米中間選挙、民主党優勢でも残る不確実性 上野泰也氏が読む市場への影響
テレ東BIZ ダイジェスト
2026年11月4日、アメリカ中間選挙の投票が終盤を迎えるなか、BSテレ東「日経モーニングプラスFT」の特集で、マーケットコンシェルジュ代表の上野泰也氏が選挙後の市場の見通しを語った。上野氏はマーケットエコノミストとして40年近く情報収集と分析を続けてきた。選挙戦は民主党優勢と伝えられているが、上野氏は世論調査の精度に限界があり不透明感が残ると見ている。そのうえで、財政、金利、ドル、AI関連株にどのような影響が出うるかを論じた。
中間選挙の仕組みと最新の情勢
中間選挙は4年に1度の大統領選挙の折り返しの時期に行われる。上院はおよそ3分の1の議席、下院は全議席が改選され、全米50州のうち36州で知事選も実施される。
キャスターの石川奈津紀氏によると、中間選挙では一般に政権与党が苦戦する傾向がある。番組は、アメリカの選挙や政治動向を分析するリアルクリアポリティクスの最新予測を紹介した。獲得が確実または優勢とされる議席数でみると、下院は与党の共和党が180、民主党が227で、民主党が過半数の218を上回る見通しだ。上院は共和党44に対して民主党47で、民主党が過半数の51に迫っている。接戦ながら民主党がやや優勢という状況である。
上野氏の見立て:民主党優位だが「絶対」とは言えない
放送時点では投票が進んでおり、早い地域ではまもなく投票が締め切られて開票が始まる段階だった。上野氏は民主党優位としながらも、世論調査の正確性には問題があるため絶対とは言いにくく、不透明感が残ると述べた。
注目点として、上野氏はオハイオ州とテキサス州の情勢を個人的に見ていると話した。オハイオ州はバンス副大統領の地元である。さらに民主党のホープとされる人物の名前を挙げ、次の大統領選挙に向けた意味合いからも注目すべき選挙区がいくつかあるとした。ただし字幕の聞き取りが不明瞭で、候補者名や選挙区の詳細は確認できない。
賭けサイトの予想と「52議席」の見方
番組は世論調査とは別の指標として、予測市場ポリマーケットの予想も紹介した。上野氏は、この確率は民主党が上院で過半数の51議席を取る前提で出ているのだろうと述べた。
一方で、上野氏は民主党が実際に過半数を握るには52議席が必要だという見方もあると指摘した。その根拠に挙げたのが、ペンシルベニア州選出のジョン・フェッターマン上院議員である。フェッターマン氏は民主党所属だが、共和党全国大会にビデオで出演するなどトランプ寄りの姿勢を示している。上野氏によれば、本人は離党しないと言っているようだが行動が怪しい。そのため、52議席を取らなければ実質的に過半数にならないのではないかという見方もあるという。
これまでの市場の動き
番組は、トランプ政権発足以降の市場の流れを整理した。関税政策や財政拡大への警戒から、債券とドルが売られた。中東情勢の混乱で原油価格も高騰している。その一方で、株価は堅調に推移してきた。
続いて、日経がまとめた中間選挙後の3つのシナリオが示された。現在の情勢分析では、上下両院で民主党が勝つケースか、下院のみ民主党が制する「ねじれ」のケースの可能性が高いとされる。
財政規律の回復と、残る「不確実性の塊」
上野氏がまず注目点に挙げたのは財政への影響である。トランプ大統領は、共和党が中間選挙に勝てば成人1人あたり5000ドルを配ると発言している。上野氏は、民主党が勝てばこうした動きは封じ込められると見る。その結果、財政規律が少し戻り、長期金利の低下とドル安が起こりうるとの見方を示した。
ただし上野氏は、トランプ大統領を「不確実性の塊」と表現した。レガシーづくりを意識して、外交・安全保障で何をするか分からないという。このため、株だけでなく債券や為替も含め、不確実性を意識した振れの大きい、ボラタイルな展開が続くと上野氏は見ている。番組では、トランプ大統領自身が選挙直前に、民主党が勝った場合は自分が「ミスター拒否権」になると述べていたことも紹介された。
AI・データセンター規制への懸念
テーマ別では、市場が今最も気にしているのは、民主党が勝った場合にAIやデータセンターへの規制が強化されるかどうかだと番組は指摘した。
上野氏は、民主党がAI規制の立法を試みても、大統領に拒否権があるため、実際に法律にするのは難しいと述べた。それでも、選挙で示された民意が反映されれば今後どうなるか分からない。そのため、民主党優位という状況はAI・半導体関連株にとってネガティブだと上野氏は評価した。
州知事選の重要性
上野氏はさらに、36州で行われる州知事選にも触れた。連邦国家であるアメリカでは州の権限が強いという指摘から論点を広げようとしたところで、配信された字幕は終わっている。知事選の結果が市場や政策にどう影響するかについての上野氏の具体的な見解は、この素材からは分からない。
テレビ東京系列では8日まで、「世界市場の最前線 稼ぐ秘訣を考える11日間」をテーマに、テレ東系日米経済ウィークを実施中です。
さて、ここからは特集です。テーマはこちらです。「まもなく投票終了 アメリカ中間選挙 市場からの視点」です。ゲストをご紹介いたします。マーケットコンシェルジュ代表の上野泰也さんです。よろしくお願いいたします。よろしくお願いします。
上野さんはマーケットエコノミストとして40年近く、様々な情報を収集、分析してこられた視点から、今日はアメリカ中間選挙のポイントを読み解きます。この中間選挙、4年に1度の大統領選の折り返しで実施され、上院のおよそ3分の1、下院の全ての議席が改選されるほか、全米50のうち36州の知事選も行われます。まずはこの最新情勢について石川さんからです。
中間選挙は一般的に政権与党が苦戦する傾向にあります。こちらはアメリカの選挙や政治動向を分析するリアルクリアポリティクスの最新の情勢予測です。獲得が確実、あるいは優勢となっている議席数で見ますと、下院は与党の共和党が180に対し、民主党がこれを上回る227と、過半数の218を上回る予測となっています。上院も与党の共和党が44に対し、民主党がこれを上回る47と、過半数51に迫り、接戦ながらやや優勢となっている状況です。
今まさに投票が進んでいて、一番早いところでもうすぐ投票が終わって、これから開票ですけれども、上野さん、ここからどう見ていますか。
民主党優位ですけれども、その世論調査の正確性の問題があるから、絶対とはなかなか言い難い、不透明感が残る状況だと思うんですね。そういう中で注目として、一応オハイオ、テキサス州を個人的に見ておりまして、オハイオはバンス副大統領の地元。タラリコ上院議員がですね、非常に民主党のホープとして今、頭角を……大統領選挙に向けたその意味合いという意味でもですね、注目する州がいくつかあるということですね。
今、世論調査の正確性とお話ししたので、では賭けサイトの予想は、ポリマーケットですね。予想をご覧ください。そのまま民主優勢で進んでいくんでしょうかね。
これ、おそらく51議席、過半数を民主党が取るという前提で、この賭け確率が出ていると思うんですよ。ただ、52ではないかという見方がありまして、ペンシルベニア州の非改選のジョン・フェッターマン上院議員、民主党なんですけれども、共和党の全国大会にビデオで出てみたりですね、トランプ寄りの姿勢を示していて、どうも離党しないと本人は言っているようなんですが、行動が怪しいところがありますので、52まで取らないと実は過半数にならないんじゃないかという見方もありますね。
ではここからは、中間選挙によるマーケットへの影響について伺います。トランプ政権発足以降ですが、関税政策や財政拡大に対する警戒感から、債券やドルが売られました。また、中東情勢の混乱で原油も高騰しています。一方で株価は堅調に推移しています。
まずこちらの表をご覧ください。日経がまとめました中間選挙後の3つのシナリオ、マーケットですね、ということなんですけれども、今の情勢分析ですと右の2つですね、上下両院民主党、あるいはねじれで下院のみ民主党が多数と、この可能性が高そうなわけですけれども、上野さん、マーケットの動きとしてはどの辺、この選挙後ですね、注目されていますか。
一つ、やはり財政の影響ですよね。トランプ大統領、共和党が中間選挙を勝てば、成人1人5000ドルずつ、1人ずつ配るなんて言っていますけど、こういう動きが封じ込められますから、財政面では規律が少し戻って、長期金利低下、ドル安というのはあるかと思います。ただ、やはりこの人は不確実性の塊ですからね。レガシーづくりもにらんで、外交、安全保障で何をやるか分からないという不確実性は残りますから、株に限らず債券、為替もですね、不確実性を意識した、振れの大きい展開が続くと、こんなふうに見ています。
実際にトランプ大統領もね、直前に民主党が勝った場合は「ミスター拒否権」になるということも、ご自身でおっしゃっています。おっしゃっていますね。
そしてテーマ別に見ますと、このマーケットが今一番気にしているのがですね、民主党が勝った場合に、このAIですとかデータセンターですね、こういったところの規制が強化されるんではないかというところに、関心が集まっているという感じがするんですけれども、勝敗別に色々あると思うんですが、上野さん、どう考えますか。
AI規制の立法を民主党が志向しても、大統領、今おっしゃったように拒否権がありますからね。なかなか立法化できないと。とはいえ、その民意が反映されればこの後どうなるか分からないということで、やはりAI、半導体関連株には、この民主党が優位という状況はネガティブだと思います。加えて州知事選挙ですね。36州の州知事選がありますけれども、連邦国家のアメリカでは州の権限が強いですから。
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