日銀「物価2％目標」14年目の到達　利上げ継続と市場への影響

会合の注目点：「目標におおむね整合」と利上げ方針の維持

六車氏がまず挙げたのは、消費者物価の基調的な上昇率が、日銀の掲げる2％の「物価安定の目標」とおおむね整合的な水準にあるとの認識を日銀が示したことだ。日銀が政府との共同声明でこの目標を掲げたのは2013年1月で、14年目にしてようやく目標に達しつつあることになる。六車氏は、日銀の歴史の上で非常に重要な会合だったと評価した。

もう一つの注目点は、日銀が利上げ方針を維持したことである。植田総裁は今回の会合で、物価の上振れリスクに留意すべき局面変化だと述べ、引き続き政策金利を引き上げる方針を示した。市場ではあと2〜3回の利上げがコンセンサスになっており、六車氏は今回の会合をそうした市場の利上げ観測を追認する内容だったと受け止めている。

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株式市場から見た「局面変化」とETF売却

建部氏は株式市場の立場から、局面が変わるという点を重視した。これまでは基調的な物価上昇率を引き上げることが目的だったため、利上げを進めながらも緩和的な金融環境の維持に重点が置かれていた。経済や企業活動にブレーキをかけないよう注意しながらの利上げだったので、株式にとっては追い風の環境だったと建部氏は説明する。

一方、これからは物価の上振れへの対応が重視されるため、これまでより引き締めの度合いが強まる可能性がある。建部氏は、株式にとって逆風が強まる点に注意が必要だとした。あわせて、日銀が保有するETFの売却を加速する決定についても、事前の発信がなかったため市場にとってサプライズになったと指摘した。

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2013年からの経緯

スタジオでは目標導入当時の経緯も振り返った。2013年1月の2％目標は、直前に発足した第2次安倍内閣のアベノミクスの一環として設定された。当時の総裁は白川氏で、その直後に黒田氏が総裁に就任し、異次元緩和が始まった。2023年4月に植田氏が総裁に就任してから数えても3年半ほどかかっており、時間がかかったという印象だと語られた。植田総裁自身も今回を一つの節目だと述べている。ただ、現在の物価の高さを考えると「何を今更」と感じる国民も多いのではないか、という問いが六車氏に向けられた。

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なぜ今、日銀は判断したのか

六車氏は、慎重な植田総裁もいよいよ確信を持ったということだと答えた。物価指数そのものは2％を超える期間がすでに長く続いていたが、当初はウクライナ戦争などの一時的な要因もあったため、日銀は持続性を見極めていた。特に重視していたのが、賃上げが継続していくかどうか、そのメカニズムである。2024年の春闘から3年連続で5％を超える賃上げとなり、企業も価格転嫁をためらわなくなった。六車氏は、こうしたノルム（社会通念）の変化、局面変化が起きたと日銀が今回判断したのだと説明した。

そのうえで六車氏は、物価目標は「タッチして終わり」ではないと強調した。今後は物価を安定させ続けることが課題であり、物価が上がりすぎるのも問題であるため、日銀はより「物価の番人」としての役割を担っていくことになるという見方である。

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今後の物価見通し

物価の先行きについて六車氏は、足元ではコスト高を背景とした価格転嫁がかなり加速しており、来年1〜3月期にかけて物価の伸びは拡大していくと見る。CPIでは3％を超える月も出てくるかもしれないという。ただし来年の春半ば以降は、前年比で見た原油高や円安の影響が少し薄れてくるとの見通しを示したところで、配信された部分は終わっている。