日本はなぜ「コンプラ過剰社会」になったのか――舟津昌平が語るマングース論、リスクとハザード、そして複数の正義

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概要

「最近はコンプラが厳しいからね」という言葉は、いまやどの職場でも聞かれる。ただ、コンプライアンスが具体的に何を指すのかを説明できる人は多くない。著書『コンプラ過剰社会』を出した経営学者の舟津昌平氏(東京大学大学院経済学研究科講師)は、この問いに企業組織の観点から取り組んだ。舟津氏によれば、コンプライアンスは大事で守らざるを得ないものとされながら、実際には不人気である。その背景には、輸入時の経緯、ポリティカル・コレクトネスとの混同、自己責任論との結びつきがあるという。本稿では、PIVOTの番組で舟津氏が語った内容を順にたどる。

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1:27

「守らざるを得ないが好かれていない」もの

舟津氏はまず、「コンプラの時代だからね」というフレーズの響きに注目する。この言い方からは、コンプライアンスを大事だと認めつつも好んではいない様子がうかがえる。本当は受け入れたくないのに、受け入れざるを得ないものとして扱われている面がある、というのが舟津氏の見立てだ。聞き手はこれを「学校の校則のようなもので、しかも言語化されていないものまで入っている」と表現し、舟津氏も同意した。

舟津氏がこのテーマを選んだのは、言葉ばかりが叫ばれる一方で、中身が理解されていないと感じたからだという。コンプライアンスの訳語として「法令遵守」があり、法律を守っているかだけを確かめるなら法律家の仕事になる。しかし実際には倫理や道徳、世間の批判まで含んでおり、そうなると哲学者や倫理学者の領域にもかかる。複数の分野にまたがるテーマは扱いにくい。舟津氏は、企業活動を研究する経営学の立場から組織の問題として見れば、何か新しいものが見えるのではないかと考えたと話す。聞き手は、SNSの普及で人々の感情が前面に出るようになり、この問題がさらに面倒になったと付け加えた。

3:32

東大総長選考:ルールに従ったのに揉める理由

本題に入る前に、番組は時事的な話題として東京大学の総長選考を取り上げた。舟津氏は「観察者として」と断ったうえで論点を整理している。

揉めている理由は、学内の投票でダブルスコアほどの差をつけて1位になった候補ではなく、2位の候補が選ばれたことにある。これに対し、ネットを中心に「何か後ろめたいことがあるのではないか」という指摘が相次いだ。ところが舟津氏によれば、得票順に決める必然性がないことは事前のルールで定められている。国立大学法人ごとに細部は異なる可能性があるが、おおむね共通の枠組みがあるという。京都大学でも投票3位の候補が選ばれた例があると舟津氏は紹介した。

このルールは、学内の投票だけで決めるのはよくないという考えから、およそ10年前に変わったものだと舟津氏は説明する。聞き手が「社員の人気投票で社長を決める会社はない」と例えると、舟津氏は「まさにそういうこと」と応じた。会社で社外取締役を置くのと同じように、第三者の目を入れる発想である。学内の人が候補者の人柄や能力を正確に把握しているとは限らないので、外の目を入れる理屈は分かる。ただ、実際にそれが運用されると、本当にこれでいいのかという声がまた出てくる。

舟津氏が挙げる問題は二つある。一つは、選考のルール自体が一般にほとんど知られておらず、直感にも反すること。ルールに従っただけなのに、そのルールが知られていないためにおかしいと思われている。もう一つは、なぜ2位の候補が選ばれたのかという疑問が残っていることだ。情報を公開して透明性を高め、説明すべきところだが、舟津氏はうまくいっていない印象を持っている。受け手の側もどこを見ればよいか分かっておらず、公開する側と判断する側のコミュニケーションが失敗している、というのが舟津氏の評価である。

選考会議の議長(ジャーナリスト)がなぜ説明しないのかという問いには、舟津氏は「予想だが」と前置きして答えた。数十名規模で構成される外部の会議の議長は大きな権限を持つように見えるが、一人で軽はずみなことは言えず、決定事項や話してよいとされたことしか話せない立場なのだろう、という。トップが何でも話すことは、それ自体がコンプライアンス上危うい。見方を変えればワンマンと批判されかねず、どちらに転んでも批判される構図になっていると舟津氏は述べた。

舟津氏は背景として、大学が「稼げる大学」というフレーズのもとで企業化し、ガバナンスを会社に寄せる動きが進んでいることも挙げた。外側の形を変えても中身が変わるわけではなく、その不整合が今起きているのではないかという。聞き手が、選考会議に女性が多すぎる、女性だから選ばれたのではないかといった批判にも触れ、コンプラとポリコレが混ざりやすい現代社会の象徴だと述べると、舟津氏も同意した。

ではどこまで説明すればよいのか。舟津氏は、本当に突き詰めるなら選考会議がどういう組織で、何に基づいて構成されているかまで説明する必要があると認める。しかし、それほど複雑な仕組みを把握して説明できる人はほとんどいないだろうという。さらに、非難する側が本当にそこまで知りたいのか、ネタに食いついているだけではないのか、説明したところで「それなら仕方ない」と納得してくれるのか、という疑問も示した。

10:48

雪印から始まった「法令遵守」

番組はここからコンプライアンスの歴史に移る。舟津氏によれば、コンプライアンスは本来「遵守」を意味する一般的な言葉で、日本に入ってきたときの意味は「法令遵守」と理解してよい。1990年代に日本企業や中央官庁の不祥事が相次いだことが背景にある。

舟津氏が例に挙げたのは雪印の事件である。当時はまだ幼く実感はなかったと断ったうえで、舟津氏は次のように推測する。名前もブランドも知られた大企業があのようなことをしたこと自体が、当時の日本にとって大きな衝撃だったのだろう。これは品質不正、つまり法律違反の問題だったので、法令を守れているかをチェックする必要があるという意味で、海外からコンプライアンスが持ち込まれた。カタカナ語であることもその輸入の経緯を示している、と舟津氏は言う。聞き手は、社長の「私は寝ていないんだ」という発言が連日放送されたことを振り返った。

その後も2011年の大王製紙、オリンパスの不正会計など、法律に関わる大きな不祥事は起きている。舟津氏が強調するのは、コンプライアンスの概念が入って20年近く経っても、大きな企業不正は定期的に起き続けているという点だ。

12:36

違法性がないのに撤回された五輪エンブレム

舟津氏が「法令遵守をめぐって非常に不思議な例」として挙げたのが、東京五輪のエンブレム騒動である。エンブレムがパクリではないかという疑惑が持ち上がった件だ。舟津氏によれば、この騒動を詳しく解説した書籍があり、炎上の最中にも違法性があると判断した専門家は法律家の側にもデザイナーの側にもいなかった。

つまり法令は守られていたのに社会問題化し、結果的に撤回せざるを得なくなった。コンプライアンスを法令遵守と考えるなら特異な事例であり、注目すべき例だと舟津氏は言う。聞き手が「ここが法律を超えたところに広がる分水嶺だったのか」と尋ねると、舟津氏はそうだと答えた。

13:46

ポリティカル・コレクトネスとの合流

舟津氏の整理では、コンプライアンスはその後、ポリティカル・コレクトネス、つまり社会的に正しいことをしていこうという考え方と次第に混ざっていく。大きなきっかけがあったわけではなく、コンプライアンスが普及した時期とポリコレという言葉が盛んに使われるようになった時期が重なった。しかも両者は元々の考え方がよく似ていた。この混ざり合いは日本特有ではなく、ある程度どの国でも見られると舟津氏は言う。

似ている理由として舟津氏は、コンプライアンスが本来「遵守」であり、守る対象は法令に限られない点を挙げる。導入初期から専門家の間でも、法令のみに絞るべきだという立場と、倫理や道徳も当然含むべきだという立場で意見が分かれていた。今は倫理や道徳を含むと考えてよい、というのが舟津氏の認識である。

聞き手は、2008〜2010年ごろのアメリカ留学中にすでにポリコレの話題ばかりだったとして、日本より10年ほど早かったのではないかと尋ねた。舟津氏は、ポリコレは元々アメリカで強く始まった運動であり、登場はもっと古いと答えた。思想の源流をマルクス主義に見る分析もあるという。また、ポリコレが強まる時期と、それに反発して「やめよう」という声が強まる時期が、アメリカでは1970年代ごろから繰り返されてきた。それがかなり遅れて日本に輸入された、というイメージだと舟津氏は語る。番組では、その反発の一つとしてトランプ大統領の登場も挙げられた。

両者の区別について、舟津氏は次のように説明する。コンプライアンスを法令だけを指すと理解すれば、法令に則っているかを見ればよい。その判断は一般人にはできないし、すべきでもないので、法律の専門家に委ねるべきだ。一方、ポリティカル・コレクトネスは基本的に不平等の是正を目指す政策的な正しさで、男女雇用機会均等法のように法律に定められたものもあるが、無形の規範をかなり含んでいる。

企業の現場でこの二つが混ざる代表例が、ハラスメントだと舟津氏は言う。「誤解を招きかねない言い方だが」と断ったうえで、舟津氏はハラスメントそのものは犯罪でも違法でもなく、違法行為と結びつけられない場合も多いと指摘する。それでも企業ではハラスメントをなくす取り組みが浸透しており、コンプライアンス上どう位置づけるかは難しい問題になる。そしてハラスメントの背後には、ジェンダー、国籍、障害といった社会的不平等の問題があり、ポリコレ的な要素をかなり含む。違うのに同じ部分がある、という混ざり方が判断を難しくしていると舟津氏は述べた。

18:10

自己責任論とセットで導入されたという矛盾

舟津氏が成り立ちを調べて知ったこととして強調したのが、日本企業にコンプライアンスが求められるようになったのは「いわゆる自己責任論とセットだった」という点である。政府の文書にもそうした文言が明確に出てくるという。新自由主義に近い考え方で、要するに「自分でなんとかしなさい」ということだ。

聞き手は、コンプライアンスはむしろ押し付けられて自由を削ぐもののように感じると疑問を示した。舟津氏の説明はこうだ。小さな政府というフレーズに表れているように、行政は極力介入せず本人たちに任せる。本来は経済活動についての考え方だが、悪いことをしないようにするのも自分たちでなんとかしてください、ということになる。しかし実際に何かあれば罰する。ここに矛盾がある、と舟津氏は言う。

舟津氏は、導入初期からコンプライアンスを批判してきた論者の本から、談合の例を紹介した。表現が難しいところだと断ったうえで、その論者によれば、元々は違法でも許されてきた談合と、許されない談合があり、その線引きは非常に難しい。以前は行政、法律家、公正取引委員会、会社など関係者が「ここまでならやってもいいのか」を話し合っていた。独占禁止法のように素人にはどこまで許されるか分からず、違反しても道徳的に悪いという直感がわきにくい法律では、各所で話し合うことは、よく言えば合意形成、悪く言えば介入になる。そこから介入をやめて「自分たちでなんとかしなさい」となると、一見自由になったようで、違反すれば厳しく罰せられる。その結果、談合への対応はむしろ厳しくなっていったらしい、と舟津氏は紹介した。自由にされた時期から厳しくなるという分かりにくいことが起き、人々はやらない方へ、やらない方へと自分たちを締めつけるようになる。

聞き手は、何が違法か分からないうえに、SNSによって法律と関係のないところでキャンセルされる文化も広がり、カオスになったとまとめた。舟津氏は「はっきり言うとそういう状況」と答えた。誰が導入を主導したのかという問いには、基本的には行政であり、小泉政権が積極的だったと言われると答えている。ただし時期が重なっているという面もあるだろうと付け加えた。

さらに聞き手は、コンプライアンスとガバナンスが重なって語られる場面も多く、ポリコレを含めた三つが入り混じっているのが日本の状況ではないかと問いかけた。舟津氏は、カタカナ語で元々なかったものを入れているので、日本人の肌感覚や実際の環境に合わない部分があると言う。ただし、だからダメというのではない。だからこそ何を指しているのか理解を深める必要があるのに、それがされず、曖昧さを多く含んだまま、誰も望まない形に理解されてきたのが実情だという。

23:44

現代のコンプライアンスは「マングース」である

本書で示された比喩が「マングース論」である。マングースは沖縄などに生息していることで知られるが、実は外来種で、毒蛇のハブを駆除するために導入された。このような方法は「生物的防除」と呼ばれる。舟津氏が関連する本を読んだところ、生物的防除は世界的にも歴史的にもほとんど成功しておらず、予想外のことが起きるのだという。

マングースの場合、結果だけ見れば「そんなことも分からなかったのか」という話だが、マングースは昼行性でハブは夜行性で、そもそも出会わなかったらしい。ハブは駆除できなかった。一方でマングースは、奄美大島でアマミノクロウサギを食い殺してしまった。希少種は大事にすべき存在だが、裏を返せば特定の環境でしか生きられない脆弱さがあり、それまでいなかった天敵に弱い。結局、奄美ではマングースはいらないとされて根絶され、クロウサギは徐々に回復しているという。

これをコンプライアンスに当てはめるとどうなるか。コンプライアンスは本来、雪印のような大きな企業不祥事を防ぐために導入された。しかし大きな不祥事は今も定期的に起きる。その一方で、マングースとしてのコンプライアンスは、舟津氏の言葉では「出現したおじさんを排除するみたいな道具に正直なってる部分がある」。おじさんである必然性はないと断りつつ、舟津氏は、中高年男性が過去の価値観や閉じた環境の中で培った価値観をそのまま外に出してしまいがちで、そうすると途端にマングースに食い殺される、と説明する。本来の目的から逸脱し、目立った個人を排除する道具になっていることが不人気の理由であり、最悪の場合、コンプライアンスなんていらないと、マングースのように排除される未来すらありうると舟津氏は懸念する。

聞き手は、クロウサギが食べられるのを喜んでいる人がどれだけいるのかと問いかけた。舟津氏も、コンプライアンスは社会を良くするためのものだが、違反した人がいなくなって誰が喜んでいるのかよく分からないと応じる。被害者の救済という大義名分はあるが、被害者本人がそう思っているか分からないまま進められている実情もある。また、日本の刑法は被害者の救済を目的としていないと明言されている部分もあると舟津氏は述べた。被害者がいるからクロウサギを排除してよいと言うが、それが本当に救済になっているのか、どこで合意したのかが分からないまま放置されている、というのである。

舟津氏は、そもそもハブ対策に必要なのはマングースではなかったのかもしれないとも述べた。「これさえ入れればいい」という短絡的な発想が失敗の出発点であり、コンプライアンスを厳しくして目を光らせればハブはいなくなるだろうという考え方がまずい、という。聞き手が、日本は一度やったことを振り返って修正するのが下手ではないかと言うと、舟津氏は、それはある意味で研究者の仕事だと答えた。実務の最前線にいる人には過去を振り返る機会がなく、会議でそんなことを言えば嫌われそうだからだ。聞き手は、担当者が2年ほどで入れ替わることも挙げた。

29:42

野中郁次郎の「オーバーコンプライアンス」

聞き手は、本書で取り上げられている経営学者・野中郁次郎氏の指摘を紹介した。オーバープランニング、オーバーアナリシス、オーバーコンプライアンスの三つが日本のイノベーションを阻害している、というものだ。舟津氏によれば、野中氏は晩年までメディア活動にも精力的で、最後のほうでこの三つを強調していた。

ただ舟津氏は、計画過剰や分析過剰と比べて、オーバーコンプライアンスは分かるようで分からないと言う。法律を守るという話なら守ればよい。なぜ適正に守ることができず過剰になるのか、何をすれば過剰でなくなるのかは、よく考えると簡単な問題ではない。聞き手が「概念が広く曖昧になりすぎたために過剰反応になっているということか」と尋ねると、舟津氏はそう理解できると答えた。

31:12

リスクとハザードを分けて考える

過剰を避けるための考え方として舟津氏が示したのが、リスクとハザードの区別である。舟津氏は、別の文献である作家が偶然にもハブを例にこの違いを説明していたと紹介する。リスクは起きるか起きないかの確率、ハザードは被害の大きさを指す。似ているが別に考えなければならない。

沖縄や奄美にマングースが導入されたのは、ハブのハザードが大きく、しかも一定のリスク、つまり出現の確率があったからだ。一方、その作家は本州でハブ対策をしても仕方ないと書いていたという。本州で噛まれればハザードは大きいが、リスクは極めて低いからだ。コンプライアンスも、防ぎたい被害のリスクとハザードを見積もらなければオーバーコンプライアンスに陥る、と舟津氏は言う。

番組で示された図では、リスクとハザードの高低で四つの象限が分けられ、左上(リスクは低いがハザードが大きいと見なされるもの)は「過剰警戒の罠」とされていた。舟津氏の例は、2000年前後のコンプライアンス本に書かれていた記述である。女性の部下と男性の上司がランチで同席することを禁じる組織があり、それはコンプライアンスのために仕方ないと書かれていたという。実際にルール化している会社もあるだろうと舟津氏は言う。一対一の食事の場でハラスメントが起きやすいのはそうかもしれない。しかし、上司と部下がランチに行ったときに実際にハラスメントが起きる確率はそれほど高くないはずだ。ケースや目的によるとしつつ、舟津氏がより危険だと見るのは、人を潜在的な加害者、潜在的な違反者と見なして動いている点である。

聞き手は社内恋愛の禁止も挙げた。舟津氏は、公私混同や別の不祥事に関わるならハザードは大きいと言えるが、社内恋愛そのものがどれほどダメかは明白な問題ではないと述べた。かつては社内結婚が社会の仕組みとして成り立っていた時代もある。聞き手は、少子化対策の観点からも社内結婚には意味があったと付け加えた。

右上、つまりリスクもハザードも高い領域が最も注力すべき対象であり、それ以外はまず厳格に対処すべきかを考えるべきだ、というのが舟津氏の立場である。左上でも、航空機事故や原子力発電のようにリスクは小さくてもハザードが非常に大きいものは気にすべきだ。ただ、それと他のものを同列に扱ってよいのかを考えるべきだという。舟津氏はハラスメントがまさにその例だとし、上司が話すだけでハラスメントといった言い方は過剰だと述べた。

聞き手が日本人は真面目すぎるのかと問うと、舟津氏は、自粛という言葉があるように勝手に警戒してしまう面があり、それはここ10年ほどで強まってきた傾向だと思うと答えた。

34:45

祖母は誰から学び直せばよかったのか

舟津氏は、ルールが変わったことを誰がどう伝えたのかという問題を、本でも触れた例で説明した。80〜90年代の感覚で過ごしてきた人は、いつ、誰から、ルールが変わったという説明を受けたのだろうか、という問いである。

大学で教える舟津氏の学生に、卒業後はバリバリ働きたく、結婚や出産にはそれほど積極的でない女子学生がいる。実家に帰ると、祖母がいつも「早く結婚しなさい」「家庭を持つのが女性の幸せ」と言う。コンプラの時代には良くない発言だ。その学生は時代遅れだと思いつつも、祖母は自分をかわいがってくれ、自分のことを思って言っているのも分かるので困っているという。

舟津氏がこの例で考えるべきだとするのは、祖母が考え直すきっかけが世の中のどこにあったのか、という点だ。法令が変わるときには関係機関に周知があり、注意喚起もされる。しかし明文化されないコンプラめいたものは、いつ、どこで、誰が説明したのか分からない。かつて女性の多くは会社に入らず、あるいは寿退社して家庭に入ったので、そうして過ごしてきた祖母は知る機会を完全に失っている。舟津氏は、閉じた環境で外部の情報を得られずに生きてきたという意味で、本来のアマミノクロウサギに近いと述べた。

学び直す場としては結局メディアしかない、と舟津氏は言う。メディアは重要な立場にあり、こうした番組にも社会的価値があると評価した。一方で聞き手は、メディアが都会出身の一部の人に牛耳られ、自分たちの価値観を押し付けることへの反発がアメリカのリベラルメディアへの反感として起きていると指摘し、メディアが基準を押し付けすぎるのも良くないと述べた。舟津氏も、メディアには教育する権利も義務もないのかもしれず、左右やリベラル・保守といった思想の偏りもある以上、「絶対こうであれ」とは教えられないと認めた。

39:40

SNSがリスクとハザードの見積もりを難しくする

なぜ人々は勝手に自粛し、過剰に厳しくするのか。舟津氏は、どこから批判が飛んでくるか分からない怖さがあると言う。リスクもハザードも小さく、無視しても世の中は問題なく回るようなことでも、SNSでは炎上させられる。批判は有名メディアから来るかもしれないし、匿名の個人から来るかもしれない。そして批判されれば重い罰を受けるので、皆が過剰に防衛するようになる。

聞き手は、昔はマスメディアしか情報を発信できず、一般の人が非難されることはほとんどなかったが、今は誰でも非難されうるし、何かのはずみでバズればハザードが一気に大きくなる、とまとめた。舟津氏は、ネットやSNSの登場がリスクとハザードの見積もりを難しくしていると同意した。

さらに舟津氏は、炎上のハザードの見積もり自体が主観的で人による、と指摘し、ある研究を紹介した。炎上すると消費者の購買意欲がそこそこ上がるらしく、興味深いことに炎上に加担している人の購買意欲も上がるという。「けしからん」と言いながらその会社のものを買おうとする意欲が増す、という裏腹なことが起きている。そうなると、炎上のハザードが何なのかはまったく見積もれない、と舟津氏は言う。聞き手は自身の炎上経験から、精神的なダメージは大きく、表に出ていない人なら相当病むだろうと語った。

プラットフォームの責任についても話題になった。舟津氏は、大手SNSは取り締まりの努力をあまりしていないと述べ、Meta(Facebook)がフェイクニュースが流行した時期に責任逃れ的な発言をして炎上したことを挙げた。情報が多すぎて管理しきれないのはある程度事実だろうが、それを放置してユーザーに任せるのは自己責任論の悪用だと言える、というのが舟津氏の見方である。聞き手はXがイーロン・マスク氏の買収後に過激なものが広がりやすくなったとも述べた。

子どものSNS利用を制限する国も出てきている中で規制が必要かと問われると、舟津氏は「規制」というとネガティブな締めつけの意味が強いので、「ルール作り」と呼ぶ方が適切だと答えた。今は子どもが使ってよいかどうか、どこまで許されるかについて、共通認識としてのルールもマナーもない。規制でも立法でもよいが、ルールもマナーもないまま使っているのが日本の現実ではないか、と舟津氏は言う。

44:31

正義は一つではない:薬物裁判所に見る4つの論理

後半は、どうすればよいかという話に移る。舟津氏はまず「正義」という言葉の誤解を指摘した。哲学者ロールズの議論とその解説者によれば、正義とは交通ルールのようなもので、マナーも含めて社会を円滑に回すために合意された取り決めであり、それを守ることで世の中が良くなる。これはコンプライアンスと一致する、と舟津氏は言う。品質不正をすれば消費者が困るし、大きな事故が起きればハザードも大きい、だから守りましょう、という論理だからだ。しかし、交通ルールやマナーが一つに決まって全員で共有できるかというと、なかなかそうはならない。

舟津氏が例に挙げたのは、アメリカの薬物裁判所を舞台にした研究である。薬物裁判所は薬物違反をした人を裁く場所で、そこには正義と呼べるものが4種類ほど出てくるという。

1つ目は処罰の論理だ。違法なことをしたので処罰する。ただし、これだけが裁判所の正義ではない。2つ目は更生の論理で、加害者を救済し社会復帰させる方法は必ず必要だ。舟津氏によれば、日本でもほとんどの国でも法はそうなっている。舟津氏は、これこそ日本のコンプラ回りの議論で欠けている論理だと強調した。加害者を過剰に罰することにはしっかりした根拠がないはずなのに、日本では処罰の論理が強すぎ、更生の論理が弱い、あるいは認識されていない、という。

3つ目は地域社会の論理である。薬物は地域性が強く、特定の地域で蔓延して治安を悪くする性質があるため、コミュニティへの責任や治安が問題になる。舟津氏は、これは企業のステークホルダーへの対処という問題として日本のコンプライアンスにも当てはまるという。4つ目は効率性の論理で、裁判所は税金で運営されている以上、無限にお金をかけられず、コストの概念が必要になる。

この効率性について、舟津氏は品質不正の例を挙げた。日本の品質不正はオーバーコンプライアンスのせいだという見立てもあるという。過剰に品質を上げ、不良品を過剰に減らそうとするルールが設定されると、コストに見合わなくなる。そのため、現実的には問題のない程度の品質で不正を起こしてしまう。法律の側が不合理な場合もある、ということだ。特に営利企業は、コストパフォーマンスを上げなければ経営が立ち行かないので、適正なコストかを見なければならない。

このように、正当で正義として認識すべき論理が4つもあり、それらは衝突したり両立できなかったりする。だからこそ、ルールやマナーを守ろうというだけでなく、ルール同士が衝突したときにどうするかという、より上位の問題が重要だと舟津氏は述べた。

48:39

議論を飛ばし、個人と上司に背負わせる日本

では複数の正義をどう調整するのか。舟津氏は、ここで簡単に答えを出せる問題ではないと断ったうえで、「月並みだが」まずは議論することだと述べた。そもそもこれがルールを話し合う問題だと認識されているか、ということだ。社内のコンプライアンスやハラスメントについても、まず自分たちのルールを決め、それがどの程度合意されているか、リスクとハザードを考えているか、他の正義を考慮しているかを話し合う。今の日本のコンプライアンスはこの過程を飛ばしている、と舟津氏は言う。議論を飛ばしているから、個人が「ここまでなら許されるだろう」「これはダメだろう」と自己判断し、それがコンプラ過剰につながっている。

なぜ議論から逃げるのかと問われ、舟津氏は率直に「面倒くさいから」という面があると答えた。現実には、会社のコンプライアンス問題はあらゆる意味で上司が背負っている。舟津氏は近年の象徴的な事例としてフジテレビの問題を挙げた。被害者とされた女性アナウンサーはまず上司に相談し、その上司はメンタルケアにまで奔走したようだという。しかし上司はメンタルケアのプロではなく、こうした意味でのコンプライアンスに詳しいわけでもない。それでも何となく上司に任せる流れになる。誰がやるかというルールが決まっていないため、とりあえず個人の自己責任として上司に集中することが、多くの会社で起きているのではないかと舟津氏は言う。聞き手は、管理職が「罰ゲーム」と呼ばれる背景の一つだと応じた。

コンプライアンス委員会のような仕組みがあるのではないかという問いに対しては、舟津氏は、ハラスメント対策が法制化され会社に義務づけられたものの、専門部署を置いている会社がどれほどあるかというと、コストや手間、そもそも分からないことなどを考えると、実態としてはあまり進んでいないのかもしれないと答えた。本来は会社として、組織として、世の中として考えるべき問題なのに、難しくてよく分からないから結局個人の自己責任にしてしまう、という構図だ。

聞き手が「マングースを放し飼いにしすぎているのかもしれない」と言うと、舟津氏はまさにそうだと答え、本書の最終章のタイトルを「コンプライアンスを飼いならす」にしていると明かした。マングースを管理する人が必要だということだ。交通ルールも作るだけでは守られない。守られているかを常にチェックし、危ないことがあれば注意し、ルールがおかしければ変える。そうしたメンテナンスを常にしている。しかし、コンプライアンスのメンテナンスという役割は今の社会にあまり存在しない、と舟津氏は言う。

また、コンプラというと弁護士ばかりが登場するが、現代のコンプライアンスは法令外の話が多く入り込んでいる。倫理や道徳、ポリコレは法律と親和性があるとはいえ、法律家が詳しい領域とは限らない。だから誰が決めてよいのか分からない。ポリコレ的な動きに問題があるとすれば、誰が基準を決めているのか分からない点であり、いつどこでそういう話があったのか、説明会でもあったのか、と舟津氏は疑問を投げかけた。

舟津氏は、本を書いた理由として、予想外に誰もこうした話をまとめていないと感じたことも挙げた。皆が知ってはいたが、わざわざ触れず、分かったつもりで深く考えてこなかった。そうしてマングースは放し飼いにされてきたので、自分たちで管理、つまりマネジメントした方がよいのではないかと経営学の研究者として提案した、と舟津氏は語った。

54:42

個人・企業・政府・メディアは何をすべきか

最後に、個人、企業、政府、メディアがそれぞれ何をすべきかが問われた。

個人に対して舟津氏は、自分が加害者としても被害者としても、その振る舞いが適正かを少しだけ考えてほしいと述べた。舟津氏が心を痛めたというのは、エンブレム騒動を扱った書籍の一節である。ロゴがあれほど揉めたのは、誰でも分かり、「これパクリじゃないか」と簡単に言えるからだという。服なども似たようなものばかりなので誰でも言えてしまう。誰でもマングースの管理者になれると思えばなれてしまう世の中だからこそ、なればよいのではなく、誰がなるべきか、なって何をすべきかを考える必要がある、と舟津氏は言う。

企業に対しては、本来目指すべきだったコンプライアンスを考えてほしいと述べた。それが結果的に世の中や会社をどれだけ良くするのか、オーバーコンプライアンスになっていないか、リスクとハザードを混同していないかを考えるべきだという。企業が明確なルールを作るべきかという問いに対しては、ルールが必要な場面もあると認めつつ慎重な姿勢を示した。コンプライアンスの議論では、ルールを法制化すると過剰になっていくと言われてきた。法律は抽象的なので、具体的な運用の段階で厳しくなりすぎる面もある。法律を作ればよいわけではないが、何もないところにガイドラインのような指針を設けることは必要であり、今はそれすらなくマングースが放し飼いになっていることが一番大きな問題だ、と舟津氏は述べた。政府やメディアについては、インフラとしてそれを補助する側だとし、マングースを飼いならすために各々の立場から何ができるかを考えることで、もう少しましな状態になるのではないかと語った。

メディアについては、舟津氏は、メディアの人々はある程度自分でそれができる人たちだと思うとしたうえで、コンプライアンスは何らかの権力、つまり強制力を伴うものだという点を指摘した。悪いことをしたとされる人を処罰したり糾弾したりすることがメディアには許されている。それは大きな力であり、権力だからこそ濫用してはならない。ただし、権力を持つこと自体が悪いのではない。メディアがその力を持たなければ、祖母が学び直す機会もない。問題は濫用されていないかどうかだ。舟津氏は、不倫をした個人を社会的に排除することが何に基づいて許容されているのか、皆で話し合ったことがあるのかと問いかけた。聞き手が姦通罪のような法律違反と言えるのかと尋ねると、舟津氏は今の刑法にはないはずだと答え、聞き手はこれもコンプライアンスの拡大解釈だとまとめた。

不倫バッシングがなぜ生まれたのかについて、舟津氏は一つのヒントとして、それが「直感的に悪いと言えてしまう」ものだと述べた。何が悪いかは分からないがダメでしょうと言え、良いと言う人はほとんどおらず、良いと言えばその人も排除の対象になる。そういうものほど標的になりやすい。パクリも一定の周期で炎上するが、ほとんどの場合は違法性の判断が難しく、似たロゴやデザインは山のようにある。分かりやすいものから飛びつくのは私たちにもメディアにもある傾向で、分かりやすいものばかりに飛びついていてもコンプライアンスは達成されないと理解する必要がある、と舟津氏は言う。聞き手は、社会にとって良いかよりもPVや再生数が取れるかで動くメディア関係者も多く、SNSがそれを加速させていると補足した。

本には出てこないが象徴的な事件として、聞き手がある事件を挙げた(字幕からは事件名を特定できない)。舟津氏は、これは法令的なコンプライアンスに当てはまる事例だとしつつ、世の中の議論は攻撃やそれを面白がる風潮に流れたと述べた。法制上何が問題だったのか、ルールをどう変えれば再発しないのかという議論は一部ではされていただろうが、一般にはほとんどされなかったはずだという。

番組の締めくくりで聞き手は、一つの正義を押し付けたいという願望は人間にどうしてもあるが、一歩立ち止まって他の正義がないかを探すだけでも変わるのではないかと述べた。舟津氏はそれを「正義のための会話」と言い換え、マングースを飼いならせるように、まずは異なる価値観について落ち着いて話し合い、自分たちがルールについて話しているのだと認識することが必要だと語った。ただし、複数の正義が衝突したときに誰がどう調整するのかについて、舟津氏自身は、ここで簡単に答えられる問題ではないという立場を最後まで崩していない。