防衛費9兆円はどう決まり、誰が払うのか――矢嶋康次氏が読み解く「後年度負担」と財源問題

皆さん、こんにちは。モヤモヤサテライトです。早速、本日のご出演者をご紹介します。矢嶋康次さんです。よろしくお願いします。

おはようございます。おはようございます。髪の毛なんか立ってるけど、いいか。寝癖は十分十分。今日朝ですもんね。お願いします。よろしくお願いします。最近どうですか、矢嶋さん。

明日から広島行くんですけど、毎回毎回広島行く時に、牡蠣。牡蠣ですか。海のあれ大好きで、いつもいつも食べるんですけど。一緒に行く方に「牡蠣お願いします」って言うと「どっちですか」って言われるんですけど、これ毎回イントネーション分かんなくて。

海の牡蠣は牡蠣ですよね。で、フルーツが柿です。正解ですか。正解だと思います。プロの方がそうです。だから海の方が下がるんですよね。下がるか。はい、牡蠣。牡蠣。「か」が高くて「き」が低い。私も牡蠣大好きです。

あれ無限に食べられるんですよね。でもお腹壊しちゃうし。矢嶋さん、明日食べられますか。食べると思います。お腹壊さないように気をつけてくださいね。いや、もう過去はあるんですけど、でもやめられない。本当やめられない。お腹壊してもやめられないです。もうやめられない。やっぱりやみつきですよね。あれは本当すごい。生で食べるからこそおいしいですよね。そう、本当そう思います。お酒にも合いますしね。はい、頑張ってきます。行ってらっしゃいませ。お気をつけてください。

それで強引に次のお話につなげますがね、広島で防衛なんですけど。やっぱり重工系の強いところに、ちょっといろいろあって。広島ですか。自動車と重工が強いところって、やっぱり防衛のところの基地になってるとかいっぱいあるので、今日、防衛の話をちょっとしたいなというふうに思ってます。防衛の9兆円っていう話をちょっとしたいと思うんですけど。はい、9兆円。

これ、多分これから、テレ東とかモーサテで、3文書の改定とか、防衛費増額をどうやって財源を賄うとか、何を購入するのとか、多分すごい、12月までものすごくニュース出てきます。でも実際に防衛って、よく分かんないことが多くて。それをちょっと今日お話ししたいんですけど、これからつらつらいろんなお話をしますけど、まず最初にこれを見ていただきたいんですが。

令和8年度予算。防衛費が大体8から9兆円ぐらいあるというふうに思っていただいて、何に使うかっていうのと、いつからの契約かっていう、この2点をよく覚えていただくと、これからいろいろ出てくるニュースってすごくよく分かります。

まず何に使うかですけど、これ一番左側の項目を見ていただくと、やっぱり防衛って人がやるので、人件費とか食料みたいな話っていうのが大体3割ぐらいですね。3割もなんですね。そりゃそうでしょう、人間がやるんですからね。意外です。そうですか。真ん中の維持費っていうのがあって、いろいろな装備を持ってるので、それを維持するために大体3割ぐらいかかるんですよね。

だから人件費と今あるもので、大体もう6割とか6割、7割なので、何か新しいものを、防衛費を増額すると買うみたいなイメージあるじゃないですか。武器とかいろんなものを買う。そう。でも実はあんまり金額的にはないっていうのが事実ですね。

そうですね。残りの4割はどう使うんですか。新しく装備品の購入とか、研究するための話とかあるんですけど、でもほとんどの予算って、もう過去の人の話と、今持ってる設備をどうやって維持するかっていうところで使ってるっていうのが、実は防衛予算のほとんどなんですね。

もう1個、特徴的なのは、このいつの契約かっていうところの話を見るとですね、これ真ん中のところの歳出化経費っていうのを、ぜひ覚えていただきたいんですけど、これが50％以上なんで。過去の契約で支払わなければいけないもの。だからリースっていうか、戦闘機、例えば1兆円で買ったら、それを分割して将来にもわたって払うっていう契約になるので。一括じゃ無理ですもんね。そうそう。

だから新しいものを買うっていうのは、実はそこから後年度、ものすごくお金が毎月、毎年毎年かかるっていうことを約束して買うっていうのが、実は防衛費の非常に大きな特徴なんですね。なので実は防衛費を増額するっていうのは、いろいろな装備品を買うということは、実はそれ、後年度に対してものすごくもうキャッシュフローが決まるっていうことを約束するということを今回やる、というのが実は防衛費の増額っていうところの話になるので。

何か買って来年また縮めればいいじゃんみたいな、そういう話じゃなくて、買うとどんどんどんどん、雪のように増えてくっていうのが防衛費っていうのは、まずちょっと覚えていただくと、今日お話しする内容がなるほどと、意外に矢嶋いいこと言うじゃんっていう話に多分なると思います。いつもいつもおっしゃってますけども。そうか、年々こう増加していくものなんですね。そうなんです。決めてしまったら減少することはもうない。

そうそう。これでもね、後年でいろいろお金払うって結構よくて、いい面もあって、例えば買った時に駄目な時に打ち切りとかできるし。逆にでも払わなきゃいけないっていう話も出てくるし、いろいろあって、こういう形になっているので、ちょっと他の省庁の予算とは違うというふうに思っていただくと、まずいいと思います。

その防衛費なんですが、これ2022年ぐらいからですね、結構急激にぐわーっと増え始めてまして。そうですね。ずっと右肩上がりですね。26年度はおよそ9兆円。そうそう。だからさっきの構造から考えると、防衛費の予算ってなかなか削るってことは多分できないんですけど、増え方としても結構やっぱり増えてきてるっていうのが今の現実になってるっていうところを、見ていただくといいのかなと思うんですね。

これどうやって決まるんでしょう。予算編成で決まるんですかね。何をもって日本をどうしようって考えるんですかね。防衛って何のためにやるんですか。国を守るためだったり、他の国、今ウクライナ侵攻とかもあって、いろんな国の情勢っていうのが変わっているので、それに対応するために防衛費も必要になってくるんですかね。

そうです。だから今の話からすると、日本ってどういうふうにして防衛を捉えて、どういう脅威に対して防衛力を強化しなきゃいけなくて、その時にどういうものを買うのかっていう方針を決めないと、1人の人がいて「あれ買う」とかっていうのは駄目でしょうね。そうですね。それが日本でちゃんと立て付けができてまして、それが防衛法っていうのがあります。

これがですね、国会が始まって、臨時国会が始まって、高市さんが所信表明の中で、12月までに安保3文書の改定を行いますって言ったのがまさにこれで。3本になっていて、1番のところの国家安全保障戦略っていうのが一番でかい話で、これは日本はどんな国際環境に置かれて、どう対応しなきゃいけないかっていう、さっき齋藤さんのお話になりますね。

そのために防衛の戦略をすると、どれくらいの装備を、いつぐらいまでに、どんな形で持たなきゃいけないかを決めると。それを具体的に、例えば戦車をどれくらい買うとか、飛行機をどれくらい用意するかっていうのが防衛力整備計画で、実際に計画を立てて着々とそれに向けてやっていくっていうのが、日本の防衛の立て方になっていて。毎年毎年の予算っていうのは、この3番のところに出てくる毎年必要なものが、予算として出てくるっていうふうに思っていただくと、防衛費っていうのの捉え方が、ちょっと今までとは違うんじゃないかなと思います。

簡単に言っちゃうと、買い物リストみたいなイメージではないですか。そうそう。でも防衛省によれば、それはちょっと違うぞって言うかもしれないけど、でもそういうことです。まさにそういうことです。

これ、5年とかぐらいで見直し、国際環境がすごく変わるので、大体5年ぐらいでやってたんですけど、前回2022年にこれ作ったんですね。ってことは5年っていうことを考えると、2027年に本当は改定するはずじゃないですか。来年。そうですね。今年改定するってことは、これ2026年にやるので1年早まったんですよ。

なんでか。これが最近すごくやっぱり問題になってるのは何かっていうと、ロシア、ウクライナの戦争の話でドローンとかすごい出てきてるとか、それからアメリカがイランとやり合った時に、向こうはものすごい、何千億円ぐらいのミサイルでビューっていくんだけど、ドローンが10万ぐらいで、その安いやつですごい戦闘能力が高いとか、それからAI、ロボットとかがものすごい出てるみたいな話になって。2022年で想定していた、先ほどのこの国家安全保障戦略のところですけど、要は戦略のところの、どんな国際環境に置かれているかっていうのが、2022年に作った時から、もうがらぽん変わっちゃったんですよね。

変化しているから、もう早く変えなきゃいけない。そうです。おっしゃるとおり。それで今年やんなきゃいけないという話になっていて、じゃあどんなやつをやるんだっていうのが、これから喧々諤々、多分いろいろ出てきて、それを多分齋藤さんが朝ニュースで読むっていうのは、もう起こるってことです。分かりました。かみしめます。かみしめてください。お言葉を。

もう1個ですね、直近起こってる話がこちらなんですね。これをむっちゃ言う人いません。トランプ大統領ですね。これにどう対応するか。現実ですね、今右側のロシア、ウクライナの問題で、NATOがトランプと、要は飲んだ流れがあって。これが2035年までに、今から10年後にGDPで5％を達成するっていうことを、飲んだ、飲まされたっていう状況になってるんですね。

この5％というのは大きい数字ですね、おそらく。じゃあ日本は何％でしょう。ちょっとここに入っちゃった。入ってるか。見ちゃった。2％なんですね。2％、はい。2％なので、どうやって5％にするんですか。5％って。2から5ってどれくらいの金額か想像つきます。かなりの額だというのは分かりますが。

GDP比なので、GDPが例えば500兆円ってすると、500兆の3％だと、3％伸ばすことになるじゃないですか。いくらでしょう、500兆の3％。あれ、これ掛け算問題ですね、とか言ってる感じ。15兆円。正解です。15兆円を毎年毎年増やすんだ。増やしていかなきゃいけない。無理です。

消費税って、今回8％を1％にするっていうのの財源って、大体何兆円でしょう。前回教えてもらいましたね。何千兆円でしたっけ。大体5です。じゃあその倍以上。3倍。3倍だ。

だから現実問題は、これまたこれからニュース読まれるのにあれなんですけど、消費税の問題って、この防衛費の問題から考えると、実は金額的にはすごいちっちゃい話で。消費税の話って2年限定じゃないですか。これ防衛費の問題ってこれからずっとなので、恒久財源を見つけなきゃいけないっていう、後でちょっとお話ししますけど、実は消費税よりものすごい厄介で。

NATO自体がトランプにやっぱり5％を飲んじゃってるので、今、日本も防衛環境が変わったっていうのは、やり方が変わったのもあるんですけど、アジアの、日本の周りで非常に環境が変わったっていう認識ありますよね。どこどこって話になった時。そうすると、これ2％よりも上げなきゃいけないというのを、日本としてもやっぱり頑張ろうとした時に、消費税で財源ないって言ってるのに、防衛費で財源ってあるのっていう話になるので、悩ましいんですよ。

そうですね。その財源がどこから来るのかっていうのは議論になってきますね、これから。そうなんですよ。だからこれが実は今年の12月までの最大のテーマで、消費税と実はリンクしていて、お金に色がないので。5兆円、多分出せなくて、GDP3％ぐらいにするのが多分精いっぱいだと思うんですけど。そのお金を、色がないがゆえに、どうやって一緒にして議論していかなきゃいけないかっていう話と、それから防衛の中で考えた時に、もう1回繰り返しになっちゃいますけど、何を目指して、何を装備としてやらなきゃいけないのかっていう議論を、12月までに詰めなきゃいけないっていう、結構大変な話になってるんですね。

そうですね。あと2か月も。そうそう。防衛関係の人たちは、もう脈々とこの1年とか議論ずっと進めてるとは思うんですけど、実際に国会で防衛費の予算って通していくってことを考えると、この問題クリアしなきゃいけないって話になっていくわけです。

多分ニュース読まれる時に、こういう話がすごく出てくると思う。これ2026年度の予算に計上された主な事業例っていう話で、例えばどういうものが買われましたか、どういう武器が買われましたかっていうのが、多分ニュースで出てくると思うんです。

一番上が、これ持続性・強靱性っていうので、よく言われてるのは、例えば弾薬を買うんですよね。持続性って、今回の戦争で、世界で起こってる戦争ではっきりしたのが、アメリカは3分の1ぐらいの武器、全部もうなくなっちゃったとか、3分の1以上か、もうなくなったって話あるじゃないですか。だから長期戦になった時の持続っていうのって、いろいろな装備品をやっぱり準備しなきゃいけないみたいな話が、出てくると思いますし。

そうですね。それからこの下から2番目、3番目あたりですね。今まで2番目の弾道・巡航ミサイルみたいな話が非常に重要だったと思うんですけど、それの迎撃の話って、今この一番下のところの話と絡んでて、無人アセット防衛能力っていう、これドローンですね。最近増えてきましたもんね。この辺にすごくこれから予算がつくようになってくるので、これ結局何が起こってくるかというと、こういう話が起こってきますね。

じゃん。お、これは。防衛費が結局増えるということは、じゃあ誰が作るのかっていう問題が発生してくるんですね。多分株のテーマで、防衛関係の株がいいですねみたいな話が、多分読まれてると思うんですけど。これなんで防衛費が増えると、防衛の企業の株がいいんですかね。作るから。受注して生産するからですかね。

その時にすごくポイントになるのはですね、実は日本って30位にも入らないんですね。これ売り上げで見た時に、ほとんど実はアメリカなんです。だからこれ、ちょっとうがったというか、曲がった見方すると、アメリカって世界から防衛関係の金を集めて、アメリカの企業が防衛品を作って、世界で戦争した時にアメリカの防衛品が売れるっていうことが、死の商人とかいろんな言い方あると思うんですけど、いろんなことを要はやってるんですよ。

日本がそういう話になってきた時に、悪い方で考えたら、日本の作ったものが世界で戦争に使われるみたいな話はあるとは思うんですけど、もう一方で考えると、日本の国力、防衛力を上げる時に、実は外国製を買ったら、今回はっきりしたのは、止められたら終わるわけですよ。そうですね。だから日本の企業で作んなきゃいけないので。なので日本の防衛の企業の株とかが脚光を浴びるっていうのは、実はそれで、別に作るだけだったら、海外で作ったものを安く買った方がいいんですよね。

ところが防衛っていうのは、どうしても自国で作らないと持久戦には耐えられないっていう問題が。何かあった時には、自分の国しか頼れませんからね。そうそう。じゃあ日本で重工さんとか、例えば他の重工系とか、もしかしたらドローンを作る会社とか、AIの会社とかシステム系の会社とか、多分従来よりもすごくいろんな範囲の企業さんとやらなきゃいけない時に、予算を立てました、それからお金のキャッシュフローを考えましたっていう時に、実はさっきご説明した、これか。あれ。これか。これが問題になるわけですよ。

支払いですね。だから重工さんに何か買うじゃないですか。それ買った時の代金って数年に分けてキャッシュフローを計算すると、僕が会社を経営してるとすると、それに合わせてラインを作って人を配置して、10年、20年のキャッシュフローでものを作れるように準備するっていうのを、これからやるっていう形になるので。お金の見え方とするとキャッシュフローが決まってるように見えるんですけど、実際に作る方とすると、これに合わせてどんどんどんどん作っていくっていうのを、今着々とやろうとしてるんですね。

その時に、今もう日本で現実問題、2つ問題になっちゃってて。お金はつけました。でも僕、じゃあ工場で何かやりますっていった時に、作る人がいないんですよ。人がいない。人手不足。そう、人手不足だし、今まで防衛費を全然増やさなくて、予算をつけたり人をずっと維持するってことをやってなかったので、もう防衛についてる人が誰もいなくて。でも防衛って技術の塊なので、突然新卒の人が作りますって言っても、なかなか作れないっていう問題が今起こってるっていうのが1つなんですよね。

もう1個はですね、作ったものって、防衛ってよくよく考えると収益出るんですかね。確かに。どうですか。出るんですか。出ないとは言えないですけど。僕、多分作る時に、国からお金もらうじゃないですか。でも自分で工場作って、いろいろ人を雇ってものを作って、例えば戦車作った時に。でも国はその戦車を大体作る金額プラスアルファぐらいしか、多分お金を受注って形でもらえないので、ほとんど儲からないですよね。

そうすると、その技術を使ってロケットとか作ってアメリカに売った方がいいよねと思ったら、戦車は作らないっていう選択になるじゃないですか。そうですね。だから儲かるかってすごい重要ですよね。人手不足もあるし、収益の問題もある。人手不足で増やそうとしたら人件費もまた必要になってきますから、防衛費がどんどん必要になってきますね。

そうそう。それで、これ多分すごい反対する人もすっごいいっぱいいると思うんですけど、出てる議論がですね、この議論になるんですよ。これも多分読みましたか、ニュース。読んだような記憶もなきにしもあらず。日本のいろいろな装備品がアジアの国とかに、輸出っていうか、売れるようになりましたねみたいな話を、前の国会の、前々の国会から通してるんですけど、これにつながるわけです。

作ったもので、ある程度日本の国力のために使ったもので、中古になったものとか新しいものとかをアジアの友好国に譲渡する、売るっていうことが起きれば、僕はその戦車を作ってる会社とすると、儲かる道が出てくるわけじゃないですか。そうですね。輸出できるってことはそうですね。そうそう。儲かる道が出てくると、さっきの話で32位の日本企業がもっと上に行く可能性があると。そうすると世界から受注が来て、水準が上がって、安くいろんなものができると、日本の国力が上がるっていう可能性が出てきて。さらに日本の国力が上がれば、いろんな国から日本のものが欲しいっていうので、さらに売れるようになるっていう循環が生まれますよね。

実は最近、高市政権の前ぐらいから、岸田政権もそうかな。結構自民党の、安倍政権以降、防衛の話の一連の流れっていうのは全部こうつながってきていて。今回の3文書の改定で、対トランプに対してGDP比って話ばっかりのニュースになってるんですけど、実は国力を上げるための話っていうのは脈々と今起こってきてるっていう、この一連の流れをぜひご理解いただくと、これから12月にいろんなニュース出てくると思いますけど、どの部分に該当するニュースなのかっていうのは、多分すごいよく分かるお話になるのかなと思います。

そうですね。日本の防衛産業がどうなっていくか。もしかしたら、国力アップというか、なっていくかもしれないし、予算によってはまた変わってきますよね。そう。今、結構いい話っていうか、平和であればもっとこんな必要ないとか、そういう話もあるのかもしれないですけど、流れ的にこういう話になってるんですけど。もう1個、僕たち国民とするとですね、逃げられない問題がありまして。財源と予算規模。

今9兆円って人口で割ると、大体1人当たり7万円払ってるんですね。どうですか。7万円どうですかっていうのも変だけど。厳しいですよね。でもさっきの話で、GDP3％増やすっていうのは、GDPが500兆円、これから増えるかもしれないですけど、500兆円だとすると大体15兆ぐらいになるので。今9兆で7万円だから、24兆ぐらいになった時に、3倍ぐらいになった時に、20何万円払うっていう、そういうレベルになるんですけど、どうですか。

1人当たりですもんね。それはちょっと現実的ではないような気もします。それともう1回繰り返しになりますけど、消費税は2年限定なので、へそくりみたいなので使えばいいんですけど、防衛費はこれ3％、4％、5％に増やしていく時に、毎年毎年これからずっと使う恒久財源になるので。恒久財源の中で日本でどうやってこれを出していくのかって、まだ全く議論されてないんですよ。

まだ全くされてない状態なんですね。だって限定の消費税で、これから国会で大揉めになる。通るとは思いますけど、揉めるぐらいなので、恒久財源でそれを増税するって話って、なかなかまだないので。防衛の前半の方の話はすごくきれいな話っていうか、筋立ってて、やらなきゃいけないっていう話は多分通っていくんですけど、どこからチャリンってお金を持ってくるのっていうのは、まだまだ全然これからです。揉めるの。

どこから来ると矢嶋さんは考えてらっしゃいますか。これですね、税金で大きくこれだけのものを取れるのって、もう限られてまして、おそらく3つしかないんですよ。1つは規模の大きさからいくと消費税、所得税、法人税。今もういろんな話が出てきてるのが、この法人税を引き上げて企業の負担を増やして、防衛のところの増税に充てられますかみたいな議論が出てます。

だから、でかい項目は税目のその3つしかないので、どれかをやるとか、どれかを組み合わせてやるっていう以外も基本的にはないので、いずれにせよ国民負担。法人税のところをやったら、法人がその分キャッシュフローが少なくなるので、物を売る個人に対する価格を上げるっていう行動に多分出るので、個人負担と結局同じことになると思うんですけど。そうですね。結局は苦しくなってきますね、生活が。

だから経済を伸ばせばいいんですよ。もっと大きく。全体でいうとそこが非常に重要なポイントになると思うんですけど、ぜひ防衛の話、こういうふうに今日の話をご理解いただくと、これからモーサテで齋藤さんがニュース読まれた時に、お、みたいに多分なってきて。株の方で見ると、なんで防衛株っていうのがいいのかなっていう、その背景をやっぱりすごく理解いただけると思うので。今日お話ししたように、全部の手は一応打ってると思うので、ご理解いただくといいかなと思います。

分かりました。私もしっかり伝えますし、見ている方もぜひ矢嶋さんの話を思い出してくださったら嬉しいです。では、まとめです。

ということで、なるほどね。「膨らむ予算、将来の負担」。そうですね。9兆円という金額のみならず、将来負担、そのどんどん決定したことによって、重なっていくんじゃないかなというのが今日の感想です。

これやっぱりさ、世代ギャップというかさ、そう思うと思うよ、絶対に。上のじいさんとかがみんな勝手に決めて、私たちの負担が増えるとかって、絶対そう思うよね。そうですね。それ何とかならないのかね。もうちょっとやっぱり必要なことをちゃんと、先輩方がちゃんと伝えなきゃいけないのもあると思うんだけど。

必要ということは分かってはいつつも、やっぱり結局は生活に負担がかかってくるっていうのは、まだプラスには捉えられないかなという感じですね。皆さん、あくまでも投資は自己責任でよろしくお願いします。

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では最後、あのポーズで締めさせていただければと思います。義務、義務ね。義務。矢嶋さん、ありがとうございました。せーの、モヤモヤ。