企業収益は「近年まれな強さ」、それでも賃金は上がらない　永濱利廣氏が読む10月の日銀短観

この10月1日に出た日銀の短観ですけれども、7月に出たものと比べて、どういう変化があったのか。

企業の収益計画、これを見ると、近年まれに見る強さ。今回びっくりしたのが、製造業に関しては、これだけ回復している大企業よりも中小企業の上昇幅が大きくなってたんですね。

今期の収益、前年比8倍って言ってました。8倍。これまでのパターンっていうのは、実は9月短観の時も減益が当たり前だったんです。それが今回、9月短観で大幅増益に上方修正されてるということで、最近見たことがない9月短観での収益の上方修正。

大企業に関しては、労働分配率が最低水準を更新し続けてるんですよ。本当はもうちょっとお給料を上げられるのに上げてないと。これも本当に皆さん知ってほしいし、ちゃんと声を上げてほしいですね。

皆さんこんにちは。PIVOTの野嶋紗己子です。本日は10月1日に出た日銀短観について深掘りをしていきます。これについてはずっと、出るたびにこの方と一緒に深掘りしてきましたので、今日もご紹介させていただきます。改めて、第一ライフ資産運用経済研究所、首席エコノミストの永濱さんです。よろしくお願いいたします。この言い方も私もちょっと慣れてきました。

ありがとうございます。私は慣れてません、まだ。よろしくお願いいたします。

では改めて、この10月1日に出た日銀の短観ですけれども、7月に出たものと比べて、どういう変化があったのか。一言で言うといかがでしたでしょうか。

改善はしたんですけど、当初のマーケットの想定よりはやや弱かったという感じですね。

前回は、ちょっと強気なんだけれども、なかなか利益の方がっていう話も一部あったと思うんですが、今回はちょっと強気なところも見えたような気がするんですが。

そうです。今私が申し上げたのは、あくまでヘッドラインの業況判断DIの話であって、今回の番組で深掘りする企業の収益計画、これを見ると近年まれに見る強さだったので、そこは非常に興味深かったなというふうに思いますね。

じゃあ早速見ていきましょうか。まずは景気の実感から見ていきたいなと思うのですが、こちらです。お願いいたします。

こちらがよく日銀短観が出た時に、メディアがヘッドラインとして報道する大企業の業況判断DIっていうやつなんですね。これ、なんでグラフが2つずつあるかというと、最近と3か月先の先行き、両方調査をしてるので、大企業製造業、大企業非製造業と、もう2つあって、先まで伸びてるのが先行きの方になります。

最も注目されるのが、株式市場の時価総額で見てもウエートの大きい大企業製造業の最近の方ですね。オレンジです。これを見ると、6月短観からそうなんですけども、かなり業況判断が良くなってるということなんですね。

これ、背景としては大きく2つあって、1つ目がやはり生成AIの恩恵が、かなり日本企業にも波及してきてるなというところが1つ。あともう1つが、イラン情勢の緊迫化でホルムズ海峡が封鎖して、ナフサが足りないとかあったわけですけども、そこの部分が最悪期を脱してきたというところも、押し上げに効いてるのかなというふうに思います。

でも直近だと、ホルムズ海峡の状況というのも改善したとは言えない状況が、またさらに続いているような認識で私はいたんですけれども、それこそ欧州とかだと、軽油が本当にひどいみたいな話もありました。

それで言うと、ちょうど6月短観ぐらいの時が、やっぱりホルムズ海峡が封鎖されて足りないっていう状況だったんですね。そこから3か月ぐらいの間に、これ実際データでも確認できるんですけども、政府がかなり化石燃料なんかについては調達先の多様化をして、特にかなりアメリカからの輸入が増えて、一旦6月ぐらいに化石燃料がドーンと落ちたところからV字で戻ってるんですね。

というところで、ホルムズ海峡を通過した部分については、まだ当然元通りには戻ってませんけど、他の部分からの調達を増やしたことで最悪期は脱してる。

なるほど。だからこその改善であると。じゃあ、非製造業はどうなのか見ましょう。

非製造業は黄色の方なんですけども、水準は製造業より高いんですが、ちょっと下がったんですね。ただ、これ理由はある程度明確化していて、ここに尽きると思います。自然災害とか天候不順とか、ひどかったですよね。そういったところで、非製造業って外出を伴ったりとか、そういった部分の影響が大きいので、そこの部分でちょっと下がっちゃったかなと。ただ、水準としてはまだ高水準だと。

あともう1つ、これよくメディアの報道で、現状判断はそれなりに良かったんだけど、大企業製造業、大企業非製造業とも先行き判断は水準を下げてると。慎重な見方をされてるという報道がされてるんですけど、私はあまりその意見には与しなくて。

なんでかっていうと、あえて最近と先行きのグラフを分けてみたんですけど、これを見ていただいたら分かる通り、特に近年は水準が高くなってきたってこともあって、先行きについては最近に比べてかなり低めに出る傾向があるんですね。だから大体、近年は先行きは必ず下に行くんだけど、でも開けるとそうでもないと。

むしろ3か月前の先行きとの比較を見た方がいいです。そうすると、大企業製造業の青の方も3か月前の先行きよりも上に行ってるし、大企業非製造業の先行きも3か月前よりもちょこっと上がってるんで、そういった意味では先行きが下がってるからといって、そんな過度にネガティブにならなくてもいいのかなと。

もう1個、さっきのところで付け加えたいのが、あくまでヘッドラインじゃないからグラフを持ってこなかったんですけど、個人的に今回ものすごい驚いたのが、業況判断DIって、当然大企業を出してるってことは中小企業とかあるわけですよ。いつも大体、大企業に比べたら中小企業の方が改善幅が少ないんですけど、今回びっくりしたのが、製造業に関しては、これだけ回復してる大企業よりも中小企業の上昇幅が大きくなってたんですね。

へえ。

これ、やっぱり生成AI関連なんですけど、実際、数字ではそうなんですけど、実は私、仕事柄、毎週のように全国各地に講演に行って、経営者の方々のお話を聞く機会があるんですけど、それでピンと来たのが、先月なんですけど、岩手県の北上、キオクシアの工場があるところに行ってきたんですね、講演に。

そこで経営者の方にいろいろお話を伺ったら、半導体製造装置の塗装をしてる会社という方と名刺交換して、お話を伺いました。そしたら、やっぱり相当恩恵があるらしく、その方がおっしゃっていたのが、今期の収益、前年比8倍って言ってました。8倍。さらに来年度は、そこからさらに3倍って言ってました。

すごいですね。でもちょっと嬉しい。

そういうのを聞いてたから、実際、業況判断DIが出て中小企業の方が上がってたって、そういうことかと。

でも逆に言うと、そういったいわゆるAI関連の中小企業さんって、それでも多分一角だと思いますので、そこだけがポンと出ちゃって、平均を上げちゃってるっていう可能性もあるんですかね。

でも、業況判断DIっていうのは、一社が1票で比率をやってるから、別に8倍に増えようが、1％増えようが、いいはいいで1票なので。

そうか。じゃあ、全体的にそこからの波及力というので、ある程度上がっているという認識ができるということ。

そう。逆に言うと、だからこそこの業況判断DIっていうのは、どんな大きい会社でも小さい会社でも1票で見るから、あんまりデータがばらつかないっていうか、信頼度があると。改めて言葉を付け加えさせていただきました。

この業況判断DIというのは、景気がいいと答えた会社の割合から、悪いと答えた割合を引いたらこのグラフが出ると。プラスだったら、いいねと答えた人たちが多いよねっていう話になるってことなんですよね。なるほど。

ではここからは、どう儲かるのか、企業がどういう儲かる計画になってるのかというところで、収益計画のところに行きましょうか。

こちらのグラフの見方なんですけども、左側が売上高の計画、右側が経常利益の計画です。いずれも大企業の全産業です。これ、どういう見方をするかというと、各年度のいわゆる収益計画が、3か月おきの調査ごとにどのように修正されてきたかというのを見たデータなんですね。

まず左側の売上高から見ていくと、各年度の一番最初に調査されるタイミングって3月調査なんですね。これ、言うなれば前の年度の決算がまだ固まる前の状況で調査するわけです。そうすると、これ2023年度から26年度まで見てますけども、最初は結構慎重めな売上の計画を立てるわけなんですね。

ただ次の6月調査の時っていうのは、この間に前の年度の決算が固まりますから、少し確度の高い売上計画が出てくるわけですね。そこで基本的には結構上方修正になって、その後はその時の経済の状況とかに応じて、大体緩やかに上方修正という感じがパターンなんですが、今年度、26年度を見ていただくと、もともと3月の発射台もやや高めだったんですが、6月でかなり上方修正されて。

過去は6月調査から9月調査の上方修正幅って、そんなに多くないんですよ。今回ものすごい勢いで上方修正されてるんですね。

すごい右肩上がりですね。

3％後半から5％後半まで売上高計画が上方修正されてるということは、かなり価格転嫁ですね。あと実際に売上数量も増えてるんじゃないかなというのが、ここから予想できるということなんですね。

でも今までの2倍以上くらい。

伸び率で言ったらですね。

そんなですか。そんなになったんですね。

これがあくまで売上です。より重要なのは利益なんですね。利益はちょっと売上と修正パターンが違いまして、まず3月調査の時には、多分前の年度の決算が固まってないので、多分仮置き的な感じだと思うんですけど、小幅減益ぐらいでまず置かれるんですよ、毎年ね。6月調査の時に必ず下方修正です。

これ、やっぱり特に利益計画って、計算する時に企業経営側が最もやりたくないのが見通しの下方修正っていうのをやりたくないので、かなり慎重めに置くってことだと思うんですけども。そこから例年は徐々に上方修正されていって、最終的に6月の実績のところは増益になってるっていうのが、これまでのパターンなんですね。

これまでのパターンっていうのは、実は9月短観の時も減益が当たり前だったんです。それが今回、9月短観で大幅増益に上方修正されてるということで、これ近年まれというか、最近見たことがない9月短観での収益の上方修正。

これはもう、値上げがちゃんと浸透して、ちゃんと利益を残せるようになったっていうことなんですか。

全体的にやっぱりそうですね。逆に言うと、イラン情勢が緊迫化してホルムズ海峡封鎖になって、化石燃料の値段が上がったりとかすると、どちらかというとコストが増えることによって利益には逆風が吹くというのが、これまでの考え方だったと思うんですけども、やっぱり企業が結構価格転嫁できてるのかなというところは1つあるのかなと。

そうか。じゃあ、企業側のマインドはかなり変わってきたというのも感じるということですよね。

だからやっぱり、値上げに臆病にならなくなったって言っていいですかね。

それに対して、確かに消費者マインドとしても、仕方ないとはいえしんどさっていうのが続いているというところなので、ここから賃金が上がるのかというのは、さらに話だとして。

そこで言うと、これもあくまで補足なんですけども、企業は値上げをしてますと。同様に賃金も上げてくれればいいんですけど、それはどうかと言うと、やっぱり値上げで収益が上がるほどは賃金は増やしてないみたいで。一応、今、実質賃金、結構ずっとプラスが続いてますけど、これってやっぱり高市政権の物価高対策は結構効いてるんですよね。さらに加えると、特に大企業に関しては労働分配率が、もう過去最低水準を更新し続けてるんですよ。

だから、めちゃめちゃ儲かってる割に、お給料の引き上げは、本当はもうちょっとお給料を上げられるのに上げてないと。

そんなに怖いのかしら。怖いんですかね。

怖いというか、あれじゃないですかね。企業からすれば、結局我々の賃金って人件費コストじゃないですか。利益を捻出するためには、当然人件費は抑制した方がいいですよね。

とはいえ、人材の流出だったりとかっていうのもリスクなわけじゃないですか。だからもっと上げて、AI投資ももちろんですけど、人間への投資というのもどんどん行こうよっていう流れがあるんだと思ってたんですけど。

そこまで人材流出の危機感が薄いってことなんでしょうね。だからやっぱり、我々日本人の転職が少ないっていうことだと思います。足りない。

そうか。

転職とか、あと場合によってはストライキとか、もうちょっと積極的に組合側は動いてもいいんじゃないかなと個人的に思っていて。実はその傍証としているのが、日銀って、この日銀短観って、あくまで企業の業況を聞いてるわけですね。実は日銀でもう1個、いわゆる家計、個人についても調査をしていて、「生活意識に関するアンケート調査」っていうのがあってね。そこにも家計に聞いたDIみたいなのがあるんですよ。それで見ると、直近、マイナス50ぐらいです。

うわあ。でも分かります。

だから、あくまで日銀っていうのは、企業の景況感と。

でもこれを本当に皆さん知ってほしいし、ちゃんと声を上げてほしいですね。

そうですね。

許せん。ということで、PIVOT、10月の末に、これちょっと途中で宣伝になってしまうんですけど、10月の末にPIVOTのイベントがありまして、そこで永濱さんと渡辺さんをお呼びして、先生、まさに物価と賃金の、この物価の話であったり日銀の話、さらには賃金の話もしますので、ぜひ皆さんチェックしてみてください。ではここから日銀短観の話に戻します。

では、どんな売上を伸ばしているものがあるのかというところで見ていきたいなと思うのですが、まずは売上高のところから行きましょうか。

売上高、基本的には売上高の伸び率が高いところが注目されがちなんですけど、私はむしろ3か月前からの上方修正率が高い5つの業種をピックアップしてきました。それはなぜかというと、そもそもこの日銀の収益計画って何に使われるかというと、それこそ今月下旬から始まる四半期の決算ですね。

それをもとに、個別企業までは分かりませんけど、ある程度業種別で上方修正がどこでされたっていうのを見ておけば、マーケットって以前からどれぐらい修正されたかっていうところはポイントですから、という意味で、上方修正幅が大きいところをあえてピックアップしてきたということなんですね。それで見ると、前年比より重要なのが一番右側の修正率なんですけども。

一番この3か月で修正幅が大きかったのが電気機械で、詳細は後でご説明しますね。2つ目が非鉄金属、3つ目が汎用機械。次が情報サービス、次が宿泊・飲食ということになります。

理由が知りたいですね。AI。

もちろんそうです。特に上位3つはAIですね。そこを詳細にまとめてきております。まず第1位の電気機械です。理由は大きく2つ。1つ目が世界的なAI関連需要の拡大。もう1つがやはり円安です。

円安は家計にとったら輸入物価上昇でネガティブな捉えられ方をしますが、収益的にはプラスというところです。特にAI関連の需要で言うと、生成AIの普及に伴うデータセンター向け投資、高性能半導体、関連部材、サーバー機器、この辺の需要が堅調というところですね。為替もご案内の通り、円安で売上が膨らみましたというところです。

2つ目の非鉄金属。これも一見、あまりAI関連って思われないかもしれませんが、実はものすごい関係していて、理由は2つです。1つ目がやはり半導体・電子向け素材の伸長ですね。実はこれ、日本は非常に競争力が高い。もう1つは市況高。

細かく見ていくと、まず素材って意味からすると、電気機械とかAI関連投資の拡大を受けて、銅線とか高性能の金属材料とか、半導体製造装置部材への需要が力強く推移。さっき言った塗装もそれに関すると思いますけども。

確かに。データセンターとかにも、めちゃくちゃ銅とか使いますね。

そうです。市況はやっぱりこういう理由もあって、主要な金属の市況が好調ですというところですね。ちなみに、これは電気機械に入るんですけど、実は一番伸びてるのって半導体のメモリーとかですね。あれ、MOS型半導体メモリーっていうのかな。

あれ、私も伸びてるからどれぐらい伸びてるのかと思って、直近の輸出物価を調べたら、前年比で300％以上伸びてますね。数量がそんなに出てるわけじゃないですよ。価格がめちゃめちゃ上がってるんで。だから売上も伸びてるしっていうことだと思いますね。

次、3位、汎用機械。これもAIに関連するんですけど、これはAI以外も絡むかなと。1つ目がやっぱり省力化・自動化投資ですね。人手不足なんで、その辺の人手不足対応の設備投資がいいですねというところ。あともう1つは、ここはAI関連だと思います。半導体製造装置とか周辺機器、あとはエネルギー関連機械っていうことで言うと、インフラとかプラント向け、この辺の設備需要がかなり上振れしたと。

ここら辺に多分お金を使って、人にお金を割くというところの発想が、正直まだできてないのかもしれませんね。

そうですね。

もうちょっと一巡しないといけないのかもしれない、こういう機械とかに投資するのが。でもこれが一巡するとは思えないからな。どうなんでしょうね。

そうですね。とはいえ、これはちょっと時間がかかるかもしれませんけど、企業の人材流出に対する危機感って、これから世代が変わってくると、より強まってくると思っていて。なんでかっていうと、もう今の若い人って転職が当たり前じゃないですか。

そうか。

野島さんも転職されてますけども。そうなると多分、世代が変わってくると、すごい人材の流動性が高くなると思うんです。

確かに今の20代が、我々30代以降とかになってくると、よりまた変わってきそうですよね。

そうそう。確かに。なので、それは時代の流れとともに良くなってるんじゃないかなというふうには思います。

次、4つ目の情報サービスなんですけども、これも人手不足とも絡むと思うんですけど、まず1つ目、DX投資の本格化。これ実は政府もDX投資の支援策なんかやってるので、その恩恵もあると思うんですが、ITインフラの刷新とか、クラウド移行とか、生成AI活用を目的としたシステム構築案件が活発。

あとは人件費のコスト増に伴う価格転嫁。IT人材不足で、やっぱりIT関連で働いている人のお給料が上がってますからね。当然サービス価格も上がるじゃないですか。あとは個人的に言うと、多分ここにはまだ十分反映されていないんですけど、情報サービスってさらに伸びる可能性があると思っていて、ものすごい情報流出の問題が出てきてるじゃないですか。

まさに今、収録してました。

だから多分、セキュリティ強化の需要って間違いなく増えるわけです。

そうですね。この辺ですよね。セキュリティもこの情報サービスに入るのか。そうか。

既にそういった関連銘柄も反応してますけど。

そうですね。

だからここは、さらに次の12月短観なんかも注目かなというふうに思います。

でも意外なのが、この飲食とか宿泊なんですね。

これ、理由は大きく2つで、1つがインバウンドが好調で、もう1つが客単価上昇ってことで、どっちもどっちなんですけど、インバウンドの人数で言うと、実は伸びてないんですよね。

そんなにめっちゃ増えたって感じはしませんでした。

むしろ若干減ってるぐらいかな。やっぱり中国からの観光客が、多分前年比で6割ぐらい減ってるのかな。なんですけども、最近1人当たりの消費額を見たら、ものすごい伸びてました。金額全体でも2兆5000億ぐらいかな。1人当たり消費額が今まで20万円台前半だったのが、今年の4〜6月、24万5000円かな。

だからトータルのインバウンドの消費額っていうのは結構増えてますと。1人当たりの消費額の増加って、まさにそういうことですね。

何にお金を使ってるのか気になりますね。

いろいろ使ってるんじゃないですか。だって、それで言ったら日本の宿泊費も上がってますしね。

そうか。全ての単価が上がってるからっていうのもあるかもしれませんね。

上がってるってことですね。

ちょっと取材してみます。

それで絡むと、客単価上昇ですね。メニュー価格の引き上げが進んでというところで、売上を押し上げてるということになります。

なるほど。では、利益のところでの上方修正がどういうものがあったのか、お願いします。

こちらもあくまで上方修正率のトップ5を持ってきたので、実は依然として9月調査時点では減益の業種もあるんですが、ただ上方修正が大きかったってことですね。それで見ると、上から電気機械は一緒ですね。

すごい数字ですね。

2位が繊維、3位が鉄鋼、4位が造船・重機とかですね、その他輸送用機械ってやつで、5位が対事業所サービスということになってます。こちらの理由も細かくまとめてきましたけども、まず1位の電気機械については先ほどと重複しますけども、やっぱりAI・データセンター向けの需要で、かつ高収益化ってことですね。

先ほども言いましたけど、高性能の半導体とかパワー半導体とか、データセンター向けサーバー・電源機器。先ほども言いました通り、メモリーの価格で言ったら、めちゃめちゃ前年比300％以上上がってるわけですから、それは利益も増えるよねって話ですね。さらにこれも売上と同様ですけど、円安で利益の上振れというところがあります。

次の繊維なんですけども、繊維っていうと一見洋服とかそういうのを連想しがちですけども、実は産業用の繊維製品っていうところですね。具体的に言うと、自動車向けとか航空機とか資材向けの、高機能の化学繊維とか環境配慮型素材の需要が堅調で、特に自動車に関しては、アメリカ向けの輸出も今年は結構上がっていて。これ言われているのが、アメリカ国内で自動車の買い替えサイクルっていうのが到来してるみたいで、それで需要が増えてる。

さらには実は国内の自動車販売も年度明け、ちょっと盛り上がっていて。それ、なんでかっていうと、知ってる人もいると思うんですけど、実は今年度から環境という税金が安くなったのかな。だから本来、昨年度中に買いたかったんだけど、年度をまたぐと税金が安くなるからってことで、昨年度後半、結構車が買い控えられたんですよ。

それが年度明け以降、買いが戻ったので、その辺も自動車のところは影響してるかなと。その割に株は軟調ですけども。

そうですね。とはいえ、やっぱり中身を見てみたら、この下にも書いてありますが、やっぱりコストのところも大きいよねという。売り値と原材料費のスプレッドも大きいってことですよね。

そうですね。それで言うと、高付加価値シフトで言うと、今申し上げた高機能化学繊維だけじゃなくて、ブランド衣料とか。

そっちも。

こういったところも海外で結構値上げしてるんじゃないですかね。その辺も効いてるというところだと思います。

次が鉄鋼でございます。こちらは理由を2つ挙げるとすると、1つ目が製品値上げの浸透。これも一緒ですね。鉄鉱石とか石炭価格とか、エネルギーのコスト上昇に対して、鉄鋼というと自動車とか造船とか、こういった大口顧客の川下の産業になりますから、価格交渉で結構値上げが進んだというところですね。

あとは高級材の売上比率上昇。具体的にはAI向け機器ですね。あと脱炭素関連の設備、高級自動車向けの電磁鋼板。これモーターとかに使うらしいですけど。こういったところの利益率の高い高性能鋼製品が上振れというところが影響していると。

分かりやすい例で考えれば、データセンターだったら建物を建てるんだから、当然鉄は要りますよね、鉄は要りますっていう話だと思うんですけども。そんなところで上方修正。

次が造船・重機、その他輸送用機械なんですけども、こちらは新造船相場というのが高止まりしてるらしいです。非常に受注残が高水準ということですね。これは世界的な国際紛争が増えてることによって、海洋の輸送っていうのが非常にニーズが強まってるわけじゃないですか。結構遠回りとかして運ばなきゃいけないとかね。

かつ遠回りして運ぶんだったら、できるだけ燃料コストの安いというか、省エネの船とかが需要が高まるんでしょうね。ここに書いてある通り、脱炭素化に伴うLNG燃料船とか省エネ船、こういったところの更新需要が非常に旺盛と。

ただこれ、今まで短観をずっとやってる中で、造船・重機のところは政府もかなりお金を精力的に出してるから結構好調だよねっていうのは、ずっと言われてたと思うんですけれども、数字を見ると計画として17％上方修正だけど、去年に比べると20％減ってるんですよね。利益がね。利益はこれ、どう見たらいいんですかね。

造船って何もしないと、多分ちょっと右肩下がりの産業というか。

そうだったんですね。

ただそこが、特にアメリカとの関税交渉の中で、日本の造船業の再生を要請されてると。交渉の材料になってると。理由としては、もうアメリカは国内で船が作れませんと。ただ世界のトップが中国で、でもアメリカは中国の船なんか使えませんということで、第2位の韓国とか第3位の日本に対して、造船業の再生を要請されてるというところなので。

ただここも、9月短観時点では減益計画のままかもしれませんけども、最終的な着地点は分からないんじゃないか。後で申し上げますけど、この造船・重機のところって、ものすごい想定為替レートを円高に置く傾向があるので、そこの為替の部分で結構上方修正の余地はあるかなというふうに思います。

あとは、それで言うと、これも17分野、造船だけじゃなくて防衛関連ですね。エネルギープラント需要とか。これ重機メーカー、この辺が絡むんですけども、防衛予算拡充。防衛については、来年度の予算編成の上でもさらに増えるので、どうするんですかって話がありますけども、それに伴う受注とか、エネルギー安保関連のプラント案件、この辺が寄与しているというところです。

そして5つ目。

こちら対事業所サービスなんですけども、これはどういうところがあるかというと、これもやっぱりAIとかに絡む話だと思うんですけど、1つ目がDX・IT投資に伴う単価上昇というところで、企業のデジタル化、あとセキュリティ強化ですね。まだここも今後さらに伸びそうな感じですけども、人材不足に対応するための業務アウトソーシング需要ですね。これ非常に旺盛と。政府も支援してますねと。

どこも自分たちの会社の人の給料を上げずに、とにかくアウトソースして、そっちにお金を使っちゃってるみたいなところもあるってことなんですかね。

そうですね。それで言うと、これちょっとここにそのまま当てはまるか分かりませんけども、アウトソースって意味からすると、今ってものすごいコンサル会社が非常に人材を採用してやってるじゃないですか。結構、うそみたいな本当の話で聞いたことがあるのが、コンサル会社への転職とかって結構人気で、やっぱりそれは給料が高いから、収入が高いからというところで転職するわけですよね。

ある会社が社内の課題を解決するために、社内の人間じゃ心もとないというところで、コンサル会社に頼みましたと。やっぱりコンサル会社に頼むってことは結構コストがかかるわけで、高いわけですよ。頼んだら、給料が安いって表立って言って辞めてないと思うんですけど、よりいいところに転職した元の社員の人にコンサルをしてもらうところがあったとか。

いや、もう、みたいな。そういうものばっかりだと思いますよ。

日本の企業によくありがちな、内の人間を過小評価して、外の人を過大評価するという典型の例だと思うんですけども。ってことを考えると、日本企業も全部が全部とは言わないですけども、社内の人材をもう少ししっかりと評価していただきたいなっていうことは。

本当に、この日銀短観を見ながらそういう話になるというのも、本当に顕著に出てるっていうのが面白いですね。

そう。あともう1つが、価格と契約見直しの進展ですね。人件費の上昇をサービス価格とか委託費に適切に反映する動きが業界全体で定着して、コンサル会社の方が入ってるわけですね。売上の伸びを上回るペースで利益率が上向きというところがあると。

そうですね。委託費に関しても、今まで競争力としてもそんなになかったところが、どんどん今、皆さん人気になってきちゃってるから、すごい強気でお金を出してくるところも多いって聞きますもんね。

そう。あとさらに言うと、私が最近ご依頼いただくようになった案件が、M&Aの会社から講演の依頼があって。やっぱりM&Aもすごい増えてるので、今、政府が後押ししてるってこともあると思うんですけど、そういったところもかなり案件が増えて、多分価格も上がってるんじゃないかなと思いますね。

なるほど。これらも含めて次の決算も楽しみだなというところなんですけれども、こうした計画の前提となっているのが、やっぱり為替だというところで、想定為替レートも見ていきましょう。

これも先ほどもちょろっとお話ししましたけども、一応9月短観時点での大企業全産業の平均想定為替というのは153円90銭なんですね。ということからすると、今、足元158円台ぐらいですか。

そうですね。

だからやっぱり5円ぐらい円高で想定されてますということなんですね。ということからすると、当然今後の為替がどうなるか分かりませんが、仮にこの想定為替レートよりも実際の為替が今年度、円安水準になれば、当然為替の分は収益の、特に輸出関連産業なんかは上方修正の余地があるということになるわけで。

今回、これどうやってピックアップしてきたかというと、内需関連の産業だとなかなかユーロ円の想定レートって置いてないと思うんですけど、一応ドル円もユーロ円もどっちも想定レートを置いているような、いわゆるグローバル展開している業種の中で、よりドル円で見て円高気味の想定レートを置いてる業種、これをピックアップしてきたんですね。

これを見ると、先ほどもちょろっと言いましたけど、やっぱり造船・重機、ここが149円台の想定レートを置いてるので。

10円弱。

そうです。だからそれを考えると、実際の為替がそれぐらいでいけば、まだ減益計画かもしれませんけど、増益に転じる可能性は十分あるというところは言えますし。それ以外でいくと汎用機械。さっきからいろいろ利益、売上でしたっけ、どっちもかなり上方修正されましたけども、上方修正したにもかかわらず、想定レートは結構慎重めに置いてるというところですね。

9月でしたかね、もしかしたら介入があったんじゃないかみたいな話、またありましたよね。ああいったところも含めて、今後アメリカと日本がどういう連携をしていくのか、そのレートがどういうところが通常ポイントになってくるのかみたいなところも含めて、この数値になっているのも理解はできるなとも思いつつも、何かこれのご感想はありますか。

そうですね。やっぱり為替って過去を振り返っても、動く時は相当動くので。さらに言うと、日米の協調介入って結構大きな出来事なんですよね。単純な日米協調介入、前回を振り返っても15年前なんですよね。ただ、あの時は東日本大震災の後で、ドル70円台で円高が行き過ぎちゃったんで、協調円売り介入だったわけですよ。今回みたく協調で円買い介入をやった時をさかのぼると、28年前になってしまうわけで。

だからこれ相当珍しいことが起こっていて、少なくとも過去の為替のトレンドを見ると、やっぱり日米で協調介入した時って、ほぼ確実に為替のトレンドを屈折させるんで。っていうところから考えると、その辺のところは若干意識してる可能性もあって、慎重めに置いてるのかなというふうに思います。

そうですね。

それで言うと4位、5位とか、典型的な輸出関連ですけど、自動車、これ153円台で、生産機械。主だったところで言うと半導体製造装置がここに入るわけですけども、ここも153円台というところで、こういったところは今後の為替の推移次第では上方修正の余地がありますねと。

ただ、ここで1つ注意が必要なのが、あくまでこれは業種全体で平均したのはこうってことですね。個別の企業で考えると違うってことですよ。具体的に言うと、自動車は153円台ってなってますけど、確かトヨタ自動車って、4〜6月の決算の時って想定レート160円と置いてませんでしたっけ。だからあくまでこれは業種で見るとこうなので、仮にこの想定レートの置き方をもとに投資でいろいろ参考にしたい場合は、ちゃんと個別企業で見た方がいいかなということだと思いますね。

なるほど。ありがとうございます。今ちょっと円安・円高の話が出たんであれですが、前回の6月回の時は、一部のリスクって円高だよねって話をちょっとしてたと思うんですよ。今、一旦158円ぐらいになってるということなんですが、今後の円の動向っていうのは、市場コンセンサスで言うとどういう状況なんでしょうか。

例えば年内は、なかなかファンダメンタルズ的に考えると、劇的な円高はよほどのことがない限り進みにくいのかなと。理由としては、やっぱり背景にはイラン情勢の緊迫化があると思うんですけど、それで原油が上がりましたと。遅れて各国のインフレ率の押し上げに効き始めてるわけですよね。

そうなると、もう既に日米を除いて、いずれも利上げサイクルに入ってるわけですけども、それが多分年末にかけてさらに世界的なインフレが加速するので、そういう中ではやっぱり利上げが後退しにくいんだろうなと。ということを考えると、なかなか一気に円高は進みにくいと。

ただ一方で、当然インフレも、既に原油価格って水準で見たら今年の3月が120ドルぐらいでピークで、そこから水準を下げてるわけですよね。ということからすると、前年比で考えれば、おそらく来年は原油のところからインフレ率の押し下げに効きますからね。ということを考えると、インフレが下がってくれば、当然長期金利に押し下げ圧力がかかりますし。

となると円高圧力がかかってきますんで、そうなってくると、あくまでこれコンセンサスですけど、例えば今年が、多分レンジで言うと1ドル1060円のレンジだったと思うんですよ。それが来年は、為替って結構予測が割れるんですけど、コンセンサスで見ると150円台。だから今年のレンジより10円ぐらいレンジが下がるぐらいのイメージかなと。

当然、円安気味の時は150円台ですけど、状況次第では140円台に突入するような局面も十分あるんじゃないかなっていうのが、一応コンセンサスかな。それでも円高になっても140円台って感じだと思いますけど。

なるほど。そこまで、我々消費者側としては期待したいなと思うところはある反面、企業側からしてみたら、また話は違うというところで、非常に複雑なところだから。

これはあまり良くないことかもしれませんけど、例えば今ってAI向けの投資、ハイパースケーラーとかデータセンターが、めちゃめちゃバンバン投資してるじゃないですか。それが当然、収益化が期待されてやってるわけですけども、期待した収益化が進まないということになると、当然設備投資も抑制されて、それって信用収縮みたいなことになるので、場合によっては金融危機みたいな状況もゼロではないわけですよね。そうなってくると、世界的に景気は悪くなるけども、結構円高になる可能性はある。そういう時はね。

なるほど。AIバブル論みたいなところも1つあるかもしれませんが、そこも含めてですね。

その話で言うと、やっぱりアメリカからの注文として、リフレ政策をやめろという声も、9月、大きな声としてベッセントさんが掲げたと思うんですけれども、永濱さんは他のメディアとかでは、いや、アメリカの方がリフレじゃんっていう話もしてたと思うんですが、改めて今のご見解と言いますか。

そうですね。リフレ政策ってどういうことを指すかと言うと、一般的には金融財政政策をハト派気味に運営して、インフレ率を押し上げるっていうのがリフレ政策だと思うんですね。で言うと、金融政策、財政政策が鍵を握ると思うんですけども。

じゃあ金融政策、財政政策って、とりあえず印象的には、確かに高市政権、アベノミクスの二番煎じ、後継者とか言われてるから、リフレ政策みたいな印象を受けがちですけども、確かにアベノミクスの時は、需要不足でデフレから脱却が目標だったので、理にかなってましたと。でも今って当然インフレ率で、むしろ特に除いたら2％超えちゃってるような状況じゃないですか。

そうですね。

ってことからすると、少なくともリフレが求められてますね。じゃあ実際に金融財政政策の今の状況、どうなってますかと言うと、まず財政政策からでいくとですね、印象的には高市政権、責任ある積極財政、放漫財政、拡張財政みたいな印象を受けがちですが、実際に財政赤字のGDP比っていうのをG7諸国で比較すると、日本は去年はG7で一番財政赤字が少ないんですね。マイナス1.1かな。むしろ一番でかいのがアメリカなんです。マイナス6.8とかなんですね。

かつ、さらに言うと、今回アメリカの中間選挙、どうなるか分かりません。ただトランプ大統領がおっしゃってるのが、中間選挙で勝ったら1人5000ドル配るって言ってますよね。

そうなんですよね。

あれが完全なリフレ政策だと思うんですよね。ということで、少なくとも財政政策を考えたら、いや、アメリカの方がリフレ政策かなと。

もう一方の金融政策で言うとですね、伝統的な金利をコントロールする金融政策で言うと、大体同じタイミングで、先月ですね、日本もアメリカも利上げをしてますから。となると、伝統的な面で考えると、タカ派というか、金融政策正常化、利上げという形なんですが、実は金融政策ってもう1つ、量的な側面の金融政策っていうのがあって。

これは特にリーマンショック以降の欧米から始まった、いわゆる量的金融政策。中央銀行のバランスシートをコントロールすることによって、マネーの量をコントロールする。そこでいくと、日銀の方はもうご案内通り、いわゆるQTと言って、日銀が購入する国債の額っていうのを減らしてきていて。購入はしてるんですけども、ただ購入するよりも満期で償還される方が多いので、だから年間40〜50兆円のペースで、今、日銀が持っている保有国債が減ってるんですね。

かなり引き締めてるってことですね。

そう、量的にはね。一方でアメリカどうですかって、確か去年の年末に量的引き締めをやめてるんで。だから実はFRBのバランスシートは維持されてるんですね。

そうですね。

ってことから考えると、金融政策の面で考えても、いや、アメリカの方がハトだよね。アメリカの方がリフレ度は強いんじゃないのって。

それは市場関係者は分かってはいるんですが、ベッセントさんの賢さで言うと、そういうことを大きく言うことによって、いわゆる日本の金利が上がって、日本のマネーが米国債から逃げるのを阻止しようとしてるんだろうなというのは、なんとなく分かるじゃないですか。ただ、そこの発信力がやっぱり日本は足りないと思うんですよ。そこは中にいらっしゃる方々に、もうちょっとなんとか頑張っていただかないと。

そうですね。それは片山大臣とかも、ワンボイスでって言ってるわけなんですけど。それはどういうことか。結局、政府関連のところでいろんな機関があったりとか、さらに言うと、当然、政府がやろうとしている政策を、例えば市場関係者の方なんかも独自に解釈して、外国人投資家とかに説明されてる方もいらっしゃるわけですよ。

そういう中で、正直申し上げて、ちょっと尾ひれがついて伝わってる部分とかも実はあるわけで。それ、なんでそうなってるかって言うと、高市政権の経済運営っていうのは、司令塔は経済財政諮問会議なので、そこを中心に、ワンボイスでもっとこういう政策をやろうとしてるっていうところ、多分発信が足りなかったんですよね。

そうです。それで、周りのそういう雑音とかが、あたかも高市政権がやろうとしてる政策みたいな感じで、誤解をされている。今の日米での金利の話の内容と、高市政権が今やろうとしている政策にかかる、どこにいくら使うかというお話というところで、話をちゃんと分けて話さなきゃいけないけれども、そこを大きくごっちゃにして報道してしまうので、議論みたいな話が出てきてしまうのかなと思ってしまうんですが。

政策にして、高市さんがどこにお金をどれだけ使うのかというところに、もちろん議論はたくさんあると思うんですよ。そこにもっと集中的な議論ができるといいなというのは、国民の1人として思います。

それは多分、来年度の予算編成が固まってくる中で見えてくると思う。それで言うと、結構言われるのが、まだ消費税の財源が固まっていない、そんな進めていいのかみたいな議論があるんですけど、これも最終的に予算編成で全部固まるまでは、当然出せないので。

ただ、おそらく私は、当然、諮問会議の民間議員っていうのは、その方向性はちゃんと作りますけども、実際の現場の予算編成は、役人の方と政治家の先生がやるわけです。分かりませんが、多分そこの部分はバランスの取れた形でやっていただけるんじゃないかなと。当然、財政を締めすぎるのもダメだけど、出しすぎるのもダメなんで。いかにバランスの取れた予算編成ができるか、注目じゃないですか。

今の長期金利の上がり方って、そのナラティブの影響が非常に大きくて、ここまで上がってるのか。もちろんアメリカがそこまで上がってるというのは、財政状況を見たら明らかだと思うんですけれど。あと、ハイパースケーラーの、いわゆるクラウディングアウト。日本に関してのこの上がり方というのはどう見てますか。

最大の要因は期待インフレ率の上昇だと思います。

ああ、そうか。

もちろん短期金利、政策金利引き上げの部分で長期金利も上がる部分はあるんですけど、プラス、期待インフレ率の上昇がメインのところ。あとは、金利がつくことになったことによって、海外の金利にも引っ張られやすくなってるので、アメリカの金利上昇、海外の金利上昇に引っ張られてるのもあります。

当然、主因ではないですけども、財政に対する不安っていうのもあると思うんで。それが本当なのか間違いなのかっていうのは、1つの試金石は、来年の予算編成でどういう形で出てくるか。

そうですね。そこを大きくテーマにとって、もちろん永濱さんと他の識者も含めて、ちょっと話させていただければなと思います。

でも、メディア的には6月末に骨太原案が出て、そこで骨太ショックとか言われたじゃないですか。なので、私、グラフで注目してるのが、6月末を基準として、6月末から足元まででG7諸国の長期金利の上昇幅を計算すると、長期金利、ダントツで上がってないですよ。一番上がってるのがフランス。フランス、イタリア、アメリカって感じです。

それで言っても、かなり海外に引っ張られてる部分があるんじゃないかなって思いますが、当然、予算編成に対する警戒はあるので、そこはしっかりとバランスの取れた編成を期待したいなという。

そうですね。そして、もうちょっといい発信の仕方も、私たちとしては頼みたいなと思ってるところではございます。引き続きよろしくお願いいたします。じゃあ最後に、12月の短観までにどんなところに注目してるのか、ここもお願いします。

そうですね。それで言うと、既にマーケットで騒がれているのが、先ほど電気機械のところも、おそらく半導体のメモリーとかの価格上昇の要因が大きいと思うんですが、これ実は足元を見ると、国内企業物価に若干ピーク感が出てきていて。かつ、半導体メモリーとか、それも中国の新興が供給能力を増やすんじゃないかみたいな、そういったところで足元でマーケットが崩れたりとかしてるので、そこの部分がどうなるのかというところが1つですし。

あとは、日米欧とも利上げサイクルに入ってますから、利上げペースがどれぐらいか。いいペースでの利上げだったら問題ないと思うんですけども、例えばまた中東情勢がちょっときな臭くなって、原油が上がってインフレが強まったりとかすると、ファンダメンタルズ対比で金利を上げすぎちゃったりとか、その後の景気にちょっと影響を及ぼしかねないので。

実際、日本も金利が上昇して利息収入が増えたりする一方で、もう不動産市場には明確に出始めてきてますね。だから、そこら辺がどれぐらい、これまでの利上げの影響が及んでくるか、この辺は注目かなと。

そうですね。ありがとうございます。ではまた引き続き、アップデートがありましたらよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

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