里崎智也が「俺もやりたい」と語った“こっそりFA宣言”:年俸交渉術と匿名のM&A査定

YouTubeで開く ↗
概要

M&A仲介会社に相談したり、届いた案内を読んで話を聞いたりした後、経営者は何をすべきなのか。不動産投資サイト「楽待」のYouTubeチャンネルの本動画は、M&Aサクシードの提供による企画である。司会の松尾英里子さん、元プロ野球選手で現在は野球解説者・YouTuberのほか経営者・投資家の顔も持つ里崎智也さん、M&Aサクシード代表取締役社長の金蓮実さんの3人が、この問いを話し合った。

16分で読めます

金社長は、仲介会社などに相談した後こそ、匿名で自社の市場価値を確かめる手段を使うべきだと主張する。里崎さんは現役時代の契約更改やFA(フリーエージェント)の経験をたとえに使い、その考え方を野球の言葉に置き換えていく。動画の後半では、架空のラーメン会社を使った査定サービスのデモも行われた。

M&Aは「身売り」だけではない

最初に松尾さんがM&Aのイメージを尋ねると、里崎さんは「企業買収」と答えた。ニュースでよく目にするのは敵対的買収で、株を高めの価格で買い集めたり、ホワイトナイトが登場したりする話だという。

金社長は、こうした暗いニュースが取り上げられやすいことを認めたうえで、実態は違うと話す。最近は40〜50代でM&Aを検討する経営者が増えているという。以前のM&Aには、業績の悪化、体調、年齢などを理由にした「現役引退」のイメージがあった。今は、経営者がより良い現役生活を送るために検討するものになり、検討する年齢も若くなっていると金社長は説明する。かつて長く使われた「身売り」という言葉も、今はポジティブな意味合いに変わってきたという。

投資家の立場から聞かれた里崎さんは、ソフトバンクのようにM&Aで大きくなる企業を例に挙げた。買う側にとっては、自社に足りないものを一から作るより買ってくる方が安くて早い。売る側も、単独でいるより大きなグループに入った方が成長できる。里崎さんはM&Aを、双方がハッピーになる仕組みとして捉えている。

松尾さんは横浜ベイスターズの例も紹介した。2011年当時は赤字だった球団をDeNAが買収し、その後観客は倍になり、赤字も5年で黒字に転じたという。金社長はこの件について、双方にとって良い取引だったとの見方を示した。売却した側にも、ここまで育てた球団をさらに大きくするにはどこと組むべきか、という視点があったのではないかと推測している。

「いくら欲しいんや」は魔の手:里崎流の年俸交渉

金社長によると、経営者が仲介会社と面談すると、何を大事にしてM&Aを検討しているのか、もっと言えば「いくらで売りたいのか」を必ず聞かれる。里崎さんは、仕事を受けるときに「あなたはいくらですか」と聞かれるのと同じで難しい質問だと応じた。そして、現役時代も今も、自分から自分の値段は言わないと決めていると明かした。

契約更改の席では、球団側がまず「今年も1年お疲れ様。来年いくら欲しいんや」と聞いてくることが多いという。里崎さんは、この「魔の手」に乗ってはいけないと話す。年俸6000万円の選手が活躍した年を例に、松尾さんに希望額を尋ねた。松尾さんは「1億円ぐらい」と答える。そこで里崎さんは、球団が1億2000万円を用意していたら球団側が得をし、8000万円しか用意していなければ1億円と言っても絶対にもらえないと説明した。希望額がぴったり一致しない限り、自分から金額を言うメリットはないというのが里崎さんの考えである。

そのため里崎さんは、あえて「今年頑張ったんで100億ぐらいがちょうどいいんじゃないですか」と冗談を言う。場が笑ったところで「いくらくれるんですか」と聞き返し、球団側に先に金額を言わせる。想定より高ければラッキーで、低ければそこから交渉に入ればよい。

下限と上限の「幅」を持って臨む

希望額に届かなかった場合について、里崎さんは独自の準備を語った。自分を厳しく見た場合の下限と、甘く見た場合の上限を事前に決め、その幅を持って交渉に臨む。提示額が幅の中に入っていれば、下限であってもごねない。多くの選手はそこでごねるからマネーゲームになるが、自分は一発勝負で決めるという。

この幅から外れたのは一度だけで、そのときは上振れだった。今年はあまり良くなかったので現状維持か少しダウンだろうと思っていたら、アップを提示されたという。里崎さんは、多くの選手は自分を甘やかして高めに想定するが、自分は厳しい目も持っているから低めも想定できている、と自己分析している。

交渉の「最終兵器」として、里崎さんは自作のデータを用意していた。球団は約70人の選手を相手にするが、選手側は1対1で向き合えばよい。そこで、球団が絶対に持っていない、しかも自分を正当に評価できる評価指標を自分で作り、毎試合データを記録していた。球団が納得できない評価を出してきたらこれを使う。その際も答えを先に言わず、「このデータによると僕がどれくらいの数字を残しているか知っていますか」と問いかけたという。

FA権を行使しなかった理由と「里崎理論」

里崎さんは2010年、34歳でFA権を取得した。当時は今より取得までの期間が長かったという。他球団からの声もあったが、新しい球団で一から勉強し直すのは面倒だと考えた。移籍すればもっと多くの年俸をもらえたかもしれないが、ロッテでも満足できる額をもらっていた。応援してくれるファンと一緒に喜べたことを考えると、敵に回って試合をするメリットもない。そこまでお金が欲しいわけでもないので、FAする必要はないと判断して残留した。

FA移籍で球団を選ぶ基準について、里崎さんは自身が提唱し、Wikipediaにも「里崎理論」として載っているという分類を紹介した。

  • お金大好き型:とにかく年俸の高い契約を出した球団に行く。
  • 夢追い型:昔から好きだったチームのユニフォームを着たい、あるいは最後は地元の球団でプレーしたい。
  • 追い出され型:能力が低いわけではないが、球団が若手を起用しようとしていて出場機会が減りそうなので、求めてくれる球団に移る。里崎さんは、西武の細川が炭谷の台頭でホークスに移り、その炭谷も森の起用を前に巨人へ移った流れをこの型の例として挙げた。
  • 首脳陣との関係型:首脳陣との人間関係がうまくいかず、環境を変えたい。

これに加えて、なかなか勝てない球団から優勝を目指して移るケースもあると里崎さんは話した。ベイスターズから移籍した村田や内川、日本ハムからホークスに移った近藤がその例である。

宣言の心理的ハードルと「こっそりFA」

FA宣言のしやすさについて、里崎さんは、近年はFA選手が多く出ているチームほど宣言しやすい傾向があると見ている。身近に前例があるからだという。一方で、宣言したのにどこからも声がかからなければ、それは「セルフ戦力外」になってしまう。一度宣言すると残留するのも恥ずかしい、という心理的なハードルがあると語った。

金社長はこの話を転職市場になぞらえた。以前は、転職すると決めた人向けのサービスしかなかった。今は誰にも言わずにキャリア情報を登録し、スカウトが来てから考えるのが当たり前になっている。M&Aサクシードはビズリーチと同じグループに属しており、ビズリーチは「こっそり型のFA宣言」のようなものだと金社長は表現した。自社の人間がその登録を見られないかと里崎さんが尋ねると、金社長は「絶対見れない」と答えている。

金社長は、経営者も同じだと続けた。「会社を売ります」と言えば、取引先、社員、その家族まで影響が大きく、その範囲は転職よりはるかに広い。だから経営者も本当はこっそりスカウトを受け取りたいのだという。里崎さんは、FAする気があるらしいと匿名で伝わり、欲しいという声が来てから宣言できる仕組みなら「それやりたい」と強い関心を示した。

M&Aサクシードには社名を書く欄がない。金社長は、社名がなくても事業内容が分かれば査定は十分に出せると説明する。里崎さんが「キャッチャーで、WBCで投げて受けてました」と書けばすぐ分かってしまうと冗談を言うと、金社長は、野球界は狭すぎるが一般社会では会社の数が多いので特定はできないと応じた。経営者は社名を伏せて事業のプロフィールを書き、金額の目安、従業員の継続雇用、屋号の存続など大事にしたい条件を添える。そして、それを叶えてくれる相手からスカウトを受け取る。誰かに相談すると話が回ってしまったり、「もう売らなければ」という空気になったり、社員が不安になったりする。金社長は、こうした問題を避けられる「M&A版ビズリーチ」としてこのサービスを位置づけている。

デモ:ラーメン店の相場とスカウト

後半では、架空のラーメン会社を例にデモが行われた。入力するのは業種(ラーメン店)、所在地(千葉県)、売上規模(5億〜10億円)の3項目だけである。入力すると、似たエリア・似た業種の会社が直近いくらで取引されたかという類似事例が表示される。里崎さんは、同じくらいの成績の選手がどれくらいの年俸を提示されたかを見るのに近いと表現した。続いて、スカウトを送ってくる可能性のある会社の一覧も表示された。

匿名でオファーを受け取る段階では、プロフィールを書く。例として入力されたのは「千葉県と東京都で横浜家系ラーメン店を8店舗運営」「目的は後継者確保。味は残したい」「長く一緒に働いてきたスタッフとともに、この味をもっと多くの客に届けてくれる相手を探したい」といった内容で、希望額は2億円とした。登録すると、この情報がスカウト候補の企業に届く。デモでは5社からスカウトが届いた状態が示された。

1社目の「日本外食成長」は、5社の中で最も高い2億1500万〜2億7000万円を提示した。ただし代表者には会長として1年間引き継ぎを担ってもらい、その後は同社が招く経営者に任せるという条件で、金社長は「1年後には引退してください」という意味だと解説した。将来は上場や次のパートナーへの譲渡も視野に入れているという。

2社目は、国内300店舗・海外40店舗を運営する上場企業のフードホールディングスで、金額は最も低い1億3000万〜1億5000万円だった。希望額は下回るが、ブランドを全国で知られる家系ラーメンに育て、海外にも進出するという内容である。代表者は取締役として残り、全国・海外展開の顔になってもらう。屋号と国内の味は変えないが、海外店舗では現地の好みに合わせて味を調整し、管理体制は上場基準に合わせてもらうという。最高額のオファーとの差は約1億円で、残れるかどうか、将来再び売られるかどうかという中身が違う、と出演者は整理した。

3社目は、当初の金額は1.1億円だが、展開の成果に応じて5年間で最大1億円を追加で支払うという条件だった。里崎さんは、年俸のベースは他球団に負けるが成功報酬で上積みできる契約を出す球団になぞらえ、「ベースを出せないところ」の野球界あるあるだと話した。金社長も、M&A業界でもよくあるケースだと応じている。

4社目の房総グリルは、千葉県で洋食レストランを30店舗運営する会社である。千葉で続いてきた味が県外の会社に渡って変わるのは惜しいと考え、同じ県の企業として手を挙げたという。同社にとって初めての買収で、金額は1.5億〜1.7億円。屋号、レシピ、味を一切変えず、従業員も全員引き継ぐ。代表者には期限なく会長として続けてもらい、出店よりも今の8店舗を守ることを優先するという。里崎さんは「義理人情みたいなの感じますね」と評した。

5社目の満腹製麺は、神奈川と東京で4ブランド60店舗のラーメン店を運営しており、後の会話で評価額は1億6000万円とされている。社長には商品開発本部長として全ブランドの味作りを任せ、経理と管理は同社が担うので商品開発に専念してほしいという条件である。

どのオファーを選ぶか

どれも間違いではなく、何を選ぶかの問題だと出演者は一致した。金社長によると、こうして並べると多くの経営者は物差しができる一方で、どれも良すぎて悩むという。

里崎さんは、経営者の年齢や立場次第だと答えた。もう引退するつもりなら最も高いところに全て任せればよい。まだバリバリ働けるなら残れる条件を選べばよい。地元で育ってきたなら千葉の会社に託すのもいい。里崎さんが評価したのは、これだけ多様な選択肢が、条件の説明付きで出てくる点である。売った後に「話が違うじゃないか」となるのが一番怖いが、承継後に変わる点が明記されていればその心配も少なそうだと話した。金社長は、熱意のある相手ほど条件をしっかり書いてくると付け加えた。

金額以外の要求:ロッテの寮の話

金額以外の要求を伝えた経験を聞かれた里崎さんは、ロッテ時代の話をした。ロッテは1軍が幕張、2軍が浦和で、寮は2軍の側にある。若手は寮から電車で1軍に通っており、試合が遅くなると11時前には球場を出なければ間に合わなかった。そのため、これから伸びるべき若手が試合後に練習もトレーニングもできず、近くに泊まるなら自腹だった。1軍と2軍が離れているのは球団の責任なのに、将来を担う選手が自腹で泊まるのはおかしいと里崎さんが伝えたところ、翌年から球団の費用で泊まれるようになったという。

金社長は、M&Aでも同じように、金額だけでなく従業員の労働環境、福利厚生、休日などを条件に書く社長が多いと応じた。自分の代では整えてあげられなかった環境を、大手と一緒になることで整えたいという希望である。里崎さんも、球団名が変わったことで中が良い方向に変わった例は過去にいくつもあると話した。

見るだけで残留もできる:タイミングの重要性

金社長は、スカウトを受け取っても売らなくてよいと強調した。FAのように一度宣言すると残留しにくいということはない。評価を見た経営者が、ここまで評価されるならまだ単独でやっていけると考え、続ける選択をしたケースもあるという。松尾さんが、例えば1億6000万円の評価を見ていったん見送り、店舗数を増やして2年後に2億6000万円を狙うこともできるのかと尋ねると、金社長は、そういうケースもあるし、逆に1億円に下がっていることもあると答えた。

里崎さんはこれを「完全にFAですね」と受けた。今年は成績がいまいちだったので来年上げてから高く売ろうと考えるうちに右肩下がりになり、FAする瞬間を見失う選手がいる。「あのときしておけば」となるので、タイミングがとても大事だという。金社長は、M&A業界では人に相談しないとこうした情報が得られない時代が長く、手探りでタイミングを探すしかなかったが、技術の発達でタイミングをつかみやすくなったと話した。里崎さんも、成績が振るわなかった年でも登録して自分の評価を確かめられれば、思わぬ高値がつくかもしれないと語った。

セカンドオピニオンとしての利用

実際にこのサービスで判断を変えた企業があるかを問われると、金社長は2つの典型を挙げた。

1つは、誰かに相談して買い手候補を1社だけ紹介されたケースである。1社しかなければ条件が良いのか悪いのか比較できない。そうした社長がセカンドオピニオンとしてこのサービスを使い、もっと良い条件の相手がいそうだと分かったり、金額以外の観点に気づいたりして、選択肢が広がったという。

もう1つは、一番高い金額を出したところと進めると断言していた社長が、登録してみたところ非常に熱意のあるスカウトを受け取り、金額は一番高くなかったその相手を選んだケースである。もちろん、熱意あるレターを見てもやはり金額だという人もいる。金社長が大事だと考えるのは、自分が最初に大事だと思っていた条件が本当に一番大事なのかを、選択肢を可視化して比較し、自問自答して磨いていく過程である。M&Aをするかどうかにかかわらず、自分を客観視する機会は経営者にとって大事だという。里崎さんも、面と向かった相手は忖度して褒めるが、ここでは素直な評価が見られるので自信になることもあると述べた。

登録後に営業電話が次々に来るのではないかという懸念について、金社長は、オーナーがスカウトを送ってきた相手と交渉したいとボタンを押して初めて担当者が出てきて、引き合わせの準備をサポートする仕様だと説明した。

使うタイミングと所要期間

利用のタイミングについて、金社長は「経営者0年目から使える」としつつ、多いのは誰かに相談した後だと話した。アドバイスをもらっても比較する材料がなければ判断できない。だから仲介会社などに相談した後に一度こっそり情報を確かめる。里崎さんが自分でデータを貯めていたような使い方を勧めるという。M&Aの勧誘の手紙が届いて少し気になったときに見てみるのもよい。

もう1つの多いタイミングが決算の後である。プロ野球選手がシーズン後に自分の価値を考えるように、経営者も決算で1年の成績が見えると次を考える。3月末決算なら5月頭ごろに数字が確定し、それを見て「そろそろ考えようか」「これだけ良いなら今のうちに考えておこうか」と動く経営者もいるという。所要期間について金社長は、登録までは1〜2日で、買い手側がスカウトを検討して送る期間を含めても、おおよそ2週間でスカウトが集まると説明した。

「ここまでやってくれたら準備はいらない」

仲介会社との最初の面談に向けた準備を聞かれると、里崎さんは「ここまでやってくれていたら、あまりいらないのでは」と答えた。自分たちの交渉はゼロベースだったので独自データが必要だったが、ここまで情報が出そろい、最後に相手とつないでもらえるなら、代理人の役割を全部やってもらっているようなものだという。最後まで条件を聞いて落としどころを確認するだけで、「全部1人でやってたんすから」「やってくれすぎっすよ」と語った。選手として自分の適正価格を知れたらどうだったかを問われると、「知りたかったっすね。俺がホークスだったらみたいなね」と答え、今の選手もみんな思うことだろうと話した。

変化しないリスク

M&Aは今後さらに活発になるのかという問いに、金社長は、すでに活発になってきており、こうしたサービスが多くの経営者に使われることで、より身近で当たり前の選択肢になっていくとの考えを示した。

自社の価値を知ることの社会的な意味について、金社長は「変化しないリスク」があると語った。判断材料やきっかけがなく、よく分からない、選択肢が1つしかないという理由で進むのをやめれば、結局は現状維持になる。現状維持の会社が多いより、より良い変化が起きていくことが、日本の生産性や資本の流動化に不可欠だと金社長は考えている。里崎さんのように主体的に道を切り開く人は多くないので、サービスを通じて自ら決断するハードルを下げたいという。里崎さんは最後まで「やってみたいっすもん。俺いくらなんか」と関心を示し、松尾さんは、外の世界があると知るだけで自分の見え方や選択肢の幅が変わると述べて、議論を締めくくった。