公共建築は誰のものか 山本理顕が語るPFI、デザインビルド、そして「建築家の責任」

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概要

図書館、ホール、競技場、美術館。税金で建てられるこうした建物が、本来の目的から離れてきている。プリツカー賞を受賞した建築家の山本理顕は、そう指摘する。今年1月に「東京は富裕層の植民地」と警告して話題になった山本に、今回は公共のお金で作られる建物そのものについて聞いた。山本の立場ははっきりしている。発注の仕組みが変わったことで公共建築が一部の組織や企業の「私物」のように作られるようになった。そして建築家は、本来その流れに抗う「最後の砦」であるべきだという。

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「パブリック」と「プライベート」の区別が崩れている

今何が起きているのかと問われ、山本はまず「公共」という概念そのものが変わってきているように感じると答えた。パブリックはみんなのもので、プライベートは私のもの。この公的空間と私的空間という言葉が、意味をなさなくなりつつあるという。図書館も競技場も美術館も、私的に作られているように見える。山本自身がそうした仕事に関わるなかで、強い違和感を持つようになった。

山本は、その大きな要因として工事の発注方法の変化を挙げる。

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PFI法と、ある大学プロジェクトでの経験

最初の転機として山本が挙げたのは、1999年の小渕内閣のときに成立したPFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)だ。民間の資金で公共施設を作れるようになったことが、かなり大きなインパクトを持ったと山本は見ている。

山本自身もPFIで大学の建設に参加したことがある。オリックス、三菱商事、日本設計が加わり、山本はリードデザインとして呼ばれた。全体の主導権を握ったのはオリックスだった。公共団体は資金を借り、分割で返していく。そうなると、どんな建築を作るべきかという意識は、お金を出してくれる会社へ向いていく。

この方式はデザインのコンペティションではない。大学側が作ったプログラムにできるだけ忠実に応えた案が勝つ。山本は「大学なのだから、学生や先生がもっと自由に過ごせる空間を作った方がいい」と提案したが、勝てなかった。参加者はみな勝ちたいので、プログラムに忠実な案を出す。周辺住民とどう関わるか、学生がどんな教育を受けるかといった意識はほとんど要らなくなる。山本は「学生はもはや当事者ではない」と表現した。

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PFIに向くもの、向かないもの:葉山と横須賀

山本によれば、PFIはもともとイギリスで土木工事的なものから始まった。ごみ焼却炉のように機能が単一の施設なら、どの会社が手がけてもあまり変わらないので、PFIに向いている。しかし大学や美術館に適用するのはよくないと山本は考える。

例として挙げたのが、PFIで作られた葉山の美術館だ。美術館は住民のために作る公共施設のはずだが、PFIになると、資金を出す側や分割払いを引き受ける側が損をしないことが優先される。山本は実際に見て「かなりひどい」と感じたという。あれだけ豊かな環境にありながら、海との関係がほとんどない。

その経験を踏まえ、山本は横須賀美術館を設計するときに「こういうことをやったら駄目だ」と考えて取り組んだ。横須賀美術館は高く評価された。こちらはPFIではなく、きちんとしたコンペだった。ところがPFI法の成立後、資金のない公共団体の多くがPFIを採用するようになった。図書館も美術館もPFIで作られるようになり、山本はそれを「もはや公共建築とは言えない」と語る。最終的に使うのは公共団体だが、毎月お金を返していく仕組みのなかで、誰のための建築なのかが分からなくなっているという。

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「原局」による発注と、審査の私物化

山本が次に問題にするのは、発注者が国や地方公共団体のなかの一担当部局、いわゆる「原局」だという点だ。官僚的な縦割り組織のなかで、原局が全体の仕組みを作っていく。その結果、原局はまるで自分のものであるかのように発注するようになる。

本来、コンペでは外部の専門家を審査員に選ぶ。建築であれば多くの場合は建築家であり、山本自身もその立場で最終判断をしてきた。担当部局が審査に入ってはならないのは、入れば自分たちに都合のいいものを選ぼうとするからだ。山本は、この原則が崩れ、公共建築が一部局の私物であるかのように発注されるようになったことが、かなり大きな問題だと述べた。

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デザインビルドへの反対

もう一つの問題として山本が挙げたのは、東京都がオリンピック施設を作るときに考え出した方法でもある「デザインビルド」だ。工事会社と設計者がセットで建築を提案し、最終責任者は工事会社になる。工事会社にはお金があるので失敗しても責任を取れるが、設計事務所は規模が小さいので万一のときに責任を取れないだろう、と公共側は考えているという。

山本はこれに反論する。設計者は保険にも入っているし、発注者と十分に話をしながら建築を作っていくので、建築家は十分に責任を担える。むしろ設計者が全責任を負う形で作らなければ、誰が責任者なのか分からなくなるというのが山本の考えだ。

デザインビルドでは見積もりの責任も工事会社にある。工事会社は予算の範囲内で、できるだけ安くしたいと考える。それ自体は当然だが、設計者は自分の責任を手放すことになる。そのような方式で優れた建築ができるとはまったく思えないため、山本はデザインビルドのコンペには参加せず、反対の表明を文章で出したという。

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新国立競技場:ザハ案はなぜ消えたのか

山本によれば、東京オリンピックの会場はほとんどがデザインビルドで作られた。新国立競技場では、設計者は「設計監修」という立場で選ばれた。それとは別のコンペで、日建設計やアラップなど構造・設備を担う大手の設計会社が選ばれ、二本立てで工事が進んだ。つまりザハ・ハディドの立場は監修であり、もう一方の会社は別の契約だった。

ザハは安倍政権のとき、総理の「鶴の一声」で排除された。山本は、総理大臣にそうする権限があるのか非常に疑問だと語る。ザハは文科省を中心とする発注側の意見を聞き、高いと言われれば安くし、当時スポーツ関係の役職にあった森さんの批判にも応じて案を小さくした。オリンピックのメインスタジアムを作るのは建築家にとって大変な名誉であり、ザハが本当に一生懸命取り組んでいたことを自分はよく知っている、と山本は言う。

山本はザハ案を素晴らしい案だったと評価し、その意図を説明した。敷地のすぐ横を中央線と首都高が通り、その先には新宿御苑の大きな緑がある。ザハは地図を見て、周辺の公園の緑と新宿御苑をつなぐ緑の帯を作ろうとした。そのために、中央線と首都高をまたぐブリッジのような提案をした。

ところが審査委員長の安藤さんはこれに驚いた。日本の行政では、管轄の違う部局をまたぐことはできないからだ。山本によれば、海外のコンペは敷地のなかだけでなく、都市や環境に対してどれだけ提案できるかが問われる。ザハはそうした仕事に慣れていたので大胆な案を出した。安藤さんはザハ案を推したかったため、線路などを渡らない形に描き直した図を自分で作り、それで一等にしたという。山本はその写真を見て「ひっくり返った」と語り、審査委員長がそういうことをしてはいけないと批判した。

14:55

2度目のコンペとネーミングライツ

ザハが外されても、もう一方の設計会社は残った。山本の推測では、構造計算はほとんど終わり、材料の発注も済んでいたのではないか。躯体はもう変えられないので、外観だけを変えれば済む。そこで2度目のコンペで隈さんが一等になり、もとの躯体には手を付けずに外側だけをデザインする形になった。1回目に落選した伊東さんは2度目のコンペにも応募したが、山本は「選ばれるはずがない」と言う。山本はこれこそ、公共団体のなかの一部が建築を私物化した典型だと見ている。

さらに山本が批判するのは、国民の税金を大量に使った記念すべき会場が、ネーミングライツによって「よく分からない会社の名前」になったことだ。山本は1964年の東京オリンピックの会場をよく覚えている。当時は高校生か大学に入ったばかりだった。その会場も壊された。人は選手の記録だけでなく、選手がその会場で何をしたか、そこで何が起きたかと一緒に記憶している。そうした大事な公共建築を企業に売ってしまえば、それはもう公共建築ではない、と山本は語る。

17:26

国鉄・郵政の民営化:「盗んだも同然」

公共のものが切り分けられて私有化される流れは、国鉄の民営化から始まっていると山本は言う。国鉄は国民の非常に大事な財産であり、隅々までインフラを通した交通網は世界的にも多くないと山本は評価する。乗る人が少ない田舎でも線路を通していた。路線ごとに儲かるかどうかではなく、日本全体のインフラを作ることが国鉄の役割だった。

それを民間に売り、儲かるところだけを切り分け、支線は別の団体に渡した。その結果、多くが廃線になり、鉄道がバスに替わり、そのバスもなくなった。山本は「儲かるところだけ盗んでいき、儲からないところは捨てたも同然」と批判する。

郵政民営化も同じだという。山本の家の近くにある郵便局の宿舎が取り壊されようとしており、跡地はマンションになる予定だ。もともと国民の財産だったものが切り売りされている、と山本は語った。

19:29

竹中平蔵と派遣法、「同一労働同一賃金」への批判

誰がこうしたことを進めているのかはよく分からないとしながらも、山本は年表を見る限り竹中平蔵が大きな役割を果たしていると考えている。以前この番組では、不動産の証券化を自分が手がけたと語った人物がいた。山本は、マンションが住む人ではなく証券を買う人のために作られるようになったと指摘する。

山本によれば、派遣法の当初の説明は次のようなものだった。優れた技能を持つ人は一つの会社に低い賃金で縛られるより、自由に高い賃金の場所を選べるようにした方がいい。山本はその説明を直接聞いたという。ところが自由化が進み、普通の労働者も派遣で雇えるようになった。賃金はほぼ一律になり、派遣は能力を見極める必要もない、単なる「人買い」になった。山本は、交通整理がうまくできない人が道路工事で旗を振っているのも派遣法の結果だと言う。

山本が懸念するのは、建築現場への影響だ。鉄筋工や溶接工は優れた腕を持ち、長い修業期間を必要とする。そこに派遣の仕組みが広がれば、工事現場はでたらめになる。実際にそうしたことが起き始めており、日本語の分からない作業員が増えたため、現場所長が日本語で朝礼をしても伝わらないという。難しい建築だから優れた鉄筋工を派遣してほしい、という使い方ならよいが、現実はそうなっていない。

山本はさらに、同一労働同一賃金を「バカなこと」と批判し、それを言っているのは共産党と自民党だと述べた。1時間1000円、2000円と決めれば誰がやっても同じだとみなされるが、設計のような仕事はそうはいかない。労働者を物のように扱い、労働力の量を初めから決めてしまう。その結果、賃金は下がり、物価は上がる。山本はこれが今の日本の不景気の最大の原因だと考えている。

23:48

建築家が責任を担えない仕組み

山本は最近、国内のコンペにほとんど勝てないという。PFIやデザインビルドでは自分は必要とされず、建築家が責任を取れない状態になっている。ただし山本は、これを建築家だけの問題とは考えていない。建築家をそうした立場に置いている人たちがいる、という見方だ。

いまはコンペがほとんどなくなり、「プロポーザル」が主流になっている。用紙1枚にすべてを書かされ、余計なことは書くなと言われる。簡単なスケッチと文字だけで提案するのだが、山本の事務所は実際にはきちんと設計したうえで、それを簡単なスケッチに見えるよう描き直して提出しているという。こうした形式になったのは、公共側が都合のいい建築家を選びたいからだと山本は考える。官僚組織の一部局が発注するので、山本のような建築家は面倒であり、いちばん嫌われるのだという。

その例として、山本は藤本壮介を批判した。藤本も板挟みの状況にあったと思うが、あの立場であれば自分の考えをきちんと言うべきだった。それをせず、博覧会協会の注文どおりに作ったように見える、と山本は言う。建築家は公共団体に「それでは駄目だ、こうしなければ」と言う最後の砦であり、建築家が作るものは発注した一部局のためではなく住民のためにある。それが建築家の責任だというのが山本の考えだ。

ただし、現実はかなり大変だとも認める。抵抗するより言われたとおりに作る方がまったく楽で、特に若手はそうした立場に置かれざるを得ない。その結果、日本全体で建築家が責任を取れない状態になり、いい建築が建たなくなっているのは確かだ、と山本は述べた。

27:10

市民にできること:メディアと、築地の例

一般の人が公共性のある建築のためにできることはあるか、という問いに、山本は「メディアでしょうね」と答えた。多くの人はこうした仕組みに気づかないので、批判が出てくることはあまりない。

例として挙げたのが築地だ。ドーム建築を作る計画が出て、築地の問題は今あらためて批判されている。こうした段階になると人は気づくが、市場を移転するときには、どちらがよいか分からなかった。山本は、築地を移転したことは東京にとって大きなダメージだったと見ている。築地は歴史的に東京の中心にあり、周りに優れた料亭が並ぶ食文化の中心だった。

その最も大切にすべき場所を更地にして、都市全体の計画のなかで何を作るのか。山本は、野球のように短時間に大量の人が集まる施設を作れば、既存の交通インフラが役に立たないのは当然だと指摘する。都市に本当に役立つものを置けば、インフラを変える必要はない。山本は、いま考えられる最善の案は、もう一度築地に市場を作ることだと語った。そこを観光地にし、周辺のレストランや料亭に戻ってきてもらう。場外もすっかり変わってしまった。都市を壊して利潤が上がると考えるのは嘘であり、持続性のない都市になっていく危険な状態だと山本は見ている。

29:32

「地域社会圏主義」と、住宅から考え直すこと

新しい公共施設ができるとき、市民はどこを見ればよいのか。山本はまず、都市に住む多くの人の現状を指摘した。マンションの一室を買い、その内側だけを自分の財産と考える。プライバシーとセキュリティを守るために住んでいるので、周りが見えなくなっている。自分さえよければいいという人が住み、公共に関心がない。そうした「内側のエゴ」だけの国になることを、山本は非常に危険だと考えている。

山本が提唱しているのは「地域社会圏主義」だ。どうすれば、みんなが一緒に進むことを楽しいと思える建築ができるか。公共施設を作ることが難しくなっている今は、住宅からもう一度始めることが重要かもしれない、と山本は語った。住みたい人のためにどんな住宅を作るべきかを考え直すところから出発する、という考えだ。

30:55

徳島文化芸術ホール:コンペの設計そのものの問題

聞き手は、知事の交代に伴うコスト削減や規模縮小の見直しによって、石上純也の案が白紙撤回された徳島文化芸術ホールの問題を取り上げた。山本はこれを「かなり大きな問題」と捉えている。

山本によれば、最初のコンペは妹島和世が審査委員長を務め、劇場や構造の専門家も審査に加わった。まず設計者を選び、次に工務店を選び、設計者と工務店が組んで2次コンペに臨むという仕組みだった。山本は、誰が考えたのか知らないが、これはかなりひどい作り方で、基本的にデザインビルドと大差ないと評価する。設計者を先に選ぶのでデザインが重視されると考えたのかもしれないが、選ばれた後で工務店を探しても、他の工務店はすでに他の参加者と組んでいる。1次で選ばれたある女性建築家は、2次で工務店を見つけられず白紙になったという。

山本は敷地も見に行った。鉄道が走る細長い、あまりよくない敷地で、近くには別の公共ホールもある。県知事と市長のあいだで政治的な確執があった場所だと聞いたという。石上はもともと妹島の事務所にいた人なので、妹島が石上の案を好むのはほぼ確実だった、と山本は言う。石上の案には外部テラスが多く、コストオーバーになるのは容易に分かったはずだ。山本は、選ぶ段階ですでにバイアスがかかっていたと見ている。結局、ゼネコンが出した見積もりは非常に高く、どうしても金額が下がらず、白紙撤回された。

その後、何度か場所を移してコンペが行われ、最終的に運河のすぐそばのかなりよい敷地になった。後藤田知事のもとで審査員もすべて入れ替わり、割にまともなコンペに見えたので、山本は気が進まないながらも応募し、落選した。完成に向かっている案は大手設計事務所によるもので、山本は「なんとかなるかな」という案になっていると評している。

34:40

石上純也の展覧会と「表現の自由」

山本が疑問を呈したのは、その後に石上が徳島で開いた自身の展覧会だ。なぜ自分のいい案が選ばれず新しい案になったのか、という趣旨の展覧会で、建築家協会の人々も「表現の自由を守れ」と応援し、素晴らしい展覧会だと評価した。

山本は、もともと費用がかかりすぎるから駄目だとされた案だと指摘する。多くのテラスは本来の劇場とは関係がない。お金に余裕があれば作ってもよいし、劇場ともっと関係するものにすればさらによかった、と山本は言う。

そのうえで山本は、公共建築における表現の自由は、自分の思っていることを何でも表現する自由ではないと語る。公共性が担保されたうえでの表現の自由であり、そうでなければ単なるエゴだという。コストがこれほどかかること自体が、公共性を失っているのと同じだとも述べた。新しいコンペで物事を決めている最中に、対抗するかのように展覧会を開くのはモラルに反する、と山本は考える。展覧会を開くこと自体はよいが、東京でやってもよかったはずで、わざわざ徳島で「表現の自由」を掲げるのは迷惑ではないか、という見方だ。メキシコで石上本人と会った際にこの話をしたが、意味が伝わらなかったという。

山本はさらに、徳島県という自治体が望んでいないことがはっきりしているにもかかわらず、周りの建築家集団が石上案を称賛し、徳島を批判していることを問題視した。建築家協会は公共性のためにどれだけ戦っているのか。山本は戦っていないと思わざるを得ず、建築家に限らず医師会やメディアも含めた専門家集団が劣化していると語った。

37:52

公共性が失われた先に何があるのか

最後に、公共性が失われた国は最終的にどうなるのかと問われ、山本はガザを挙げた。女性や子どもを狙って殺傷し、町を意図的に廃墟にしている様子を写真で見て、長く生きてきたなかでも言葉を失ったという。山本は、公共性が失われた未来はむしろそちらへ向かっており、非常に危険な世界になっていると考えている。

山本は、ガザでは人命だけでなく建物が狙われて壊されていると指摘し、日本の空襲にも触れた。アメリカ軍は焼夷弾で街を燃やし、日本の古い街並みはほとんど消えた。日本は伝統的な街並みがほとんどない廃墟の上から再出発しており、それは日本人の考え方に相当大きな影響を与えていると山本は見ている。

日本はなんとか立ち直ったが、ガザの人々はもう立ち直れないのではないかと思えるほどの状況にある。だからこそ、コミュニティが壊されることがどれほど恐ろしいかを日本人ももう一度考えるべきだ、と山本は言う。そして、互いに助け合って住む人々のためにどんな建築を作るべきかを考えることが、建築家のいちばんの責任ではないか、と語った。