になりうるという。ただし民主党の内部でもこれは大きく分裂している問題だと付け加えた。
メーン州の民主党支持者は「自信がない」
メーン州の民主党支持者は勝つ自信があるのか。マカティア氏は「あんまり自信持ってない」と率直に答えた。コリンズ氏は長年務めて知名度が高く強い。一方、ジャクソン氏はぱっとしない。そのためマカティア氏自身も、ジャクソン氏が勝つという確信はこれまで持ってこなかったという。
上院全体の行方について、今村氏は当初2つの流れがあったと振り返る。地盤の州では共和党が弱い。一方で穏健派の多い州では共和党がそれなりに健闘し、民主党もそれほど強くない、という流れである。その中で、地盤の州での共和党の弱さが目立つようになり、民主党の結束の弱さは今それほど問題ではなくなってきているという。
ただし今村氏は、世論調査が本当に当たるかについては慎重だった。州単位や選挙区単位で数ポイントずれることは普通にある。世論調査通りなら民主党はおそらく上院も勝つが、まだ誰も確信は持てないという。トランプ氏のここ数日の選挙運動を見ていても負ける雰囲気ではないかという意識は広がっている。それでも上院は開票してみないと分からない、というのが今村氏の見立てだ。下院については、民主党が過半数を取り、さらに上積みすることはほぼ確実だとしている。
エネルギー価格:イラン情勢と備蓄の減少
番組は選挙後の経済に話題を移した。2月の米国によるイラン攻撃以降、米国のガソリンとディーゼル燃料の価格はともに上昇し、高止まりしている。特にディーゼルが高い。トランプ大統領はイランへの攻撃を急いでいないと語っているが、限定的な攻撃は続いている。
今村氏によると、選挙とは別に、カタールを仲介役とするイランとの交渉が続いている。これがうまくいくかもしれないという兆しが出てきたため、選挙後に慌てて攻撃しなくてもよいと様子を見ている状況だという。ただ米国は、イランが本当に交渉に応じるのかをかなり疑っている。そのため、当面はカタールの面子を守って見守りつつ、攻撃の準備も進めていると今村氏はみる。湾岸諸国には攻撃への覚悟を伝えているようで、米中央軍も準備を進めている。実行するとすれば、これまでにない激しい空爆になるだろうと今村氏は述べた。ただしその目的も、イランを追い込んで交渉に応じさせることだという。
では選挙結果にかかわらずエネルギー価格の高止まりは続くのか。今村氏はそうなるとの見方を示した。原油価格が100ドル近くになっているのは、こうした状況を織り込んだ結果だという。加えて、サウジアラビアが不安定になってきていると今村氏は指摘した。各国、とりわけ西側諸国の備蓄はだんだん減っており、次の備蓄放出の余地があまりない。原油の需給が本当に引き締まるのではないかという懸念も織り込まれており、下がる見通しが立たないという。
サウジアラビアの不安定化は攻撃の影響かと問われると、今村氏はうなずいた。極端な不安定までは至っていないものの、サッカーのアジアカップが延期になったのはその反映だと思うと述べた。
現地の生活とディーゼル高の打撃
マカティア氏は、ガソリン価格の高止まりはかなり厳しいと語った。田舎では車がなければ仕事にも学校にも行けず、ガソリン価格が生活のすべてに影響する。マカティア氏の家庭でも、子どもがスクールバスに乗り遅れれば車で30分ほど送っていかなければならない。今週初めて、妻が子どもに「そんなガソリン代は払えない」と叱っているのを聞いたという。
今村氏は、ディーゼル高が共和党支持者の多い中部に響いていると指摘した。バスやトラック、農業機械はすべてディーゼルで動き、物の輸送コストはディーゼル価格に左右される。特に農業では、農産物価格が下がっているのにコストが上がっている。ディーゼルは幅広い用途に使われるため、今後あらゆる物の価格に転嫁されることを皆が分かっている。そのため、こちらの方がむしろ深刻視されていると今村氏は述べた。
日本の対米投資87兆円への影響
日本は米国に対し、5500億ドル、日本円でおよそ87兆円の投資を約束している。この投資に中間選挙の影響はあるのか。
今村氏は、この投資は本来は超党派で米国のためになるものだと前置きした。ただ、投資対象には接戦州が多く、トランプ氏が選挙対策に使ってきた面がある。そのため民主党にとっては面白いものではない。民主党の州知事がいる州からは、自分たちのところにもしっかり出せという要求も出てきたという。
さらに今村氏は、今後の政治の混乱を考えると案件組成には時間がかかると見る。対米投資は日本企業に利益があり、国際協力銀行(JBIC)にきちんと返済できる良質な案件でなければならない。そうした案件がそもそもこれから十分に出てくるのかについて、今村氏は疑問を持っていると述べた。時間がかかっても、日米双方にプラスになる良質な案件を選んで進めることが、長い目で見れば両国のためになるというのが今村氏の考えである。
外交への懸念
最後に番組は外交面を取り上げた。トランプ大統領が選挙で負けた場合、自らのレガシーづくりのために、番組で示された国々に接近するのではないかという懸念があり、日本に不利な状況になるとも言われている。今村氏は、議会が握るのは法律と予算であり、民主党に下院を握られるだけでも内政ではほとんど何もできなくなると指摘した。そのうえで、外交はそうではない、と話を続けた。配信された部分はここで終わっている。
B good president、president。
アメリカ国民の審判が下る中間選挙の前日。こう述べて選挙戦を締めくくったトランプ大統領。日本時間の午後8時、一部の州で投票が始まりました。事前の予想では民主党が優勢と見られていますが、果たして結果は、そして日本経済への影響は。
ゲストをご紹介します。アメリカの政治経済に詳しい丸紅経済研究所社長の今村卓さんです。よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
そしてアメリカ、メーン州からこの方、マイケル・マカティアさんです。マイケルさん、よろしくお願いします。
おはようございます。
そちらは11月3日の早朝ということで、おはようございますという挨拶。今日は現地からいろいろとお話しいただきますが、マイケルさん、こちら地図の一番右に位置する激戦州、メーン州で町の声を取材いただいたということなんですが、そもそもこのメーン州ですね、今、現状どんな構図になってるんでしょうか?
ざっくり言いますと、この現役の上院議員の方はスーザン・コリンズさんといって、20年以上やってる重鎮議員の方です。MAGA派ではないんですけれども、共和党なんです。中道色がちょっとついてる共和党なんですけれども、それでもトランプさんの言う通りにいろいろ動いてきましたしね。このICEを止めるとかもしなかったし、非常にトランプ側の人というふうに見られてるわけですけど、その人対、比較的新人のトロイ・ジャクソンという民主党候補が、ものすごいことになってます。
はい。では、その激戦州、メーンの住民がこの中間選挙をどう捉えているか、マイケルさんの取材です。ご覧ください。
激戦州にいるんですけれども、思いっきり田舎の近所って感じですね、この町で。メーン州全体がこういう感じなんですけれども、お話も聞いてみたいところです。
あなたに聞きます。
愛。
何か。
今、決して、私は決して、ここまで来るとは思いませんでした。
あなた。
ドナルド・トランプ。
人々によって。
あなたにとって、この選挙をこれほど重要だと感じさせる一番の問題は何ですか? 世界で起きていること、すべて、poly。
間違いなく、私たちの最高司令官は世界にとって危険です。国。彼の脳のPET検査と機能的MRI検査をしたいです。
もし民主党の大勝利となったら、その直後に一番起きてほしいことは何ですか?
emprepar。
数字。あなたをそうさせる。
一人によって。あなたは早く、あなたはした。心配している。
マイケルさん、今回インタビューに答えてくださった方、民主党の支持者の方ばかりだった印象ですけれども、何か理由はあるんでしょうか?
本当に近くをランダムに歩いて、聞ける人みんなに聞いただけの話なんですけど、あれで拒否もされたんです、いろいろと。なので、もしかしたら拒否された人たちの中には共和党支持の人たちもいたのかもしれない。だいたい拒否する人はみんな「政治家なんてみんな大嫌いだから」とか言って拒否するわけだから、おそらく今の人、ちょっと共和党でストレスたまってんのかもしれないとは思ったりしました。
そう考えますと、今村さん、なかなか共和党支持者の声というのが上に上がってきてないようなところもありますが、世論調査等から見てはいかがでしょうか?
このメーン州で、いわゆるMAGAの人は少ないんですね。どちらかというと穏健派の共和党の人が多くて、この人たちからすると今回の選挙って、あんまりそういう声を出したくない。できれば投票にも行きたくないというぐらいの微妙な位置にいると思いますし、MAGA派の方はMAGAの方で、トランプ氏を支持しているのにこんなに物価高になっちゃったりとか、それ自体は感じてますので、やっぱり答えたくないなということになってくると思います。
そして答えてくださった方の中には、トランプ大統領に対する怒りというのが相当たまっているようにも見えました。マイケルさん、改めて取材して、前回はスーザン・コリンズさんに入れたという方も今回民主党へということなんでしょうか。そういった方もいらっしゃったということですね。
いましたね。そういう人、非常に多いと思います。今までというか、スーザン・コリンズさんのような中道派は全く問題ないんだけれども、トランプさんとグループになっちゃったから、もう入れられないっていう人、いっぱいいると思います。やっぱり震えるぐらいの感情とともに話す、民主党というか反トランプ支持のグループの方が、感情的に強いと思います。
派の方はもう話したくもないし、やっぱりディーゼル価格とかに感情もいってると思いますので、話したくない人たち対、ああやって話したい人たち、この心理的な差を感じました。
そして印象的だったのは、女性のお医者さんの方ですね。トランプ大統領の脳を検査したいというふうに言っていましたけれども、これはどういうことなんでしょうか?
やっぱりこっちでは非常に普通というか、何か大統領、おかしいんじゃないかっていうような考えは非常に出回ってて。例えば昨日も、さっき頭に出てました、リフレクティング・プールの前でスピーチしましたよね。アメリカ国民の前に最後のスピーチなんですよ。
最後の中間選挙前のスピーチなのに、延々と自分が直したリフレクティング・プール、ああやって写真を出して、パイプのさび具合の話まで、ことごとくプールの話をしたということで、やっぱりそれもおかしいんですよ。そういう戦略性が全くないというか、周りのアドバイザーもみんな「大統領、やめといた方がいい」って言ってるはずなんだけれども、もう全く何を考えているのかわからないという状態がフルにディスプレイされた感じで、あの女性のように思ってるアメリカ人、非常に多いです。
今村さんは先ほどの演説のお話ですね、どう受け止めましたか?
ちょっと変なんですよね。非常にワンハのシリーズ、特に今回激戦のトランプ氏はかなり行ってるんですけども、その行った先で、その候補の決して応援になるようなことはあんまり言ってなくて、自分のこの10年間の思い出ですとか、あるいは今回のプールの話のような、自分がいかに成果を上げたかという話、あとは半分冗談で終わっちゃって。
これ、本当に投票行動に結びつくのかというと、かなり疑問視されつつ、しかもどちらかというと、来てこない、来ないでくれ。トランプ陣営に対して、できれば来ないでくれということも最近出てくるようなところになってたというところなんですね。
共和党候補のですか。確かに繰り返し、全部を褒める発言とかありますけれども、もし褒めたところでその人の応援になるかどうかというと、ちょっと違うところではありますよね。
かなりですね、やっぱりトランプ氏自身はもちろん、今回の苦戦はわかってるというふうに報道はありますので、そうした中で、苦し紛れにこういう発言になってる部分はあると思いますね。
ここで。
本来、中間選挙の直前ですから本当にシリアスな話なのに、SIRリとの話しかしない大統領が、なかなかやばいです。
そうですね。では、その中間選挙の情勢というのをおさらいしていきましょう。左のグラフの下の部分、下院では民主党が当選確実と優勢の州で過半数を超えていて、民主党の勝利が手堅いと予想されています。
一方、上院では民主党が過半数を取るには、6つの接戦州のうち、あと3州を取らなければなりません。こちらがその上院の鍵を握る6つの接戦州です。2年前の大統領選の結果を見てみますと、民主党のハリス氏が勝利したのは、先ほどからお伝えしているメーンだけでした。2年前の結果を見ると、この6州は共和党が有利にも見えますけれども、今村さんはどこをポイントとして見ていますか?
今回、この赤い共和党の牙城の州での共和党候補の苦戦が非常に目立つんですね。むしろこのメーンはその逆でして、それ以外の州は前回はトランプ氏が、むしろ緩やかな民主党支持者までかき集めたような。その時にも実はインフレ等の問題があって、このトランプ氏ならばうまくやってくれるだろうという思いがあったんですけども。
この2年間、結局、結果としては多分出てくる、むしろそれと全然違ったものだということ。失望も含めて、その層ががらっとまた剥がれてしまったということです。これが今回の苦戦を表してるというところで、しかも情勢を見ても、9月の段階、10月、そして11月と、この選挙をやっていく、いくつか有名な団体があるんですけども、どんどん民主党の優勢の方が強まっている状況なんですね。
しかも激戦からミシガン州が除かれた形になったということで、それはミシガン州の民主党議員の候補のポイントがかなり多くなったからということなんでしょうか?
ここは多分、支持率が11ポイント開いてると思います。この世論調査、いろいろ批判はあるんですけれども、このニューヨーク・タイムズとシエナって、非常によくできてる調査だと言われてまして。それでやっぱりこんな結果が出てくると、これはさすがにもうひっくり返らないだろうということを、おそらくクック・ポリティカル・レポートの、そういう内容もプロの見方として判定したということなんだと思います。
ニューヨーク・タイムズっていうと民主党寄りっていう印象ですけども、この調査に関してはかなり正確性が高いという、そういう評判なんですか。
はい。メディアがスポンサーになって、実際にやるのはシエナ大学の世論調査機関なんですね。これ、いっぱい批判はあるんですね。確かにMAGA、投票、ちゃんと答えてくれないですとか。ただ実際のそういう生のデータをそのまま世論調査の結果にしているわけではなくて、それぞれの州なり選挙区の、本来のそうしたMAGAってどれぐらいいるんだろうって補正を加えて、かなり加工した数字として出してくるんですね。その精度が、このシエナ大学の調査はかなり堅いというふうに言われてまして、それで、しかも前日にこんな結果が出てくるならばということだと思います。
マイケルさんにちょっとお伺いしたいんですけど、このイスラエルに対してかなり反感も高まってますよね、アメリカで。
高まってます。
ということは、やっぱり民主党の方にどちらかというと追い風になってるんでしょうか?
それはそうかもしれませんね。今の共和党っていうのは、共和党っていうよりもトランプさんですからね。トランプさんはとてもネタニヤフさんとかについてますから。そういう意味では、民主党の方がイスラエルに疑問を持ってる人たちのホームとしてはありなのかもしれないですけど、民主党の中もすごいこれ問題です。分裂してる問題です。
メーン州に関しては、2年前の大統領選で唯一、民主党候補のハリス氏が勝ったとお伝えしました。マイケルさん、民主党支持者の方は今回も勝つ自信を持っているんでしょうか?
僕、あんまり自信持ってないです。メーン州に関しては特に自信がなくって、やっぱりスーザン・コリンズさん、とても強くって、長年やってて、みんな名前知ってて。トロイ・ジャクソンさんがぱっとしないということもあって、どうなるかはわからないですけど、そんなに今まで僕、トロイ・ジャクソンが勝つという自信は持ってこなかったんですけれども。
今村さん、そう見ますと、世論調査から見て、上院、民主党が勝ちそうかどうか、ずばり結果の方はどういうふうに読んでらっしゃいますか?
当初は2つの流れがあったんですね。共和党の州では共和党が弱くて、実は穏健のところでは共和党はそれなりに健闘していて、民主党はそんなに強いわけではないという。その流れの中で、共和党の牙城の弱さが逆に目立ってきてるところですよね。そういった流れが出てきてまして、民主党の結束の弱さって、実は今それほど問題ではなくなってきていると。ただ、世論調査では、本当に当たりますか。
やっぱり過去、特に州単位とか選挙区単位で数ポイントずれちゃうことって普通にありますので、世論調査通りにいけば多分民主党は勝つという話なんですけれども、ただちょっと今まだ皆さん確信は持てないなというところ。ただ、このトランプ氏のここ1日の選挙運動を見てましても、どうも負ける雰囲気なんじゃないかというのは、みんなそういう意識をしてきてる。ただこれも本当にふたを開けてみないと、特に上院はわからないと。
ただ、下院はさすがにもう民主党の過半数、それからそれにかなり上積みの方が確実ということだと思いますね。
ここからは中間選挙後、経済がどう動くのかを見ていきます。まずはエネルギーなんですが、こちらのグラフをご覧ください。アメリカのガソリンとディーゼル燃料の価格です。2月のアメリカのイランへの攻撃以降、価格は両方とも上昇し、高止まりの状況です。
特にディーゼルが高止まりを続けているところですが、今村さん、トランプ大統領はイランへの攻撃を急いでいないと語っています。ただ、限定的な攻撃は続いているということで、今後どのように推移すると見ていますか?
今、トランプ氏の選挙を離れて、多分カタールとイランの間での交渉が続いてるんですね。これがちょっとうまくいくかもというところが出てきているので、ここで選挙後に慌ててたたかなくてもというところで、ちょっと待ってる状況です。
ただ、イランが本当にこのカタールという仲介役との交渉に応じるのかを、やっぱりアメリカではかなり疑問視してますので、とにかく今、カタールのそういうメンツを守って、当分は見守る。しかしまた準備はするということで、実際には湾岸諸国に対しては攻撃の準備を、覚悟してくれということは伝えているみたいですし、アメリカ中央軍の方も安全の準備といったことをやってきてる。
ただ、やるのはあくまでも、これまでにない激しい、多分空爆ということになりますけども。ただこれもイランを追い込んで、交渉に応じさせるためということですね。
ただ、そう考えますと、中間選挙の結果にかかわらず、このエネルギー価格の高止まりというのは続きそうということなんでしょうか?
はい。おそらくこのタイミングで、結局100ドル近くに原油価格がなっていると、それを織り込んでる話ですし、もう一つ、サウジアラビアが不安定になってきてるんですね。
原油の方の、例えばむしろそちらの問題ですから、各国と西側の諸国、備蓄がだんだん減ってきてますから、次の備蓄放出の余地があんまりなくなってきてるんですよね。そうすると、やっぱり原油の供給、需給って本当に締まるんじゃないかというところを、おそらく織り込んでということもありますので、なかなか下がる見通しが立たないですね。
そのサウジが不安定っていうのは、これ、攻撃によって不安定になってるっていう話ですか?
はい。かなりこの情勢が、極端な不安定まではいかないんですけども、今日も驚きだったのは、サッカーのアジアカップ、延期になったんですよね。それはやっぱりその反映だと思うんですよ。
マイケルさん、現地でこのガソリンやディーゼル価格の高騰ですね、高止まりしていますけれども、これはかなり厳しい状況なんでしょうか?
かなり厳しいですね。やっぱり田舎に来ると本当に感じるんですけど、皆さん、車に乗らないと何にもできないんです。仕事にも行けない、学校にも行けない。だから車のガソリン価格が非常に、すべてに影響してくるっていう感じなんですけど。
うちの家もちょうど今の時間、子供が起きて、急いでスクールバスに、ピックアップがあるからスクールバスに出ないといけないのに、もたもたするんですよ。これに遅れたら、自分の車に乗っけて連れていかないといけないわけ。するとガソリン代がかかっちゃうわけよ。もう30分ぐらいドライブすることになりますから。なので、今週初めて妻が子供に怒ってる時に、「ガソリン代払えないわよ、そんなの」とかって言ったのを聞きました。
なかなか切実な状況だということですね。今村さん、特に共和党の支持者の方にも、このディーゼル価格の高騰というのはかなり響いてきているということですね。
特に中部の、バスやトラック、それから農業機械、全部ディーゼルなんですよね。いろんなものの輸送、物を運ぶには全部ディーゼルの価格が影響してきますから、それが全部上がってきますし、特に農業なんか、これで本当にコストが上がってます。農産物価格が下がってるのにですね。
その苦しさもありますし、ディーゼルも物の輸送に使いますから、これ、あらゆるものの価格に今後転嫁されてくる。当然それを皆さんわかってますので、こちらの方がむしろ深刻視されますよね。
そして日本はアメリカに対し5500億ドル、日本円でおよそ87兆円の対米投資を約束しています。今村さん、ここには中間選挙の影響というのは出てくるんでしょうか?
これ、本来、超党派でアメリカのためになるんですけれども、この対象となってる場所が結構接戦州が多いんですね。かなりトランプ氏が選挙対策に使ってきたところがありますので、これ、民主党としては決して快いことではなく、それから民主党の知事だった場合には、我々のところにもしっかり出せというふうな話もしてきたりということもありますし。
さらに、そうした調査や、これから政治陣がもめてくるとなると、この対米投資って、日本企業に利益があって、ちゃんとJBICに返済できるような、実は良質な案件じゃないと駄目なので、かなりお膳立てに時間がかかってくる。そもそもそんなにこれから案件が出てくるんだろうかというところが、ちょっと我々は疑問視しているところでありますね。
そう考えると、時間がかかるということなんですか?
はい。時間をかけても、良質な、ちゃんとそうした日米両方にプラスになる案件をしっかり選び出していただいて、それを進めていくということが、長い目で見れば両方のためになるということだと思います。
また、トランプ大統領が負けた場合、外交面では日本に不利な状況になるとも言われています。トランプ大統領は自分のレガシーづくりのために、これらの国と接近するのではないかと懸念されていますが、今村さん、外交に関してはいかがでしょうか?
議会では法律を通すですとか、予算を通すとなると、民主党に下院を握られるだけでも何もできなくなってしまいますので、外交はそうではないので。
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