【石破茂×藻谷浩介】消費税減税への警鐘と自民党の本質的課題

じゃあ、その金は一体どこにあるんですかと。借金ですというのだとすれば国の財政はもっと悪くなるわけで、財政が悪くなれば通貨は下がり、通貨が下がれば金利は上がり、金利が上がれば物価は上昇します。このまま考えたって分かる話で、国民の生活がより苦しくなる。消費税の減税というのは賛成する理由が見当たらなかったですね。辛いことでも苦しいことでも国のために必要なことを言うんだというのが自民党の誇りだと私は思ってきましたが、同じ自民党と言っても中身はずいぶん変わったかもしれないなという思いはあります。自分の責任も多々ありますがね。

楽待チャンネルをご覧の皆様、どうもこんにちは。フリーアナウンサーの野沢春日です。今回はスペシャルゲストとして、元内閣総理大臣・衆議院議員の石破茂さんをお招きしております。石破さん、どうぞよろしくお願いいたします。今回は現在話題になっている税の問題、そして地方創生の問題の2つを前編・後編でお伺いできればと思っております。もう一方のゲストの方が到着されるまでの間、早速本題に入らせていただきます。

現在、消費税の引き下げを巡る議論が起こっています。政府は来年4月から2年間の限定で飲食料品の消費税率を現行の8％から1％に引き下げる基本方針を閣議決定したところです。石破さんは去年の参院選でも減税ではなく給付を訴えていらっしゃいましたが、率直に今の体制についてどう思われていますか。

多数決で決めたことですから我が党はそういう党なのですが、私は今でも消費税減税が正しいとは思っていません。減税よりも給付だと訴えたのは、今の物価高に対応するなら迅速でなければいけないからです。仮に消費税を下げるとしてもシステム改修に1年近くかかり、そんなに待っていられません。給付であれば迅速にでき、本当に困っている人に集中して届けることができます。

減税はすべての人に広く行き渡るため、所得が多くて多く消費する人のほうが絶対額で見れば得をすることになり、本当にそれでいいのかという疑問があります。そもそも消費税は法律で社会保障に充てると決まっており、何に使ってもいいわけではありません。消費税を全額投入しても全然足りない状況で、減税分の穴埋めを借金に頼れば財政はさらに悪化します。財政が悪化すれば通貨（円）が下がり、金利が上がり、物価が上昇して国民生活がより苦しくなります。本当に物価が下がるかといえば下がらない可能性が高く、むしろやるべきは円安対策です。とても消費税減税に賛成する理由は見当たりません。

財源の確保について、所得税の累進性強化や法人税、金融所得課税などの選択肢について石破さんはどのようにお考えですか。

最も大事なのは一時的ではなく安定的な財源であることです。低金利政策や金融緩和で誰が得をしたのかといえば、大企業は史上空前の利益を上げ、所得の多い富裕層が増えて格差が広がりました。そうであれば、金融緩和で利益を得た人たちから負担していただくのは社会正義から見て当たり前の話です。法人税を増税しても内部留保が減るだけで企業活動が阻害されることはありません。また、分離課税となっている金融所得に対しても、株などで多くの利益を得た人たちに社会のために払っていただくのは当然です。次の世代の負担を減らすためにも、法人税や累進税率の強化、総合課税への移行などを検討すべきであり、それが政治家の仕事のはずです。

そうした議論がほとんどなされていません。「公約だ」と連呼されていますが、先の総選挙での自民党の公約は「消費税減税に向けた検討を加速する」ことであり、減税すると断定したわけではありません。また、安定的な財源を見つける検討や、高齢化が進む中での社会保障費の伸びの抑制、社会保険の負担軽減なども公約に掲げていますが、どの項目をどう抑制するのかといった具体的な議論は置き去りにされています。

公約という言葉だけが先走っている印象がありますが、ここで、もう一方のゲストが到着されました。日本総合研究所主席研究員・地域エコノミストの藻谷浩介さんです。よろしくお願いいたします。

飛行機が45分遅れてしまい、石破先生をお待たせして大変申し訳ありませんでした。

お二人は10年以上前からのご親交があるそうですね。

地域の講演会で「石破さんを呼びたい」と声が上がると、石破さんは可能な限り駆けつけてくださるんです。客席に座って話を聞き、登壇してお話しされた後、驚くべきことに一人で鞄を持って電車でサクサク帰っていかれるんです。議員といえば黒塗りの車というイメージがある中で、ご自身で移動される姿を見て地元の皆さんは本当に驚いていました。

総理になられて非常に不自由になられたのではありませんか。

不自由ですね。辞めても衆議院議員である限り警護官がつきますし、安倍さんや岸田さんの事件以降、警備は非常に厳しくなりました。ふらふらと1人で電車に乗るのは難しくなりましたが、私は藻谷さんが『里山資本主義』を書かれた頃からの大ファンで、もう20年近い付き合いになります。国家観や歴史観を共有できる人は決して多くない中で、ノイズのような批判ばかりする人が大勢いるよりも、本質を分かってくれる人が少数いてくれるほうがはるかにありがたいです。

後編では地方創生や東京一極集中について伺いますが、前編では飲食料品の消費税率を2年間引き下げるという議論について、藻谷さんのご意見をお聞かせいただけますか。

一国民としての意見ですが、日本はもうひと踏ん張りで楽になってくる時期なのに、ここで増税だ減税だと制度をいじって混乱させるのは非常にもったいないと思っています。日本は世界の国々に先駆けて、あと少しで高齢者（75歳以上）の数が増えなくなります。国連の推計によると、今後25年で75歳以上の人口は中国やインドで2.9倍、韓国で2.5倍、米州で2.1倍に増える見込みですが、日本は世界一の長寿国でありながら25年後でわずか13％増（約1.1倍）にとどまります。つまり、医療や介護などの体制を何とか維持していけば、すでに峠を越えつつあるのです。

企業の経営者も議員も官僚も、この数字を理解していない人が多すぎます。高齢化率という比率ばかり見て大変だと騒いでいますが、福祉や医療の負担は75歳以上の実数に連動します。これから世界中が急激な高齢化で苦しむ中、日本は体制さえ維持できれば乗り切れる段階にきているのに、消費税を減税して福祉財源を削るような議論をするのは本末転倒です。減税で一時的に得をするように見えて、結果として自分自身の社会保障を削るという毒を盛られていることに気づくべきです。

国民が最初から耳を塞いで聞こうとしないと厳しいですね。私も平成元年に消費税が導入された頃、33〜34歳で中選挙区から出馬した経験があります。内閣支持率が低迷し、誰もが消費税の話を避ける中で、私だけが「消費税は絶対に必要だ」と訴え続けました。落選を覚悟しましたが、蓋を開けてみたらトップ当選でした。辛く苦しいことでも国のために必要なことを誠実に語れば、少なくとも半分の人には理解してもらえる。それが自民党の誇りだったはずですが、最近はすっかり変わってしまったように感じます。

信念を持って語る人が減り、国民が信じてくれないからと体制に流されてしまう政治家が増えているように見えます。国民が新聞を読まなくなったり政治家を信じなくなったりしているからこそ、政治家は分かりやすく説明する努力を何倍もしなければなりません。「どうせ言っても分からない」と諦めているようでは、国民から信頼されるはずがありません。

どこからこうなってしまったのか考えると、小選挙区制の導入が大きかったと思います。導入議論の際、小泉純一郎さんが「小選挙区制を導入すれば、党本部と官邸の言うことしか聞かない議員ばかりになる。お前たちは人間を知らない」と猛反対された場面を今でも鮮明に覚えています。当時の私たちは「間違っていることは間違っていると言えるのが自民党だ」と反論しましたが、結果的には小泉さんの予言通り、サラリーマンのように空気を読んで上に従う議員が増えてしまいました。

サラリーマンという生き方を否定するつもりはありませんが、政治家やメディア、官僚がサラリーマンと同じ行動基準で動いてしまっては国家が立ち行かなくなります。お金や出世が目的なら民間で経済活動をしたほうがよほど稼げます。政治を志す人間が保身に走ってどうするのかという話です。

仮に消費税を下げたとして、2年後に再び引き上げることなど本当にできるのでしょうか。引き下げによって財政不安が生じれば円安が進み、輸入エネルギーや食料品価格が高騰して実質的な負担増になります。さらに防衛費も装備品が円安で高騰しているため、財源が足りなくなれば他の行政サービスを削らざるを得なくなります。

私の選挙区である鳥取県で丁寧に説明すれば、多くの方が理解して支持してくださいます。全国一律の大雑把な議論をするのではなく、全国1718の各市区町村の実情に即して説明することが重要です。例えば北海道の雄武町ではすでに75歳以上人口が横ばいから減少局面に突入しています。若者が流出した過疎地ほど、新たな高齢者が増えないため先に高齢者数がピークアウトして負担が軽くなるという逆転現象が起きています。東京などの大都市圏は若者が流入した分、今後高齢者が増え続けますが、地方はむしろ落ち着いていきます。ネット通販やインフラが整った地方の良さも見直されるべきです。

消費税減税を行うと、地方の税収にも約1.6兆円の穴が開くと言われています。首長たちも問題だと分かっていても、「最後は国が借金で何とかしてくれるだろう」と口をつぐんでしまう。しかし借金を重ねれば金利上昇を招き、利払い費の増大で首が回らなくなります。常識的に考えれば無茶だと分かるはずなのに、耳当たりの良い無責任な言説を信じてしまう風潮が広がっています。

秋の国会に向けた自民党内の動きはどうなるのでしょうか。昔は後藤田正晴さんや伊東正義さんのような長老から「若い議員こそ国民に一番近いのだから、遠慮せずに本当のことを言え」と怒られたものです。かつては国家への使命感を持った議員が多くいましたが、今は党幹部に同調して出世の階段を上ることばかり考える人が目立ちます。

減税を掲げる側は周到に世論工作を進めています。それに対抗するためには、正論を持つ側も単なる自己満足に終わらせず、全国各地で街頭に立って理論的に国民へ直接訴えかけるなど、しっかりと連携して動いていく必要があります。

安易なポピュリズムやフェイクニュースに流されず、事実と数字に基づいて冷静に議論することが求められます。保守とは本来リベラルと相反するものではなく、バランスを取りながら現実的な国家運営を行うことです。前編はここまでとし、後編では地方創生と東京一極集中の是正についてさらに深く伺っていきます。