クラシコム青木耕平氏が語る「熱狂しない経営」――20期連続増収増益を支える構造、資本政策、AI時代の組織

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概要

「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムは、20期連続で増収増益を続けている。PIVOTの番組で、代表の青木耕平氏はその理由を、売上や利益を積み上げた結果というよりも「伸びていける構造」を作ってきたことにあると説明した。上場からおよそ4年強が経ち、青木氏によれば直近2期で再現性のある成長戦略が固まり、当面は順調な成長を続けられる見通しがようやく立ったという。

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この対談では、事業戦略、コンテンツとIPの考え方、少人数での高い生産性、上場と株式市場への向き合い方、自社株買いを使った新しい資本政策、そしてAIによる業務の作り直しまでが話題になった。日経クロストレンドの継続取材をまとめた書籍『熱狂しない経営』の刊行に合わせた回である。

2:25

事故のような最初の挑戦から20年

青木氏は2006年にクラシコムを創業したが、最初から今の事業をしていたわけではない。当初は不動産の取引プラットフォームのようなビジネスができないかと考え、本人いわく「身のほど知らず」な挑戦を1年ほど続けたが、ほとんど何も起きずに終わった。聞き手が「連続起業家のようなものか」と水を向けると、青木氏はそんな格好いいものではないと否定し、一度事故を起こした後に「北欧、暮らしの道具店」を始めたと振り返った。

店の開始は2007年なので、現在の事業としては来年でちょうど20年、会社としては今年が20年の節目にあたる。

3:13

MC2戦略――マルチカテゴリーとマルチチャネルの掛け合わせ

20期連続の増収増益の理由として、青木氏が最初に挙げたのが「MC2戦略」である。マルチカテゴリーとマルチチャネルを掛け合わせるという意味で、E=MC²にかけた名前だ。青木氏はこれを最近言語化したもので、「これからやる」宣言ではなく「ずっとこれをやってきたし、これからもこれでやる」という意味の戦略だと説明する。

マルチカテゴリーとは、商材や提供価値を増やしていくことだ。クラシコムはヴィンテージの北欧食器という非常に狭い商材から始まり、現在はアパレル、化粧品、食品、家具などを扱い、BtoBのメディアビジネスも手がけている。マルチチャネルとは、インターネットとオフラインのあらゆる顧客接点で存在感を出していくことで接点を増やし、接点のある顧客に多様なソリューションを提供できる体制を作ることを指す。

青木氏はこの戦略の効果を市場規模で説明した。EC市場は10年前の7〜8兆円規模から、2025〜26年には約15兆円とおよそ2倍になった。10年前のクラシコムはインテリアと雑貨しか扱っておらず、当時アプローチしていた市場は1兆円分程度だった。それがカテゴリーを広げたことで、現在は6兆円規模の市場を相手にしている。対象市場は10年で5〜6倍になり、その間に事業はおよそ10倍に伸びたという。

ただし、対象市場がいくら広がっても、実際にアクセスできなければ意味がない。そこで効いてくるのがマルチチャネルだ。クラシコムからの発信を進んで受け取ってくれるアカウントは直近で1200万ほど積み上がっている。青木氏の言葉でいえば、マルチカテゴリー化でTAM(対象市場)が増え、マルチチャネル化でSAM(実際に届く市場)が増えたことになる。

さらにチャネルと提供価値が増えたことで、幅広い年代のニーズに応えられるようになった。もともと顧客は30〜40代の女性がほとんどだったが、現在は20代から70代まで広がり、特に50代以上の女性が大きく増えているという。聞き手は、テレビ番組「カンブリア宮殿」に出演した際に40代以上の男性からの反響が大きかったという書籍の記述にも触れた。青木氏によれば、人口構成の関係でこの10年で30〜40代女性はむしろ減っている。それでも年代を広げられたことで顧客の母数が増え、市場の伸びにカテゴリーとチャネルの多様化が重なって、TAM・SAM・SOMのすべての土台が大きくなった。これが一番の理由だと青木氏は見ている。

8:08

なぜカテゴリーを広げても失敗しなかったのか

聞き手は、整理すると王道の話に聞こえるが実行は難しく、あるカテゴリーで成功した企業が隣の領域に出て失敗する例はいくらでもある、と問いかけた。

青木氏の答えは、機会を追う発想で広げたのではない、というものだった。雑貨で付き合っている顧客なら服はこういうものが好きだろう、化粧品ならこういう切り口を求めているだろう、と考えてきた。今いない顧客を増やそうという感覚はなく、すでに付き合いのある価値観の合う顧客が持つ別のニーズにどう応えるか、という形でマーチャンダイジングを広げてきたという。だから顧客から見ても「そうそう」と受け入れられやすい。提供価値とチャネルはマルチだが、顧客のニーズ感やブランドはシングルであり、青木氏はこれを「シングルブランド、マルチチャネル、マルチカテゴリー」と表現する。雑貨だけ、食べ物だけを買っている人はいないのだから、そうした人たちにあらゆるカテゴリーで最適なものをそろえられるようケイパビリティを獲得し、着実に進めてきたということだ。

流行に飛びついて飛び地の事業をやることはないのかと問われると、青木氏は「それは無理」と答えた。百貨店で最初に指輪を買った顧客に、外商担当がバッグや服を勧めるのと同じで、特別なことではないという。

聞き手が「いい意味でエッジが立っている」と言うと、青木氏はむしろエッジは立っていないし、そのほうがいいのかもしれないと返した。世界観はベーシックでプレーンだし、ミッションの「フィットする暮らし、つくろう。」は自分らしく満足のいく暮らしを作りたいという、特別ではない考え方だ。商品やコンテンツを作る際のコンセプト「日常に一さじの非日常を」も、普通の願いだと青木氏は言う。難しいのは、その普通のことを一つひとつの商品やコンテンツで、顧客にとって本当にベストかどうかまで突き詰め続けることであり、それを続ければ広い顧客に受け入れられると考えている。

無印良品と似ているかという質問には、ワンブランドで文房具や雑貨から始め、アパレル、食品、住まい、キャンプ場まで展開しているのは素晴らしいと答えた。ただ、リアル店舗中心かどうか、価格帯、品ぞろえの方針、規模がまったく違うので比較にならないとも述べた。そのうえで、売上100億円程度の現在の規模は、市場の大きさを理由に成長の限界を語る段階にない、という認識を示した。もしかしたら10年後、20年後には「この業態では成長が難しい」という話が出てくるかもしれない。それでも小売・物販の市場は広告業界やソフトウェア業界とは土台の規模がまったく違い、国内に十分大きな市場があると考えている。

13:34

事業は「自分の子ども」――大きくしたい欲より観察と責任

「もっと会社を大きくしたい」という欲は強いのかと聞かれ、青木氏は「全然ない」と答えた。そのかわり、事業は自分の子どものようなもので、生んだからにはポテンシャルを生かせるよう世話をして育てたいという責任感があるという。背が高くなったかもしれない、運動ができたかもしれない、賢かったかもしれない子どもの可能性を、親の世話が不十分なせいで潰したくない。売上5億円ほどの頃は「どうせこんなものだろう」と思っていたが、育てるうちに「こいつ意外と賢いのでは」と気づいていった。自分のために大きくしたいのではなく、うっかり生んでしまった子のポテンシャルを解放し、独り立ちさせたい感覚だという。

優しい親なのか、厳しく強制する親なのかと問われると、青木氏はどちらでもなく「よく観察して理解しようとしている」と答えた。何をやらせたら向いていないか、何が向いているかを見て、向いているものを伸ばす。そういうイメージだという。

16:04

マルチチャネルが機能する理由――トーン&マナーとIP

聞き手は自身もメディアを運営している立場から、多くのメディアは文字や動画など得意分野にはまり、すべてのチャネルをうまく使える例を見たことがないと指摘した。

青木氏は、どのチャネルでも同じトーン&マナーとコンセプトを貫いているからだと説明した。そうすると、別の場所で見たものが同じものだと、ロゴがなくても直感的に感じてもらえる。さらに、それを見ると喜べる、安心できる、希望が持てるといったポジティブな感情を引き出すコンテンツであれば、Instagramで好きになったものがYouTubeにもあると聞けば、プラットフォームを越えて見に行く。一方で、人間の本能を刺激してつい見てしまうようなコンテンツでつながっている場合は、YouTubeにも同じようなものがあると聞いても、わざわざ見には行かないだろうと青木氏は考える。ディズニーや日本の多くのアニメIPでは、テレビで見たから映画に行く、YouTubeでやっているならYouTubeへ行く、ということが起きている。IPがプラットフォームより手前でマインドシェアを取っていて、ユーザーにとってプラットフォームはどこでもいい状態になっている。だからプラットフォームに支配されにくい、というのが青木氏の見立てである。

具体例として挙げたのが、2019年にYouTubeで配信を始めたドラマ『ひとりごとエプロン』だ。シリーズで1000万〜2000万回ほど再生され、DVDも自社で販売してきた。2026年からはAmazonプライムやU-NEXTなど国内の配信プラットフォームにコンテンツIPとして組み込まれ、韓国のOTTやテレビ、台湾などにも展開しているという。配信プラットフォームではドラマの前に店のロゴが映る。最初からそれを狙うのは難しいが、結果としてIPとして強いものができたと青木氏は話す。Amazonプライムでは日本のテレビジャンルで長い期間3〜4位あたりに入っていたこともあり、今も再生され続けているという。

クラシコムにとってのIPはキャラクターではない。ドラマのほか、ドキュメンタリー番組もいくつか制作しており、対談やバラエティのような番組もある。テレビでいえば有名なスタイリストを扱う番組に当たるようなものを自社で作り、カメラワーク、光の使い方、背景の美術、衣装、キャスティングまで、すべてに一貫したトーン&マナーを持たせている。最近は他のチャンネルで「これはうちのものか」と思うようなコンテンツも見かけるという。それは多くの人がそう感じるからこそ狙われているのであり、名前を見なくても「クラシコムのものだ」と思ってもらえる非言語的なトーン&マナーが一定程度できているのだろう、と青木氏は受け止めている。

21:41

ルールではなく人で伝える

トーン&マナーを保つための細かいルールがあるのかと聞かれると、青木氏は意外にもルールは多くないと答えた。ルールでクリエイティブを作ると、結局は許容範囲の一番下に全体を合わせることになってしまうからだ。むしろ徒弟制度のように、ディレクターや企画者が「こうだよね」とすり合わせを繰り返し、それによって伝承されていく。そのためには定着率が非常に重要で、マネジメント層やリーダー層に10年選手がたくさんいることが、それを可能にしている理由の一つだという。

IPの捉え方についても、青木氏は法的な観点から整理した。IPとは知的財産権のことで、物語やキャラクターにIPを持たせると、法的に守らなければ真似されて終わる。しかし統一されたトーンは、真似されても同じにはならない。法的に守る必要がない持ち方であり、自分たちにとってのIPがどのレイヤーにあるのかを意識して握ってきた、と青木氏は語った。

聞き手が、多くのメディアは各プラットフォームに最適化してアルゴリズムをハックし、KPIを追ううちにチャネルごとにバラバラになると指摘すると、青木氏はクラシコムにはほとんどのチャネルに専任担当者がいないと明かした。別の業務の担当者が片手間にInstagramをやり、広報が片手間にXを触っている。KPIで伸ばすことを突き詰めると「ハックばかりになってしまう」ので、そういうやり方はしていないという。

24:15

約100人で売上約100億円の生産性

クラシコムは約100人で約100億円を売り上げており、1人当たりの売上総利益も高い。青木氏はその理由をいくつか挙げた。

一つ目は採用である。メディアを運営しているので、自社の顧客やユーザーから採用でき、もともと親和性が高い。フィットする人をモデレートに採用し続けることを20年続けてきた結果、定着率も高く、退職率は3〜4%程度が続いているという。経験の長い人が蓄積されれば効率は上がり、意思決定の手戻りも減る。

二つ目は、基幹システムを含め社内で使うシステムのほとんどを内製していることだ。クラシコムはソフトウェア開発会社でもあり、オペレーションやルールの改善だけでなく、土台そのものを効率化する手段を持っている。AIが入ってきた今も、業務の大部分がすでにデジタル化され、リモート前提で情報が共有されていたため、生産性の上がり方が大きい。デジタル化の前にAIが来てしまうと困るが、そこはほぼできていた状態だったという。

三つ目は、ここ2年でマーケティングを強化したことだ。マーケティングで需要を伸ばせば、人を増やさずに売上を増やせる。売上に対する広告費の比率を上げずに、成長しながら一定割合をマーケティングに投資できる体制がこの2年でできた。明確なマーケティング部署を立ち上げ、運用をすべて内製化することも直近2年で完成させたという。

マーケティング予算は、ほぼ全額をアプリのインストール促進に投じている。アプリは顧客の長期的なロイヤルティや購入頻度を高めやすく、今では売上の約8割がアプリ経由だ。EC企業でアプリ比率が8割というのはあまりないだろうと青木氏は言う。

アプリが選ばれる理由について青木氏は、クラシコムの全体像をまとめて見られる場所がそこしかないからだと説明した。YouTubeで知った人は、しばらく見てから「北欧、暮らしの道具店」がチャンネル名ではなく本当に店だと気づくことがある。ウェブで店だけ見ていた人は、YouTubeでドラマをやっていることを知らない。ポッドキャストを含むすべてのコンテンツとすべての商品を総合的に体験してもらえる場所が、今はスマートフォンのアプリでしか実現しにくいのだという。

28:44

リモートワークを続ける理由

国立市に格好いいオフィスがあるにもかかわらず、現在もほぼフルリモートだ。始めたきっかけはコロナ禍で、多くの会社と同じくそうせざるを得なかったからだった。ただ結果として、生産性もスタッフの満足度も最も高く、やめる理由がないという。

集まったほうがコミュニケーションが円滑になり一体感が出る、という意見に反論はあるかと問われ、青木氏は「別に反論はない」と答えた。そういう会社もあるだろうという立場だ。ただしクラシコムは女性が約8割で、その大半が子育て世代である。マネージャーも多くが未就学児の母親で、2回ほどの産休から復帰してきた人たちだという。子育て世代はマネージャーの6割ほどを占める。出勤を求めれば通勤で2時間削られ、16時ごろに上がる時短勤務になってしまうが、リモートなら18時まで働ける。この差は計測できるレベルの生産性の違いになる。一方、「謎の一体感」や雑談でクリエイティビティが上がるといった効果は計測できず、本当に起きているかどうかわからない。青木氏は、リモートが誰にとってもベストだとは思っていないと断ったうえで、自社の制約条件を考えると今はこれがベストであり、そうでなくなればすぐにやめると話した。聞き手はこれを「いい意味での合理主義」と評した。

31:11

業績ほど株価が上がらない理由と流動性の問題

話題は株式市場に移った。青木氏によれば、上場後に売上は倍になったが、株価の伸びは40%強にとどまっている。理由がわかっていればすぐ対策しているはずだ、と青木氏は前置きしつつ、いくつかの見立てを語った。

まず、AIのようにホットで短期間に株価上昇が見込まれる会社と比べると、比較以前に魅力が足りないのだろうという。NVIDIAに入れるかクラシコムに入れるかという話になるのは否めない。ただ、そういう会社を目指そうとすれば事業そのものを毀損してしまう。だから自分たちのポテンシャルに基づいてできることをやる。実際、上場から売上は倍になり、利益率もその間ほぼ15%以上を出してきた。これ以上を求めると事業が壊れてしまう、と青木氏は考えている。

そのうえで取り組める課題として挙げたのが、流動性の低さだ。一つの理由は、創業者の持ち分が多めのまま上場したため、流動比率が低いこと。もう一つは、機関投資家の保有比率が非常に高いことだ。流動株式は33%ほどだが、大量保有報告が出ている分だけを見ても相当な比率があり、流動株の半分以上を長期保有の投資家が持っているという。日々取引される株は非常に少ないのに値段だけがついてしまう。機関投資家から一定の信頼を得ている証ではあるが、新たに入りたい機関投資家にとってはチケットが小さすぎて入れない。個人投資家は、限られた資金をホットな銘柄に置くか、大きく下がりにくく上がりそうなものとしてポートフォリオに入れるか、という位置づけで見ているのだろうと青木氏は推測する。流動性をどう上げるかについては、本質的な解決策を持って取り組まなければならないという課題意識をずっと持ってきた。

34:59

上場は「清々しい」――外部の目がもたらすもの

上場を後悔していないかと聞かれ、青木氏は「全くしてない」「清々しい」と即答した。良くても悪くても嘘が一つもなく、隠していることもない。下手なら下手と言われ、うまくやってもあまり褒めてもらえないが、「ここは見ないでほしい」というところがないし、作りようもない。それが経営者として清々しいのだという。

社外の取締役もいるので、小さなことでも取締役会にかけて話を通す。青木氏だけで「やっておこう」ということはない。仕組みをきちんと作れば、それで意思決定が遅くなりすぎることもないという。自分の中の私欲のようなものが顔を出しても、出しようがない。見られるものは全部公開しているので、そのうえで「下手だ」「別の人のほうがいい」と言われてまで経営を続けようとは思わない。自分よりうまくやれると確信できる人がいれば譲ってもいい。もうすぐ55歳になり、あとどれくらいやれるかという年齢だが、まだやれると思っているし、アイデアもたくさんある。やらせてもらえるならやりたい、と青木氏は語った。

以前から「上場は創業者や経営者を楽にする仕組み」と語っていたことについても、今もそう思っているという。ただし、「絶対に自分はこうしたい」というものがある人には難しい。与えられた権限の範囲で最善を尽くすのが青木氏のやり方だ。株価の評価が低いのは上場のせいではなく自分が下手なだけで、非上場でも下手なら周りから「やめてくれないか」と思われることはありうる。3〜4年後に「もう無理」と言っている可能性もあると断りつつ、今のところは清々しいという。

業績が良いのに株価が伸びないことのつらさについては、株主が満足していないことは残念だとしたうえで、個人としては株価を見て仕事をしているのではなく、ミッションと事業の可能性を最大限に生かして自立させるという気概でやっていると答えた。希望は捨てておらず、時間の問題だと思っている。何年か後に「全然ダメじゃないか」と言われるかもしれないが、マインドとしてはそういう気持ちでやっている、と青木氏は付け加えた。

39:11

創業者が応募する自社株買い――10年かけた流動性改善策

聞き手が「何度読んでも意味がわからなかった」と話したのが、創業者が自社株買いに応募するという施策である。

クラシコムは上場直後から株主還元ルールを掲げてきた。目標とするキャッシュポジションを定め、ネットキャッシュがその金額を超えていれば、フリーキャッシュフローの最大50%を何らかの株主還元に回すとコミットし、これまでは配当で実行してきた。しかし株価はあまり上がらず、流動性の問題も解決が難しかった。創業者が市場でどんどん売るわけにはいかないが、何らかの形で手放さなければ流動比率は上げようがない。この4年ほど、どう考えても行き止まりになる問題として試行錯誤してきたという。

今回の解決策は、東証の立会外取引であるToSTNeT-3を使った自己株式取得である。他の株主も応募できるが、創業者も積極的に応募する。取得した株は基本的に消却し、株主還元ルールの範囲内、つまりフリーキャッシュフローの最大50%の枠内で、10年以上かけて少しずつ発行済み株式数を減らしていく。年3%程度で、10年続ければ30%を消却できる。青木氏の説明では、PERが同じだと仮定すれば、消却した分だけEPSの成長以上に、およそ1.4倍ほど株価を伸ばせる可能性がある。同時に創業者の持ち株比率は下がり、株価が上がる過程で何度か株式分割をすれば、流動株式数そのものも増やせる。

青木氏は「うまくいけば、後で『あれは発明だった』と言われかねない」やり方だと話す一方で、すべてを自分で考えたわけではなく、市場のさまざまなプレイヤーの発信や議論から学んだことを反映したものだとも説明した。世界的にも例が少ないのではという聞き手の指摘には、事例をよく知らないので「普通だよ」と言われるかもしれないと答えた。流動性は発行体がすべてコントロールできるものではないが、銘柄としての投資体験を上げるために、発行体として最低限整えたい品質の一つであり、市場の混乱を避けながら段階的に流動比率を上げていく責任の果たし方ではないか、と現時点では考えているという。

43:24

持ち株会と100%の奨励金

クラシコムはこれまで従業員持株会を作ってこなかった。新株予約権のような株式報酬を出すくらいなら、その都度しっかり報酬を払うという方針で、直近の平均給与は800万円弱になっている。それでも株を買いたい社員はいる。インサイダー規制の関係で買えるタイミングが限られるため、仕組みを作らなければ機会を与えられない、というのが一つの理由だった。

今回の持株会では、奨励金の率を100%にした。一般的には10%程度が多いとされるが、社員が5万円分買えば、会社がさらに5万円分を出す。青木氏によれば、報酬の総予算は粗利に対して上限を決めており、その中で何にどう配分するかの話なので、賞与と給与の配分に近い。特別な予算を積んでいるわけではないという。自分のお金を出して株を取得しようとすること自体が会社への一種の貢献なので、それに報いる意味がある。加えて、奨励金でバッファーを作れば、株価の小さな上下を気にせず価値を積み上げる仕事に集中しやすくなる。株価を軽視するわけではないが、社員がYahoo!ファイナンスや株価ボードを見ながら働いても株主のためにならない。オーナーシップを持ちつつ、短期的な値動きを気にしない体制を作りたかったという。

46:24

顧客に株主になってもらうことへの慎重さ

個人投資家の重要性が増す中、熱心なファンを株主として迎える考えはあるかという問いに対して、青木氏は慎重な考えを示した。顧客であり株主でもある人はいるが、そうでない顧客のほうが多いだろう。顧客に株を買ってもらう動きが、本当に事業にとって良いことなのか。事業に良くなければ、最終的には株主にとっても良いことにならない。さらに現状は需給がひっ迫しきっていて、株価が上がらない中で株主数だけを増やしても株価は上がらない。そうした人たちはあまり売らないだろうから、需給がさらにおかしくなる、と青木氏は懸念する。

上場して何年か経ち、日々売買する投資家やヘッジファンドのような投資家も同じくらいいてバランスが取れているほうが流動性は上がる、と青木氏は学んだという。自然界と同じで、それぞれのプレイヤーが市場の健全性にそれぞれの役割を果たしている。個人投資家は大事な存在だが、それだけに向けたアプローチをすれば良くなるわけではない。

青木氏は服のたとえも使った。株は金融資産であり、金融的なリターンや価値を感じて買われるべきものだ。服は着るために買ってほしいのであって、「コレクションという手もある」とは勧めない。店が好きだからという理由で、金融的リターンに関心のない顧客に株を勧めるのは、男性に女性服を「コレクションできますよ」と勧めるのに近い気がするという。ただし否定しきっているわけではない。上場時には持株会はやらないと思っていたが、全体の目標にアラインしたフェアな仕組みを思いついたので実行した。顧客についても同じような仕組みを思いつけば、違うことを言っている可能性はあると留保した。

51:46

上流で考える――『銀河英雄伝説』と文系的能力

聞き手は、青木氏がどんな問いにも根本から考え、軽い答えをしないと指摘した。青木氏は余談としつつ、10代以来となる田中芳樹の小説『銀河英雄伝説』の再読の話をした。全10巻のうち8巻まで来たところで、主要人物ヤン・ウェンリーの「戦術は戦略に従い、戦略は政治に従い、政治は経済に従う」という言葉に出会ったという。「戦術は戦略に従う」はよく聞くが、その先がある。経済とは端的にいえばアクセスできる資源のことで、アクセスできる資源の総量で政治が決まり、政治で戦略が変わり、戦略で戦術が規定される。だからアクセスできる資源にどうアプローチするかが大事だ、という話だと青木氏は解釈する。

こうした考え方が好きな理由について、青木氏は自分が「怠惰」だからだと言う。規定された下流で上流の失敗をカバーするには、非常に高い能力が要る。自分はそれほど能力が高くないので、上流で無理のない判断を積み重ね、日々の仕事を淡々とこなせるようにしたい。本質を追うというより、「つまり結局何なのか」という源流からアプローチしたい面倒くさがりなのだという。読書はビジネス書も読むが、小説やエッセイ、詩なども読む。哲学書も読むことは読むが、難しい本はあまり読めないと話した。

聞き手が、これからの経営者は文系寄りになるのではと投げかけると、青木氏は計数的・理系的な能力は今後も重要だとしたうえで、一つの仮説を語った。今のLLMは、複雑なものを抽象化せずにそのまま扱えるようになっている。アルゴリズム化して抽象化し、デコードして渡すのではなく、複雑なものをざっくり認識して渡している。これはシステムが文系的な能力を獲得したともいえる。たとえば「経営は子育てのようなものだ」というアナロジーは、短い言葉で多くを伝えられる。ただし受け取り方に個人差がある。理系的な能力は、分解・抽象化して伝えるので伝達は遅いが、厳密で確実性が高い。どちらも適材適所だが、正確に伝える・考える能力の多くが代替される世の中では、複雑なものをホリスティックに捉え、パターン認識の中で意思決定や伝達につなげる文系的な能力の比重が増すのではないか、と青木氏は考えている。ただ、自分は理系が苦手なタイプなので、ポジショントークかもしれないと笑った。

聞き手は、経営学者の野中郁次郎氏もアナロジーからイノベーションが生まれると語っていたことに触れ、物語は人間の「あるある」の集積であり、死亡フラグのような人生のパターンが蓄積されるのではないかと応じた。青木氏もそれに同意した。

57:17

これからの10年――クリエイティブの蓄積と、GitHubを中心にした組織

最後に、ライフカルチャープラットフォームとしてのクラシコムが5年後、10年後にどうなっているかを問われ、青木氏は「わかんないっす」と答えた。そのうえで、2007年の創業時にはスマートフォンもなく、そこからSNS、動画とプラットフォームが次々に変わる中で対応してこられた理由を二つ挙げた。

一つはクリエイティブの方向性に一貫性を持たせてきたこと。もう一つは、動画、写真、文章といったあらゆるクリエイティブの成果物を、社員の大半が常にアクセスできるデータベースとして整備してきたことだ。これにより、ほとんどのクリエイティブでゼロから作らなければならない状況が起きにくい。たとえば広告運用のインハウス化では、外部に100%出していたものを、昨年1年で一気に100%社内に戻した。それができたのも、整理された素材が大量にあり、組み合わせて新しい素材を作れたからだ。新たに撮影する場合も型があり、どう企画したかの記録が残っている。この蓄積が参入障壁のように10年機能するのかどうかを見ている、と青木氏は語った。もう一つ重要なのは、エンゲージメントチャネルの人たちの期待を裏切らないことだ。新しいことを始めて最初は理解されなくても、わかってみれば一貫性があると納得されることだけを積み上げていく。それを続ければ、どうなるかは想像できないが、なんとかなるだろうという。

AIについては、クリエイティブの効率化はそれほど重視していないという。すでに十分生産的で、仮に20人ほど削減できたとしても今の規模ではあまり意味がない。むしろ会社の根本的な構造が大きく変わると考え、そこに今注力している。進行中のプロジェクトや仕事、継続的な業務プロセス、過去の履歴をすべてGitHubのリポジトリに入れ、ClaudeやCodexをインターフェースにしてすべての仕事を進める方向に向かっているという。

青木氏はこれをマネジメントの可視化の段階として説明した。対面で働いていた頃は、その場にいる人たちの様子で進捗や雰囲気を判断していた。リモートになり、Slackのコミュニケーションを直接見られるようになったことで解像度が上がった。何を話しているかはリアルではわからなくても、コミュニケーションの履歴は見られる。さらにすべての仕事をGitHubのリポジトリ上でAIと一緒にやるようになれば、仕事の意思決定と進捗の履歴がすべて直接見えるようになる。誰がどこでどうマージし、どう意思決定しているかまで追える。メールやSlack、ドキュメントを使い分けて成果をGoogle Workspaceに貯めるのではなく、AIをインターフェースにしてGitHub的な場所に貯めていく。ほぼすべての仕事をそういう形で作っていく方向をビジョンとして掲げ、急ピッチで構築しているという。

これはチャンスかと聞かれると、青木氏はAIが発展しすぎると世界が滅びるという説もあって怖いので、チャンスかどうかはわからないと答えた。ただ、今知りうる範囲でAIを事業運営に生かすと考えた場合、人数をタイトに保ってきたことはむしろ好都合だという。これ以上人を減らす必要はまったくないので、AIを活用しても誰かの仕事がなくなることはあまり起きない。むしろ1人で5人分の仕事ができるようになる。その意味で、モデレートに採用を続けてきたことはAIという機会との相性が良かった、と青木氏は締めくくった。

番組の最後に青木氏は、書籍『熱狂しない経営』について、日経クロストレンドが4年以上にわたって継続的に取材した内容を再編集したもので、自分やクラシコムが書いた本ではないと説明した。自分で書くより多面的に見てもらえる本になったと考えている、と述べた。