企業はなぜ福島と関わるのか 県がオーダーメイドでつなぐ「関係人口」づくり

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概要

福島県庁のふくしまぐらし推進課は、県外の企業と福島の地域事業者を結びつける取り組みを進めている。同課の神田拓氏によれば、2023年からの3年間で60社、700名を超える企業人が福島を訪れ、地域の事業者と関係を持つに至った。企業はなぜ福島と関わるのか。その関わりは企業に何をもたらすのか。一度の訪問で終わらせないために県は何をしているのか。PIVOTの番組「&TALK REGION」で、神田氏が具体的な事例を交えて語った。

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移住促進から「関係人口」の創出へ

ふくしまぐらし推進課は、県庁で移住促進と関係人口の創出を担当する部署で、2023年に新設された。神田氏によると、以前の県の施策は個人向けの移住政策が中心だった。現在は、県外の人や企業とのつながりづくり、いわゆる関係人口の創出に力を入れている。

県として目指すのは、まず福島を知ってもらい、関わる人を増やし、福島のファンを一人でも多く作ることだと神田氏は説明する。企業連携の最終的なゴールは、福島への拠点形成や移住になるという。ただ現段階で重視しているのは、出会いや課題解決をきっかけに、一過性で終わらない関係を作ることだ。

事例1:熊の革を扱う工房を訪れた大手IT企業

取り組みを象徴する一枚として紹介されたのは、県内で熊の革を扱う工房で、大手IT企業の社員たちが熊の革を手にしている写真である。工房を営むのは福島県に移住した人物だ。地元の猟師から譲り受けた命を大切にしたいと、革の処理を一枚一枚自ら行い、製作から販売までを手がけている。

このIT企業は県と包括連携協定を結んでおり、協定には地域活性化に関する項目がある。それに基づいて社員が県内の事業者を訪問している。社員は現地に足を運び、自分のスキルや得意分野を生かして地域事業者の課題を聞き取る。そのうえで解決策を一緒に考え、解決に向けた活動まで共に行う。神田氏によれば、訪問は1日で終わらず、その後の課題解決や継続的な関係につながっている。なお神田氏自身も、この工房が熊の革で作った名刺入れを使っており、手触りがよく、意外に柔らかいと紹介した。

事例2:猪苗代湖の水草回収に参加したデジタル企業

もう一つの事例は猪苗代湖での活動である。湖にはヒシという水草が生い茂っている。放置すると水質の悪化や生態系の乱れにつながる厄介な存在だという。地元にはこのヒシを回収して水質をきれいにしようという環境保全活動を続ける人物がいる。そこへデジタルサービスを手がける企業の社員が訪れ、一緒に湖に入って回収作業を行った。

この活動家は回収だけで終わらせていない。採れたヒシの実をお茶などの商品に開発して観光資源に転換し、保全活動を自走する持続可能な事業にしようとしている。

神田氏は、この体験が企業側にもたらした効果を二つ挙げた。一つは、普段デジタルサービスに携わる社員が、ふだん味わえない作業を経験し、地域の担い手の話を聞くことで視野が広がったこと。もう一つは、普段リモートワークで別々の拠点にいる社員が湖で一緒に作業したことで、チームビルディングの効果が得られたことだ。企業からは大変満足したという反応があったという。

神田氏はこうした活動を「単なる地域貢献」ではなく「共創」と位置づける。地域側の「こうしたい」という思いと企業側の思いが一致するからこそ、よい取り組みになると感じているという。

福島の魅力は「人」 キーパーソン120人を紹介するサイト

一過性で終わらない関係の鍵として、神田氏は福島の魅力は「人」にあると述べた。福島は震災と原発事故を経験しており、「福島だからこそできる」「福島だからこそ挑戦したい」と考えて地域活性化に取り組む人々がいる。

県は2022年から、こうした人々を紹介するサイト「ふくしまと関わるRoom!」を運営しており、現在約120名の地域キーパーソンを掲載している。例として挙がったのは大熊町の人物だ。大熊町は震災と原発事故の影響で一度人口がゼロになった町で、かつて栽培していたフルーツが事故によって途絶えてしまった。この人物はキウイフルーツを栽培し、名産品にしようと取り組んでいる。

神田氏によると、キーパーソンとの出会いや人の魅力が新たな人を呼び込む好循環が県内で生まれつつある。県としては、福島が盛り上がっていること、復興が進んでいることを発信しながら、県外の企業人とキーパーソンをつないでいきたいと語った。

ポータルサイト「ふくしま LiNK NAVi」と4段階の関わり方

一過性で終わらせないためのもう一つの取り組みが、首都圏にいながら福島と関わる機会を作る情報発信である。県はこれまでの企業連携の成果を生かし、今年9月にポータルサイト「ふくしま LiNK NAVi」を開設した。企業の関心や目的に応じて、次の一歩を見つけてもらうためのサイトだ。

開設の背景には、地域と関わりたいが、どう関わればよいか、どう始めればよいかわからないという企業の存在がある。サイトでは企業と福島の関わり方を4つのケースに分類している。

  1. まずはライトに福島を知る
  2. 現地で学ぶ
  3. 地域の人との関係を深め、地域と共創する
  4. 共創を発展させ、福島に拠点を形成したり、さらなる挑戦をしたりする

目的や関わりの度合いに応じて、どのように福島と関われるかを示す構成になっている。

無料会員制サービス「ふくしまサロン」と企業の反応

サイトで生まれたつながりを継続的な関わりにするため、県は無料の会員制サービス「ふくしまサロン」も開設した。登録すると県から最新情報を得られるほか、個別相談を受けられる。企業同士の交流イベントも開催予定だという。神田氏によれば、9月のオープン直後から多くの企業が入会し、個別相談もすでに始まっている。

企業側の反応について、神田氏は、自治体がこうした形で企業連携を進めていると話すと珍しがられると述べた。自治体の企業向け施策は、企業立地のための補助制度を打ち出す形が多い。福島県はその制度紹介の手前で、まず接点を作り、関係を深めてもらうリレーションの部分を担っている。企業からは、県が直接事業者とのマッチングや紹介をしてくれるのは助かるという声が寄せられているという。

マッチングの流れ:オンライン面談からオーダーメイドのツアーへ

個別相談を希望する企業とは日程を調整し、主にオンラインで面談する。まず神田氏が県の取り組みを説明し、企業がどう福島と関わりたいのかを丁寧に聞き取る。福島の地域課題に触れたいという企業には、県がオーダーメイドで体験ツアーを設定するプログラムに移行していきたいという。

神田氏は、自治体によくあるのはツアーをあらかじめ組んで参加者を募集するやり方だと説明する。福島県の特徴は、「ふくしまと関わるRoom!」に掲載している約120名のキーパーソンとつながりを持っている点にある。そのつながりを生かし、企業のニーズに応じて県がオーダーメイドでプログラムを作れる。

県独自のテレワーク支援補助金

関わりを継続するための支援として、県独自の「テレワーク支援補助金」も紹介された。県内でテレワークをする際の交通費、宿泊費、コワーキングスペースの利用料を補助する制度である。短期滞在では1泊あたり最大1万円、福島を本当に好きになった人向けの長期滞在では最大30万円まで補助するという。企業単位でも、フリーランスなど個人でも申請できる。

調査から見えた福島への関心:「貢献したい」7割、風評懸念は14%

今年、県は県外の人を対象に福島県のイメージ調査を行った。神田氏によると、「復興や地方創生に貢献したい」という回答が最も多く、約70%に上った。一方、風評や安全面の懸念を挙げた人は全項目の中で最も少なく、14%程度だったという。

神田氏は、東京から約80分で来られる距離感も非常に大事だと考えている。福島の現在の取り組みを知ってもらい、関係を作り、互いに共通言語や共通認識を持ったうえで、その先の共創につなげたい。県としてはそうした形で多くの企業との共創を進めていきたいと語った。

会津・中通り・浜通り、3つのエリア

福島県は面積が全国で3番目に広く、神田氏は大きく3つの地方に分けて捉えるとよいと説明した。

  • 会津エリア(西側):歴史と文化があり、鶴ヶ城などを目当てに観光で訪れる人が多い。
  • 中通りエリア(中央):東北新幹線が通り、首都圏からのアクセスがよい経済の中心地。
  • 浜通りエリア(海側):東日本大震災で津波の影響を受けたエリアだが、現在は復興関連の施設が次々にでき、帰還した人や移住してきた人がいる。新しい挑戦がしやすい地域。

どの地域と、どのような形で関わるかの選択肢が多い点も福島の特徴として語られた。

観光では味わえない「人の魅力」と能動的な関わり

最後に神田氏は、視聴者へのメッセージを述べた。観光で来てもらうのもよいが、県が進める事業の価値は、観光では味わえない人の魅力に触れられることにあるという。観光はどうしても受け身になりがちだが、地域と関わると能動的な働きかけが生まれ、本人が大きく変わるきっかけにもなると神田氏は考えている。

福島は3つの地方で風土が違い、震災と原発事故を経てさまざまな課題を抱えている。だからこそ、実際に訪れて地域に入れば、人によってものの見え方や捉え方が異なることがわかる、と神田氏は話す。まず福島に来て地域に入り、解像度を高めてほしい。そして福島と関わりたいと思った人には、ふくしま LiNK NAVi で自分に合った関わり方を見つけてほしいと締めくくった。