「YAG系」の「系」の1文字が特許を守った:NIMSの赤色蛍光体特許をめぐる中国での7年の無効審判

CROSS DIG 1on1、始まります。今回のテーマは、たった1文字が守った70億円、特許の攻防です。今日は、自然な白色を発色するための技術の特許が主役になります。この技術なんですけども、世界に広がった時に模倣品に悩まされました。対策を打っていったんですけども、ある中国の企業から、すごい巧妙な法的ロジックの訴訟を起こされまして、これは中国で最高裁まで争うことになりました。ただ、去年勝訴しまして、今年終結したというところで、その20年以上にわたる特許の攻防について、今日は伺っていきたいと思っております。

ゲストを紹介します。国立研究開発法人物質・材料研究機構、通称NIMSの知的財産室の志村環室長です。

よろしくお願いします。

よろしくお願いします。NIMSは、研究者100人あたりの特許収入が国内ダントツ1位というところで、結構特許に強いところなんですね。

そうですね。NIMSは材料研究に特化した国の研究機関となります。人数としましては1600人超います。研究者100人あたりの特許収入1位というところで、これまで「使われてこそ材料」の理念のもと、材料を含めて研究成果の社会実装に取り組んでまいりました。

研究所では結構珍しく、特許の出願とか権利化って全部内製化されているというふうに聞いたんですけど。

そうですね。先ほど言ったように「使われてこそ材料」の理念のもと、やっていくにあたって、出てきた研究っていうのを費用面で特許として権利化できないっていうのは、大変残念なことになります。そういった意味で、2007年から内製化に踏み切り、できるだけ多くの発明を権利化できるような体制に整えました。

今回の白色LEDの関係の特許については、もう20年以上ということで、20年ずっと見てきた。

そうですね。まさに出願から権利化、こういった知財戦略全てに携わってきたとなります。

分かりました。今日は3つのトピックでお伺いしていきたいと思うんですけども、1つ目は70億円の発明と模倣品との戦い。そして2つ目は、まさにその巧妙な法的ロジック。これがNIMSの特許でNIMSの特許を無効にするという法的ロジックだったんですけど、こちらについて詳しく聞いていきたいと思います。あと最後ですね、たった1文字がこの特許を救ったというところで、そのたった1文字の大逆転劇についてお伺いしていきたいと思います。

まず、今日持ってきていただいたものからご紹介いただきたいんですけども、こちらまず何になるんでしょうか？

こちらNIMSで開発した、通称サイアロン蛍光体と呼ばれるものとなります。今日は持ってきたのはこちら、緑色と黄色と赤色で、今日の主役はこの赤色の蛍光体ですね。今日最初に冒頭にお話のあった白色LEDの、これ実際の中身を蓋を取って持ってまいりました。ここに塗られているのがこの蛍光体となります。

じゃあ、まさに今ここに用意していただいたやつが、ここに塗られているというか、この色がついてるのがまさにそれ。

そうですね。このオレンジ色に見えるところっていうのは、まさにこの赤色の蛍光体が入っていて、この黄色に見えるところがこちらが入っているっていうような感じですね。下に青色LEDがあり、その上に塗られているっていう。

じゃあ、これがあるから白色が実現できているというか。

そうですね。はい。光らせますか。

お願いします。光るんですね。

そう。あ、これは光らない。

あ、こちら。こちら。はい。

そうですね。じゃあ、せっかくなので。

はい。おお。

これが緑色のβサイアロンという蛍光体。こちら、黄色のαサイアロン。こちらが今日の主役の蛍光体となります。

特に緑がすごい綺麗かなと思ったんですけど、こんなふうに当てるとすごい光る。だから蛍光体ってことですね。組み合わせることによって白色を実現できる。

その通りです。ここにも実際に青色のLEDの上に赤色の蛍光体があったり、緑色の蛍光体、あ、黄色の蛍光体があるということで、これらを混ぜることで白色の色味を出しているとなってます。

これ、いつ頃発明されたものなんですか？

こちらが、最初が2003年で、この順番かな。これが最初で、これが次かな。はい。

じゃあ、これがなかった時はどういう色合いだったんですか、LEDって。

そうですね。青色LEDは当初からあり、黄色の蛍光体もありました。ですので、青と黄色、青のLEDで黄色の蛍光体を光らせて白色LEDをっていうのが当初ありました。それはやや青みがかった白色っていうことで、自然な白色というわけではなかったんですね。そこで赤色成分が求められていた。そこにこの赤色のCASN蛍光体が使われるようになったってことです。赤色の蛍光体を使うことによって、赤と黄色と青、これが混ざることで、より食べ物を美味しく見せたりっていうようなことが可能になりました。

なるほど。これ、日々結構目にしてるLED電球みたいなのに、ほぼ入ってるようなイメージでいいんですか？

そうですね。はい。そうやって思っていただけると。

じゃあ、特許の話に戻ろうと思うんですけども、どういう特許を、この発明で取ったということなんでしょうか？

こちらの赤色の蛍光体、CASN蛍光体と呼ばれるものなんですけれども、こちらカルシウムとシリコンと窒素、あとアルミニウム。これらを合わせて、頭文字を取ってCASNと呼んでます。要はそういった窒化物の蛍光体です。ここに発光するようなレアアースがちょっと入っているような蛍光体になります。それによって赤い色が発生するってなります。

最初に分かったコンセプトの蛍光体の権利、それとその製造方法の権利、そしてそれを使ったデバイス、まさにこういうデバイスですね。デバイスの基本的な構造の権利も含めた、基本特許と呼ばれるものを最初に取得しました。それは今、画面に出ている左側の、それが基本特許となるものです。基本特許開発後、すぐに企業さんと連携するっていうことになりました。

右、デバイス特許というふうに書いてますけども、これはどういう特許なんですか？

基本特許を出願後、約1年半後ぐらいかな、1年半、それぐらいしてから、NIMSの研究者の方から、デバイスに特化した特許も今後重要になるだろうということで、デバイスに特化した特許についても出しておこうというふうに発明が上がってきました。その意向をくんで、特許出願をしたとなってます。

基本特許は、まさにこれの特許なわけですね。デバイス特許はこの。

そうですね。

これの特許ですか？

そうですね。最初の基本特許でもデバイスは書いてるんですけれども、そこでは本当に概念しか書いてない。要は、この蛍光体を使ったデバイスっていうようなイメージで持っていただければ。こちらのデバイス特許って言っているものは、デバイスの具体的な、今ちょうど絵に出てるかと思いますけれども、まさにあの絵を表現するような権利を取りに行ってます。こちらのデバイス特許っていうのが、実は赤色蛍光体事業全体の中で唯一のデバイスに特化した特許ということになります。

分かりました。デバイス特許、もうちょっと紹介すると、唯一のとおっしゃってましたけども、なんでこれが必要になってくるというふうに。

当時の研究者の先見の明ではないでしょうか。はい。

そうなんですね。特に結構、海外では必要になってくるものという認識は元々ある？

元々あったと思います。基本特許の中にデバイスの基本の概念、ちゃんと権利も入ってるので、それだけでも十分ではあった。だけれども、よりちょっと特化した形。具体的には何が入ってるかっていうと、この赤色の蛍光体と、あと緑色から黄色までを含むもう1色の蛍光体、それを2つ入れたことを特徴としてます。そうすることで、最初に申し上げたように、より自然な白色を出すことができるっていう、そういったものに特化した特許となってます。

これ、左見て、日本特許は1で、韓国特許12、中国特許5とかなってますけど、日本は1なのに対して、他が数が多いのは何かあるんですか？

そうですね。開発後すぐにパートナー企業さんと連携することにしたんですけれども、パートナー企業さんが世界的に販売していくっていうのにおいて、やはり特許が重要になります。その際に、これちょっと後の話にもつながるかもしれないんですけれども、すでにこれ2004年に出願はしているんですけれども、2000年代後半には模倣品が現れるようになりました。

そうなると、やはり模倣品の対策っていうのが当然必要にはなってくるんですね。そこで、特許がもし確定した特許しかない場合、模倣品の対策の時には特許侵害とかやるんですけれども、その特許がもし潰されてしまったら、なくなってしまいます。

その無効裁判で、無効となってしまうと。

そうなったら戦える武器がなくなるので、そうならないようにするために、分割出願っていうのをやって、戦略的に生き延びらす、生きながらえるかな。そういうような戦略的な特許の取り方をしているっていうところです。なので、数が多いところっていうのは、特に注意しているというか、市場を見張っているっていう意味でも、こうしているということです。

逆に日本は1でいいんですね。

そうですね。

日本でも模倣品が広がるようなイメージはありますけど。

言ってもこれ、国研の特許になりますので、日本の国研に対して日本で裁判してくるっていうのは、極めてまれではないかなとか思っているところです。

なるほど。

実際に裁判は、日本では起こってはいないです。

起こってないと。分かりました。まさに模倣品の話が出てきましたけども、やはり悩まされるのが模倣品だったというところですね。まず2004年に先ほど特許を出しました。2004年ぐらいから海外展開をしていったんですか？

そうですね。はい。

どんなことが起きてたんでしょうか？

実際に市場に商品が出始めたのは、2007年、2008年頃かと思います。その後、2000年代、本当に後半頃から模倣品っていうのが気になり始めるようになって、そうなりますと、正規にやってくださっているメーカーさんよりもかなり安い金額で模倣品が出始めて、正しくやってくださっているメーカーさんの事業に大きな打撃を与え始めたっていうところがきっかけとなります。そういったところで、一部メーカーに対して、韓国、中国、中国では2社に対して特許侵害訴訟を、こちらは事業会社さんの方が提起したということになります。

これ、見ると2011年頃から特許侵害訴訟を行ってるということですけども、商品は2007年、2008年ぐらいから出たということで、その間は何が起きていたっていうか、すぐにやらない理由は何かあるんですか？

やはり侵害訴訟をする場合には、相手の商品が必ずその特許を侵害しているかっていうのは、事前に調べたりする必要があります。なので、すぐにはできず、やっぱりそれなりの調査が必要になるかなと思います。侵害訴訟そのものっていうのは、被告っていうのかな、相手方の企業が特許を侵害してるかどうかっていうのを争って、なおかつ製品の製造販売を法的にやめさせる、あと損害賠償を取るっていうのが目的となります。

そうやって訴えられた企業さんっていうのは、大抵まずは「すいません」ではなくて、やはりまずは「その特許無効だよ」っていうことで、攻撃のアイテムとして無効審判、無効訴訟を提起します。そういった意味で、必ず侵害訴訟を提起すると無効審判が提起されるっていう構図になっています。

つまり上は開発者側が起こした、下がそれを受けて、向こうの企業側が反撃してきたとなってるというところ。これ何度もやるわけですけども、それで結構収まっていくものなんですか？

そうですね。一定の効果はもちろんあります。ただ、そうは言っても、これかなり簡略化して書かせてはいただいているんですけれども、一旦侵害訴訟をすると、やはり一審、二審とずっと争うことになり、結審するまでに数年とかかかってしまいます。そうなりますと、その間に市場の環境が変化して、戦っていない相手がどんどん成長したり、新しい事業会社が出てきてしまったりっていうようなことが起こり得ますね。

つまり、模倣品を作ってる会社を訴訟している間に、違う会社が。無効裁判を起こしてる間、止まっているからこそ出てきちゃう。

そうですね。全ての企業に対して、もちろん事業会社さんが侵害訴訟をするっていうのは、やはり費用もそうですし、時間もかかりますので、とてもできないかなとは思います。

現実的じゃないっていうことなんですね。分かりました。そういったところで、結構悩ましいことが続いたということですが、それに対策を打ったというところで、その対策についてお伺いできればと思います。

侵害訴訟そのものは一定の効果はあります。しかしながら、やはり時間も、お金も、それだけでは市場をちゃんとコントロールできない。そうなると、やはり侵害訴訟だけではなくて、知財のライセンスのスキームなどで市場をコントロールする必要があるっていうように考えることになりました。

そこで、これまでは、2018年までは蛍光体のメーカーさんにだけライセンスをしていて、蛍光体のメーカーさんが自由に販売ができるっていうような仕組みにしていました。そうしますと、非正規品の蛍光体をデバイスメーカーさんが購入してデバイスを組み上げた場合、そのデバイスメーカーに対してNIMSとしては何も行使ができないっていうような状況でした。

それをどう解決していったんですか？

そこで、デバイスメーカーにもデバイスライセンスをライセンスし、正規品を売っている蛍光体メーカーさんから蛍光体を買って、デバイスを製造販売するっていうような仕組みに切り替えました。そうすることで、要は蛍光体メーカーさん、そしてその蛍光体を買うデバイスメーカーさんをライセンスの仕組みに取り入れたっていう形になります。

そうすると、締めるわけですか？ 模倣品を作ってる業者さんたちを。

そうなると、デバイスメーカーさんは、このデバイスを作るためには正規品を使わなければいけないっていう、そこがライセンスの契約の重要なポイントになってますので、そこを採用することが当然になるっていうような仕組みになるかと思います。

それで、ちゃんと締め出せたわけですか？ どんな効果があったのかなという。

そうですね。そうすると、例えば非正規品を使ってデバイスを作り続けるってなると、常に侵害の可能性を見ながら。

そうですね。それが事業として健全かどうかっていうところかと思います。あと、ライセンスの仕組みを変えたからといって、これまで蛍光体をちゃんと正規に買ってれば良かったのに、急に、デバイスメーカーさんにしてみればライセンスしなければいけなくなったということで、方式が変わったから「そうですね」っていう話ではないと思うんですね。

そこでNIMSとしては、ライセンス方式の変更に伴って対象となっているデバイスのメーカーさんに、ライセンス方式の説明、趣旨などを書面にてお送りして、理解を求め、また特に重要なメーカーさんに対しては、NIMSの担当が直接そのデバイスメーカーさんのところまでお伺いして、説明をして理解を求めるというようなことをやりました。

このライセンス方式ですけども、これ、世界何社ぐらいにライセンス付与したんですか？

世界100社以上へライセンス付与しました。

じゃあ、まさに正規に取引して、正当な手段で販売してるところはこれぐらい出てきて、他はあんまり入ってこれないようになったっていう体制を組めたってことなんですか？

そうですね。実際にライセンスの収入が上がったっていう点で、ある程度の効果はあったと思っております。ただ、全ての模倣品をなくすっていうのは、なかなか難しいかと思いますが、正当にやらなければいけないっていう、こういうライセンスのスキームがあるっていうことは、ある程度、正当に、ちゃんと正しく適正にやる企業さんにとっては響くものではないかと思います。

そこで、まさにこの対策をした結果というところで、次のテーマに行くんですけども、巧妙な法的ロジック、NIMSの特許でNIMSの特許を無効にするというところがあって、まずこちらの話をお伺いしていきたいんですけども。まず、中国のブリー社ですかね。無効審判でNIMSを訴えることがあったということで、これはどういうことがあって訴えられたんでしょうか？

そうですね。ライセンススキームの変更を2018年の秋にプレスリリースで大々的にNIMSから発表しました。そのちょうど半年後に、こういった形でブリー社からプレスリリースが出て、ライセンス方式に対して主張があるような形でプレスリリースが出て、この後、無効審判がされたということになります。

ブリー社とはどういう会社だったんですか？

事業会社さんが、一部非正規品を製造販売しているところに侵害訴訟をしていたかと思いますけれども、あそこでは2社挙げていました。そこで当時挙がっていなかった企業の1つとなります。なので、まさに訴訟をしている間に成長した企業となるかなと思います。

じゃあ、そこで名前が挙がってなかったというか、その1つとしては候補はあったけども、裁判に至ったことではないっていうところで。

そうですね。可能性としてはそういうところがある。

その企業がかなり成長してきて、無効審判をするに至ったというところなんですね。今、資料出てますけども、「NIMSの特許ライセンス方式が不合理であり」というところ。これは、やはりライセンス方式が、なんていうか邪魔でしょうがないというか、邪魔だったという意味がすごい強い。

ここに中国語を直接翻訳したような形では書いてあるんですけれども、我々からライセンス方式が中国においてダメだとかいうようなことは申し上げることはできないんですけれども、ブリー社の考えとして、そのように思っていたっていうところかと思います。実際、これまで蛍光体のライセンスだけでやっていたところを変更したことによるのかなというふうに捉えています。

なるほど。ブリー社はライセンスを受けてない会社になる。

そうですね。はい。

ただ、蛍光体は製造している会社にはなるというところなんですね。分かりました。この無効審判でブリー社が訴えたというところで、この法的ロジックがかなりだったというところで、それを説明していただきたいんですけども、どういうことを訴えられたんでしょうか？

無効審判では、実は多くの無効理由が挙げられました。請求の記載が不明瞭だっていうものだったりとか、新規性がない、進歩性がない。その新規性がないっていう理由の1つが、こちらに示してるもので、国内特許って書いている左下の特許と、今回対象となっている中国特許Bっていうのが、同一の主題だと、同一の発明だみたいなことを言われました。

もし同一の発明となってしまいますと、中国特許Bというのは元々国内特許Bの優先権を主張した出願となってます。この優先権っていうのは、最初の出願から1年間の期間認められるものであって、要は中国特許Bの特許性の判断基準日が、最初の国内特許Bまで遡及するっていうようなお話になります。もし国内特許Aと中国特許Bというのが同一の主題だとなってしまいますと、この優先権が同じ発明に対して、そうすると1年以上延びていることになってしまうので、優先権は認められないというお話になります。

ちょっと整理しますね。2003年、国内特許Aを取っていますよと。国内特許Bは2004年に取っていますよ。AとBの中身というのは、Aはこの青い下のなわけですね。

そうです。はい。

Bは左上の緑のものになっているというところで、これの違いというのは、真ん中の黄色や黄緑の蛍光体の組成の違いになるわけですね。

はい。今は組成の違いで書いてありますけれども、優先権っていうのは最初の出願にしか認められないんですね。一番最初に出たものから1年ってなっています。もし国内特許Aと中国特許Bというのが同じだとすれば、1年前に出してる国内特許Bっていうのは、国内特許Aと国内特許Bが同じという形になってしまうので、そうすると最初の出願にしか認められない優先権を、国内特許Bの優先権を認めることになると、優先権の累積っていうんですか、1年しか認められないものが延びているっていう判断になってしまいます。

そのため、国内特許Aと中国特許Bがもし同じと判断されてしまうと、優先権が有効にならなくなってしまい、中国特許Bの出願日というのが実際の出願日になってしまいます。

2005年になるわけですね。

そうですね。そうすると。

そうすると何がまずいんですか？

そうしますと、元々優先権が有効だと思って出願をしていますので、出願のタイミングなどを図っていますので、2004年から2005年のこの間に研究者が学会発表をしています。

それが仇になるわけですね。

そうですね。もし国内特許Bの優先権が認められなくなってしまいますと、中国特許Bというのは、2005年の2月15日が実際の出願日となり、そこが特許性の判断の基準日となってしまいます。となると、自ら発表した学会発表というのが先行文献となって挙がってきてしまって、それとの差別化を図る必要があるんですけれども、自らの発表なので、極めて苦しい状態になると。

そうすると、つまり国内特許Aと国内特許Bが同じ発明だと言われると。

国内特許Aと中国特許Bが。

同じと言われると、中国特許Bの優先権がないわけですよね。

そうですね。中国特許Bの優先権って言ってるものは、最初の出願ではないってなってしまうので。

2005年からしか効力を持たなくなってしまうと。ただ、2004年の国内特許Bを取った後に学会で発表しているので、学会発表はもう公知の事実だというところで、これに基づいた発明については、特許は特に関係ないものというふうに見なされるっていうことですか？

そうですね。その自分の発表っていうのが文献に挙がって、特許性を判断する文献として有効になってしまって、学会発表と中国特許Bの内容との差別化が必要になってくる。ただし、やっぱり自分の発表ですので、差別化っていうのは極めて困難ですね。

とすると、中国特許Bが実質的にはもう効果がないものになるということなんですね。

もし国内特許Aと中国特許Bとが同一主題だというふうに認められてしまうと、極めて厳しい状況になるっていう話です。

それが、つまりNIMSが出した特許2つが同一のものと見なされる可能性があるということで、ブリー社はNIMSの特許の申請時期において、「その2つの特許、同じじゃないか」というところを突いてきたと。

そうですね。非常に手続き的なところにはなるかと思うんですけれども、無効審判っていうのは、そういった手続き面も含めて、いろいろなところを使われるというか、単純な通常の特許の審査にあるような、不明瞭だとか、新規性が、進歩性がとかっていうのだけではなくて、より細かいところまで詰められるっていうところかと思います。

これ実際、こう来た時はどう思われたんですか？ やばいなっていうか、分かんないですけど、どんな感じだったんですか？

実際、このブリー社からの無効審判っていうのは3回受けてます。2019年、先ほどのプレスリリースを発表した半年後に1回、その1か月後に2回目。それらに1年ほどかけて対応してきました。そこでは実はこの優先権の問題は挙がってきませんでした。ただ、もうすぐ審決が出るっていう段階で、実は1件目、2件目の無効が取り下げられて、3回目にこの無効審判が再度された。そこで初めて、この優先権が新たな理由で出てきたっていうところになります。

ですので、その理由を見た時には、やっぱり関係者の中では「さて、どうしようか」っていう形で。

かなり、このまま行くと無効になるぞ。

勝てるかなっていうところで、やはりかなり現場は混乱したというか、どうしようかっていう形で。

なるほど。実際に結果どうなったかというと、無効審判は一部無効。なので、負けたというか。

そうですね。いくつも無効理由がある中で、先ほどの優先権が関係するところの請求については、残念ながら負けてしまった。他の部分については有効審決を得られたっていうところになります。

第一審裁判所、無効審決を維持というのは、これはどうですか？

無効審判で仮に一部無効となっても、次に行政訴訟で、その無効審決の取り消しということが可能です。我々としては、我々のライセンス戦略も含めて、それに納得、ご同意いただいて、ライセンスを受けて正当にやっていただいていますので、ここで終わるわけにはいかないかなと思って、行政訴訟で審決取り消しに向けて裁判を起こしたとなります。

つまり、この一部無効を無効にしようという取り組みということですね。

はい。しかしながら、残念ながら第一審でも結局、無効審判の審決が維持されてしまって、引き続き負けたという結果になってしまいました。

これ、無効になるとライセンス方式自体が崩れていくことになるっていうことなんですか？

直ちにそのようなことになるとは考えていませんでした。最初に申し上げたように、基本特許っていうのにはもちろんデバイス特許が含まれていますので、ライセンス方式そのものがダメになるってことはないと思っていました。ただ、とは言っても、デバイス単独で持っている特許って、ライセンスのスキームを支える重要な特許であったことには間違いがなく、やはりライセンシーの皆様の事業を守るためにも、この特許を維持して、ライセンススキームが有効であることを、我々、研究所ではありますが、ちゃんと知財基盤を守っているっていうところも示していく必要があるというふうに考えていました。

ただ、無効審決を維持されたというところで、これ結構衝撃でした？

そうですね。もう最終審しか残ってなくて、当時、どうするか、戦い続けるのか、やめるのかっていう議論はもちろん起こりました。特許1件だけの話ではなくて、やっぱりライセンススキーム全体を見て考える必要があったので、経営陣とも相談の上、ちゃんと戦って正当な判断を受けるべきだっていうことで、最終まで戦うことを決定したとなります。

戦い方としては、どういう戦い方があったんですか？ 何か対策を打てたものはあったりしたんでしょうか？

そうですね。実際のところ、これまで無効審判でも第一審でも主張すべきことは全て主張していて、最終審においてウルトラCを出したっていうわけでは実はないんですね。これまで同様、きちんと主張し、中国における裁判例なども主張し、裁判所が最終審において正しく判断していただいたのかなというふうに思ってます。

分かりました。じゃあ、その最終審がどうなったかという話に移っていきたいんですけども、最後、たった1文字の大逆転劇ということで、何がどう判断されたのかというところを伺っていきたいと思います。まさに今回、裁判を振り返りますと、同一性を争う2つの出願と、この2つが同一なのかどうかというところが争われたわけですけども。

そうです。

何がこれは違う？ この2つ、ものすごくそっくりなんですけど。

これ、実は最初に無効審判が起きた時に、中国特許Bをこの形に修正をしました。それは優先権を必ず認めさせるために、この手だったら勝てるだろうということで、YAG系蛍光体という形で限定をするっていうような補正をしたんですけれども。

それ、中国特許Bの中の文章について、元々はどういう？

元々は単純に、第1蛍光物質としか書いてませんでした。ただ、色自体は黄色から緑っていうことは書いていたんですけれども、第1蛍光物質っていう形で、特に物質を規定しない形でした。ただ、無効審判で優先権の主張が出たために、ここをYAG系蛍光体に切り替えました。

そうすることで、国内特許Aと国内特許B、一応見ていただくと、黄色蛍光体の部分だけが多分違うのかなと思います。国内特許Aが黄色YAGセリウム蛍光体で、中国特許Bの方は黄色から緑、YAG系蛍光体なので、元々はこちらの蛍光体に関する特許だったんですけれども、結果的には争いの対象となったのは、このYAGセリウム蛍光体とYAG系蛍光体、この違いっていうところで争うことになりました。

なるほど。これをどう判断されたんでしょうか？

これが無効審判、あと第一審においては、YAGセリウム蛍光体とYAG系蛍光体は同一だというふうに認められておりました。しかしながら、最高裁の方においては、このYAG系蛍光体っていうのはYAGセリウム蛍光体の上位概念だと認められて、上位概念であれば主題は同一ではないとなって、同一性が否定され、これらの2つの出願は異なる主題であるというふうに認められました。このYAGセリウム蛍光体とYAG系蛍光体が上位概念、下位概念の関係にあるっていうのは、これまで無効審判から第一審においても、常々ずっと主張していたことです。

じゃあ、その主張がようやく最高裁で認められたということになったわけですか？ 何が違ったかというか、何かあったんですか？

正直、最高裁でどのように判断されたかっていうのは分からないんですけれども、実際に口頭審理が行われて、裁判の結果が出るまでに1年8か月を要しました。これってものすごく異例のことのようで、当時担当していた弁護士にも、裁判の結果が出るのはいつだという形で何度も問い合わせをして、結果を待っていたところなんですね。途中で裁判官も変わるっていうようなこともあったので、かなり議論されたのかなっていうようには思います。

先ほどおっしゃったように、中国特許Bの文言を変えていたというところで、その変えたというのは、元々基本特許にはあった文言をそっちに持ってきたということ？

そうですね。中国特許B、あとは優先権、その優先を主張していた国内特許Bの中には、元々そのイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体という言葉は入っていました。

じゃあ、それが入ってなかったと考えたら、もうダメだったっていう。

そうですね。そうなると、多分別の、優先権に対して別の手段を取るしかなかったかなと思うんですけれども、当時、発明者であったりとか、弁護士、代理人、またパートナー企業さんなどと、密に連携しながらどれが一番いいかっていうことで、結果、このYAG系蛍光体で行こうというふうに決まりました。

その勘所がすごいなというか、中国特許Bにおいても、この「系」をまたちゃんと入れ込んで対策をしていくという、そこはどういう考えで、どう対処して。

そうですね。当時を振り返ってっていうことにはなりますが、単純にYAGセリウムが黄色っていうだけではなくて、緑から黄色までっていう幅広い範囲を、当時、発明者が考えていた。それをちゃんと言葉として、イットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体、YAG系蛍光体と、書面でも落とし込んでいたっていうところが非常に大事だったんではないかなと思います。

分かりました。まさに去年ですかね、最高裁で差し戻し判決になって、今年ようやく終結したということですね。

そうですね。差し戻しになり、無効審判に戻されたということになって、口頭審理を予定していたところではあったんですけれども、無効審判そのものが原告より取り下げられて、こちら有効っていう形で結審したというところになります。

2018年から考えると、またこれも8年。

そうですね。2019年からなので、7年。

7年ですか。かかってるってことですね。

はい。その間に特許は切れてしまいました。

そうですね。特許は基本的には20年になるわけなので、切れているわけですけど、やっぱり切れた後でも戦う必要があるということですね。

はい。そうですね。ただ、こうやってちゃんと正当に評価されて、特許が有効となって終われたっていうことは、ライセンスのスキームも維持できたということで、大変嬉しく思ってます。

裁判を振り返ると、2003年に基本特許を出した後、2011年頃から侵害訴訟をずっとやってきて、2019年から今お話しした無効審判が提起されて争ってきたというところで、ようやく終わったかと思えば、訴訟がまだ残ってると。

はい。これは本当にライセンススキームが有効に効果を示してるってことだと思ってます。要するに、デバイスメーカーさんにもライセンスをしておりますので、ライセンシーとなっているデバイスメーカーさんが自ら侵害訴訟を提起して、模倣品の抑止をしていただいている。なので、スキームが有効に機能しているのかなと思ってます。これも同様に、やはりライセンシーが原告となって侵害訴訟を起こしてますけれども、同様に無効訴訟を起こされてますので、この時にはやはり無効訴訟として、NIMSは一生懸命対応するってことにはなってます。

NIMSがそこまで対応できるのっていうのは、やはり内製化してるからなんですか？ その戦い方というか、考え方っていうのは、どういうところがある？

そうですね。やはり特許って出したら終わりではなくって、実用化に至って、これくらい大きな市場を持つようなものになると、実際に注目されて、訴えて訴えられてってことになるのかなと思うんですけれども、その現場においても、やはり特許を守るために、例えばいろいろな無効理由があるんですけれども、当時の実験ノートなどを提出したりとか、当時の試料の写真を提出したりとか。あるいは、実施できないんじゃないかみたいな、そういった無効理由が出た時には、追加実験をしてできることを証明したりとか、そういった形で、研究機関としてできる対応を積極的にやっているところです。

なるほど。今後、グローバル化の中で、企業も多分、特許を持ちながら海外に打って出ていくことは結構あると思うんですけども、どういうふうに気をつけていけばいいのかというのは、何かありますでしょうか？

そうですね。NIMSとしては、研究機関としてはですけれども、研究機関は製品を製造したり販売っていうのはしないんですけれども、かといって、研究成果を企業さんにお渡しして終わりっていうわけではなくて、やはり企業さんと一緒になって、ライセンスを受けていただいている以上、やはり知財基盤、特許

だけではなくって、ライセンスのスキームも含めて知財基盤もしっかりと支えて、協力していく必要があると思ってます。また、現場、研究においても、特許を使ってもらってるっていう、やはり特許を守る仕事が発生しますので、そこは協力していく必要があるのかなと思います。

NIMSみたいな研究所と一緒にやった方がいいよっていう、ありがたいメッセージですね。わかんないですけど。はい、分かりました。

なかなかああいう思ってもないところを裁判で突いてくるというのは、なかなかシビアというか、緊張する。

そうですよね。

そうですね。本当に無効審判で出される無効理由っていうのは、やはり相手が真剣になって探しをしてきますので、まさかこれがっていうような、特に手続き面のところがものすごく突かれたりするので、非常にタフですね。

特に侵害訴訟をやって無効審判するっていうのは、攻めるだけじゃなくって守る必要もあるので、特許っていうのはそのまま武器になる、強くなければいけないし、単に権利が広いだけではダメで、守れなければいけないので、それだけ強い特許でなければいけないと思ってます。

今回、基本特許って言っているもの、CASNの事業を支える基本特許っていうのは、パートナー企業さんと一緒にやってきたんですけれども、パートナー企業さんに色々教えてもらうところも多く、基本としてきっちりとしっかりとしたものを作っていけたっていうところは、非常に我々としても勉強になったところです。

あれ、最後勝った時はどう思ったんですか？ どんな気持ちだったんですか？

そうですね。実は負け知らずなので。

そうなんですね。

はい。

いずれも勝ってきた。ほっとしたとか、そういったことはあった？

そう。ようやく、例えば中国の無効、これは本当にNIMS単独の特許になりますので、これに対しては侵害訴訟に対する攻撃ではなく、単独で起こされたものなので、これが結審したことは本当に担当としてはほっとしているというところですね。また、ちゃんとできたっていうところは本当に安心しております。

わかりました。今日はこれまで特許の攻防について伺ってきました。ビジネスパーソンの中でも、特許を武器に海外に出ることもあると思うんですけども、今日のこのような事例を一例として、今日学んでいただければというふうに思いました。今日はありがとうございました。

もし動画良かったなと思いましたら、高評価、チャンネル登録よろしくお願いいたします。

こちらはLEDで、サイアロン蛍光体ですけども、これは何になるんですか？

はい。そちらはタービンブレードなんですけれども、実はサイアロンからなってます。今日ご紹介している蛍光体、サイアロンなんですけれども、こちらシリコン、アルミニウム、酸素、窒素からなるサイアロンという材料で、元々耐熱材料でした。

これ何の部品なんですか？

こちら、タービンブレードと言って、エンジンとかの高熱のところに使うものになりますね。

うん。

これに研究者が注目して、ここにレアアースをちょっと添加すると、こういった材料になる。

セラミックがこれになるんですか？

そうです。

へえ。結構偶然開発される？ それとも、どういう経緯でサイアロンの蛍光体ができたんですか？

偶然だと思っておりますね。偶然できたんです。元々耐熱材料を研究されてたんですけれども、ここにレアアースを入れてみようと思った人がいて、それが弊機構の広崎特別フェローになります。今回のCASNの蛍光体の開発者でもあります。

へえ。じゃあ、広崎さんは元々こっちの研究だけど。

そうですね。

添加して蛍光体できたから、もう蛍光体の方にシフトして。

本当に、はい。蛍光体をやってらっしゃいますよ。

やっぱり一応偶然なんですね。結構発明が起きるというのは。

ね。はい。