空から見る中国の「不良債権インフラ」:僻地の団地、未完成の超高層ビル、乗客のいない高速鉄道駅

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概要

PIVOTの佐々木氏が、中国経済や企業を取材するジャーナリストの高口康太氏に、中国の不良債権化したインフラの実態を聞いた。中国では不動産投資がまだ2割ほど落ち込んでいる。佐々木氏は、それが底打ちなのかを判断するためにも不良債権の現状を知りたいと考えた。高口氏は自身が現地で撮影した写真とGoogle Earthの衛星画像を使い、僻地のゴーストタウン、未完成の超高層ビル、利用者のいない高速鉄道駅、建設途中の新都市を順に紹介した。そのうえで、なぜこうした「無駄」が生まれるのか、そして今後それがなぜ解消されにくいのかを論じた。

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貴州省貴陽市の僻地に建つ巨大団地

最初の事例は、貴州省の省都・貴陽市の外れにある団地である。中国トップクラスのデベロッパーが開発したもので、高口氏は2〜3年前にこの団地がゴーストタウンになっているという記事を書き、その取材時に写真を撮った。市の中心から路線バスで1時間半から2時間ほど揺られてようやく着く場所で、周囲には荒れ地や畑が広がり、人の姿もほとんどない。

高口氏によれば、いちばん分かりやすいのは夜の写真だという。縦一列に明かりがついているのはエレベーターホールで、そこは全フロアで点灯している。それ以外で明かりがついている窓だけが、実際に人が住んでいる部屋である。高口氏が数えたところ、20階以上の高層棟がおよそ50棟、一つの塀に囲まれたゲーテッドコミュニティの中に建っている。それなのに明かりのつく部屋はわずかしかない。

アクセスも悪い。鉄道は一応通っているが本数が非常に少ない。高口氏はアリババが提供する地図アプリ「高徳地図(Aマップ)」で楽な行き方を探したが、バスで行くよう案内された。取材として体感するためにバスで往復しようとしたものの、帰りはタクシーを使ったという。高口氏は、中国は豊かになったとはいえ一人当たりGDPでは日本より貧しく、貴州はその中国でもトップクラスに貧しい地域だと指摘する。省都とはいえ、そうした土地に自動車がなければ生活できないゲーテッドコミュニティがあることを面白いと評した。

なお、中国では現在ゲーテッドコミュニティが基本だという。2010年代に習近平総書記がゲーテッドコミュニティをやめるよう求める発言をしたが、誰も守っておらず、住民にとってはこちらの方が安心できるのだと高口氏は説明した。

「箱物」好きの巨大卸売市場

団地のすぐそばには巨大な卸売市場がある。高口氏はそこも見に行った。敷地には毛沢東の金色の銅像が立ち、建物は幕張メッセ何十個分にもなりそうな規模だった。もともと掘っ立て小屋のような場所で商品を並べていた卸売業者を、この巨大な箱物に移転させた形だという。枕を扱う業者だけでワンフロアが埋まったり、ライターしか売っていない区画があったりする。ただ高口氏は、そもそも貴州にこの規模の市場が必要なのか疑問だと述べた。

地下のフロアには、まだ封鎖されていないものの内装もない空間が広がっていた。高口氏はそれを「アポカリプスごっこができる」と表現している。店がまったく開いておらず、倉庫代わりに使われている一角もあった。現在の状況について高口氏は、あまり回復していないだろうと見ている。

なぜ中国の地方政府は箱物を好むのか。高口氏の説明はこうだ。箱物は地方政府の担当者にとって「これをやった」と示しやすい政治的業績になり、建設費はすぐGDPにも反映される。一方で、建てた後の運用はまったく別の話になる。そのため、すぐにさびれた不良債権インフラができあがってしまう。佐々木氏が日本の道の駅を例に挙げると、高口氏は道の駅程度なら可愛いものだと返した。

衛星画像で見ると、団地の周辺には色の違う区画がいくつもある。それぞれがゲーテッドコミュニティで、一区画に数十階建ての高層棟が何十本も入っている。2017年頃の画像ではまだ開発が始まったばかりで森が多く残り、青い屋根の建物は主に工場や養殖場などだった。さらに遡ると、一帯は工場と村だけの風景になる。もともと市街地ではなく農村だった場所が少しずつ開発され、市域の西の果てにこうした団地群ができた。高口氏は、僻地の果てに団地ができるのは中国の一つのパターンだと述べた。

天津の「高銀117」:世界最大の未完成建築と周囲の高層マンション

二つ目は、天津にある「高銀117」である。世界最大の未完成建築と呼ばれる超高層ビルで、その周りにも数十階建ての高層マンションが林立している。しかし、ここにも人はいない。

高口氏によれば、住戸はおおむね売れている。ところが建物が完成しないため、購入者は住宅ローンを払い続けながら住むこともできず、泣き寝入りする状況が続いてきた。高銀117以外の建物も多くが未完成である。この開発は2010年過ぎに着工し、その後デベロッパーが資金ショートで破綻した。ただ今回の不動産危機が始まってから、中国政府が未完成物件を完成させる運動を進めており、それが追い風となって建設が再開した。高銀117も来年完成するかもしれないという。もっとも高口氏は、外壁もないまま10年ほど雨ざらしだった建物を完成させて本当に大丈夫なのかという不安も口にした。

完成後に誰かが住んだり働いたりするのかについては、高口氏も確信がない。一帯は天津の新しい開発区で、工場やオフィスを誘致する計画だったが、すべてうまくいかず、巨大なゴーストタウンになっている。高口氏は取材で電動バイクを借りて周辺を走り回った。誰とも会わず快適だったが、バッテリーが切れたらどうしようかと不安になるほど、タクシーも来ない場所だったという。

衛星画像で見ると、中心の巨大な塔が商業施設とオフィスで、その周囲に高層マンションと、中国で「別墅」と呼ばれる2階建て程度の戸建てを配した高級住宅街として開発する計画だった。古い画像に戻すと、周囲には何もない。ゼロから街を作ろうとしていたことが分かる。現在の頼みは2〜3年後に開通するかもしれない地下鉄くらいで、それまではバスかマイカーで移動するしかない。高口氏はここに向かうときも泣きそうになったと振り返った。

なぜ何もない場所に作るのか:耕地保護と農村の高層ビル

ここで高口氏は、日本の読者が誤解しやすい点を指摘した。中国共産党が強大な権力で市街地を大改造し、召し上げた土地に建物を建てているというイメージがある。だが実際には、既存の市街地を改造するのは共産党にとってもコストがかかる。そのため、何もない土地や畑に建てる方が手軽なのだという。

ただし畑を自由に潰せるわけでもない。中国政府は食料安全保障の観点から、18億ムー(約1億2000万ヘクタール)の耕地を死守するという決まりを設けている。畑を潰して団地や工業団地を作れば耕地が減ってしまう。そこで、まず農村に高層ビルを建てて農民をそこに移り住ませ、農民が住んでいた平屋の土地を畑に戻す。その開墾分と相殺して、別の場所の畑を開発に回すのである。その結果、農村にも高層ビルが建つことになる。

農民側の反発は大きいという。移転の補償で計算されるのはそれまでの住宅の延べ床面積だけである。庭で豚を飼っていた農家が「豚を飼うスペースはどこにあるのか」と訴え、行政側が「そこまでは保証できない」と応じる、といった争いが起きていると高口氏は説明した。

徳州東駅:タクシーも配車アプリも来ない高速鉄道駅

三つ目は高速鉄道の駅である。山東省の徳州東駅は、高口氏が「中国版東海道新幹線」と表現する京滬高速鉄道(北京―上海)の経由駅の一つで、ホームが何本もある立派な駅だ。高口氏は2018年頃、トラクター名目で売られている低速四輪EVを取材するためにこの駅を訪れ、その内容を東洋経済に書いた。

駅に降りて衝撃を受けたのは、タクシーもバスも1台も待っていなかったことだ。配車アプリがあるから大丈夫だと思ったが、アプリでも圏外と表示された。高口氏はこれを「地獄のような場所」と表現している。最終的には電話がつながった宿の人が迎えに来てくれたが、高速鉄道が停まる駅で配車アプリが使えずタクシーもないことがあり得るのかと驚いたという。

駅の場所の決め方にも理由がある。高口氏によれば、日本では立地がよく他路線と連結しやすい場所に駅を作り、そこから路線を伸ばす。そのため土地代や工事費がかさむ。リニアでお金がかかる理由の一つもそこにある。一方、中国では新駅を郊外の誰もいない場所に作り、既存の建物をあまり壊さずに済むルートを引くことが多い。だから早く作れるが、非常に不便になりやすい。この駅も「徳州駅」ではなく「徳州東駅」で、もとの街の中心から遠く離れている。高速鉄道に乗れば北京まではすぐだが、この駅にたどり着くまでに北京に行くのと同じくらいの時間がかかる、と高口氏は述べた。

現在の衛星画像では、訪問時より多少は栄えているが、緑の田んぼや建物のない茶色の空き地が多く、まだガラガラである。駅建設に合わせてハイテク区を作り工場や企業を誘致するとして広大な敷地を確保したが、高口氏が訪れたときは草ぼうぼうだった。タクシー運転手は「駅を作るからとこの辺を更地にしたのに、何も来ない」とひどく怒っていたという。古い画像では、まさに大自然の中の高速鉄道駅だった。

日本では、中国に誰も使わない駅がある、1日の乗降客数が100人だ、利用者が少なすぎて廃止された駅がある、といった記事が話題になることがある。それを中国経済がおかしい証拠と読む人もいる。高口氏は、記事だけ読めばそう理解しがちだが、実際に場所を見ると「ここは使わないだろう」という気分になる、と語った。中国のインフラが早く安く良いものを作る点には賛成しつつも、後から多くの人が便利に使えるよう投資する意識は薄いのではないか、というのが高口氏の見方である。佐々木氏が「とりあえず出してしまうソフトウェアのようだ」と応じると、高口氏も同意した。高速鉄道はつながっていても他の公共交通機関がつながっていないことが、不便さの決め手になっている。中国では「誰も使わないさびれた高速鉄道駅トップ28」といった記事も出ており、高口氏はそれらを全部巡ってみるのも楽しそうだと話した。

雄安新区:人が住む前に完成させる計画都市

四つ目は雄安新区である。習近平総書記が国家の大計を掲げ、北京、河北省の省都、天津の中間あたりに建設している新都市だ。もともと沼や農村が点在する地域に、ゼロから30万人規模の都市を作る巨大プロジェクトだと高口氏は説明する。

現地を見た高口氏は、まだまったくできていないことに衝撃を受けた。画像には土ばかりが広がっている。建物もあるが、そこに住んでいるのは主に立ち退きになった元農民で、工事はずっと続いている。

高口氏が驚くのは計画の進め方だ。日本のつくばのようにゼロから作る都市は、ふつう少しずつ広がっていく。だが雄安新区では、病院の配置にとどまらず、どこにコンビニを置くかといった細部まで設計し、すべて作り終えてから「さあ住んでください」という形になっている。そのため、まったく人のいない巨大都市が今まさに作られている。高口氏は素朴な疑問として、家は1〜2週間空けるだけでも傷むのに、完成まで10年、20年かかるなら、最初に建った建物はその間どうなるのかと問いかけた。

衛星画像を遡ると、2019年の段階でも畑が多く残り、2012年頃はまだ計画段階だった。佐々木氏がこれを見て中国の建設力の高さを問うと、高口氏は、街を作ると決めれば素早く作れると答えた。ビルや団地を1棟ずつではなく50棟まとめて建てれば、すべてを標準化して早く安く作れる。原発も同じで、中国は標準化した同じ型の設計で10基、20基をまとめて建設する話になっており、世界で最も安く原発を作れるとされている。ただ他国から見ると信じられない手法でもある。高口氏は、建設技術が世界一とまでは言えないが、標準化して安くする力では圧倒的だと述べた。

雄安新区の高速鉄道駅はすでに完成しており、ホームが10本以上ある超巨大駅だが、利用者は現時点でほぼゼロだという。高口氏は先行きが厳しいと考えていた。しかし今年北京を訪れた際、現地駐在の日本人から「これからだ。来年から学生が入るので少しは何とかなるのではないか」と言われた。雄安新区は学園都市にする計画があり、主要大学が一部または全部を移転する。習近平の国家戦略である以上移らなければならないが、誰も行きたくない。そのため、学内での発言力が弱い学部が追いやられているという。佐々木氏はこれを「島流しのようだ」と評した。

杭州:ゴーストタウンはやがて街になってきた

高口氏は、こうした事例は外から見ると無駄を作ったという話になるが、中国の味わい深いところは、これまではそれでも意外とうまくいってきた点にあると語る。例として挙げたのが、アリババの本拠地として知られる杭州だ。高口氏によれば、杭州はこの数十年で中国でも最も巨大化した都市の一つで、現在は山以外の部分がほぼ市街地になっている。10年前の画像に戻すと緑が増え、特に川の南側にはまだ畑が残っていたが、それらがすべて開発されていった。市街化された区画は30年前の5.7倍に広がっている。

高口氏は2010年代からゴーストタウン取材を続けてきたが、当時ゴーストタウンと呼ばれた場所も、時間が経つとそれなりに人が入り、栄えていくケースがあったという。中国では地下鉄の拡大も凄まじく、「陸の孤島」だった場所に気づけば地下鉄が通り、人が移り住んでいく。まず箱だけを一気に作り、交通インフラの整備と人の集積はその後10年、20年かけてゆっくり進める。生まれたときはゴーストタウンだった街が、だんだんゴーストタウンでなくなる現象が中国にはたくさんある、と高口氏は指摘した。

結論:外へ広がるモデルが限界に来ている

高口氏の結論はこうだ。中国の都市はひたすら外へ広がってきた。中心部の過密地域を改造するにはコストがかかるため、楽に開発できる郊外や僻地に新しい街を作り、後から交通インフラをつないで発展させる。これが中国のパターンだった。しかし現在は、これ以上お金がなく地下鉄を延ばせないという状況にある。その中で僻地の開発地をどうするのかという問題が出てきた。

最近完成したものや今も建設中のものの中には、陸の孤島の状態が今後も解消されない見込みが強いものがゴロゴロしている、と高口氏は言う。完成したものはあっても仕方がない。建設中のものについては、さらにお金をかけて完成させる価値があるのか、多くの人が疑問を持っている。それでもやめるわけにはいかないので続けている、というのが現状だという。

佐々木氏が、中国でも一度始めたら止めにくいのかと尋ねると、高口氏は次のように答えた。偉い人が言えば止められるという点では日本より止められる可能性はある。ただ、そのコストを誰が払うのか、誰が責任を取るのかという問題が残る。責任を取るのが嫌だから無駄と分かっていてもお金を入れ続ける、という点は日本と案外変わらない。

「爆破すればいい」という意見と、実際に爆破された団地

拡大の経済が終わった後は処理するしかないのか、爆破すればよいという意見もあるのか、と佐々木氏が尋ねた。高口氏は、複数の研究者が次のように論じていると紹介した。中国の都市は横に広がりすぎた。中心部の人口密度や建築物の密度は東京などに全然及ばない。だから中国はまだ中心部の密度を高める都市開発でGDPを生み出せる。では田舎の開発地はどうするのかと高口氏が問うと、中国には経済力があるので、いらないものは爆破すればいいのではないかと答えた人もいて、非常に面白いと感じたという。

実際に爆破された場所もある。雲南省昆明市の街外れにあった巨大団地で、貴陽の例と似た立地だが、こちらは完成前にデベロッパーの資金が尽きた。工事が止まったまま使えないと判断され、全部爆破することになった。爆薬44.6トンで15棟のマンションを吹き飛ばそうとしたが、1棟だけ倒れずに残ったという。その後、跡地には新たに住宅が建てられたものの、ここも陸の孤島であり、人が入るかどうかは分からないと高口氏は述べた。

最後に高口氏は、中国の不動産が良いか悪いかを論じるニュースを読むときは、話題の物件が陸の孤島にあるゴーストタウンなのか、それとも街の中心部の真っ当な立地なのかを意識すると、より面白く読めるだろうと語った。