中間選挙後のトランプ政権は止まるのか――峯村健司と前嶋和弘が見る「民主党勝利でも変わらない米国」と日本の2年間

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概要

11月3日に投票が行われるアメリカの中間選挙では、トランプ大統領の支持率低下を受けて共和党の苦戦が伝えられている。この番組で、キヤノングローバル戦略研究所の峯村健司と、上智大学教授で現代アメリカ政治外交が専門の前嶋和弘が論じたのは、選挙結果の予想だけではない。2人は「民主党が議会を取ればトランプ氏はおとなしくなる」という日本で広く見られる見方を共有していない。前嶋は選挙前からトランプ政権は議会を迂回しており、選挙後もそのやり方は変わらないと見る。峯村は、再選を目指す必要がなくなったトランプ氏はむしろ暴走しかねず、その「暴風域」の中心にこれから日本とアジアが入ると警告する。

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支持率31%の衝撃と「トランプ神話」の揺らぎ

峯村がまず挙げたのは、トランプ氏の支持率が31%、持ち直しても32%程度まで下がったという数字である。峯村がワシントンにいた頃は、トランプ氏はスキャンダルを重ねても、何をしても離れないコアな支持層がいるため一定の水準は崩れない、という「トランプ神話」が語られていた。そこまで下がることに峯村は正直驚いたという。

選挙戦術にも影響が出ている。峯村が先月訪米して聞いた話では、これまでは接戦区にトランプ氏が専用機で乗り込んで演説すれば僅差の選挙区をひっくり返せるとされていたが、今は応援に行くと逆に支持が下がり、実際に応援演説のキャンセルも出ているという。オンラインで話した共和党関係者は下院についてはすでに諦めており、上院をどう守るかに集中している。その上院も、本人たちは「コイントス」、つまり五分五分だと表現していたという。

2:46

中間選挙は「大統領の応援団が行かない選挙」

前嶋は峯村と結論は同じだとしたうえで、中間選挙の性格から説明した。中間選挙の投票率は大統領選より10ポイント程度、年によっては15ポイント低い。投票に行かなくなるのは大統領の応援団であり、それがすべてだと前嶋は言う。

前嶋によれば、第2次世界大戦後20回の中間選挙で、大統領の政党は平均して下院で26議席、上院で4議席を失ってきた。今回の議会は下院で共和党が5議席差という歴史的にも薄い多数派で始まっており、共和党が選挙区割りの早期見直しで上積みを図ったことを考慮しても、下院を失う流れは変わらないと前嶋は見る。

ただし前嶋は、支持率の数字の読み方に注意を促した。全体で31%という調査でも、共和党支持者に限れば75%がトランプ氏を支持し、民主党支持者では2〜3%にとどまる。数日前のCBSの調査では全体で39%、共和党支持者で86%、民主党支持者で4%だった。問題は、この75%や86%の人々が中間選挙には行かないことだ。前嶋の見立てでは、トランプ氏の応援団は離れたのではなく、投票所に行かないだけである。そのため、選挙で見える変化と、選挙後に見えてくる現実はかなり違うものになりうるという。

5:49

共和党を苦しめる「三つのI」

有権者の判断材料について、峯村は調査で47%が生活費を最大の争点に挙げていることを紹介し、共和党を苦しめているのは三つの「I」だと整理した。

第一はインフレ(Inflation)である。バイデン政権期の物価高や経済の悪さへの不満からトランプ氏に期待が集まったのに、そのインフレがむしろ再び悪化している。トランプ氏の支持層である農家も、軽油などの燃料価格の高騰に苦しんでいるという。

第二は、峯村が「若干シニカル」と断りつつ挙げたICE(移民・関税執行局)による不法移民の取り締まりだ。当初はトランプ氏の支持層に歓迎されたが、その結果、農場の働き手やレストランのウェイター、ウェイトレスといった労働力が失われ、賃金が上がり、インフレを助長している。

第三が峯村の考える最大の要因、イランである。戦争の長期化がインフレにもつながった。もともとトランプ氏のコア層は中東での長い戦争に反対してトランプ氏を支持したため、再び長い戦争を始めたことに裏切られたと感じて離れた人も少なくないという。先日ワシントンを訪れた際も、政権に近い人々の間でさえ、イラン戦争は余計なことだったという認識が共通していたと峯村は話す。

前嶋はこれに、トランプ一家の倫理問題、いわば調査(Investigation)を加えて「四つのI」かもしれないと付け加えた。

「二つの国民」――共和党支持者の見ている景色

一方で前嶋は、党派による受け止め方の違いの大きさを強調した。共和党支持者全体ではトランプ氏の支持は10ポイントほど下がるが、それでもインフレ対策を評価する人は7割5分、移民取り締まりを評価する人は9割、イランへの攻撃も7割5分程度が支持している。民主党支持者ではそれぞれ1〜4%程度にとどまる。

インフレをめぐる認識もまったく異なる。前嶋の説明では、消費者物価指数の前年比はバイデン政権末期に3%台で、トランプ氏は半分にすると約束したが実現せず、イラン戦争後は3.4%程度まで上がった。民主党支持者にとっては公約違反で、関税もあって生活を壊しているのはトランプ氏だ、ということになり、これが今回投票に行く人の大きな争点であることは間違いない。しかし共和党支持者の多くは、2022年のバイデン政権下では8〜9%だった、「バイデンフレーション」よりはましだというトランプ氏の言説を受け入れている。前嶋は、こうした人々は今回の選挙には行かないが確かに存在し、外からは見えにくいと指摘する。

峯村もこの点を重要だとし、日本では中間選挙と大統領選を同じように見てしまいがちだが、行動様式はまったく違い、連動しない部分が大きいと応じた。

12:02

すでに「レームダック」を迂回してきた政権

前嶋は、中間選挙と大統領選は「逆連動」だと説明する。大統領選では大統領候補の勢いが議会選も押し上げるため、近年は大統領の政党が議会の多数派となり、中間選挙でそれを失う。トランプ氏が「自分が候補者だと思って投票してくれ」と訴えるのは、このパターンを変えたいからだ。通常、大統領は最初の2年で議会に法律を作ってもらい、それを執行する。アメリカは権力分立が日本よりはっきりしており、ルールを作るのは議会だからだ。そのため過去の大統領は中間選挙後、基本的にレームダック化していった。

しかしトランプ政権の場合、最初の2年から議会を通していないと前嶋は言う。下院5議席差、上院6議席差という薄い多数派のもとで、ICEによる取り締まり、イラン攻撃、ベネズエラ、関税、NATO諸国に軍事費を出させる話など、本来議会を通すべきことを通してこなかった。移民では1798年の古い法律を使い、関税では1970年代の緊急事態法IEEPAを、過去に関税に使われたことがないにもかかわらず適用した。憲法には関税を決めるのは議会だと書かれている。つまり実質的にはすでにレームダックであり、それをごまかすために議会を迂回してきたのだから、この動きは選挙後も変わらない。前嶋は「皆さん中間選挙に期待しすぎ」だと述べた。エリート層を中心にムードは変わるかもしれないが、トランプ人気はまだ強いという。

15:05

上院は五分五分、トランプ氏の「選挙否定の三段階」

上院について峯村は、本当に五分五分だと見る。資金面では10月15日時点の数字で共和党が倍ほど優位だが、今回はお金があるから強いとは限らない。また大統領選の世論調査は外れることが多く、2016年、2020年、2024年と3回続けてトランプ氏の支持が低めに出た。峯村はこの「トランプバイアス」を考慮してきたが、今回はコア層が投票に行かないため補正の必要は小さく、世論調査がそのまま結果に出ると考える。それを計算に入れると、上院はやはり五分五分になる。仮に民主党が勝っても圧勝ではなく1議席差程度だろうという。

峯村はここで、トランプ氏が選挙結果を認めない際の「三段階の法則」を挙げた。第一段階で世論調査を否定し、第二段階で開票結果、特に民主党支持者が多いとされる郵便投票をおかしいと言い、最後に結果そのものを否定する。2020年がそうだった。トランプ氏はすでに世論調査の否定を始めており、峯村はこれを、トランプ氏自身も劣勢を認識している表れであり、結果をひっくり返す方向に動きつつあると見て気にしている。

前嶋は上院について別の要素も示した。現職が出馬すると9割ほどが勝つという法則があり、今回改選される35議席のうち22が共和党、13が民主党の議席である。改選議席が多いのは共和党に不利に見えるが、現職が強いことを考えると共和党は意外と議席を減らさない流れもあるという。さらに、共和党支持者の間には世論調査に答えない運動がある。前嶋によれば、近年の選挙では世論調査に共和党側へプラス4ポイント程度を加えるとほぼ正確になるとされ、中間選挙の方が誤差は小さいが、その誤差が4ポイントを超えれば共和党が上院を維持する可能性もあると述べた。

20:33

裏目に出たゲリマンダー――「ダミーマンダー」

峯村は、自党に有利なように下院選挙区の境界線を引き直すゲリマンダーが今回の焦点の一つだと指摘した。5月に訪米した時点では、共和党側にはこれで下院も圧勝だという勢いすらあった。しかしテキサスで新たに共和党有利に作った4つの選挙区は、逆風によって4つとも負けそうになっているという。現地メディアはこれを「ダミーマンダー」(愚かなゲリマンダー)と呼んでいる。峯村は、インフレなどの逆風が「突風」になったため計算が狂ったと見る。

前嶋は仕組みを補足した。区割りは選挙産業が売る高価なソフトウェアで計算される。たとえば5つの選挙区のうち1つに相手党の票を100対50のように集中させ、残る4つを51対49で勝てば、議席は4対1になる。しかしそれは自党の票を薄く配ることでもあり、逆風が吹けば僅差で勝てるはずだった選挙区が一斉に危うくなる。本来区割りの見直しは10年に1度、末尾が0の年の国勢調査を受けて行うものだが、今回はすでに見直しが終わった後に、現時点の推計値でやり直した。前嶋は、焦って失敗した可能性が高まっていると述べた。

24:24

注目州テキサス――タラリコ対パクストン

注目州として2人がそろって挙げたのはテキサスの上院選である。民主党のタラリコ氏と共和党のパクストン氏の対決を、峯村は「一番トランプ選挙」だと表現する。パクストン氏はもともとの候補ではなく、トランプ氏がMAGA派で自分に近いとして後押しして候補に押し上げた人物だが、本人の魅力は乏しいと言われている。政党全体では共和党の資金が圧倒的に上回るのに、候補者個人ではパクストン氏の資金が少なく、タラリコ氏が5倍ほどを集めている。峯村は、これは個人献金の多さ、つまり人気の表れだと見る。共和党は1988年以降テキサスで負けたことがなく、これまでは取材の対象にもならない選挙だったが、共和党の大物であるブッシュ氏がタラリコ氏に投票したという話が出て動揺が走っているという。

前嶋は、タラリコ氏が勝てば1年半ほどで大統領選に向かう可能性もあると指摘した。テキサスの大統領選挙人は40〜41程度あり、270の過半数を目指すうえでこれを最初から持って行ければ非常に有利になる。今回は州知事選や州議会でも民主党が勝つ可能性がある。法人税の安さからカリフォルニアなどから企業が移り、日本企業もトヨタなどが本社機能を移したことで、ダラスの郊外など都市部が多様でリベラルに変わってきたという。

共和党にとってテキサスを失うことは大きな脅威であり、党の資金が流れ込む。意見広告は表現の自由として上限なく出せる。峯村によれば、パクストン氏個人の不足をイーロン・マスク氏の資金が補っている構図だという。前嶋は、マスク氏にとってこれは自己防衛でもあると見る。民主党が多数派になれば政府効率化省(DOGE)での行動に調査が入りうるうえ、自動運転や宇宙事業など政府と関わる事業がやりにくくなる。そしてマスク氏自身がテキサスに住んでいる。

25:51

メイン州のコリンズと、二大政党の変質

前嶋が挙げたもう一つの注目州はメインである。共和党の穏健派スーザン・コリンズ氏が、州議会議員のトロイ・ジャクソン氏に負ける可能性がある。前嶋はジャクソン氏をあまりいい候補ではないと評するが、メインの有権者の中には、コリンズ氏の方がいいと思いながらも、民主党が上院多数派になれるかもしれないという理由で民主党に入れる人がいるという。

前嶋がこの選挙を重視するのは、コリンズ氏がアラスカのマカウスキー氏と並ぶ共和党最後の穏健派であり、民主党と話し合える数少ない存在だからだ。2人がアメリカの分断を食い止めてきた部分は大きく、1人を失えば分断はさらに深まり、収拾がつかなくなると前嶋は懸念する。日本にとっても、党派を超えてまとまれる議会の方が望ましい。歴史的に見れば、南北戦争の勝者である北部のリベラルな共和党の流れの最後の人物であり、南部の保守的な民主党がこの40年でほぼ消えたのに続き、北部のリベラルな共和党も絶滅する瞬間だと前嶋は述べた。

ネブラスカ、サウスダコタ、モンタナなどで無所属候補が存在感を増していることについて、前嶋は第三党の台頭とは見ていない。ネブラスカでは民主党が候補を立てず無所属候補に乗っており、民主党ではダメだから新党を、という動きではないという。マスク氏がトランプ氏と対立した際に新党構想を掲げたがやめたように、アメリカで第三党は難しい。むしろトランプ氏自身が第三党的に共和党を食い破り、民主党でも無党派のサンダース氏が2016年と2020年に党の一部を食い破った。大政党を内側から食い破る方が現実的なパターンなのだろうと前嶋は見る。峯村は、第三党の台頭というより二大政党の看板のブランド力が下がっていると補足した。アイダホなどでも民主党が独立系候補に乗っており、共和党もMAGA系とマスク氏の資金に頼る状態で、かつての枠組みではなくなっているのが今回の特徴だという。

34:23

福音派とイスラエル、そして中東に集まる空母

イスラエルとの関わりについて前嶋は、イスラエル支持の中心はユダヤ系ではないと説明した。ユダヤ系は人口の2%で、その8割程度は民主党に投票する。共和党を支えているのは人口の25%を占める福音派で、投票に行けば8割以上が共和党に入れる。2024年の選挙では福音派の共和党投票率は過去最高で、トランプ氏に投票した人の6割以上が福音派だったと前嶋は述べた。今回はその人々が「寝ている」選挙であり、トランプ氏は彼らを起こそうとしている。イスラエル寄りの姿勢を示せば福音派が動くかもしれないとトランプ氏は考えている。

先日のイスラエル総選挙では、ネタニヤフ氏に完全なノーは突きつけられなかった。トランプ氏はネタニヤフ氏を応援していたため自分が勝ったと受け止めているだろうが、イスラエル側は現体制を潰そうとまで考えている一方、トランプ政権はイランを交渉のテーブルにつかせる程度にとどめたい。共和党支持者の75%がイラン攻撃を支持していても、トランプ氏自身は微妙な立場にあると前嶋は見る。

峯村も、イラン攻撃はインフレを加速させるためトランプ氏にとって難しく、本人も中間選挙までは攻撃しないと言っていると述べた。ただ発言はぶれるので、信じられるのは米軍の動きだという。すでに2つの空母打撃群が中東におり、日本周辺で演習していた空母も切り上げて中東に向かうかもしれない。空母3隻は本気で戦うという意味であり、2016年の対北朝鮮「最大限の圧力」キャンペーンの際も3隻が集まったと峯村は説明する。選挙まで我慢したトランプ氏と、求心力を高めたいネタニヤフ氏が再びイランを攻撃すれば、ただでさえ枯渇しているミサイルがさらに減り、アジアで何かあっても動けない「力の空白」が生じかねない。峯村がペンタゴン関係者に聞いた話では、特に迎撃ミサイルの不足が深刻で、イラン戦争前の水準に戻すには下手をすると10数年かかるほど使い切り、生産能力も落ちている。その関係者は「日本、何とか頼む」と言っていたという。

39:15

民主党が勝っても止められない理由

選挙後について前嶋は順を追って説明した。日本では民主党がトランプ氏を止める法律を作れると想像されがちだが、それは難しい。下院は435議席の過半数218で法案を通せても、上院では実質60票が必要で、民主党がそこに届くのは難しい。仮に届いても、最後は大統領の署名が要る。

議会にできるのは、大統領や政権への調査である。トランプ一家には利益相反やスキャンダルの材料が多く、下院が過半数で弾劾訴追をすることはできる。しかし上院で3分の2を得るのはどう考えても難しく、過去4回の弾劾裁判で有罪になった例はない。ニクソン氏は訴追前に辞任した。さらに弾劾に踏み切れば、トランプ氏の応援団がむしろ結束し、共和党はトランプ氏のもとで固まり、国内の対立は大きくなる。前嶋は、トランプ氏がより過激に出る可能性もあるとし、変化はムードが変わる程度ではないかと述べた。

峯村はこれに完全に同意しつつ、日本ではこの見方は少数派だという。日本の外務省関係者と話すと、民主党が議会を奪還すればトランプ氏はおとなしくなるだろうと見ている人が多いが、峯村はそれは違うと考える。根拠として挙げたのが、1期目の政権高官から直接聞いた「マジックワード」の話だ。暴走するトランプ氏は「俺が一番詳しい」と言って何を言っても聞かないが、一番効いたのは「大統領、それをやったら次の選挙に勝てません」という言葉だった。1期目に中間選挙で負けた後もそれほど暴走しなかったのは、自分の再選が控えていたからだ。3期目の出馬がないとなれば、このマジックワードは効かない。

峯村はもう一つ、選挙から新議会の発足までの約60日間の空白を挙げた。仮に民主党が勝っても、議会が切り替わるのは11月4日ではなく翌年1月だ。普通の大統領なら負ければおとなしくなるかもしれないが、トランプ氏を10年近く見てきた峯村は、負ける前にやることをやっておこうと動く可能性が高いと見る。しかもこの期間には、2週間後の中国でのAPEC、トランプ氏の地元フロリダでのG20と重要な外交日程が続く。峯村は「大暴走」の可能性以外考えられないと述べた。

44:37

共和党は離れず、「ポスト・トランプ」にも幻想は禁物

共和党内のトランプ離れについて前嶋は、2018年の中間選挙で大敗した後もフロリダ州のデサンティス氏に期待が集まったが、結局離れなかったことを挙げた。何があってもトランプ氏を応援する層がいる以上、議員は世論がそちらにあれば動かない方がいい。2028年の選挙で勝つためには、むしろよりMAGAにならざるを得なくなると見る。

峯村は、日本で語られる「トランプ氏の後にルビオ氏が大統領になれば日米同盟を重視し、まともになる」という期待を否定した。今のトランプ外交を作っているのは国務長官と国家安全保障担当の大統領補佐官を兼ねるルビオ氏自身であり、大統領になった途端にイラン戦争は間違っていた、日米同盟も大事だと自己否定するはずがない。バンス氏についても、峯村が親しい「チーム・バンス」の中核には1期目の主要メンバーが入っており、急にトランプ否定には転じられない。共和党の重鎮は峯村に、トランプ氏は2028年で終わっても「院政」を敷き、皆がトランプ氏に気を使うのでトランプ党は続くと語ったという。峯村はこちらの方が腑に落ちるとし、変な幻想を抱くべきではないと述べた。前嶋も、トランプ氏の応援団を敵に回せない以上、同じ構図になると100%同意した。

48:18

コルビーの沈黙と、ヘグセス=小泉関係

前嶋は、日本にとって重要な国防次官のコルビー氏が最近見えなくなったと峯村に尋ねた。峯村によれば、コルビー氏はまだ政権内にいて、存在感が消えたというより本人が意図的に消している面があるという。安全保障分野では、MAGA系のローラ・ルーマー氏らに一度狙われるとSNSで「反MAGA」とされて潰された人が多く、自論を出すと潰されるためおとなしくしているのが真相だろうと峯村は見る。バンス氏との関係は強固で、次の次のバンス政権を意識しているのではないかという。

前嶋は、ヘグセス国防長官が福音派でイスラエル寄りであり、アジアをあまり理解していない点を懸念した。アジアについての発言は原稿の棒読みで、日米同盟は重要で中国の現状変更を日本と一緒に止めるといった内容は、コルビー氏が書いたのではないかと思えるほどだが、記者会見では全く違うことを言っているという。

峯村は、民主党が下院を奪還すればヘグセス氏が最初の標的になると見る。ヘグセス氏は軍の優秀な人材を次々と解雇し、峯村も付き合いのある、空軍傘下の世界最高水準の中国研究機関を潰すようなことまでしている。ただ日本にとってのプラス要素もある。小泉防衛大臣とヘグセス氏の関係で、峯村はおそらくどの国よりも固いと見る。2人は腕立て伏せで競い合う仲で、小泉氏の「いい意味での人たらし」的な能力が支えている。峯村がペンタゴン関係者に確認したところ、2人はSignalというアプリで頻繁にやり取りしているという。このため峯村は日米同盟についてはそれほど心配していないが、イラン攻撃を含む他の地域では、ヘグセス氏が「トランプ暴走劇場」の一番のドライバーになると見ている。

52:28

北朝鮮と「マッドマン・セオリー」

前嶋は、APECの際にトランプ氏が北朝鮮の金正恩氏と会い、核保有を認めてしまえば、小泉・ヘグセス関係があっても厳しいと指摘した。峯村によれば、トランプ氏は会いたくてラブコールを送り続けており、下手をすれば平壌まで行きかねない。しかし唯一のストッパーは金正恩氏本人だという。1期目のハノイ会談でも、トランプ氏は核保有を認めてもいいという姿勢だったが、北朝鮮側が乗ってこなかった。理由はトランプ氏を信用できないからだ。

峯村はこれを「マッドマン・セオリー」で説明する。ニクソン大統領は予測不能な人物を演じて独裁国家を震え上がらせたが、トランプ氏の場合、相手は本当にマッドなのではないかと見ている。取引しても翌日にやめたと言われかねない。それが逆に最大の抑止になっているという。前嶋は、北朝鮮の核保有を認めてアメリカを攻撃しないことを約束させるなら条約が必要で、上院の承認が要るため、民主党が上院を取れば難しくなるという要素もあると補足した。

54:25

APECでの米中露会談は「悪夢」

峯村が北朝鮮以上に警戒するのは、APECでの習近平氏、トランプ氏、そしてプーチン氏による3カ国の会談である。共同通信が安定をもたらす側面もあるという記事を出したが、峯村は日本にとって悪夢でしかないと言う。プーチン氏は、3大国で握ることでウクライナ問題を有利に運びたいとして非常に乗り気だ。トランプ氏も乗り気で、9月の米中首脳会談の際にホワイトハウスが出したファクトシートには、米中露での軍備管理を提案したとわざわざ書かれている。

難しい選択を迫られているのは習近平氏だという。本来、大国同士で世界を管理する枠組みは中国にとって、台湾問題を自分のペースで進められ、日米同盟にくさびを打ち込めるおいしい話だ。しかしトランプ氏は「やるけれども核兵器の話をするなら」という条件をつけた。峯村はこれを「デッドボールに近い球」だと表現する。中国の核弾頭は公表されていないが米露の5分の1か6分の1程度とみられ、急ピッチで増やして2030年に1000発に達してもまだ足りない。第2次大戦前の海軍軍縮交渉のように、少ない段階で上限を押さえ込まれる恐れがあり、習近平氏は迷っているというのが峯村の見方だ。日本の安定をもたらしているのが皮肉にもトランプ氏のマッドマン・セオリーだという点を、峯村は興味深いとした。前嶋も、中国はイラン問題でアメリカに頼られる形を望んでいたのに、トランプ氏は1期目から中国が入っていないことを理由にINF条約を問題視しており、中国から見れば罠に見えるだろうと述べた。中国はG2はやりたいが、核は嫌だということだ。

58:07

日本はどう備えるか

日本の準備について前嶋は、トランプ政権は2024年に掲げた公約を一つ一つ実行してきたと指摘した。まだ手がついていないのは、日本と韓国への防衛費増額要求、在韓米軍の削減、キューバへの攻撃で、キューバはイランの影響で遅れている。したがってまず防衛費増額の要求が来る。日本がアメリカを助けなければならない状況になるなら、それを日本にとってのプラスにする必要もあるかもしれない。北朝鮮の核保有を認めれば核の傘の根本が揺らぐ。トランプ政権内の多数派ではないが、韓国や日本に核を持たせてもいいという議論もある。だからこそ、北朝鮮の核は絶対にまずいと言い続けなければならない。そのうえで、プランBとは言わないまでもアメリカ一辺倒ではなく、日本に好意的な各国の世論を活用し、中国にも文句を言える関係に戻し、日本に期待するヨーロッパやアジアの国々と連携すべきだと前嶋は述べた。

峯村はさらに厳しく、日本にとって「地獄しかない」と見るべきで、安易な楽観論が多すぎると言う。そのうえで、地獄を少しでも軽減するチャンスはまだあり、主戦場はAPECだという。中国は日本が軍国主義に戻ろうとしているとする「新型軍国主義」キャンペーンを展開しており、米中露が新たな戦勝国のように世界の枠組みを決める動き、ワシントンで「ヤルタ2.0」と呼ばれるものを許してはならない。その直前にはマニラで日米豪印のクアッド首脳会談があり、高市首相が行けばトランプ氏と会える可能性が高い。そこで、APECで変な妥協をするべきではないこと、日米同盟の重要性、台湾の重要性をどれだけ打ち込めるかが、最初で最後の機会になるかもしれないと峯村は述べる。

峯村によれば、米中首脳会談は日本にとってろくなことがない。5月の会談では、トランプ氏に台湾への武器売却がディールのカードだとまで言わせてしまい、日本にとっては大失敗だった。一方9月の2回目の会談では、前後に電話会談や対面での会談があり、台湾の重要性を打ち込めたため変な妥協をしなかった。トランプ・高市関係は比較的機能しており、G7の中でまともにトランプ氏と話ができ、打ち込みができる首脳は高市氏しかいないため、G7の責任としてもやるべきだという。

前嶋は、トランプ氏が高市氏の名前を覚えていないかもしれないと付け加えた。否定的な意味ではなく、アメリカの高齢者には3音節の名前が難しく、「シンゾウ」や「アソウ」のような2音節なら言えるが、石破氏や岸田氏の名前は呼んでいなかったという。日本製鉄も言えずに「日産」と言い、通訳が困った例も挙げた。高市氏については、自分のファンだと好印象を持っているという。峯村は名前の問題よりも、高市氏の背後に、トランプ氏が最も親しかった安倍晋三氏の姿が見えている限りぶれはないと見る。ただし問題はポスト・トランプで、トランプ氏は良くも悪くも日本に特別な思いを持っていたが、バンス氏や民主党の大統領になった場合、誰が来るかも分からない中で関係を作り直せるかが重要な局面になるという。

番組の最後に2人は、これまでの2年間も嵐だったが、その暴風域の中心がこれからアジアに移ると表現した。前嶋によれば、それはたまたま順番が回ってきたためで、トランプ政権に残された対象はキューバとアジアしかない。日本がその中でどう立ち回るかが問われている。