クラシコム青木耕平氏が語る「熱狂しない経営」――20期連続増収増益を支える構造、資本政策、AI時代の組織
PIVOT 公式チャンネル「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムは、20期連続で増収増益を続けている。PIVOTの番組で、代表の青木耕平氏はその理由を、売上や利益を積み上げた結果というよりも「伸びていける構造」を作ってきたことにあると説明した。上場からおよそ4年強が経ち、青木氏によれば直近2期で再現性のある成長戦略が固まり、当面は順調な成長を続けられる見通しがようやく立ったという。
この対談では、事業戦略、コンテンツとIPの考え方、少人数での高い生産性、上場と株式市場への向き合い方、自社株買いを使った新しい資本政策、そしてAIによる業務の作り直しまでが話題になった。日経クロストレンドの継続取材をまとめた書籍『熱狂しない経営』の刊行に合わせた回である。
事故のような最初の挑戦から20年
青木氏は2006年にクラシコムを創業したが、最初から今の事業をしていたわけではない。当初は不動産の取引プラットフォームのようなビジネスができないかと考え、本人いわく「身のほど知らず」な挑戦を1年ほど続けたが、ほとんど何も起きずに終わった。聞き手が「連続起業家のようなものか」と水を向けると、青木氏はそんな格好いいものではないと否定し、一度事故を起こした後に「北欧、暮らしの道具店」を始めたと振り返った。
店の開始は2007年なので、現在の事業としては来年でちょうど20年、会社としては今年が20年の節目にあたる。
MC2戦略――マルチカテゴリーとマルチチャネルの掛け合わせ
20期連続の増収増益の理由として、青木氏が最初に挙げたのが「MC2戦略」である。マルチカテゴリーとマルチチャネルを掛け合わせるという意味で、E=MC²にかけた名前だ。青木氏はこれを最近言語化したもので、「これからやる」宣言ではなく「ずっとこれをやってきたし、これからもこれでやる」という意味の戦略だと説明する。
マルチカテゴリーとは、商材や提供価値を増やしていくことだ。クラシコムはヴィンテージの北欧食器という非常に狭い商材から始まり、現在はアパレル、化粧品、食品、家具などを扱い、BtoBのメディアビジネスも手がけている。マルチチャネルとは、インターネットとオフラインのあらゆる顧客接点で存在感を出していくことで接点を増やし、接点のある顧客に多様なソリューションを提供できる体制を作ることを指す。
青木氏はこの戦略の効果を市場規模で説明した。EC市場は10年前の7〜8兆円規模から、2025〜26年には約15兆円とおよそ2倍になった。10年前のクラシコムはインテリアと雑貨しか扱っておらず、当時アプローチしていた市場は1兆円分程度だった。それがカテゴリーを広げたことで、現在は6兆円規模の市場を相手にしている。対象市場は10年で5〜6倍になり、その間に事業はおよそ10倍に伸びたという。
ただし、対象市場がいくら広がっても、実際にアクセスできなければ意味がない。そこで効いてくるのがマルチチャネルだ。クラシコムからの発信を進んで受け取ってくれるアカウントは直近で1200万ほど積み上がっている。青木氏の言葉でいえば、マルチカテゴリー化でTAM(対象市場)が増え、マルチチャネル化でSAM(実際に届く市場)が増えたことになる。
さらにチャネルと提供価値が増えたことで、幅広い年代のニーズに応えられるようになった。もともと顧客は30〜40代の女性がほとんどだったが、現在は20代から70代まで広がり、特に50代以上の女性が大きく増えているという。聞き手は、テレビ番組「カンブリア宮殿」に出演した際に40代以上の男性からの反響が大きかったという書籍の記述にも触れた。青木氏によれば、人口構成の関係でこの10年で30〜40代女性はむしろ減っている。それでも年代を広げられたことで顧客の母数が増え、市場の伸びにカテゴリーとチャネルの多様化が重なって、TAM・SAM・SOMのすべての土台が大きくなった。これが一番の理由だと青木氏は見ている。
なぜカテゴリーを広げても失敗しなかったのか
聞き手は、整理すると王道の話に聞こえるが実行は難しく、あるカテゴリーで成功した企業が隣の領域に出て失敗する例はいくらでもある、と問いかけた。
青木氏の答えは、機会を追う発想で広げたのではない、というものだった。雑貨で付き合っている顧客なら服はこういうものが好きだろう、化粧品ならこういう切り口を求めているだろう、と考えてきた。今いない顧客を増やそうという感覚はなく、すでに付き合いのある価値観の合う顧客が持つ別のニーズにどう応えるか、という形でマーチャンダイジングを広げてきたという。だから顧客から見ても「そうそう」と受け入れられやすい。提供価値とチャネルはマルチだが、顧客のニーズ感やブランドはシングルであり、青木氏はこれを「シングルブランド、マルチチャネル、マルチカテゴリー」と表現する。雑貨だけ、食べ物だけを買っている人はいないのだから、そうした人たちにあらゆるカテゴリーで最適なものをそろえられるようケイパビリティを獲得し、着実に進めてきたということだ。
流行に飛びついて飛び地の事業をやることはないのかと問われると、青木氏は「それは無理」と答えた。百貨店で最初に指輪を買った顧客に、外商担当がバッグや服を勧めるのと同じで、特別なことではないという。
聞き手が「いい意味でエッジが立っている」と言うと、青木氏はむしろエッジは立っていないし、そのほうがいいのかもしれないと返した。世界観はベーシックでプレーンだし、ミッションの「フィットする暮らし、つくろう。」は自分らしく満足のいく暮らしを作りたいという、特別ではない考え方だ。商品やコンテンツを作る際のコンセプト「日常に一さじの非日常を」も、普通の願いだと青木氏は言う。難しいのは、その普通のことを一つひとつの商品やコンテンツで、顧客にとって本当にベストかどうかまで突き詰め続けることであり、それを続ければ広い顧客に受け入れられると考えている。
無印良品と似ているかという質問には、ワンブランドで文房具や雑貨から始め、アパレル、食品、住まい、キャンプ場まで展開しているのは素晴らしいと答えた。ただ、リアル店舗中心かどうか、価格帯、品ぞろえの方針、規模がまったく違うので比較にならないとも述べた。そのうえで、売上100億円程度の現在の規模は、市場の大きさを理由に成長の限界を語る段階にない、という認識を示した。もしかしたら10年後、20年後には「この業態では成長が難しい」という話が出てくるかもしれない。それでも小売・物販の市場は広告業界やソフトウェア業界とは土台の規模がまったく違い、国内に十分大きな市場があると考えている。
事業は「自分の子ども」――大きくしたい欲より観察と責任
「もっと会社を大きくしたい」という欲は強いのかと聞かれ、青木氏は「全然ない」と答えた。そのかわり、事業は自分の子どものようなもので、生んだからにはポテンシャルを生かせるよう世話をして育てたいという責任感があるという。背が高くなったかもしれない、運動ができたかもしれない、賢かったかもしれない子どもの可能性を、親の世話が不十分なせいで潰したくない。売上5億円ほどの頃は「どうせこんなものだろう」と思っていたが、育てるうちに「こいつ意外と賢いのでは」と気づいていった。自分のために大きくしたいのではなく、うっかり生んでしまった子のポテンシャルを解放し、独り立ちさせたい感覚だという。
優しい親なのか、厳しく強制する親なのかと問われると、青木氏はどちらでもなく「よく観察して理解しようとしている」と答えた。何をやらせたら向いていないか、何が向いているかを見て、向いているものを伸ばす。そういうイメージだという。
マルチチャネルが機能する理由――トーン&マナーとIP
聞き手は自身もメディアを運営している立場から、多くのメディアは文字や動画など得意分野にはまり、すべてのチャネルをうまく使える例を見たことがないと指摘した。
青木氏は、どのチャネルでも同じトーン&マナーとコンセプトを貫いているからだと説明した。そうすると、別の場所で見たものが同じものだと、ロゴがなくても直感的に感じてもらえる。さらに、それを見ると喜べる、安心できる、希望が持てるといったポジティブな感情を引き出すコンテンツであれば、Instagramで好きになったものがYouTubeにもあると聞けば、プラットフォームを越えて見に行く。一方で、人間の本能を刺激してつい見てしまうようなコンテンツでつながっている場合は、YouTubeにも同じようなものがあると聞いても、わざわざ見には行かないだろうと青木氏は考える。ディズニーや日本の多くのアニメIPでは、テレビで見たから映画に行く、YouTubeでやっているならYouTubeへ行く、ということが起きている。IPがプラットフォームより手前でマインドシェアを取っていて、ユーザーにとってプラットフォームはどこでもいい状態になっている。だからプラットフォームに支配されにくい、というのが青木氏の見立てである。
具体例として挙げたのが、2019年にYouTubeで配信を始めたドラマ『ひとりごとエプロン』だ。シリーズで1000万〜2000万回ほど再生され、DVDも自社で販売してきた。2026年からはAmazonプライムやU-NEXTなど国内の配信プラットフォームにコンテンツIPとして組み込まれ、韓国のOTTやテレビ、台湾などにも展開しているという。配信プラットフォームではドラマの前に店のロゴが映る。最初からそれを狙うのは難しいが、結果としてIPとして強いものができたと青木氏は話す。Amazonプライムでは日本のテレビジャンルで長い期間3〜4位あたりに入っていたこともあり、今も再生され続けているという。
クラシコムにとってのIPはキャラクターではない。ドラマのほか、ドキュメンタリー番組もいくつか制作しており、対談やバラエティのような番組もある。テレビでいえば有名なスタイリストを扱う番組に当たるようなものを自社で作り、カメラワーク、光の使い方、背景の美術、衣装、キャスティングまで、すべてに一貫したトーン&マナーを持たせている。最近は他のチャンネルで「これはうちのものか」と思うようなコンテンツも見かけるという。それは多くの人がそう感じるからこそ狙われているのであり、名前を見なくても「クラシコムのものだ」と思ってもらえる非言語的なトーン&マナーが一定程度できているのだろう、と青木氏は受け止めている。
ルールではなく人で伝える
トーン&マナーを保つための細かいルールがあるのかと聞かれると、青木氏は意外にもルールは多くないと答えた。ルールでクリエイティブを作ると、結局は許容範囲の一番下に全体を合わせることになってしまうからだ。むしろ徒弟制度のように、ディレクターや企画者が「こうだよね」とすり合わせを繰り返し、それによって伝承されていく。そのためには定着率が非常に重要で、マネジメント層やリーダー層に10年選手がたくさんいることが、それを可能にしている理由の一つだという。
IPの捉え方についても、青木氏は法的な観点から整理した。IPとは知的財産権のことで、物語やキャラクターにIPを持たせると、法的に守らなければ真似されて終わる。しかし統一されたトーンは、真似されても同じにはならない。法的に守る必要がない持ち方であり、自分たちにとってのIPがどのレイヤーにあるのかを意識して握ってきた、と青木氏は語った。
聞き手が、多くのメディアは各プラットフォームに最適化してアルゴリズムをハックし、KPIを追ううちにチャネルごとにバラバラになると指摘すると、青木氏はクラシコムにはほとんどのチャネルに専任担当者がいないと明かした。別の業務の担当者が片手間にInstagramをやり、広報が片手間にXを触っている。KPIで伸ばすことを突き詰めると「ハックばかりになってしまう」ので、そういうやり方はしていないという。
約100人で売上約100億円の生産性
クラシコムは約100人で約100億円を売り上げており、1人当たりの売上総利益も高い。青木氏はその理由をいくつか挙げた。
一つ目は採用である。メディアを運営しているので、自社の顧客やユーザーから採用でき、もともと親和性が高い。フィットする人をモデレートに採用し続けることを20年続けてきた結果、定着率も高く、退職率は3〜4%程度が続いているという。経験の長い人が蓄積されれば効率は上がり、意思決定の手戻りも減る。
二つ目は、基幹システムを含め社内で使うシステムのほとんどを内製していることだ。クラシコムはソフトウェア開発会社でもあり、オペレーションやルールの改善だけでなく、土台そのものを効率化する手段を持っている。AIが入ってきた今も、業務の大部分がすでにデジタル化され、リモート前提で情報が共有されていたため、生産性の上がり方が大きい。デジタル化の前にAIが来てしまうと困るが、そこはほぼできていた状態だったという。
三つ目は、ここ2年でマーケティングを強化したことだ。マーケティングで需要を伸ばせば、人を増やさずに売上を増やせる。売上に対する広告費の比率を上げずに、成長しながら一定割合をマーケティングに投資できる体制がこの2年でできた。明確なマーケティング部署を立ち上げ、運用をすべて内製化することも直近2年で完成させたという。
マーケティング予算は、ほぼ全額をアプリのインストール促進に投じている。アプリは顧客の長期的なロイヤルティや購入頻度を高めやすく、今では売上の約8割がアプリ経由だ。EC企業でアプリ比率が8割というのはあまりないだろうと青木氏は言う。
アプリが選ばれる理由について青木氏は、クラシコムの全体像をまとめて見られる場所がそこしかないからだと説明した。YouTubeで知った人は、しばらく見てから「北欧、暮らしの道具店」がチャンネル名ではなく本当に店だと気づくことがある。ウェブで店だけ見ていた人は、YouTubeでドラマをやっていることを知らない。ポッドキャストを含むすべてのコンテンツとすべての商品を総合的に体験してもらえる場所が、今はスマートフォンのアプリでしか実現しにくいのだという。
リモートワークを続ける理由
国立市に格好いいオフィスがあるにもかかわらず、現在もほぼフルリモートだ。始めたきっかけはコロナ禍で、多くの会社と同じくそうせざるを得なかったからだった。ただ結果として、生産性もスタッフの満足度も最も高く、やめる理由がないという。
集まったほうがコミュニケーションが円滑になり一体感が出る、という意見に反論はあるかと問われ、青木氏は「別に反論はない」と答えた。そういう会社もあるだろうという立場だ。ただしクラシコムは女性が約8割で、その大半が子育て世代である。マネージャーも多くが未就学児の母親で、2回ほどの産休から復帰してきた人たちだという。子育て世代はマネージャーの6割ほどを占める。出勤を求めれば通勤で2時間削られ、16時ごろに上がる時短勤務になってしまうが、リモートなら18時まで働ける。この差は計測できるレベルの生産性の違いになる。一方、「謎の一体感」や雑談でクリエイティビティが上がるといった効果は計測できず、本当に起きているかどうかわからない。青木氏は、リモートが誰にとってもベストだとは思っていないと断ったうえで、自社の制約条件を考えると今はこれがベストであり、そうでなくなればすぐにやめると話した。聞き手はこれを「いい意味での合理主義」と評した。
業績ほど株価が上がらない理由と流動性の問題
話題は株式市場に移った。青木氏によれば、上場後に売上は倍になったが、株価の伸びは40%強にとどまっている。理由がわかっていればすぐ対策しているはずだ、と青木氏は前置きしつつ、いくつかの見立てを語った。
まず、AIのようにホットで短期間に株価上昇が見込まれる会社と比べると、比較以前に魅力が足りないのだろうという。NVIDIAに入れるかクラシコムに入れるかという話になるのは否めない。ただ、そういう会社を目指そうとすれば事業そのものを毀損してしまう。だから自分たちのポテンシャルに基づいてできることをやる。実際、上場から売上は倍になり、利益率もその間ほぼ15%以上を出してきた。これ以上を求めると事業が壊れてしまう、と青木氏は考えている。
そのうえで取り組める課題として挙げたのが、流動性の低さだ。一つの理由は、創業者の持ち分が多めのまま上場したため、流動比率が低いこと。もう一つは、機関投資家の保有比率が非常に高いことだ。流動株式は33%ほどだが、大量保有報告が出ている分だけを見ても相当な比率があり、流動株の半分以上を長期保有の投資家が持っているという。日々取引される株は非常に少ないのに値段だけがついてしまう。機関投資家から一定の信頼を得ている証ではあるが、新たに入りたい機関投資家にとってはチケットが小さすぎて入れない。個人投資家は、限られた資金をホットな銘柄に置くか、大きく下がりにくく上がりそうなものとしてポートフォリオに入れるか、という位置づけで見ているのだろうと青木氏は推測する。流動性をどう上げるかについては、本質的な解決策を持って取り組まなければならないという課題意識をずっと持ってきた。
上場は「清々しい」――外部の目がもたらすもの
上場を後悔していないかと聞かれ、青木氏は「全くしてない」「清々しい」と即答した。良くても悪くても嘘が一つもなく、隠していることもない。下手なら下手と言われ、うまくやってもあまり褒めてもらえないが、「ここは見ないでほしい」というところがないし、作りようもない。それが経営者として清々しいのだという。
社外の取締役もいるので、小さなことでも取締役会にかけて話を通す。青木氏だけで「やっておこう」ということはない。仕組みをきちんと作れば、それで意思決定が遅くなりすぎることもないという。自分の中の私欲のようなものが顔を出しても、出しようがない。見られるものは全部公開しているので、そのうえで「下手だ」「別の人のほうがいい」と言われてまで経営を続けようとは思わない。自分よりうまくやれると確信できる人がいれば譲ってもいい。もうすぐ55歳になり、あとどれくらいやれるかという年齢だが、まだやれると思っているし、アイデアもたくさんある。やらせてもらえるならやりたい、と青木氏は語った。
以前から「上場は創業者や経営者を楽にする仕組み」と語っていたことについても、今もそう思っているという。ただし、「絶対に自分はこうしたい」というものがある人には難しい。与えられた権限の範囲で最善を尽くすのが青木氏のやり方だ。株価の評価が低いのは上場のせいではなく自分が下手なだけで、非上場でも下手なら周りから「やめてくれないか」と思われることはありうる。3〜4年後に「もう無理」と言っている可能性もあると断りつつ、今のところは清々しいという。
業績が良いのに株価が伸びないことのつらさについては、株主が満足していないことは残念だとしたうえで、個人としては株価を見て仕事をしているのではなく、ミッションと事業の可能性を最大限に生かして自立させるという気概でやっていると答えた。希望は捨てておらず、時間の問題だと思っている。何年か後に「全然ダメじゃないか」と言われるかもしれないが、マインドとしてはそういう気持ちでやっている、と青木氏は付け加えた。
創業者が応募する自社株買い――10年かけた流動性改善策
聞き手が「何度読んでも意味がわからなかった」と話したのが、創業者が自社株買いに応募するという施策である。
クラシコムは上場直後から株主還元ルールを掲げてきた。目標とするキャッシュポジションを定め、ネットキャッシュがその金額を超えていれば、フリーキャッシュフローの最大50%を何らかの株主還元に回すとコミットし、これまでは配当で実行してきた。しかし株価はあまり上がらず、流動性の問題も解決が難しかった。創業者が市場でどんどん売るわけにはいかないが、何らかの形で手放さなければ流動比率は上げようがない。この4年ほど、どう考えても行き止まりになる問題として試行錯誤してきたという。
今回の解決策は、東証の立会外取引であるToSTNeT-3を使った自己株式取得である。他の株主も応募できるが、創業者も積極的に応募する。取得した株は基本的に消却し、株主還元ルールの範囲内、つまりフリーキャッシュフローの最大50%の枠内で、10年以上かけて少しずつ発行済み株式数を減らしていく。年3%程度で、10年続ければ30%を消却できる。青木氏の説明では、PERが同じだと仮定すれば、消却した分だけEPSの成長以上に、およそ1.4倍ほど株価を伸ばせる可能性がある。同時に創業者の持ち株比率は下がり、株価が上がる過程で何度か株式分割をすれば、流動株式数そのものも増やせる。
青木氏は「うまくいけば、後で『あれは発明だった』と言われかねない」やり方だと話す一方で、すべてを自分で考えたわけではなく、市場のさまざまなプレイヤーの発信や議論から学んだことを反映したものだとも説明した。世界的にも例が少ないのではという聞き手の指摘には、事例をよく知らないので「普通だよ」と言われるかもしれないと答えた。流動性は発行体がすべてコントロールできるものではないが、銘柄としての投資体験を上げるために、発行体として最低限整えたい品質の一つであり、市場の混乱を避けながら段階的に流動比率を上げていく責任の果たし方ではないか、と現時点では考えているという。
持ち株会と100%の奨励金
クラシコムはこれまで従業員持株会を作ってこなかった。新株予約権のような株式報酬を出すくらいなら、その都度しっかり報酬を払うという方針で、直近の平均給与は800万円弱になっている。それでも株を買いたい社員はいる。インサイダー規制の関係で買えるタイミングが限られるため、仕組みを作らなければ機会を与えられない、というのが一つの理由だった。
今回の持株会では、奨励金の率を100%にした。一般的には10%程度が多いとされるが、社員が5万円分買えば、会社がさらに5万円分を出す。青木氏によれば、報酬の総予算は粗利に対して上限を決めており、その中で何にどう配分するかの話なので、賞与と給与の配分に近い。特別な予算を積んでいるわけではないという。自分のお金を出して株を取得しようとすること自体が会社への一種の貢献なので、それに報いる意味がある。加えて、奨励金でバッファーを作れば、株価の小さな上下を気にせず価値を積み上げる仕事に集中しやすくなる。株価を軽視するわけではないが、社員がYahoo!ファイナンスや株価ボードを見ながら働いても株主のためにならない。オーナーシップを持ちつつ、短期的な値動きを気にしない体制を作りたかったという。
顧客に株主になってもらうことへの慎重さ
個人投資家の重要性が増す中、熱心なファンを株主として迎える考えはあるかという問いに対して、青木氏は慎重な考えを示した。顧客であり株主でもある人はいるが、そうでない顧客のほうが多いだろう。顧客に株を買ってもらう動きが、本当に事業にとって良いことなのか。事業に良くなければ、最終的には株主にとっても良いことにならない。さらに現状は需給がひっ迫しきっていて、株価が上がらない中で株主数だけを増やしても株価は上がらない。そうした人たちはあまり売らないだろうから、需給がさらにおかしくなる、と青木氏は懸念する。
上場して何年か経ち、日々売買する投資家やヘッジファンドのような投資家も同じくらいいてバランスが取れているほうが流動性は上がる、と青木氏は学んだという。自然界と同じで、それぞれのプレイヤーが市場の健全性にそれぞれの役割を果たしている。個人投資家は大事な存在だが、それだけに向けたアプローチをすれば良くなるわけではない。
青木氏は服のたとえも使った。株は金融資産であり、金融的なリターンや価値を感じて買われるべきものだ。服は着るために買ってほしいのであって、「コレクションという手もある」とは勧めない。店が好きだからという理由で、金融的リターンに関心のない顧客に株を勧めるのは、男性に女性服を「コレクションできますよ」と勧めるのに近い気がするという。ただし否定しきっているわけではない。上場時には持株会はやらないと思っていたが、全体の目標にアラインしたフェアな仕組みを思いついたので実行した。顧客についても同じような仕組みを思いつけば、違うことを言っている可能性はあると留保した。
上流で考える――『銀河英雄伝説』と文系的能力
聞き手は、青木氏がどんな問いにも根本から考え、軽い答えをしないと指摘した。青木氏は余談としつつ、10代以来となる田中芳樹の小説『銀河英雄伝説』の再読の話をした。全10巻のうち8巻まで来たところで、主要人物ヤン・ウェンリーの「戦術は戦略に従い、戦略は政治に従い、政治は経済に従う」という言葉に出会ったという。「戦術は戦略に従う」はよく聞くが、その先がある。経済とは端的にいえばアクセスできる資源のことで、アクセスできる資源の総量で政治が決まり、政治で戦略が変わり、戦略で戦術が規定される。だからアクセスできる資源にどうアプローチするかが大事だ、という話だと青木氏は解釈する。
こうした考え方が好きな理由について、青木氏は自分が「怠惰」だからだと言う。規定された下流で上流の失敗をカバーするには、非常に高い能力が要る。自分はそれほど能力が高くないので、上流で無理のない判断を積み重ね、日々の仕事を淡々とこなせるようにしたい。本質を追うというより、「つまり結局何なのか」という源流からアプローチしたい面倒くさがりなのだという。読書はビジネス書も読むが、小説やエッセイ、詩なども読む。哲学書も読むことは読むが、難しい本はあまり読めないと話した。
聞き手が、これからの経営者は文系寄りになるのではと投げかけると、青木氏は計数的・理系的な能力は今後も重要だとしたうえで、一つの仮説を語った。今のLLMは、複雑なものを抽象化せずにそのまま扱えるようになっている。アルゴリズム化して抽象化し、デコードして渡すのではなく、複雑なものをざっくり認識して渡している。これはシステムが文系的な能力を獲得したともいえる。たとえば「経営は子育てのようなものだ」というアナロジーは、短い言葉で多くを伝えられる。ただし受け取り方に個人差がある。理系的な能力は、分解・抽象化して伝えるので伝達は遅いが、厳密で確実性が高い。どちらも適材適所だが、正確に伝える・考える能力の多くが代替される世の中では、複雑なものをホリスティックに捉え、パターン認識の中で意思決定や伝達につなげる文系的な能力の比重が増すのではないか、と青木氏は考えている。ただ、自分は理系が苦手なタイプなので、ポジショントークかもしれないと笑った。
聞き手は、経営学者の野中郁次郎氏もアナロジーからイノベーションが生まれると語っていたことに触れ、物語は人間の「あるある」の集積であり、死亡フラグのような人生のパターンが蓄積されるのではないかと応じた。青木氏もそれに同意した。
これからの10年――クリエイティブの蓄積と、GitHubを中心にした組織
最後に、ライフカルチャープラットフォームとしてのクラシコムが5年後、10年後にどうなっているかを問われ、青木氏は「わかんないっす」と答えた。そのうえで、2007年の創業時にはスマートフォンもなく、そこからSNS、動画とプラットフォームが次々に変わる中で対応してこられた理由を二つ挙げた。
一つはクリエイティブの方向性に一貫性を持たせてきたこと。もう一つは、動画、写真、文章といったあらゆるクリエイティブの成果物を、社員の大半が常にアクセスできるデータベースとして整備してきたことだ。これにより、ほとんどのクリエイティブでゼロから作らなければならない状況が起きにくい。たとえば広告運用のインハウス化では、外部に100%出していたものを、昨年1年で一気に100%社内に戻した。それができたのも、整理された素材が大量にあり、組み合わせて新しい素材を作れたからだ。新たに撮影する場合も型があり、どう企画したかの記録が残っている。この蓄積が参入障壁のように10年機能するのかどうかを見ている、と青木氏は語った。もう一つ重要なのは、エンゲージメントチャネルの人たちの期待を裏切らないことだ。新しいことを始めて最初は理解されなくても、わかってみれば一貫性があると納得されることだけを積み上げていく。それを続ければ、どうなるかは想像できないが、なんとかなるだろうという。
AIについては、クリエイティブの効率化はそれほど重視していないという。すでに十分生産的で、仮に20人ほど削減できたとしても今の規模ではあまり意味がない。むしろ会社の根本的な構造が大きく変わると考え、そこに今注力している。進行中のプロジェクトや仕事、継続的な業務プロセス、過去の履歴をすべてGitHubのリポジトリに入れ、ClaudeやCodexをインターフェースにしてすべての仕事を進める方向に向かっているという。
青木氏はこれをマネジメントの可視化の段階として説明した。対面で働いていた頃は、その場にいる人たちの様子で進捗や雰囲気を判断していた。リモートになり、Slackのコミュニケーションを直接見られるようになったことで解像度が上がった。何を話しているかはリアルではわからなくても、コミュニケーションの履歴は見られる。さらにすべての仕事をGitHubのリポジトリ上でAIと一緒にやるようになれば、仕事の意思決定と進捗の履歴がすべて直接見えるようになる。誰がどこでどうマージし、どう意思決定しているかまで追える。メールやSlack、ドキュメントを使い分けて成果をGoogle Workspaceに貯めるのではなく、AIをインターフェースにしてGitHub的な場所に貯めていく。ほぼすべての仕事をそういう形で作っていく方向をビジョンとして掲げ、急ピッチで構築しているという。
これはチャンスかと聞かれると、青木氏はAIが発展しすぎると世界が滅びるという説もあって怖いので、チャンスかどうかはわからないと答えた。ただ、今知りうる範囲でAIを事業運営に生かすと考えた場合、人数をタイトに保ってきたことはむしろ好都合だという。これ以上人を減らす必要はまったくないので、AIを活用しても誰かの仕事がなくなることはあまり起きない。むしろ1人で5人分の仕事ができるようになる。その意味で、モデレートに採用を続けてきたことはAIという機会との相性が良かった、と青木氏は締めくくった。
番組の最後に青木氏は、書籍『熱狂しない経営』について、日経クロストレンドが4年以上にわたって継続的に取材した内容を再編集したもので、自分やクラシコムが書いた本ではないと説明した。自分で書くより多面的に見てもらえる本になったと考えている、と述べた。
これができたのか。
マルチカテゴリー、マルチチャネル、MC2戦略。マルチカテゴリーっていうのは、端的に言えば商材とか提供価値をいろいろ用意していく。マルチチャネルっていうのは、このチャネルを積み上げていくことでお客様との接点を増やしていき、接点のあるお客様に多様なソリューションをご提供できる体制を作るってことによって成長していこうと。
こういうマルチチャネルをうまく使えるメディアって、あんま見たことないんですよ。
そうかもですね。
これ、なんでマルチチャネルってどれもうまくいっているんですか?
どのチャネルでも、ある種同じトーン&マナーとコンセプトを貫いてるからだと思うんですよね。人間の本能みたいなのを刺激して、つい見せちゃうみたいなものでつながってる場合、わざわざ多分YouTube行かないと思うんですよ。これがディズニーとか、日本の多くのアニメのIPのようなものが起こせてることだと思うんですよね。
皆さん、こんにちは。PIVOTの佐々木です。今回のPIVOT TALKは『熱狂しない経営』をテーマにお話を伺います。ゲストにお迎えしましたのは、クラシコム社長の青木耕平さんです。よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
青木さんには結構、創業間もない頃にインタビューさせていただいて、ちょうど上場の直前だったんですかね。
そうかもしれないですね。クエスチョンズに呼んでいただいたっていう、多分4年弱ぐらい前なんじゃないでしょうか。
そうですよね。それから上場企業としての道のりが始まって、ずっと増収増益も続けてこられて、今回こういう『熱狂しない経営』、クロストレンドさんから出されて。この4年間、5年間どうでしたか、上場後の。
そうですね。もちろん紆余曲折いろいろあったりしましたけど、結果的にはここ2年、直近の2期ですかね。割と再現性のある成長戦略っていうものが固まって、当面は順調な成長が続けられるんじゃないかなっていう目鼻が、本当についたなっていう。そういうところで、これから頑張ろうみたいな、そういうタイミングですかね。
わかりました。今回は結構、経営戦略、そして株式市場に対する思いであるとか、あとコンテンツ戦略とか、幅広く伺っていきたいというふうに思います。改めてですけど、2007年からこの『北欧、暮らしの道具店』を作られて、これでずっと伸びてきて。そして、この前には結構試行錯誤もあったんですよね。1年ぐらい不動産の会社でしたっけ?
そうですね。不動産の取引のプラットフォームみたいなビジネスをやれないかなっていう、身の程知らずなトライをして、ほぼ何も起きずに終わりました。
連続起業家みたいなもんですよね。
そんなかっこいいものじゃない。1回、本当に事故った後に『北欧、暮らしの道具店』っていうのを始めて。『北欧、暮らしの道具店』が2007年に始めてるので、来年がちょうど今の事業で言うと丸20年で、クラシコムっていうことではちょうど今年が20年っていう、そういう節目のタイミングですね。
これ20年振り返った時に、20期連続で増収増益と。これすごいことですけど。
ありがとうございます。
振り返って、なんでこれができたのか。理由はどこにあると思いますか?
いくつかあるかなと思うんですけれど、やっぱり伸びていける構造。売上を作っていった、利益を作っていったというよりは、その構造を作ってこれたかなというふうに思っていて。大枠で言うと、まずはMC2戦略っていうふうに申し上げてる戦略っていうのを、最近これはちょっと言語化したんですけど、結局ずっとこれやってたよなっていうような。これからこれやるぞっていうよりは、我々は今までこうやってきたし、これからもこれでやっていきますという意味のものなんですけど。
MC2っていうのは、マルチカテゴリー、マルチチャネルの掛け合わせでやっていくんだということを、E=mc²に軽くかけたようなことで言ってるんですけど。マルチカテゴリーっていうのは、端的に言えば商材とか提供価値をいろいろ用意していくっていう。最初はヴィンテージの北欧食器っていう非常に狭い商材から僕らビジネスを始めたんですが、それを徐々に広げて、今だとアパレルとかお化粧品とか、食品だとか家具だとか、いろんなものを売ってるっていうこと。あるいはBのメディアビジネスもやったりしてるので、そういう意味で提供価値をどんどん積み上げていくんだと。
その上でマルチチャネルっていうのは、インターネット、あるいはオフラインのあらゆる顧客接点というもので存在感を出していくことで、このチャネルを積み上げていくことでお客様との接点を増やしていき、そしてその接点のあるお客様に多様なソリューションをご提供できる体制を作るってことによって成長していこう。
これは何を意味してるかってことを指すのが、このチャネルなんですけど。大体eコマースの市場っていうのが、10年前からするとざっくり2倍になってるんですね。大体7兆円、8兆円市場ぐらいなのが、25年とか26年とかだと15兆円ぐらいの市場になってますと。ところが、その中で10年前だと僕らはインテリアとか雑貨しかやってないんで、そのカテゴリーだけだと、要は元々eコマースが10年前7兆円市場だったところが、1兆円分ぐらいの市場に僕らアプローチしてましたと。
ところが、その10年間の間にマルチカテゴリー化したことによって、eコマースの市場自体も2倍になってるんだが、お洋服の市場、お化粧品の市場、家具の市場という形で対象市場が増えてることで、結果的に現状だと6兆円市場ぐらいを相手にすることになってると。10年でそもそもマルチカテゴリー化を進めたことで、対象市場が5倍、6倍になってると。ただ、この期間に大体僕らのビジネスっていうのが10倍近い伸び方をしてるっていうのがあって、それが今度はマルチチャネルの方なんですけれども。
結局、対象市場がいくら広くても、実際にアクセシブルでなければ意味がないわけじゃないですか。僕らがマルチチャネルによってエンゲージメントしていただける、要は僕らからの発信を進んで受け取ってくださるアカウントを大量に増やせて、直近で言うと1200万とかっていうアカウントが積み上がってることで、実際の対象市場も増えてるんだけれども、その市場の中のお客様の多くの方に接点が持てる状況を、このマルチチャネル化で作ったってことによって。
いわゆるマルチカテゴリーでTAMが増えて、マルチチャネル化でSAMが増えて、さらにチャネルと提供価値が増えたことによって、いろんな年代のお客様のソリューションに、そのニーズにお応えできるような、結果論としてはなってたということで。気がついたら、元々30、40代の女性がほとんどっていうような年代層だったのが、現在、本当に70代から20代ぐらいまでの幅広いお客様がいらっしゃって。しかも、ちょっといるっていうよりも、実は今50代以上のお客さんがめちゃくちゃ増えてるんですね。
特に『カンブリア宮殿』の反響がすごかったって話で、40代以上の男性が見てくださったって書いてましたよね。
そうですね。特にやっぱり今50代以上の女性っていうのが非常に多く入ってきてくださっていて。その結果として、10年間で実は30、40代の女性って結構減ってるんですね、人口構成の関係で。ところがマルチジェネレーション化できたことで、実際のお客様の人口動態自体も、20代から70代とか80代ぐらいまで取れたことで非常に増えたという。その基本的な戦略によって、市場そのものもeコマース市場っていうことで大体10年で2倍ぐらいになってるんだが、さらにそこにカテゴリーとチャネルの多様化ってことをしたことによって、あらゆるTAM、SAM、SOMの部分で土台が大きくなったっていうのが、一番の理由だと思いますね。
こうやって言語化されると、王道でよくある話にも聞こえますけど、これをやっていくのって実行はすごい難しいですね。あるカテゴリーで成功した人がちょっと出ていって失敗する例なんて、ごまんとあるじゃないですか。これはどう乗り越えていったんですか? なぜうまくいってるんですかね。
オポチュニティドリブンでそれをやってたわけじゃなくて、あくまでも元々、例えば雑貨をやってた時に、雑貨でお付き合いしてるお客様だったら、こういう人はお洋服だったらこういうのが好きですよねと。あるいはお化粧品だったらこういう切り口のものを求めてますよねっていうことで、今いないお客様を増やそうみたいな感覚はなくて。
今お付き合いできてる、価値観の合うお客様のお持ちの他のニーズに対して、どうお応えできるかで、マーチャンダイジングを拡張していくってことをやってきたので。そうすると結局、『そうそうそう』っていう話になりやすいっていう。だから提供とチャネルはマルチなんですけれども、あくまでもお客様としてのニーズ感とかブランドっていうものはシングルなんだと。だから、シングルブランド、マルチチャネル、マルチカテゴリーっていうふうな説明をしてるんですけども。
このブランドのトーンとか、このブランドでご一緒したいお客様の望んでおられることっていうのは、多様なコンセプトに刺しに行ってるというよりは、一つのコンセプトで。でも雑貨だけ買ってる人もいなくて、食べ物だけ買ってる人もいなくて、結局日頃いろんなものを必要の中でお買い求めになってると思うので、その方たちにベストなあらゆるカテゴリーのものが備えられるように、きちんとケイパビリティを獲得して、それを精緻にやっていくってことを続けたっていうことかもしれないですね。
そしたら流行りに飛びついて、飛び地的にこれやろうみたいな、そういうやり方は絶対やんない。
もうそれは無理ですよね。そこまで器用じゃないっていうか。
そっか。そしたらお客様が決まって、そうするとリアルな世界で言うと、いいお客様がいるとその方の紹介で『このお店いいわよ』みたいな感じで、どんどん広がっていったみたいな。それと似てますか?
それはあるかもしれないですし、やっぱり百貨店さんってどっかそういうとこあるじゃないですか。まず人としてつながって、例えば初めは指輪を買いましたと。だけども、そのお客様に対して『こういう指輪買うんだったら、こういうバッグどうですか』とか、『お洋服どうですか』っていうふうに、例えば外商さんみたいな方とかお勧めになったり。多分そういうこととあんまり、だから特別なことではないと思うんですよね。
そういうブランドに合う人っていうのは、ある程度限られるっていうふうに考えられることもあると思うんですけど、結構いい意味でエッジが立ってるところで、そこは徐々に徐々にやっぱり広げられるもんなんですね。
というか、多分エッジが立ってないんですよ、別に。
それ、立ててないってことですか。
立ってない方がいいのかもしれません。割とベーシックな、プレーンな世界観ですし。コンセプトも『フィットする暮らし、つくろう。』っていう、要は自分らしい満足いく暮らしを作りたいよねっていうコンセプトなんで、すごく特別じゃないじゃないですか。
そうですね。みんなが共感するというか、どっかにニーズありますよね。
そう。だから僕らが商品を作る時の一つのコンセプトで、『日常にひとさじ分の非日常を』っていうコンセプトがあるんですけど、そういうふうにして商品とかコンテンツを作ってるので、日常の中にちょっと非日常欲しいよねって思ってるとかって、別に結構普通のことだと思うんですね。ただ、その普通のことを一つ一つの商品とか、一つ一つのコンテンツのクオリティとか、本当にお客様にとってベストなものかってことを、ずっと突き詰め続けていくってこと自体が難しくて。それをやっていけば、広範なお客様に受け入れていただけるもんなんだなっていうふうには思ってるって感じですかね。
無印とかってやっぱ似てるんですか?
似てるんじゃないですかね。ワンブランドで、あるコンセプトで、元々はおそらく文房具とか雑貨みたいなものから始められたところが、アパレルだとか食品だとかお家だとかキャンプ場とか、いろいろ一つのブランドでやれてるっていうのは、本当に素晴らしいことだと思うんですよね。
ただ、やっぱりそれがいわゆるリアル店舗中心の業態であるとか、どういう価格帯なのかとか、いろんなことによって、微妙にプライシングであるとか商品の企画だとか、どういうマーチャンダイジングかとか。規模も全然違いますからね。比較にならないぐらい僕らは小さいんで、無印さんみたいに大きくなれるかどうかっていうのは、それはちょっとなかなか難しい面もあると思いますが。ただ今、僕らが売上100億円ぐらいの規模感だったとした時に、小さすぎて、この先の成長を市場の規模とかマーケット云々ということでするような段階にないなみたいな。
だからその話は、もしかしたら10年後ぐらいに、『そろそろさすがにこういう業態だと成長むずいですよね』とかっていうのがあるのかもしれないですけど。まずそんなに特別エッジが立ってないっていうことと、やっぱり小売とか物販のマーケットの巨大さ。広告業界とかソフトウェア業界とかとは、全く土台となるマーケットの規模が違うんで、そもそも十分国内にとんでもない大きなマーケットがあるという認識があり、っていう感じですかね。
青木さんとしては、ギラギラ系の経営者ではないじゃないですか。もっとでかくしたいみたいな、そういう欲望って強いんですか? 会社でかくしたいみたいな。
それは全然ないですね。ただ、自分の子供みたいなもんじゃないですか、その事業って。そうすると、産んだからにはちゃんとその子供のポテンシャルが生かせるように、世話して育てたいっていう責任感はありますよね。だから親が適当だとか、親がチャランポランだから、せっかく子供は実はすごくポテンシャルを持って生まれたのに、例えばもしかしたらすごく背が高くなったかもしれない、運動ができるようになったかもしれない、あるいは賢かったかもしれないって、いろんなポテンシャルがあるのに、それを世話が不十分だとか、ああいうことで潰しちゃったってなりたくないなっていう思いはあるので。
クラシコム、あるいは『北欧、暮らしの道具店』という、自分が元々生み出したものっていうのが、そんなに期待してなかったんだけども、『あれ、こいつ意外と賢くね』とか、『あれ、運動とかすごいできるくない』とかっていうような感じに、やりながら気がついていくと。ちゃんと世話したいなとか、ちゃんと応援して、このクラシコム君みたいなのが健やかに成長していくように、本当に尽力したいなと思ってれば、ポテンシャル分は伸びていきますよね。
売上が5億円ぐらいのところに、もうどうせこんなもんだろうって思ってたんですけど、意外とこの産んだ子が、トンビが鷹を産んだみたいな感じで、ポテンシャルを秘めてまして。僕もあくまでも自分の産んだ子供だとすれば、真面目に世話したいとは、あらゆる手を尽くして真面目に世話したいとは思ってるので。自分のためにでかくしたいっていうよりも、自分がうっかり産んでしまったその子供を、ちゃんとポテンシャルを解放して独り立ちさせたいっていう、本当にそういう感覚ですかね。
優しいお父さんなんですか? そのお父さんは、星一徹みたいな強制する感じのお父さんではないですよね。
そうですね。だから、よく観察してるって感じじゃないですかね。どういう可能性があるのかなとか、こういうことやらせてみたらどうなる? うわ、全然向いてなかったとか。これやらせたらすごい向いてるじゃん、じゃあもっと伸ばそうとか。多分そんなイメージですかね。だから優しいとか厳しいっていうよりは、よく観察して理解しようとしてるっていう感じじゃないですかね。
このマルチカテゴリーのところもそうなんですけど、マルチチャネル、例えば私もメディアやってますけど、こういうマルチチャネルをうまく使えるメディアって、あんま見たことないんですよ。
そうかもですね。
やっぱり皆さん、字が得意だとか、SNSが得意だとか、得意技にはまっちゃって、全部うまくやる人って見たことないんですね。これ、なんでマルチチャネルでどれもある程度うまくいっているんですか?
どのチャネルでも、ある種同じトーン&マナーとコンセプトを貫いてるからだと思うんですよね。そうすると、こっちで見たものとこっちで見たものが、『あれ、これ一緒じゃない』っていうのを、別にロゴとかなくても直感的に感じていただけるってことは、まずありうるっていうことで。
それから、本当にある種の、これで自分は喜べてるとか、安心できるとか、希望が持てるとか、何かそういうポジティブな感じを引き出せるコンテンツの場合、例えばそれが大好きであれば、それをInstagramで見てたものが、どうもYouTubeにももっと別のパターンのやつあるらしいよ、長尺のものがってなったら、プラットフォームを超えて見に行くことは起きるじゃないですか。
ところが人間の本能みたいなのを刺激して、つい見せちゃうみたいなものでつながってる場合、例えばYouTubeでも同じようなのあるらしいよってなって、わざわざ多分YouTube行かないと思うんですよ。これが、例えばディズニーとか、日本の多くのアニメのIPのようなものが起こせてることだと思うんですよね。
例えばテレビで見たけど映画行こうとか、あるいはYouTubeでこういうのやってるんだったらYouTube行ってみようとか。もうプラットフォームっていうよりは、その手前側にIP自体がマインドシェアを取ってて、プラットフォームは正直どこでもいいよねってなってる状態のユーザーが、ある程度いてくれてることで、ある種プラットフォームにはあまり支配されないっていう状況があるんだと思うんですね。
なので僕らも実はYouTubeで2019年に配信を開始した『ひとりごとエプロン』っていうドラマのタイトルが非常に人気で、シリーズでも多分1000万、2000万っていう再生をして。DVDも自分たちで販売して、なんだかんだ結構人気のコンテンツがあるんですが、実は26年からAmazonプライムとかU-NEXTさんとか、国内の配信プラットフォームで、もう完全にコンテンツIPとして普通に組み入れていただけるようになっていて。これが例えば韓国のOTTとかテレビとか、台湾とか、そういうところにも今もう出ていってるっていう感じなんですね。
なので、このマルチチャネルっていうのが、まさにそういうサブスクの配信プラットフォームみたいなものにも今広がってきてて。それが僕らレーベルなんで、そうするとドラマ始まる前にお店の方がムービングロゴで出るわけですよ。それってなかなか難しいことですよね、最初からそれを狙おうとしたら。ただ結果論としてIPとして非常に強いものができて、それを見たいと思ってくださる方がいたってこともあって。
2019年にYouTubeで配信したものなんですが、実はAmazonプライムに出したら、結構な期間、日本のテレビっていうジャンルで多分本当に3位とか4位とかぐらいのところにずっと入ってるみたいなこともあったりして、いまだにすごい再生されてるので。そういう意味では、やっぱりIPのトーン&マナーと質っていうことを突き詰めていくっていうことに尽きてるかなと思いますね。
『北欧、暮らしの道具店』の場合のIPっていうのは、キャラクターじゃないわけじゃないですか。トーン&マナー的な、そういうものによってIPができてるってことですか?
IPと言ってるものっていうのは、そういうドラマ、それからドキュメンタリー番組も結構何番組か作ってるんですね。そうするとそれは、例えばちょっと比較するのあれですけど、テレビで言ったら有名な『情熱大陸』さんとか、そういうのに当たるようなものを自社で作りますというふうになってた時に、その番組のトーン&マナーとか、それぞれの、例えば対談番組みたいな、バラエティ番組みたいなのもあったり。それ一つ一つのトーン&マナー、要するにカメラの撮り方であったり、光の使い方であったり、あるいは背景の美術、そのお洋服、あるいは出る人のキャスティング。
これはもう全部、自分たちのトーン&マナーで、しっかりと一貫性を持たせていくっていうことができれば。だから最近、本当にいろんなチャネルで、『あれ、これうちのかな』みたいに思うものもあるんですけど。でも多くの方がもしかしたらそう思うから、それを狙ってくださってるわけじゃないですか。ってことは、僕らのものを見れば、『僕らのじゃね』っていうふうに、名前とか見なくても思っていただける。やっぱりそれは非言語的なトーン&マナーみたいなものが、一定は作れているんだろうなと思っており。
その状況ができてくると、チャネルに縛られなくなるというか、こういう系のものを見たいみたいな感じで別の方も見ていただけるっていうことが、マルチチャネルをある程度うまくいかせてる部分かなと思いますね。
結構トーン&マナーを保つための細かいルールとかも、かなり多くあるんですか?
意外と、クリエイティブの会社なのでお分かりいただけると思うんですけど、ルールでクリエイティブを作るって、結局下限に合うことになっちゃう。そのレンジの一番ボトムのところに、結局全部合わせることになっちゃうから。やっぱりどちらかというと、ある種の徒弟制度じゃないですけど、ディレクターがいて、企画立てる人がいて、それを繰り返し『こうだよね、こうだよね』っていうことを、すり合わせを繰り返していくことで、だんだん伝承もされていくし。
そのためにも、やっぱり定着率って非常に重要で、平均の年数がどうかとか。マネジメントレイヤーとかリーダーのレイヤーも、本当に10年選手みたいなのがゴロゴロいるようになってるってことも、それができる一つの理由だと思いますね。
やっぱり情報なのかIPなのか、そこの境目にあるものは非常に大きいところですよね。
大きいですね。
みんなIP、IPと今言いますけど、そんな簡単なもんじゃないですね。
そうですね。IPっていうのはキャラクターなのかとか、あるいは一つの作品なのかっていう考え方もありますけど、基本的に言うとIPっていわゆる知的財産権のことなんで、例えば物語だとかキャラクターに持たせると、これ法的に守らないと真似されたらおしまいっていう世界があるじゃないですか。ところが、その統一したトーンっていうものは、別に真似られたところで同じにはならないんですよね。だから知的財産権を法的に守る必要がないっていう持ち方になるので。我々にとってのIPはどのレイヤーなのかっていうことを、明確に自分たちで意識して、そこを握っていこうっていうことをやってきたっていう感じですかね。
分かりました。これも言うは易し行うは難しですけど、IPとかコンセプトとかトーンで統一していけば、どのプラットフォームもまたいでいけるし、それぞれでコラボもできる。ただ今、ほとんどのメディアとか人がやっちゃうことっていうのは、それぞれのプラットフォームに最適化し、そこのアルゴリズムをハックし、KPIを追うになっちゃうと、もうそれぞれ別になっていきますよね。
ほとんどのチャネルに対して専業してる人がいないんですよ。
それ大事ですね。
だから例えばバイヤーが片手間にインスタやってますとか、広報が片手間でX触ってますとか。そういう、これを突き詰めてKPIで伸ばすぞみたいな感じではやってなくて。
それやっちゃうと、本当にハックばっかりになっちゃうんですね。
そうですね。
どう再生数伸ばすかとか。今の話で、人の長さも大事っておっしゃったんですけど、その上で今、約100人で100億円。ここに出てるのは売上総利益の1人当たりの数字ですけど、非常に高いと。これ、なんでこんなに生産性高いんですか?
これもいくつか理由があると思うんですけど、一つはやっぱり採用が、我々はメディアだってこともあり、自社のお客様とか自社のユーザーから採用ができるっていう、元々の親和性っていうのがまず一つありますと。いろんな施策の中で、もちろんフィットした人、モデレートに採用し続けていくっていうことをずっと20年続けてきていることで、定着するのも非常に定着していて。おそらく今の退職率とかも3%、4%みたいなのがずっと続いてるという中で、長く経験がある人たちが蓄積されていけば、当然効率は良くなっていくとか、意思決定の手戻りとかもどんどん減っていくわけですよね。
あと我々の結構特徴として、実は社内で使っている基幹システムを含めて、ほとんど内製で開発してるっていう。結構ソフトウェアを開発する会社でもあるので、生産性を上げるポイントが単にオペレーションどうこうとか、ルールどうこうっていうことだけじゃない。そもそもの土台の部分を効率化させる方法を持っているっていうことも、やっぱり生産性を上げることには大きく寄与してるっていうことだと思うんですよね。
昨今はやっぱりAIというものが非常に入ってきた中で、元々かなりの部分がデジタライゼーションされてるってこともあって、しかも僕らリモートの会社なので、そもそもそういう共有されてるものがあるので。AIってものが入ってきても、生産性の上がり方っていうのは、その土台というか、デジタライゼーションする前にAI入ってきちゃうと、どうするってなっちゃいますけど、そこはもうほぼほぼ、ずっとできてるっていう状態だったこともあって、生産的になってると。
もう一つ、急角度で上がったっていうところの背景は、マーケティングっていうのをここから強化したっていうのがあって。マーケティングで当然売上を伸ばすことができれば、人間増やさなくても需要をピュアに増やすことができますよね。それを、売上に対する広告費比率を上げることなく、成長しながらマーケティングにちゃんと一定の割合を投資していくってことができる体制が、ここ2年ぐらいでできたので。そのことによって、利益を毀損せずに、でもきちんとマーケティングで需要を増やすってこともできるようになったと。明確にマーケティング部署っていうものがこの2年ぐらいで立ち上がって、全ての運用も内製化でやるっていうことを、直近2年ぐらいで完成させたっていうこともありますね。
マーケティングで特に力を入れてるところ、効果的なところって、どういった部分なんですか?
僕ら多分ほぼ全ての予算を、アプリのインストール促進のための広告に、ほぼ全額入れてるって感じなんですね。そのことによって結局、お客様の長期にわたるロイヤルティとか、あるいはフリクエンシーが高めやすいことになってるので、今だとアプリ経由の売上がもう8割ぐらいになってるんですね。これやっぱりeコマースの会社でアプリの利用が8割っていうのは、多分そんなにはないと思うので、これがやっぱり、より生産性を上げる要因にもなってるかもしれないですね。
本の中でも書かれてましたけど、これだけメディアがあって、そこで見れるコンテンツも多いのに、アプリに1割の方が来て購入するっていう。なんでアプリがそこまで愛されてるんですか?
結局、僕らの全体像をまとめて見れる場所が、そこしかないからだと思うんですよね。例えばYouTubeで初めて知った方って、しばらく見た後で初めて、そこで見てれば、『え、この北欧、暮らしの道具店って、チャンネル名じゃなくて本当にお店なの?』みたいなことを、しばらくしてから気づくこともありますね。あるいはお店だけウェブで見てた人は、YouTubeでドラマやるとか知らないみたいなことが、やっぱり普通に起きるんですよね。
そうすると、ポッドキャストであったりとか、そういうものを含めた全てのコンテンツと全ての商品を、我々が体験していただきたいユーザー体験の中で、『我々ってこうなんですよ』っていうことを、一番総合的に体験していただける場が、結果論としてやっぱり今、スマートフォンでしかなかなか実現が難しいところもあって。それが結果的にスマートフォンになってるところかもしれないですね。
一番完成された場所というか、世界観が見える場所ですよね。あと先ほどリモートって話ありましたけど、リモートも一時期ブームになりながら、今逆に否定論みたいなのが来てますけど。しかも国立にあんなかっこいいオフィスがあって、けどリモート中心なんですね、今。
そうですね。今もほぼフルリモート。
ここはなんでですか?
元々始めたのは多分皆さんと一緒で、コロナのタイミングで、そうせざるを得なくて始めたんですけれど。結果論としてはやっぱり一番生産性が高くなり、スタッフの満足度も高く、やめる理由がないっていう感じですかね。
やはり集まった方がコミュニケーションも円滑化して、一体感も出るみたいな、そういう声も強いじゃないですか。そこら辺はどう反論します?
別に全然反論はなくて、そういう会社もあるんだと思うんですね。ただ我々の会社の一個特徴として、まず女性が8割ぐらいの会社なんですね。この方たちの大半が子育て世代で、今のマネージャーの人たちもほとんどが未就学児のお母さんで、2回ぐらいの産休から復活してきてる人たちなんですよ。そうなると結局、会社に出勤してる場合じゃないんですよ。
そうですよね。
出勤してくれって言うだけで、この貴重な戦力が、マネジメントとかリーダーシップっていう、そういう重要な役割を果たすのが難しくなっちゃいますよね。そっちの方が僕らからすると、やっぱりよほど損失が大きくて。謎の一体感とか、本当にあるのかどうかわかんない、雑談でクリエイティビティが上がるとか、それもまた計測不可能じゃないですか。だから本当に起きてるかもしれないけど、起きてないかもしれない。
そういう子育て世代の、この人たちがマネージャーも6割ぐらいがそういう人たちなんで、この人たちを通勤させたら労働時間が2時間削られちゃうと。だから4時ぐらいで上がる時短にならないと働けませんみたいなことになってしまうのと、リモートだから6時まで働けるとだったら、もう明らかに計測できるレベルで生産性が違うので。だからみんなにとってリモートがいいですよっていうふうには、別に僕は思ってるわけじゃないんですけど、我々の制約事項を考えると、一旦今はこれがベストかなと思ってますけど。もしベストじゃなかったら、もう本当にすぐやめます。
そこはいい意味で合理主義ですよね。ここから株式市場の話をしたいんですけれども、これで上場していって、業績の伸びほどには株価が上がっていないと。
そうですね。
こういう今、青木さんが話したような話って、株式市場、投資家には理解されるようなものなんでしょうか? 私もやっぱり投資家とコミュニケーションしたりすると思いますけど、事業の論理とまた違うものがあるじゃないですか。
そうですね。
これ、なんであまり上がってないんですか?
なんでなんですかね。なんでかわかって、対策可能だったらさっとやるんだと思うんですが、まず事実として、上場してから売上は倍になっているが、大体株価で言うと40%強ぐらいの伸びにとどまってるという状況があります。もちろんこれにはいろんな理由があると思います。我々の業態なりビジネスモデルが、一旦今の、例えばAIとかそういう、よりホットな、そして短期間に株価が上がっていくようなことが見込まれる会社と比べて、分かりにくい以前に、多分魅力が足りないんだと思うんですよね。例えばNVIDIAみたいな、もう買ってるだけで。
そうですよね。
お金を入れますか、クラシコムに入れますか、みたいな話になってるのは、これも否めないと思います。NVIDIAみたいになれたらいいなと思いますけれども、僕らが逆にそういうものを目指そうとすると、元も子もなくなっちゃうというか、そもそも事業を毀損してしまうので。我々はあくまでも我々のポテンシャルに基づいて、できることをしっかりとやっていくっていうことをやっていて。それで実際、上場から売上も倍になってますし、利益率もその間ほとんど15%以上のEBITDA。逆に言うと、売上の成長とか利益創出で、これ以上やるともう事業が壊れちゃうよねというように思ってるんですよね。
できることっていうと、一つはやっぱり流動性が低いっていうのが、我々の課題としてはあると思ってますと。これはいくつか理由がありますが、一つはまずそもそも創業者の持ち分が多めで上場してることで、流動比率が低いということで。もう一つは、実は僕らって機関投資家が持ってる率が非常に高い会社なんです。大量保有報告が出てるだけでもおそらく13、4%ぐらいで、流動株式が33%なんで、実は流動株の半分以上はもうロングの人たちが持ってるんですね。
そうすると、実際に流動して日々取引されてる株っていうのはものすごい小さいのに、値段だけついちゃうんですよ。っていうのもあって、結構機関投資家の方にも一定はご信頼をいただいて、資金を預けていただいてるという部分ではご評価いただいてると思ってますし。ただ構造上そうなってくると、やっぱり流動性が低くなる。機関投資家の方にも、『入りたいんだけど、ちょっとチケットが小さくなりすぎて、入るに入れないんだよね』。
なので、やっぱりその辺が足かせとなって。そして多分、個人投資家の皆さんは限られた資金をどこに置きますかって話になった時に、さっきみたいに、よりホットなところに置きたいという方もいらっしゃるし、あるいはそういうところにも置くし、ポートフォリオとして、そんなに大きく下がりそうにもないし、上がっていきそうなものを持っときたいというようなキャラ付けで、僕らを選んでいただくことはあるかなと思うんですけど。そういう意味では、そういう状況の中で、やっぱり流動性みたいなことをどうやって上げていくかみたいなことは、非常に本質的に何かソリューションを持ってやっていかなきゃいけないなっていう課題意識は持ってきました。
上場したことを後悔はされてませんか?
全くしてないです。
全くないですか?
全くないです。もう清々しいです。
何が清々しいんですか?
結局、良くても悪くても嘘が一個もないんですよ。隠し立てしてることも何にもないですし。下手だったら下手って言われて、うまくてもあんまり褒めてもらえないですけど。ただとにかく、どこにもここは見ないでほしいなっていうところはないし、作りようもないんですよね。それは経営者としては、もう清々しいですよね。
この外部の目は極めて大切で、専制のようにはなりたくないと。やっぱり上場すると、これは実現できるんですね。
もうこれしかないです。
これが一番のメリット。
もうだって社外の人とかもいるわけで、本当にちょっとしたことでも、一応ちゃんと取締役会にかけて、話を通していくじゃないですか。だから僕だけで『それやっとこうぜ』とか、ああいうのも本当にないので。それは仕組みをちゃんとやれば、遅すぎることにはならないんですよね。生産的にやることはできると。
その上で、僕が自分のちょっとした、私の自分っていうのがふっと顔を出したとしても、そんなものどこにも出しようがないんで。バレちゃいますから。だからそういう意味では、本当に公明正大に、真っ当にやってるし、見れるもの全部公開してるんで。『見てください』っていう。その上で『お前下手だな』とか、『お前じゃない方がいいよ』とかって言われてまで、別に自分で経営しようとも思わないので。
僕よりもっとうまくやれるってことが確信できる人が自分でもいれば、全然それ譲るのも。僕も55。
なんになるんで、もうそろそろそんな長くもね、あとやれても本当どんぐらいなのかなっていう感じですから。ただ、まだまだやれると自分で思ってるし、アイデアもいっぱいあるんで、やらせてもらえるならやらせてもらいたいなという感じですけど。
以前確か、上場っていうのは創業者とか経営者を楽にする仕組みであるともおっしゃって、やっぱそうですか、やってみても。
そう。僕は素晴らしいと思ってますね。ただし、絶対自分はこうしたいんだというのがあれば、それは難しいですよね。自分に与えられた権限の範囲で最善を尽くすっていうことを、僕の場合はやってるっていう感じなので。
それをいろんな形で、今後の株価ってことですけど、ご評価いただいて、そのご評価が低いとかいうことは全然あるじゃないですか。でも別にそれは上場のせいじゃないというか、僕が下手なだけだから。それは上場したからどうこうというよりも、未上場でもね、下手だったら周りのやつから「あいつ下手だな、やめてくんないかな」っていうふうに身近に思われるってことは全然ありうると思うんですよね。
上場してるから大変みたいなことは、少なくとも僕に関しては、あるいは僕の抱えてる制約事項とか、あるいは僕が望んでる仕事人としての働き方ってことに関しては、今のところですよ。言いましたけど、もう3年後とか4年後に呼ばれて「いや、もう無理っす」って、それはあり得るんですけど、今のところは素晴らしいですね。
確かに、業績があんまり良くなくて伸びないなら、こんだけちゃんと業績もいいのに伸びないと、辛さがちょっと出るのかなと思って。なんでだろうみたいな。
もちろん株主の方がそれでご満足いただけないってことは残念だなとは思いますが、ただ一方で個人として、その時の株価を見て仕事してるというよりは、我々のミッションと、この今の事業の可能性をとにかく最大限生かして自立させてやるんだという気概でやってるんで、全然その希望は捨ててないというか。当然いつか良くなるでしょう。
そうですよね。
時間の問題かなっていうふうに。こういうこと言ってて、何年か後にこれずっと残るじゃないですか。「あいつあんなこと言ってるけど全然ダメじゃん」ってなっちゃうかもしれないですけど、マインドとしてはそういう気持ちでやらせていただいてるっていう感じですね。
先ほど流動性の話あったんですけど、その中で、この自己株式取得に創業者が応募すると。これ私ちょっとあんまり意味が分かんなくて何回も読んだんですけど、これなかなか例がない話ですよね。これどういうことなんですか?
そうですね。これは、今まで僕らそもそも上場して最初のすぐに株主還元ルールっていう、自分たちのキャッシュポジションが目標とするのはこの金額。その金額をもしもネットキャッシュが超えてれば、フリーキャッシュフローの最大で50%を何らかの株主還元に回しますってことを初めからコミットしていて、それをずっとやってきてるんですが、それ今まで配当でやってきてるんですね。
それで、そんなに株価も上がってきてないというような状況があり、かつさっき言った流動性の問題の解決の仕方が難しいと。創業者が市場でバンバン売るわけにもいかないですし、かといって、でも創業者が何らかの形で手放さないと、いわゆる流動比率って上げようがないですし、かつ、そのためだけに安売り狙ってもっと頑張るかとかって言っても、あんま意味ないです。
っていうことを考えた時、ずっとこれがこの長期の4年間ぐらい、解かなきゃいけないテーマなんだけれども、どうやっても行き止まりになっちゃうなっていうのも、ずっと試行錯誤する中で。今回いわゆるToSTNeT-3という、東証さんが作られてる、いわゆる時間外の市場取引っていうものを使って、そこに創業者も、他の方ももちろん応募できるんですけど、創業者も積極的に応募して自己株取得をして、それを基本的には消却していく方向で。
要するに分母となる株式数を、10年ぐらいかけて、さっき言った株主還元ルールの範囲で、要は最大でフリーキャッシュフローの50%っていう範囲内で、10年以上かけてコツコツ消却をしていくと。年間3%ぐらいですかね。そうすると例えば10年やったら30%消却できるとなると、EPSの成長だけよりは、もし仮にPERが同じだとすれば、消却した分、1.4倍ぐらい、それよりも株価が伸ばせる可能性も出てきますし。
トータルで僕らの持ち株比率は下がり、かつ株価が上がっていく中で何回か分割すれば、実は流動株式数自体も増やせるっていう。これ結構、個人的にはなかなかいろいろ考えた末の、うまくいけばですけど、後で「あれ発明だったね」って言われかねないやり方かなと思って。もちろん全部僕が考えてるというよりも、いろんな市場のプレイヤーの方たちの発信されてることを、いろんなプレイヤーとディスカッションする中で教えていただいたことなんかを反映して考えたって感じですね。
世界的にもあんまりなさそうですね。
いや、どうなんですかね。僕もあんまりそこまで事例ないんで、「あんなの発明とか言ってるけど普通だよ」とかって言われちゃうかもしれないですけど。ただ、本当に長年抱えてて、少なくともこれは解消しないと。さっき言ったNVIDIAになることはできないですけど、少なくとも銘柄としての投資のエクスペリエンスを上げるために、発行体として実現したい最低限の品質っていうものを整えていく。この流動性の問題っていうのは、どうしても欠かせない。
もちろん流動性も発行体が全部コントロールできることではないんですが、少なくともその流動比率を市場の混乱を避けて上げていくと、漸進的にっていうことで、遅いよってなるかもしれないですけど、責任を果たせる手ではあるんじゃないかなと、一旦思ってますって感じですね。
大半の方にとってすごいマニアックな話に聞こえると思うんですけど、結構重要な話ですよね。
これは多分、本当にあんまり伝わってないのかなとは思うんですけど、大事だと思っています。
あと従業員持ち株会の話もありましたけども、今後その株式市場と事業経営ってものの両立の仕方。そこに単にオーナーとか株主だけが何かそこから利益を得るんじゃなく、従業員の方とも利益、あとユーザーの方ともそれを分かち合うみたいな、いい形の資本主義の形みたいな、そういったものも青木さんいろいろ考えてそうだなと思うんですけど。
あんまりみんなで所有しようみたいなことを考えてやってるってわけではなくて、今までやっぱり従業員の持ち株会っていうのを作ってこなかったんですよね。僕ら、いわゆる新株予約権みたいな、株式報酬でやるぐらいだったら都度しっかり報酬出していこうということで、直近期の平均給与、もう800万弱ぐらいにはなってきてるんですよ。なので、しっかりお金払っていくということを頑張ってやってるんですけど、株買いたいって人もいるんですよね。
確かに、最初必要ですもんね。
買いやすい。結構やっぱインサイダーとかの関係もあるので、ウィンドウも小さいってこともあって、仕組みを作らないと、買いたいと思ってる人に買う機会をちゃんと与えられないっていうのは一つと。今回、奨励率っていう、もしも株を持ち株会で買う場合に会社がどのぐらい補助を出しますよみたいな仕組みがあるんですけど、これ一般論としては10%とかぐらいのものが多いと言われてるんですが、今回我々100%を奨励しますということなので。
すごいですよね。
5万円買ったら、さらに5万円分会社が買ってあげますよっていうのをやっていて。
なかなかないですよね、こんな。
そうですね。多分これも結局はトータルの報酬予算っていうものを粗利に対してキャップしてる中で、何をどこに回すかっていう。だから賞与と給与みたいなことにちょっと近いというか。さらに自分のお金を持ち出して株式を取得しようとしてくれてるってこと自体は、会社にとってはすごくある種の貢献ではあるので、その貢献に対してきちんと報いるってことと。
あと100%ぐらいの奨励率を、高めることによって、しっかりと価値を積み上げていくっていう仕事に集中しやすくはなると思うんですよね。株価の小さい上下にはそんなに気にしないで仕事ができるっていう。もちろん株価を軽視して仕事するってことではないんですけど、ただやっぱり日々Yahoo!ファイナンスとか見ながら仕事されても、場を見ながらやられても、それって多分株主の方のためにもならないと思うんですよ、社員がそういうふうに働いてるってことは。
なので、しっかりと奨励率を与えて、そのバッファーっていうものを用意することによって、オーナーシップを持ちつつも日々の短期的な値動きっていうのを気にしない体制を作りたいなっていうふうに思ったってことが、この奨励率を100%にしたってことの一つの理由ですし。その原資自体は基本的に、本来どういう形かで社員に対して還元する分の中の分配の話なので、何かそこだけに特別すごい予算を投じてるわけじゃないっていう感じですかね。
今、株式市場の中で個人投資家の方の重要性がどんどん上がってる中で、そこに御社、いいファンの方がいっぱいいるところで、株主としてそういう方と付き合っていくみたいな、そういうのって考えるんですか? お客様と株主ってちょっと別なんですかね?
もちろんお客様で株主であるっていう方もいらっしゃると思うんですけど、もちろんそうじゃない方もたくさんいらっしゃると思いますし、むしろ多分その方の方が多いと思うんですよね。そうなった時に、僕らの株式をお客様に買ってもらおうとするムーブが本当に事業にとっていいことなのか。結果、事業にとって良くないんであれば、最終的には株主の方にとっても全然いいことにならないと。
そもそもいろいろあったところでEPSが減っていってしまえば意味がないことになるので。需給においては、さっきも言ったように、もう逼迫しきってるんですよね。逼迫しきってるわけですよね。それで株価が上がんない状況なのに、さらに株主の人数増やしたところで、決して株価が上がるわけはないんで。そうすると実は株主の方のためにも、この段階でお客様に株を買ってもらおうとすることが別にそんなにいいこと。しかもそういう人たちって、そんなに売らないでいたりしちゃうと思うんですよ。
そうすると、ますますこれ需給がその、おかしなことになっちゃうので。むしろ普通に日々売買してくださる方とか、投資家の方でも例えばヘッジファンドの方とか、そういう方も同じぐらいいらっしゃって、バランスが取れてた方が流動性ってやっぱり上がるんだなっていうのは、僕も何年か上場する中で。
やっぱみんな、自然界と同じで、どういうプレイヤーにも、そのプレイヤーなりの健全性への貢献の役割があるんだなみたいなのがあるので。もちろん個人投資家の方、すごく大事な存在として思ってますが、じゃあ個人投資家に向けたアプローチだけすれば物事が良くなっていくかっていうと、それだけじゃないですね。バランスかなと思ってるので、少なくとも今、我々のお客様に対して、もちろん買ってくださったら本当にありがとうございますって感じですけど。
ただ、僕らのお店が好きだから株買うって、それはそれでやっぱ株って金融資産なんで、その金融的なリターンなり金融的な価値を感じて買っていただくべきものだと思うんですよね。つまり、お洋服をコレクションのために買ってくださいっていうようなもんになってきちゃう。
確かに。
着るために買っていただきたいと僕ら思ってるので、「これってコレクションっていう手もありますよ」っていうご紹介の仕方は、多分お洋服に関してしないと思うんですよ。だからそれと同じで、株式っていうプロダクトも基本的には金融的な価値の保……あるいは分散とか、あるいはリターンっていう金融的な価値を備えたプロダクトなので。それに期待してくださる方がいらっしゃるんであれば、しかも、もしかしたら回せるかもしれないのに、僕らの株に期待してくださる、あるいは僕らに何かそれと違った長期的な価値を感じてくださるっていう投資家の方がいらっしゃれば、それは本当にありがとうございます、最善を尽くしますっていう感じなんですけど。
でも、今、商品とかお店のサービスに興味があって、特に株には、その金融的なリターンに興味がないんだけれども、僕らが出してる株だから買おうかなっていうのは、まさにお洋服、例えば男性の方で、女性のお洋服しかないんで、「でも男性でもコレクションできますよ」っていうふうに申し上げることに、正直ちょっと僕は近いかなと今思っていて。
ただ、こういうふうに考えれば違うおすすめの仕方あるかもとか、もちろんこれはいろんなパターンがありうると思うので、まだ全然そこ否定してなくて、来年ぐらいに「こういうふうにやればフェアにお店のお客様に株主になっていただけるな」みたいな。
だからまさに今回、社員を株主として招き入れるっていう持ち株会、これ多分もともとはそういうのやらないと思ってたんで、上場時には。でも、こういう形でやれば、そうか、全然ちゃんと全体の目標にアラインして、フェアな仕組みが思いついたんでやったっていうことなんで。お客様でもそれ思いついたら、もう全然違うこと言ってる可能性。すいません、なんかIR発表会みたい。
いえ、とんでもない。なんか伺いたいなと思ってたんですよね。青木さんがいかにも話しそうな話じゃなく、金融の話しなさそうじゃないですか。
そんなことも一生懸命考えてます。
そうですね。けどそこをされてるところがすごい新鮮で良くて。あと青木さんなら、今までの経営者とかと違う視点で株式市場を見て、今回のような自己株とか、新しい何かを生み出してくださりそうだなと思って。
そう言っていただいて光栄なんですけど、でもやってることは基本的には少ない。本質的な課題って何なのかってことに対して、いろんなこと試しながら。今回のこの提案もうまくいかなければ修正して、違う形でもう1回やり直そうってことも、ないとは限らないと思いますけど、とにかく責任果たしていきたいなっていう感じですね。
青木さんってあらゆる問いとか問題に対して根本的に考えてらっしゃるじゃないですか。哲学的というか、これ意識されてるんですか? なんか軽い答えをしないですよね。
そうですね。ちょっと余談みたいになっちゃうんですけど、今、僕、10代以来『銀河英雄伝説』っていう有名な小説あるじゃないですか、田中芳樹先生の。あれをちょっと再読してまして。全10巻の今8巻ぐらいまで来てるんですけど。8巻の中で、ヤン・ウェンリーっていうメインのキャラクターがいるんですけど、彼の言葉で「戦術は戦略に従い、戦略は政治に従い、政治は経済に従う」っていう名言が書いてあって。「戦術は戦略に」って話ってよく聞くじゃないですか。
でも、「そうか、戦略は政治に、政治は経済に」っていう。その経済っていうのは端的に言えば、多分アクセシブルなリソース、資源のことだと思うんですよね。だから結局アクセスできる資源の総量でどういう政治するかは決まるし、どういう政治するかによって、あれは戦争の話なので、どういう戦略取るかは変わるし、その戦略によって戦術がもう規定されちゃうよねっていう。だからこのアクセシブルな資源っていうものを、どういうふうにアプローチしていくかってことが大事なんだよね、みたいな話なんだと思うんですけど。そういうふうに考えていくのすごい好きなんですよね。
ですし、やっぱりそうすると、やっぱり楽だからだと思うんですよ。規定された最後の方で、なんとか上の方の失敗をカバーしようとすると、めちゃくちゃ能力高くないとできないじゃないですか。やっぱり僕はそんなに能力が高くないんで、そうすると、できるだけ上位なところで無理のない意思決定なり判断なりっていうのを積み重ねて、日々の仕事っていうのは健やかに淡々とやれるようにしたいっていうのがすごくあるっていうのもあって。本質というよりは、「ということは結局何なんだ」っていう、原流のところでアプローチしたいっていう、めんどくさがり。
時間があると、そういう『銀河英雄伝説』ですかね、そういった物語とか人文系の読むことが多いんですか?
はい。ビジネスの本もちょいちょい読むけど、そういう小説とかエッセイとか、あと詩ですかね。
詩とかね。
あとは人文系、哲学の本とかも読むっちゃ読みますけど、ただそんなに賢くはないんで、難しい本とかはね、やっぱり読めないですよ、あんまり。だから、いろいろではあると思いますね。
今後の経営者はちょっと文系に傾いていきそうな気はしますよね。根本的にどうなるのかとか、そこを追っていかないと、数字とかだけ追っていったり、KPIとかだけ追っていくと、ずれそうな気がしますよね。
もちろん計数的な能力とか理系的な能力っていうのは、相当重要であり続けるとは思うんですけど、実際やっぱり今のAIのLLMがやってることって、複雑なものを抽象化することなく、ぱっと渡せるようになってるってことだと思うんですよ。要するに、これを一旦アルゴリズム化して抽象化した上で、それをデコードして渡すみたいな感じというよりは、もう複雑をばくっと認識して、こう渡すみたいな感じになってますよね。
これで極めて文系的な能力をソフトウェアが、ソフトウェアというかシステムが獲得したとも言えるなと思っていて。そうなってくると、この複雑なものを一気に、例えば「経営って子供育てるみたいなもんだよな」とかっていうアナロジーで伝えると、この短い言葉でめちゃくちゃトランスファーできるじゃないですか。これが多分、文系的な能力を突き詰めていった時にできることだなと思っていて。
理系的な能力っていうのは、経営っていうものを分解して、抽象化して渡すってことなんで、伝達速度としては遅いんだけれども、多分確実性が高いんですよね。さっきの子育てみたいとかだと、やっぱブレがあるじゃないですか。
人によって感じ方が違う。
人によって感じ方が違う。でも理系的な能力を使うと、それを厳密に伝えられるという良さはあるっていう。だから適材適所だと思うんですけど。いわゆる正確に伝えるとか正確に考えるっていう能力自体が多く代替される世の中になった時に、複雑なものを複雑なままホリスティックにばくっと捉えて、それをいろんなパターン認識の中で適切な意思決定とか伝達につなげていくっていうのは、もしかすると結構文系的な能力が担うのかしらっていう仮説はあって。僕、全然理系ではないっていうか、理系苦手なタイプだったんで、勝手にポジショントークで「こっちじゃね」って言ってるだけかもしれないですけど。
いやいや、野中郁次郎さんとかも、経営学者の、やっぱアナロジーからイノベーション生まれるってことをずっとおっしゃってましたし。AIにいろいろ聞くと長いですもんね、答え。
分析していくと長くなっちゃうっていうね。
そうなんですよね。
ばくっと捉えるっていうことをするためにも、例えば物語とか。いろんな物語って結局、人間あるあるの集積じゃないですか。人間が考えてる人の人生の話とかなんで、人間あるあるがもう詰まってるわけで、死亡フラグとかそうですよね。人生あるあるみたいな。「こういう時に悪いこと起きるんだよな」とか、ああいうのが蓄積していくような気がしますけどね。
そういうことですよね。そういった時に、これ最後の質問ですけど、ライフカルチャープラットフォーム、今ありますけども、5年、10年かけて、このライフカルチャープラットフォームってどうなっていくんですか? イメージも含めて伺いたいんですけど。クラシコムの10年後と言ってもいいですけど。
分かんないっす。
そうですか。もういろいろイマジネーションが広がってるだろうなと思って。
分かんないんですけど。とにかく今まで、いろんなプラットフォームが、僕ら2007年から今の仕事始めてるんで、そもそもスマートフォンもありませんという時代から、スマートフォンだったりSNSだったり、動画の時代になったり、本当にいろんなものがプラットフォームとして出てくる中でも対応できてきたのは、やっぱり一貫して自分たちのクリエイティブの方向っていうものに一貫性を持たせてきたってことと、同時に実はあらゆるクリエイティブの成果、それは動画であったり写真であったり文章であったりを、早い段階で社員の大半が常にあらゆる素材にアクセスできるデータベースってものを整備してきたってことがあるんですね。
これによって、ほとんどのクリエイティブにおいて、本当にゼロから作らなきゃいけない状況っていうのは起こりにくくなってるんですよ。例えば広告の運用のインハウス化っていうのを、去年1年間で一気に、100%外に出してたものを一気に1年で100%戻すっていうのをやったんですけど、それができるのも結局、素材が、アクセシブルなものが無限に整理されてあるっていう状況が。これとこれ組み合わせてこういう素材作れるじゃんとか、あるいは新たに撮影したり撮るにしても、型がある程度あるんで。それをどういうふうに企画したかって記録が、かなり整理されて残ってるってこともある。
こういう状況の中で、ますますそういうものがこれから重要になってくると思うんですよね。なので、その蓄積がどこまで我々を、ある種の参入みたいなものとして機能するのかなっていうのを、10年持つのかなみたいな感じで見てるって感じなんですが。でもやっぱりそこが、とにかく今としては一つの注力のポイントだと思いますし。
もう一つは、クリエイティブいくら良くても、結局お客さんががっかりしていく。つまり、このプラットフォームでエンゲージメントチャネルの人たちの期待を裏切るってことがあれば、結局元も子もないので、やはりそこも一貫性がすごく重要というか。「なんでこんなこと始めた」みたいなのが、もちろん何か意味があって新しいこと始めて、最初それが理解されないってことはあると思うんですけど、分かってみれば確かに一貫性あるよねっていうことだけを積み上げていく。それをやっていけば、今はどうなるかは想像できないんですが、でもなんとかなるでしょうっていう、そんな感じですかね。
そういった新たなトレンドに、根本的なトレンドにずっとうまく対応してきたわけですけど、AIっていう……ですか?
まずクリエイティブに生かせるかっていうのは、今はそんなに重要視してないというか、今クリエイティブが正直、さっきの生産性の話でもある、十分生産的なんですよ。こっから雑巾そこで絞っても、じゃあどんだけ利益生まれるんですかっていうと、例えばそれで20人ぐらい削減できましたってなったとて、正直もう僕らの今の規模からすると、どっちでもいいかっていう感じなんですよね。
むしろ会社の根本的な構造っていうところが大きく変わるだろうと思ってて、そこに今めちゃくちゃ注力してるんですね。どういうことかっていうと、今、会社の進行中のプロジェクトとか仕事、ずっと続いていく業務のプロセスとか、あるいは過去の履歴を全部GitHubのリポジトリを作ってそこに入れていて。基本的にはClaudeなりCodexなりっていうものをインターフェースに、全ての仕事をするというふうにしていくと。
リモートじゃなかった、リアルで仕事してる時には、そこにいる人たちの様子を見て、仕事が進んでるかとか、組織の雰囲気どうかとかっていうのを判断してて。リモートになって、いわゆるSlackのコミュニケーションチャネルをダイレクトに見ることによって、より解像度が上がったんですよね、マネジメント。つまり何を話してるかはリアルでは分からないんだけども、コミュニケーション履歴が見れるようになった。
さらに全ての仕事をGitHubのリポジトリの上でAIと一緒にやるようになると、仕事の意思決定と進捗の履歴の全てが直接見えるようになる。の履歴じゃなくて。誰がどこでどういうふうに、要はマージしてみたいなことで、誰が意思決定を行ってるのかとかが全部追えるようになるってことなので。これが完全に、その、なんて言うんでしょうかね。
だからメール使ったり、Slack使ったり、ドキュメント使ったりとかじゃなくて、全部インターフェースはClaudeなりCodexなりのAIにして、その成果をGoogleのWorkspaceにためていくっていうよりは、どっちかというとGitHub的なところにためていくということによって、ほぼ全ての仕事を、ある種その、作っていくようにやるというふうな方向感を、一旦ビジョンとして持って、そっちに向けて今急ピッチで作ってるっていう、そんな感じですね。
そうするとチャンスな面も大いにありますね。
チャンス。だから、ごめんなさい。最近ね、でもAIが発展しすぎると世界滅びるっていう説あるじゃないですか。それは怖すぎるんで。チャンスかどうか分かんないですね。ただ、もし今の我々が知りうるAIの情報から、この新しい機会を事業運営に生かすとすると何ができるかと。僕らがやっぱり人数タイトでやってきたことは、逆に僕らにとってすごくチャンスで。
さっきも申し上げたように、もうこれ以上人減らす必要が全くないんですよね。だから別にAIを活用したからといって、誰かの仕事がなくなるみたいなことはあんまり起きない。むしろ1人でやってたことが、1人が5人分になるみたいなことなので。そういう意味では、モデレートに採用してきたってことが、AIのこのオポチュニティに対してはすごく相性は良かったなと思ってるって感じですかね。
そういうことですね。分かりました。ということで、今日はちょっと普段しない話まで、株式の話とかまでいただきました。良かったです。
いやいや、また今後3年後、4年後どうなってるか、また定期的にやらせていただきたいと思います。
あとこちら、『熱狂しない経営』ということで。
そうですね。今回これ、4年以上ですかね、日経クロストレンドさんで我々のことをずっと継続的にインタビューしてくださったコンテンツがあって、それを再編集して、日経クロストレンドさんから。なので僕の本とか、クラシコムから出る本ではないんですが、僕らとしてもむしろ自分で書くより多面的なところを見ていただける本になったなと思ってるんで、ご興味持っていただけた方、ぜひ読んでいただけたら嬉しいです。
ということで、本日は青木さん、ありがとうございました。
どうもありがとうございました。
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