フランス国債売りと「敵失」の円高:唐鎌大輔氏が読むIMFの警告とポスト・ラガルド人事
TBS CROSS DIG with Bloombergフランスで大規模デモが続き、フランス国債の利回りが上昇している。この混乱は日本の金融市場とどうつながり、欧州の今後をどう左右するのか。みずほ銀行チーフマーケットエコノミストの唐鎌大輔氏は、TBS CROSS DIG with Bloombergの番組「エコラボ」でこのテーマを3つのパートに分けて解説した。直近の円高は「敵失」にすぎないこと、フランス国債への売り圧力は今年4月のIMF報告から読み取れたこと、ラガルドECB総裁の後任人事が国籍と政策スタンスの組み合わせで決まる複雑な問題であることの3点である。収録は2026年10月23日の正午ごろだ。
デモの拡大とフランス国債利回りの突出
聞き手によると、Bloombergの報道では17日にフランス全国で行われた抗議活動に50万人を超える人々が参加し、暴動や放火、略奪も起きた。発端は9月半ばの高校生の訴えで、教室の過密や教員不足、教育の不平等を問題にしていた。そこに燃料価格の上昇などへの不満が重なり、抗議が広がったという。
唐鎌氏は、フランスでは数年に一度こうした事態が起きると前置きしたうえで、金融市場が日々注目しているのは映像よりも国債利回りだと指摘する。ギリシャ、フランス、イタリアの10年国債利回りを並べると、現在はフランスが最も高い。ドイツ10年債とのスプレッドで比べても、フランスだけが突出している。16年前の欧州債務危機ではポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインが問題国とされていた。そのギリシャよりフランスの利回りがはるかに高い現状を、唐鎌氏は「隔世の感がある」と表現した。イタリアもギリシャを上回っており、次の焦点はこうした国々への波及があるかどうかだと見ている。
直近の円高は「敵失」である
番組では欧州の話に入る前に、収録時点の円高について唐鎌氏の見方を尋ねている。唐鎌氏は、わずか1〜2円の円高に報道が騒ぎすぎていると述べ、これは「敵失」だと整理した。日本と円を取り巻く環境は何も変わっていない。貿易収支は拡大傾向にあり、収録日には日銀の今月の利上げ見送りが報じられた。日本が財政を引き締めたわけでもない。これまで円売りの材料とされてきたものは変わっていない、というのが唐鎌氏の説明である。
それでも円が上がったのは、市場で今ユーロが全面安になっているからだ。唐鎌氏によると、これまでは円が主要通貨のなかで最も遠くに置かれていた。いまはユーロが最も遠くに置かれ、円が真ん中、あるいは最も強い通貨になりやすい。その結果、ドル円でも円が高くなったように見えているだけで、これを円高と呼ぶのはむしろ、円安がそれだけ進んで感覚が慣れてしまったからではないか、と唐鎌氏は言う。
「リスクオフの円買い」「安全資産としての円買い」という説明にも、唐鎌氏ははっきり反対した。IMMの投機筋ポジションを見ると、現在は円のネットロングである。リスクオフでポジションを手じまえば円売りが出るはずで、ポジション解消による円買いが起きる状況にはなかった。この4年間、円安を日本側の要因で説明する論調が強まってきたのに、その舌の根も乾かないうちに安全資産の円を持ち出すのは良くない、と唐鎌氏は批判する。円高が1〜2カ月続くなら別の可能性を検討してもよいが、まだ24時間もたっていない、とも付け加えた。
唐鎌氏はBloombergのリアルタイム画面を見ながら、今朝は1ドル156円割れをうかがう展開で、割れると予想する人もいたが、話している時点では157円に戻っていると説明した。そのため、確信を伴った売りではないと見ており、この種の円高が続くかどうかを疑っている。聞き手が「長期的な構造が変わったのではなく、周辺がたまたま瞬間的にそうなったということか」と確認すると、唐鎌氏は同意した。この4年間、通貨売りのテーマは円がひとり占めしてきた。先進国通貨がここまで一方的に売られたのは、唐鎌氏がこの仕事を始めてからでは欧州債務危機のユーロ以来ではないかという。だからこの24〜48時間の動きには「懐かしい」感じがすると語った。
IMFの国際金融安定性報告が示していたこと
第2部では、唐鎌氏が10月7日にnoteに書いた「フランス・ショック〜IMFの予想的中〜」を取り上げた。唐鎌氏によると、この議論のもとは5月のエコラボで扱ったIMFの国際金融安定性報告(2026年4月)である。
報告の趣旨は次のとおりだ。円金利が上昇すれば、外国債券を持つ日本の機関投資家の中に、日本国債で十分だと判断する人たちが出てくるかもしれない。いわゆるレパトリエーション(資金回帰)である。そのときどこが最も影響を受けやすいか、という問題設定だった。報告の図では、棒グラフが日本の機関投資家が保有する各国債券の残高を示している。最も大きいのはアメリカで、約1.2兆ドルある。ただ唐鎌氏が重視するのは、各国の債券市場に占める日本の機関投資家のシェアである。シェアが最も大きいのはオーストラリアで、5%近い。上位にはルクセンブルク、アイルランドなど、脆弱性があまり注目されてこなかった市場が並ぶ。そのなかでフランスは4番目に位置していた。保有残高ではアメリカに次ぐ2番目であり、シェアではアメリカを上回る。
唐鎌氏は、日本の機関投資家が売る、あるいは買わないと言い出せば、最初にショックを受けるのはフランスではないかと考えた。IMF報告自体にはフランスが危ないとは書かれていない。5月の番組とnoteでその読み方を示したのは唐鎌氏自身で、根拠は二つあった。当時すでにフランスの財政が危うかったこと、そして大統領選に向けて財政拡張の圧力が高まりやすいことである。唐鎌氏は、半年たってその通りのことが起きていると振り返り、IMFの情報発信は先読みに非常に役立つことが示されたのではないかと述べた。聞き手は、報告に書かれていることから一歩進めて読み解く姿勢が大事だと応じている。
「売った」と明言した運用会社と、選挙への懸念
続いて番組は、10月2日のBloombergの記事を紹介した。三井住友DSアセットマネジメントがフランス国債をすべて売却し、日本国債にシフトしたという内容である。唐鎌氏は、「売る方針」という報道はよくあるがその後の実行は確認できないことが多い、この記事は「売った」と語ったインタビューである点が重要だ、と指摘する。日経新聞などにも、従来ほど買わない、日本国債に戻す、円資産を増やすといった似た報道が増えている。フランス国債は日本の機関投資家に特に人気があった銘柄で、その資金が抜けていくことでストレスがかかり続けている、というのが唐鎌氏の見立てである。
唐鎌氏がより問題視しているのは、市場が心配しているのが今よりも来年以降のことだという点だ。来年の大統領選はまだ終わっていない。極右政党・国民連合のルペン氏は議会などで「きちんとやる」という趣旨の発信を続けているが、市場は本当かと疑っている。その疑いが対独スプレッドやフランス国債利回りに表れ、南欧市場にも波及し始めている。唐鎌氏はこの雰囲気を2009〜2011年に似ていると表現した。
欧州債務危機の再来ではない理由
ただし唐鎌氏は、今後「欧州債務危機の再来」といった見出しが出やすくなるとしても、それは「ない」と明言した。当時は救済の枠組みがなかった。ECBには有価証券を買った経験がなく、欧州委員会が特定国のために資金を出してよいかどうかも前例がなかった。そのため初動が大きく遅れた。
現在は、唐鎌氏によればECBの債券購入ツールは「ありすぎてよくわからないぐらい」ある。それぞれ定義は曖昧だが、無制限に買えることになっている。最も有名なのがTPI(伝達保護措置)で、OMT(アウトライト・マネタリー・トランザクション)なども含め、無制限購入の枠組みが複数ある。ただ、いずれも一度も使われたことがない。ECBはそのつど枠組みを示して市場をけん制し、事態を収めてきた歴史がある、と唐鎌氏は説明する。来週のECB政策理事会で「いざとなれば買う」と言えば利回りは一気に下がるだろうと唐鎌氏は見ており、ここまで来れば言うかもしれないとも述べた。ただし、言うことと実際に買うことは別だという。まずは今月それが行われるかに注目している。
ルペン氏優勢の大統領選とループの懸念
聞き手は、唐鎌氏が7月にnoteで書いた大統領選の見通しに話を移した。唐鎌氏によれば、現段階の世論調査ではルペン氏が圧勝の情勢である。マクロン大統領の流れをくむ中道系候補は負け、法的な障害もなくなったルペン氏が大統領になるだろうと言われている。対抗馬が出てこない限り、この路線は変わらない。
唐鎌氏が心配しているのは、ECBが出てきて一度火を消しても、ルペン氏の発信一つで緊張が戻ってしまうことだ。唐鎌氏は日本にも同じ雰囲気があると指摘する。金利が上がったり通貨が下がったりしていったん落ち着いても、政治に近い人たちが「それでも構わない」といった発信をすると、またぶり返す。そうしたループに入らなければいいが、と唐鎌氏は述べる。現時点ではルペン氏の発信しか見えず、大統領選の情勢が変わらない限り、事態が収まる理由はないと考えている。
経済政策について聞き手は、ルペン氏は世論を利用して大衆迎合的な拡張路線に向かうのではないかと問うた。唐鎌氏は、ユーロ圏の国は金融政策を取り上げられているので、人気を得るには拡張財政に傾かざるを得ないと応じた。あるいはEUを批判して関心を集めるかもしれない。ただEUに歯向かうほど補助金はもらえなくなり、その穴をどう埋めるのかという問題が出てくる。唐鎌氏は、あまり良い結果にならないことを言い出しそうな気がしてならないと述べた。
ラガルドECB総裁については、任期途中で辞任して大統領選に出馬し、ルペン氏の対抗馬になるのではないかとも言われていた。しかし本人は、途中で辞める可能性はあっても大統領選には出ないと発言している。唐鎌氏は、この発言で「ルペンシナリオ」がほぼ前提になってしまった面があると見る。聞き手も、現時点で対抗馬が見当たらないと応じた。
日本にとっての「息継ぎ」と、時代と局面の区別
日本との関係について、唐鎌氏は冒頭の話に戻った。今の状況が続けばユーロの軟調も続く。円安防衛に苦しんできた日本にとってはまさに敵失で、唐鎌氏によると日経新聞はこれを「棚ぼた円高」と表現していた。相手が勝手に転んで通貨売りの圧力が分散したおかげで、日本は今「息継ぎ」ができている、というのが唐鎌氏の整理である。
ただ、ユーロがどこまで売られ続けるかについて、唐鎌氏は4年続いた円安のようにはならないと見ている。ユーロはフランスだけでなくギリシャ、スペイン、ドイツも含んだ通貨だからだ。例外は、ルペン氏がユーロ離脱の国民投票や「フレグジット」を言い出す場合だが、唐鎌氏はそこまで愚かではないだろうと述べた。
聞き手が、長期的な構造は変わらず小休止が挟まるだけということかと尋ねると、唐鎌氏は自身の時代区分を示した。唐鎌氏の見方では、1973年から2013年までは貿易黒字とデフレを背景にした円高の時代で、1ドル360円から75円まで、曲折を経ながら円高が進んだ。2013年以降は円安の時代に入った。円高の時代にも円安局面があったように、円安の時代にも円高局面は来る。だから時代と局面を区別しなければならず、1〜2円、あるいは5〜6円、10円の円高で狼狽すべきではないという。年間の値幅は20円ほどあるので、164円まで行ったものが145円や142円になってもあり得ることとして見なければ、構造的な議論はいつまでもできない。日々売買するディーラーは今日と明日で言うことが違ってもよいが、行動を分析する立場の人は「安全資産としての円買い」といった説明に乗らない方がいい。仮にこのまま円高が続いたとしても同じだ、と唐鎌氏は強調した。
シュナーベル理事の退任が開いたECB人事
第3部は、唐鎌氏自身が「マニアック」と呼ぶポスト・ラガルド人事の話である。唐鎌氏によれば、noteの該当記事はよく読まれたという。
唐鎌氏はまず用語を整理した。メディアが「ECB理事会」と報じる金融政策の会合は、英語ではGoverning Councilで、唐鎌氏は「政策理事会」と訳している。その上にExecutive Boardがあり、唐鎌氏はこれを「役員会」と呼ぶ。政策理事会は役員にユーロ加盟国の中銀総裁を加えた20数人で構成される。役員会は総裁、副総裁、4人の理事の6人だけである。6つのポストのうち3つは、ドイツ、フランス、イタリアが必ず持っている。
唐鎌氏によると、ドイツ人理事はこれまで任期を満了できた人の方が少ない。ECBが緩和に動くと、抗議の辞任をしてきたからだ。シュナーベル氏の前は、ドイツ連銀総裁やドイツ財務省の次官経験者など、強硬なタカ派が選ばれていた。シュナーベル氏は学者で、比較的バランス感覚があるとして、今度は辞めないだろうと期待されて選ばれた。女性で専門性もあり、ラガルド氏の後継総裁と目されていたという。
ところがECB役員の任期は8年で、再任はできない。シュナーベル氏が任期途中で総裁にスライドし、そこから8年務めると、本来8年しかいられない役員会に10年、12年といられることになる。この適法性が問われ、どうやら認められないという話になったため、シュナーベル氏は辞める判断をした、と唐鎌氏は説明する。2027年1月に退任し、専門性を生かせるIMFのポストに移ることが決まっているという。これで有力な次期総裁候補が急にいなくなった。ラガルド氏の任期はちょうど1年後の来年10月に終わるため、今から人事調整をしないと間に合わない状況だという。
総裁候補はクノット氏かデコス氏か
唐鎌氏によると、次期総裁の候補として名前が挙がっているのは3人である。元オランダ中銀総裁のクノット氏、元スペイン中銀総裁のデコス氏、現ドイツ連銀総裁のナーゲル氏だ。
「そろそろドイツ人だろう」と思われるかもしれないが、唐鎌氏はナーゲル氏は難しいと見る。理由の一つは、先に触れたドイツ人理事の歴史である。唐鎌氏はナーゲル氏も緩和に反発して辞めかねない相当なタイプだと見ており、加盟国の多数の支持を得るのは難しいだろうという。もう一つは、明文化されていない不文律である。EUの二大ポストは欧州委員長とECB総裁で、現在の欧州委員長フォンデアライエン氏はドイツ人だ。ドイツ人がECB総裁に就けば、二大ポストをドイツが独占してしまう。
シュナーベル氏が候補だったころは、重複を何年か我慢するのか、フォンデアライエン氏が任期途中で辞めるのかといった議論もあった。フォンデアライエン氏の任期は2029年10月までで、まだ約3年ある。ただ、2027年のドイツ大統領候補ではないかとも言われている。そうなれば欧州委員長がドイツ人でなくなり、ECB総裁にドイツ人を就けられるという筋書きも考えられていた。唐鎌氏はここで話を切り上げ、とりあえずクノット氏かデコス氏ではないかと述べた。
チーフエコノミストの座と国籍・タカハトのパズル
人事はこれで終わらない。来年5月には、アイルランド人のレーン理事も退任する。レーン氏はECBのチーフエコノミストである。唐鎌氏によると、ECB政策理事会の議事要旨を読むとわかるように、冒頭で経済・金融情勢をまとめて議論の方向性を決めるのがチーフエコノミストで、非常に重要な役割だという。来年はシュナーベル氏、レーン氏、ラガルド氏の3人がいなくなる。
総裁になれないとわかったドイツは、今度はチーフエコノミストのポストを取りに行くのではないか、と唐鎌氏は見る。一方でラガルド氏が抜けるフランスも、フランス人を役員会に入れる必要があり、チーフエコノミストのポストを欲しがっている。そのため、独仏が理事ポストを取り合う構図になっているという。
唐鎌氏は、チーフエコノミストが誰になるかは総裁が誰になるかで決まると考えている。オランダは伝統的にドイツに次ぐタカ派で、スペインはハト派である。EUはバランスを重視するので、スペインのデコス氏が総裁になればチーフエコノミストにはタカ派、つまりドイツ人を選ぶ。タカ派のクノット氏が総裁になれば、バランスを取るためにハト派のフランス人をチーフエコノミストにする。唐鎌氏はそういう見立てを示した。
番組ではチーフエコノミスト候補の一覧も示された。唐鎌氏によると、ドイツ人候補の方が上位とされ、フランス人候補は下位と言われている。5人のうち3人が女性で、女性に白羽の矢が立ちやすいという話もあり、このうちの誰かになるのではないかと唐鎌氏は述べた。一覧の中には非常にタカ派と見られる人物もおり、その人が選ばれるなら総裁はスペインのデコス氏になるだろう、という読み方も示した。
ECBと欧州委員会の「顔」が変わる2年
唐鎌氏が視聴者に覚えておいてほしいとしたのは、この1年でECBの執行部が半分入れ替わることである。その翌年までには欧州委員長が交代する話も出てくる。ECB総裁と欧州委員長は欧州の「顔」であり、その顔が変わる2年間の人事ゲームが、シュナーベル氏の退任をきっかけに急に始まったというのが唐鎌氏の整理である。
さらに、各国の国内事情で良いポストが空けば、候補者がそちらに移る可能性もある。そのため情勢は流動的になりやすく、それがEU人事を読み解く難しさであり面白さでもあると唐鎌氏は言う。フォンデアライエン氏の件についても、ドイツ大統領は名誉職に近く、強い権力を持つ欧州委員長からの転身はキャリアアップにならないという見方がある一方で、それでも推されるのではないかという見方もあると紹介した。
聞き手が、国の間やタカ派・ハト派の間でバランスを取るのは秩序を維持するための知恵なのかと問うと、唐鎌氏は、そうしないと特に独仏の間で不協和音が出やすくなるのだろうと答えた。ただ唐鎌氏の見る限り、ドイツはかなり我慢している。ECB総裁にドイツ人がいまだ一人も就いていない状況は、ECB創設時には想像しにくかったのではないかという。
国際政治の中での欧州人事の重み
最後に聞き手は、フランスが混乱し、アメリカが一国主義・帝国主義的に振る舞うなかで、欧州の動きは世界にとって重要ではないかと問いかけた。唐鎌氏は同意したうえで、ECB幹部が外交に関わることはないものの、欧州委員長が過度にタカ派的な人物や協調を重んじない人物になる日が来ないとは言えないと指摘した。制度上は、世論の支持がそちらに傾けば「ルペン欧州委員長」のような事態も絶対にないとは言えない、とも述べた。
ECBの役員会についても、ドイツ人を入れなければならないルールはなく、不文律は何かのバランスで急に変わり得る。役員会が全員ハト派やタカ派で占められれば、ECBは情報発信の性格が変わった中央銀行になり、市場参加者にとって大きな意味を持つ。日本ではEU人事はアメリカほど関心を持たれないが、唐鎌氏は「割と大事」だと強調した。欧州の「顔」がどのような国籍とスタンスの組み合わせで決まるのかは、来年のフランス大統領選とあわせて、今後2年の欧州を見るうえで残された問いである。
エコラボ始まります。今回のテーマは「フランス危機、日本の金利上昇が拍車?」です。一緒にお届けするのは、みずほ銀行チーフマーケットエコノミストの唐鎌大輔さんです。お願いします。
お願いします。
今日は最近ニュースで大注目のテーマを、唐鎌さんならではの視点で聞いていただきたいなと思ってます。3つのパートに分けてお届けします。まず1つ目が「フランス大規模デモと敵失」、敵のエラーの円高。2部が「フランス・ショック、IMFの予想的中」。そして3部は「ポスト・ラガルド人事を読み解く」という。
もうマニアックですね。マニアックな、他のメディアで絶対やらない、ディープなヨーロッパをやっていきます。第3部、皆さん覚悟してください。
まずこのフランスの大規模デモ、敵失の円高なんですが、エコラボをご覧の皆さんもニュースでどんどんいろんな映像を見てると思うんですが、本当に今フランスのデモが起きてまして、ブルームバーグによりますと、フランスでは17日に全国で行われた抗議活動に50万人を超える人々が参加して、暴動とか放火とか略奪とか、SNSでその映像を見た人もいると思います。
元々は高校生が9月半ばに、教室の過密とか先生が不足してるとか、教育の不平等だってことを訴えて、本当に若者がばっと集まったんですが、いろんな時期もいろんなものが重なって、例えば燃料価格の上昇とか、不満が噴出していましたと。本当に歴史的なデモでいろんな報道もされてるんですが、まず唐鎌さん、どういうふうに見てますかね?
そうですね。フランスは数年に1回こういうことが起きていますけれども、金融市場から日々報じられるのは、この映像も結構印象的ではあるんですけれども、やっぱり利回りですよね。
フランス国債の利回りが、まず今あれですよね、ムーディーズなんてのもやってたし、ご覧の通りギリシャ、フランス、イタリア、いわゆる債務国としてよく名前が出やすい、PIIGSなんていう言い方と、何年前ですかね、もう16年前ですけども、欧州債務危機は南欧の頭を取ってPIIGS、ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインと。ここは今、代表的な国だけ載せてますけど、フランスが今一番高いと。
対独スプレッドを見ても、要するに対ドイツの10年金利で見て、結局同じものですけどね。ただ見ると、やっぱりフランスだけ圧倒的に高いんですよと。隔世の感がありますよね。もうギリシャよりもだいぶフランスの方が高いっていうか、イタリアもギリシャより高いということなので、今後こういった国に波及してこないかどうかが、次の次のテーマぐらいにはなるのかなというふうには思いますね。
まさに欧州債務危機の話が出ましたけど、このフランス・ショックがどう今後、金利、経済に影響を与えるのか、また深掘りしていきたいんですが、本当にエコラボならではの視点だと思います。ただ、せっかく唐鎌さんに来ていただいたので、やっぱり円について聞きたくてですね。今これ収録してるのが10月23日のお昼前後なんですが、この直近の円高、きちんとした説明があんまり私、見られない気がして、ぜひ唐鎌さんに来ていただいたので伺いたいと思ってました。
円高になったじゃないかっていう意見が、たった1、2円でそこまで騒ぎますかっていうのはあるんですけど、報道ベースではすごく円高を騒いでますよねと。今日、先ほど目次のところ、アジェンダのところでお話ししましたけども、やっぱりこれは敵失ですよね。日本円を取り巻く環境は全く変わってないですよね。
全く変わってないどころか、今日テーマではないですけれども、貿易収支も拡大傾向にあるし、今日お話ししてる時点では今月利上げ見送りですっていう話も出たし、別に日本が緊縮に動いたわけでもないし、これまで円売りの材料って言われていたものは何ら変わってないですね。何ら変わってない。何ら変わってないんだけれども、市場というのは常に相手がある話なんで、今、市場ではユーロ全面安なんですよね。
なので今まではドル、ユーロ、遠くに円、もしくはユーロ、ドル、遠くに円だったものが、今ユーロがすごく遠くに置かれていて、円が真ん中、もしくは一番強い通貨になりやすい相場になっていると。結果的には対ドルでの円相場も高くなるように見えているだけで、円高と呼ぶかっていうのは逆に、随分遠く連れてこられて、皆さん目が円安になりましたねというふうに思わざるを得ないですよね。
リスクオフの円買いとか、安全資産としての円買いって、もうこれ、いにしえのフレーズだなというふうに思いますけど、それは全然そう思わないですよね。IMMのポジションを見たいですけど、いわゆる投機のポジションを見たいですけども、これオレンジが円のネットポジション。ゼロより上にあると円を買いたい人の方が多い、下にあると円を売りたい人の方が多いと。投機ポジションなんで、いわゆるこのポジションを清算した時に、その逆のトレードが出るわけですけれども、今ネット円ロングなので、円買いしてるものを清算する、いわゆるリスクオフで清算すると円売りになるはずなんですよね。
でもリスクオフの円買いだ、安全資産の円買いだっていう言葉がメディアでは見られてるし、そういうふうにコメントしてる有識者の方もいるみたいですけども、この4年間、これだけ円安の説明を日本サイドからするムードが高まってきて、その舌の根も乾かぬうちにリスクオフの円とか安全資産の円は、それはさすがに良くないんじゃないですかと思いますけどね。
これが例えば1か月、2か月続いたら、そういう可能性も検討していってもいいと思いますけど、今日の時点でまだ24時間も経ってないのに、それはすごく良くないと思うと。別に円が安全だから買われているとは思わないですと。しかもポジションを閉じて円買いになるような投機のポジションもなかったですと。
為替市場は全ての動き、全ての時間が説明可能なわけではないですから、こういうタイプの円高っていうのは、僕は持続可能性を疑いますけどね。今、ブルームバーグのリアルタイムを見ながらお話ししてますけども、例えば156円、もう今朝の時点で156円割れを望む展開だったし、割れるっていうふうに言ってる人も何人か見ましたけれども、今日お話ししてる時点でもう157円ですよと。配信される時点ではどうなってるか。
ちょっと上がってきましたね。
なので確証がある売りではないと思いますけどね。なので敵失、敵が落ちたことによってこっちが高く見えてるっていうぐらいに、今日のところは整理しといた方がいいと思いますけどね。
敵失、相手のエラーっていう言葉がすごい言い得て妙とか、いい表現だなと思ったのは、円も何か長期的なトレンドとか構造が変わったっていうよりは、この周辺がたまたま今この瞬間、瞬間風速的にこうなったっていう。
おっしゃる通りです。この4年間、市場はもう通貨売りのテーマは円が独り占めしてきて、こんなに長く1つの通貨が売りのターゲットだったことって、先進国通貨で多分あんまりないと思いますよ。僕がこの仕事を始めてからは、おそらく欧州債務危機時のユーロ以来、先進国通貨がここまで一方的にやられた場面じゃないかなと思うんですよね。そういう意味では、この24時間、48時間で起きてることって、すごく懐かしいなっていう感じがしますね。
円の話から、もう一度フランス、ヨーロッパの話に戻したいので、2部に行きたいと思います。2部が「IMFの予想的中、フランス・ショック」ということで、唐鎌さんのまさにnoteがありますね。10月7日の「フランス・ショック」。
そもそもこれは、エコラボをご覧になられている方は、この話やったよねっていうふうに思われてる方、いらっしゃると思うんですよね。これ実際、我々が5月にここで議論した話で、当時は今年の4月に出たIMFの国際金融安定性報告、ちゃんとこれを読めと、これ読んだ方がいいよっていう話をしましたけども、ここで、このエコラボでやってるんですよね、実は。noteのリンクがありますけども、これが実は大元になってる議論なんですが。
要は、この時のIMFって何を言ってたかって、つまりこれですね。これが何を言ってたかっていうと、これから円金利が上昇する世界になると、いわゆる外国債券を持っている日本の機関投資家も、日本国債でいいっていう判断をする人たちが出てくるかもしれませんよね。いわゆるレパトリエーション、資金回帰が起きるかもしれませんよねと。そういう時に、どこが一番影響を被りやすいですかと。今この図を見ていただくと、ここに出ている表、ちゃんとこのボックス欄で言ってますね。
これ今クローズアップして、これですけども、当時5月のエコラボでもやりましたが、これの棒グラフが日本の機関投資家が持っているその国の債券の残高。右軸で見てください。棒グラフ。もちろんアメリカが一番大きいですね。大体1.2兆ドルぐらいありますけど。それ、みんな知ってると。でも大事なことって、その国の債券市場における日本の機関投資家のシェア、存在感、プレゼンスですよね。
そうなると、圧倒的に大きいのがオーストラリアで、5%近く、日本の機関投資家のシェアが、ホールディングシェア、いわゆる保有残高のシェアがありますと。でもこの上位陣を見ていくと、例えばオーストラリアとかルクセンブルクとかアイルランドの債券市場が、あんまり注目してる人もいないし、脆弱性がクローズアップされることも少ないですけれども、これ見るとやっぱりフランスが4番目に上がってきていて、アメリカが経済規模、発行残高の関係もあってすごいでかいですけど、フランス2番目に大きいわけですよね。シェアはアメリカよりでかいわけですよ。
となると、日本の機関投資家が売るとか、もう買わないとか、いらないとかっていう話をし始めたら、まずショックを受けるのはフランスなんじゃないのかっていう、実はフランスなんじゃないのかっていう議論は、IMFには書いてないんですよ。ただ当時のエコラボとかnoteでは、危ないと思うと。なぜならば、これからっていうか当時の時点でも財政危なかったし、その翌年の大統領選に向けて拡張財政圧力が高まりやすそうだからっていう話をしたんですよね。まさにその通りのことが今、半年経ってみて起きてますよねというのが、手前味噌なんですけども、やっぱりねってことが起きましたよね。
やっぱりこのIMFの情報発信というのは先読みに非常に役に立つということが、実証されたんじゃないですかね。
今の読み解き方がすごく勉強になる。これ自体にはフランスとしか書いてないじゃないですか。むしろ日本が今後、金利のある世界に入ってくる時にどうなるかっていう、アウトスタンディング、ジャパンズ、アウト、デプトって書いてあるんですけど、そこから今の唐鎌さんのように読み解いていくっていうのが大事ですよね。
そうですね。見るだけなので、よく読めば、そういう、それを感じたいよねと。
今回そのニュースね、10月2日ですかね。三井住友。ちょっとこれ見てみましょう。ブルームバーグの記事ですね。
記事ですけども、三井住友DSアセットの方が全部売りましたと。売るじゃなくて売りました。これよく、売る方針っていうのはよく出てくるんですけど、その後やったかどうか確認できないこと多いんですが、もうこれやりましたというインタビューなので。しかも日本国債にシフトしましたと書かれてて、心配した通りのことが行われて、心配した通りのマーケットリアクションが起きてるっていうのが、今日の時点のフランス問題の現状でしょうかね。
日経新聞とかにもありましたけど、似たようなニュースがやっぱり多くなってきていて、今までほど買わないとかですね、日本国債に戻すとかですね、円を増やすとかですね。フランス国債っていうのは、とみに日本の機関投資家さんにすごい人気があった銘柄ですから、これが抜けていくことによって、フランス国債が今ストレスを受け続けてると。
非常に問題なのが、今ちょっとお話出ましたけど、心配されてるのは今のことというよりも来年以降のことなので、まだ来年の選挙終わってないわけですから。今、ルペンさんが一応、議会とかでちゃんとやります的な情報発信をよくしてるんですけど、本当かよというのが、この債券市場の対独スプレッドとか、フランス国債の利回りに出て、それが南欧市場にちょっと波及し始めてるっていうのが、2009年、10年、11年っぽい雰囲気するなっていう感じがあります。
ただこれ断っときますけど、あの時の再現かみたいな、欧州債務危機再発とかいうヘッドラインが多分今後出やすいと思いますけど、それはないと思いますよ。それはないです。それはない。なんでないのかっていったら、当時は何のレスキューフレームワークもなくて、ECBが有価証券を買うっていう経験もなかったし、欧州委員会が特定国のために金出していいかどうかっていうのも全く前例がなかったんで、初動がむちゃくちゃ遅れたんですね。
でも今、ものすごいありますから。ECBの債券購入ツールがありますよね。もうツールがありすぎて、よく分かんないぐらいあるんで。しかもそれぞれ定義が曖昧なんだけれども、無制限に買えますとね。だから今月のECB政策理事会、来週ありますけれども、何となれば買いますよっていうふうに言ったら、一発で下がりますよ、これおそらく。もしかしたらここまで行ったら言うかもしれないですよね。でもやるかどうかは別ですから。
ちなみに債券購入のフレームワークって、一番有名なやつが今TPIっていう、伝達保護措置っていうんですけど、一応無制限に買えますとかですね。OMTとかですね、アウトライト・マネタリー・トランザクションとかですね。無制限に買うって枠組み、いくつかあるんですけど、1回も使ったことないですから。その都度、ちょっと抜いて見せて、マーケットを脅かして収束させてきたという歴史があるんで、今月それが行われるかどうか、まず注目かなと思います。
なるほど。どうしてもこういう状況を見ると、欧州債務危機、あれが悪夢というか、よみがえってきちゃうんですけど、あそこと違うのはいろんなフレームワークがありますよっていうことです。とはいえ、さっきおっしゃった大統領選がすごい気になってまして、唐鎌さんのnoteでも7月に書いてたと思うんですが、ルペンさんっていう、極右政党・国民連合が非常に調子がいいじゃないですか。来年の大統領選につながっていて、どうフランスが変わっていくというふうに見てますかね。
現段階での世論調査、ここにも書きましたけど、もう圧勝なんですよね。このまま行けば、現マクロン率いる中道系の候補者は負けて、極右のルペンさんが、一応法律的な障壁もなくなったので、大統領になるでしょうって言われてるんですけど、その対抗馬が出てこない限りはもうこの路線で行くので、だから心配なんですよね。
ECBが出てきて1回火消しをさせても、ルペンさんの情報発信1つでまた緊張感が戻ってきてしまうと。これ我が国も今そういう雰囲気があるわけですけど、利回りが上がったりとか、円安、通貨安になったりした時に、一旦は落ち着くんだけれども、また政治に近い人たちが、別にそれでも構わないみたいな情報発信をしてしまうと、またぶり返していくと。そういうループに入らないといいなと思いながら、多分分かんないですよね。
今はルペンさんしか情報発信が見られないんで、抜き差しならないというか、大統領選挙の趨勢に影響が出なければ、この状況が収束する理由がないなっていうふうに思いますね。
おそらくルペンさん、勢いとか、あの種の世論を利用していきたいと思うんですよね。そうすると経済政策も大衆迎合的というか、拡張路線に行くだろうなと思うんですね。
そうですね。ご案内の通り金融政策が使えないので、ユーロの国というのは取り上げられてるので、必然、民衆のポピュラリティを取るためには拡張財政に傾かざるを得ないんですよね。もしくはいきなりEUを殴り出すとかですね。そういうことで世間の関心を買うので。ただEUに歯向かえば歯向かうほど、今度は補助金がもらえなくなるわけですから、じゃあそこの空いた穴どうするんだとかですね。あんまりいいことがないことを言いそうな気がしてならないんですよ。
これは本当はラガルドさんがECB総裁を任期途中で辞任してフランス大統領選に出ると、ルペンさんの対抗馬になり得るんじゃないかって言われてたわけですけど、これ後ほどやりますけども、本人、途中で辞めるかもしれないけど大統領選にはもう出ないというふうに言ってしまったので、それも結構影響してるんじゃないかなと思うんですよね。
それにしては随分元気そうだなと思いますけど、ただ途中で辞めるんだけれども大統領には出ないというふうに言っているので、じゃあルペンシナリオだねってなっちゃってるっていうのはありますよね。
そうですよね。現時点で対抗馬が見当たらないですもんね。
見当たらない、歯が立たないっていう感じになっちゃってますよね。
そうすると来年、フランスは大統領選ありますと。今これデモが起きてます。じゃあ日本との関係なんですが、日銀は利上げ局面が続くじゃないですか。どういうふうにこのヨーロッパ、フランスの動きと日本を考えたらいいですか?
これは冒頭のテーマにちょっと戻ってくるわけですけれども、要するに今の状況が続くと、ユーロ相場が軟調な状態が続くということになるので、これは通貨防衛に苦戦してた日本からすると、まさに敵失であり、日経新聞は「棚ぼたの円高」なんて言ってましたけど、同じ意味ですよね、敵失と。非常に息継ぎができますよね。円安、通貨安防衛をしてた我々からすると、向こうが勝手に転んでくれたおかげで通貨売りの圧力が分散してくれたっていう意味で、今、息継ぎできてるっていう感じだと思うんですよね。
ただ日本ほど本質的な問題をはらんでるかどうかっていうと、結局ユーロはフランスもギリシャもスペインもドイツも含めてユーロなので、ユーロ売りがどこまで長引くかというのは、この4年続いた円安にはならないと思いますね。いきなりルペンさんがユーロ離脱の国民投票やりますと、フレグジットだとか言い始めたらまた別です。それをやるほど愚かではないと思いますけどね。
なるほど。じゃあ、そこは日本と違うと思うんですね。日本でいうと今まさに息継ぎとおっしゃったんですけど、これって小休止にすぎないじゃないですか。まさに敵失なので。だからこういう小休止が挟まって、瞬間風速的にいろんなヘッドラインが出て、リスクオフだとか円高とか言うんですけど、ずっと変わらないんですね。長期的に構造が変わらない。どしっとあるぐらい、こういう世界に入っていくってことですよね。
これはこの番組でも何度かそういう表現してますけれども、私は2013年からドル円相場というのは円安の時代に入ったと思ってるんですよ。逆に言うと、1973年から2013年までは円高の時代だったわけですよね。ずっと360円から75円まで、紆余曲折を経ながらも結局円高の時代だった。それは貿易黒字とデフレの時代だったからねと。でも2013年以降っていうのは、やっぱりこうなってるんですよね。それは円安の時代。
何が言いたいかっていうと、円高の時代にも円安局面はありましたよね。今、円安の時代になっても円高局面っていうのは来るんで。これもう何度も言ってるんですけど。だから時代と局面を区別しなきゃいけないと。だから1、2円高になったぐらいで狼狽するなっていう話。1、2円っていうか、5、6円でも10円でもそうですよね。
だって年間の値幅って20円はあるわけですから、ここから164円まで行ったものが145円とか142円とかになったとしても、そういうことあるよねっていうふうに見ないと、いつまでも構造的な議論ができないと思うんですよね。日計りのトレードしてる人は別にいいですよ。ディーラーは今日言ってることと明日言ってること違うわけですから。でもその行動を分析しなきゃいけない人は、「これは安全資産としての円買いですね」とかって、そこは乗らない方がいいと思いますけどね。仮にこのまま円高が続くとしてもですよ。
そこはおそらくエコラボの視聴者も、日々の円っていうよりは、ある程度長期的に見る方が多いと思うので、本当にこの時代と局面を区別して考えないと、見誤ってしまいますよね。
そうですね。
ここで今日、ヨーロッパの話で次のテーマに行きたいんですが、3が「ポスト・ラガルド人事を読み解く」という。さっきラガルドさんの話も出ましたけど、これはちょっと私も分かんないことがたくさんありまして、EUトップ人事、どうなっていくかですか。皆さん、これは心して聞いて。
心して聞きます。非常にマニアックな感じ。マニアックなんですけど、すごくこのnoteは読まれましたね。
やっぱりみんな関心があるんですか?
他にないですからね、この情報と思うんですけど。まずECBのシュナーベル、ECB専務理事というドイツ人の女性ですね。
この方。
そう。これECBというのは難しいんですけど、普段報じられている金融政策運営をする会合のことをECB理事会って各種メディア報じるんですけど、あれ英語でガバニング・カウンシル。私はECB政策理事会っていうことにしてるんですね。私が書いた本。じゃあECB理事会ってここに書いてあるじゃないか、何だっていうと、ガバニング・カウンシルの上にエグゼクティブ・ボードとかエグゼクティブ・カウンシルがあって、僕は役員会って呼んでるんですけど、でも理事会って確かに訳してもいいと思う。
ガバニングというのは、いわゆる金融政策決定会合はこの人たち役員プラス、ユーロ加盟国の、だから20数人でやるわけですけれども、役員会っていうのは常に正副総裁と4人の理事しかいないんですよ。ここにいますよね。正副総裁と4人。
正副総裁、理事が4人。
右下の女性、シュナーベル理事。これがドイツの経済学者だったんですけれども、今までドイツ人というのは、必ずドイツ人とフランス人とイタリア人は必ずいるんですよ。この6個のポストのうち3つはその国が持ってるんですけど、ドイツ人は今まで任期を満了できた理事の方が少ないんですよ。なんでかっていうと、怒って辞めちゃうから。緩和した時に抗議辞任をよくしてたんですよ。
シュナーベルが選ばれるまでは、元々ドイツ連銀の総裁とか、ドイツの財務省の財務次官補とかですね、結構ごりごりのタカ派の人たちが選ばれてて、そういう頑固な結果になってきたんですけど、シュナーベルさんっていうのは学者なので、ドイツ人にして学者なので、比較的バランスがあるというふうにいうことで、今度は大丈夫だよねってことで選ばれたんですよ。
辞めないよね。
辞めないよねと。でも辞めるということを、実は先般言い出して。これ、じゃあ辞めたら別に何の問題があるのと思うかもしれませんが、これすごく大事な話で、この人は次の総裁だと言われてたんですよ。ラガルド総裁の後を継ぐのがシュナーベル次期総裁だっていうふうに言われてたんですよ。女性だし、バランス感覚もあるし、専門性もあるしと。
でも、そもそもECBのこの理事というのはですね、任期が4年、2期まで、再任不可なんですよ。なので、シュナーベルさんが任期を満了、満了とか任期途中に辞任して総裁に横滑りして、そこからまた8年やると、元々いちゃいけない年数ぐらい役員会にいられるじゃないかと。
それってECBの専務理事のポストというのは任期8年で再任不可なんですと。任期8年で再任不可なのに、この任期途中にラガルド総裁の後任として理事から総裁にスライドした時に、ここでまた8年やるわけですよねと。そうすると本当はECB理事会、ECBの役員会って8年しかいられないものなのに、10年とか12年とかいられちゃうんじゃないかと。それはいいのかっていうのは実は適法性が問われてて、どうやら駄目らしいっていう話になったから、じゃあ私辞めますとなってるんですよ。
シュナーベルさんは2027年の1月、年明けに辞めるっていう今話になってるんですけど、どこ行くかっていうと、もうこれIMFに行くことが決まっていて、IMFの市場局長、確か今の専門性が生かされるようなIMFのポストが空いたんで、だったらそこを取りますってところでスライドする。
なるほど。
だからとりあえず次期総裁がなくなっちゃったんですよ、急に。だから次期総裁どうするのっていう話が急に出てきてるんです、今ヨーロッパの中で。ラガルドさんは来年の10月、ちょうど1年後に終わりなので、今ぐらいから人事調整をしていかないと間に合わないよねと。このパズルが非常に難しくてですね。
パズルですね。
これパズルなんですけど、じゃあ次誰だと。
そこは気になります。じゃあ誰がいるんだ、次誰、早く言えよというのが視聴者の方。
今、表を出していただくと、次の総裁候補は今この3名じゃないかと言われてるんですね。元オランダ中銀総裁のクノット総裁。元スペイン中銀総裁のデコスさん。現ドイツ連銀総裁のナーゲルさん。この3名ではないのかと。
いい加減ドイツでしょというふうに、直感的には思われるかもしれませんが、まずドイツ人出身者というのは、そういう歴史があるわけですよね。緩和を見て怒って辞めちゃうと。ナーゲルさんは相当そういうタイプだと思います。なのでおそらく、これ結局加盟国の多数決の支持が得られないとなれないので、これ難しいんじゃないか。プラス、そもそも無理っていう、ドイツ人にならないっていう理由が1個あって。
実はECBに別にそういう条文があるわけではないんですけれども、EUの2大ポストというのは欧州委員会の委員長とECB総裁なんですよね。今、欧州委員会の委員長はフォンデアライエン欧州委員長。これドイツ人ですから、ドイツ人が総裁に就くと、欧州委員会もECBもドイツ人になるんです。
2大ポストをドイツが占めてしまうと。
そう。だから駄目だよね。だからドイツ人そもそも選べないよねっていうことに今なってるんですよね。何か書いてあるわけじゃなくて、不文律っていうやつなんですよね。だからシュナーベルさんになった時に、シュナーベルさんは余人をもって代えがたいので、何年ぐらいはかぶりを我慢するのかとか、もしかしたらフォンデアライエン委員長が任期途中で辞めるかとかいうのも、実は言われていたんですよ。
フォンデアライエン委員長というのは2029年の10月まで、あと2年間、これから数えるとあと3年間あるわけですけれども、ただこれも途中で辞めるんじゃないかってことも実はあって、フォンデアライエン欧州委員長は2027年に、つまり年明けのドイツの大統領候補なんじゃないかって言われてるんですよ。そうなると欧州委員長抜けるんで、そこドイツ人じゃなくなるからドイツ人できるとかっていうパズルもあったんですけど、それもう話ややこしくてマニアックすぎるんで、もうやめときますが。とりあえずクノットかデコスじゃないかと。
なるほど。
今日皆さんここだけ覚えて。ここだけって言いながら、まだ話は続くんですけど。ただ来年明けにシュナーベルさんがいなくなるんですけど、来年の5月にもう1人辞める人がいて、さっきの役員会の絵に戻っていただくと、レーン理事って、この辺の隣にいる、これアイルランド人なんですけど、これは結構メディアに出てきますけど、この人、ECBのチーフエコノミストなんですよね。
ECBのチーフエコノミストというのは結構大事な仕事で、ECBの政策理事会の議事要旨とか読むと分かるんですけど、最初の方で経済金融情勢をまとめて、アジェンダセッティングして、議論の方向性を決めるのがチーフエコノミストなんですよ。
相当重要ですね。
すごく大事なんですよ。この人は5月に辞めるんですよ、来年の。だから来年まずレーンとシュナーベルがいなくなるんですよ。プラス、ラガルドもいなくなるんですよ。だから3人いなくなるんですよね。この国籍パズルを解いていかなきゃいけないよねっていうことが急に今、欧州の人事界隈では起きていて、ドイツは総裁になれないってことが分かったから、今度はあそこのレーン理事のポストを取りに行くのではないか。
そっちを狙いに行くわけですね。なるほど。
ただ難しいのが、フランス人もいなくなるわけですよね。ラガルドもいなくなるってことは、フランス人また入れなきゃいけないわけですよね。そしたらフランスも欲しいわけですよ、チーフエコノミストのポジションが。そうするとフランスとドイツが理事のポストを取り合うということが今起きているんですよね。
大事なことは、おそらくチーフエコノミストが誰になるかというのは、総裁が何人になるかで決まるので。
なるほど。
なんで決まるのかっていうと、先ほどの総裁候補のところに行っていただいて、これ伝統的にオランダっていうのはタカ派なんですよ。ドイツの次ぐらいにタカ派なんですよね。スペインっていうのはハト派ですよね。そうするとやっぱりバランスが大事なんで、EUって。例えばスペイン中銀の総裁がECB総裁になったら、チーフエコノミストはタカ派の人を選ぶんじゃないか。
なるほど。
クノットはタカ派なんで、選ばれたらバランス取るために、今度はチーフエコノミストはハト派を選ぶんじゃないか。だから結論から言うと、デコスが選ばれたら多分ドイツ人がチーフエコノミストになって、オランダ人が選ばれたら、オランダ人総裁になったら、フランス人ハト派なんで、フランス人のチーフエコノミストになるとかっていう話があるんですよ。じゃあ誰がチーフエコノミストになるのっていうのが、まだあるんですよ。
これは本当に唐鎌さんしかできないです。これはすごいです。
次のページは、これも100%日本のメディアではやらないです。チーフエコノミスト候補の。
今日最後ですか? 今日最後ですか? でも分かりました。なぜこれが大事かすごく分かりました。
これは多分もう二度と日本語で報じられないと思いますけど、ドイツ人の方が上ですね。フランス人の方の場合は下って言われてるんですけど。やっぱり女性、相対的に女性の方に白羽の矢が立ちやすいとかって話もありますが。
確かにね、半分半分っていうか、5人出てる名前のうち3人女性ですから。
この誰かになるんじゃないですかと。もう右上の人なんて絶対にタカ派じゃないですか。分かんないですけど。こんな人選ばれたら、やっぱりスペインになるだろうなと思う。
そっか。国も関係あるし、タカ派も関係あるし、本当にパズルですね。
そう、パズル。本当にめんどくさい。これ今日まだ全然話せてないこと、まだこの倍ぐらいいけるんですけど、誰も聞かないと思うからもうやめときますけど。ただ覚えていただきたいのは、この1年でECBは執行部が半分変わりますと。その次の年まで行けば、今度は欧州委員長が変わるっていう話も出てくるんで、EUの形自体が金融政策も含めて、この2年ぐらいで。
EUの顔ですよね。ECB総裁、欧州委員長ってヨーロッパの顔ですから。顔が変わる2年の人事ゲームが、急にシュナーベル理事が辞めたことによって始まったんですということですね。
本当にまさに、会社もそうですけど、人事って思わぬところでころころってなりますよね。
さすが役員。大企業の役員。
いやいや、そうですね。そういうことで。
ちょっと変な……。唐鎌さんが動揺した。
いや、動揺して、何ていうコメントしていいか分かんなくなっちゃいました。これ見てる人もいるんで。
足りない。言い足りなかった。もういいよという視聴者の声もあるかもしれませんが。
そうですね。もうとりあえずは大丈夫かな。ただ要は先ほど、フォンデアライエン委員長の去就もここに影響するっていうふうに言いましたけれども、だから各国内の事情で、国内のいいポストが空いたらこの人たち降りていく可能性があるんで、そこでまたよく分かんなく、流動的になりやすくなるっていうのも、EU人事を読み解く複雑さと面白さでもあるんですよね。
ただ、ご存じだと思いますけど、ドイツの大統領って名誉職みたいな感じなので。
首相とは違いますね。
欧州委員長っていったらすごい権力を持ってるので、そこがキャリアアップにならないんじゃないかとか言われてるんですが、初めてなので、大統領になるの。そこはやっぱり推すんじゃないかとかですね。そういう感じになりますということですかね。
でもその国のバランスを取ったりとか、ハトとタカでバランス取ったり、そういう知恵なんですかね。こういうふうになんとか秩序を維持してるっていう。
そうしないと、やっぱり不協和音が出やすくなるんでしょうね。特にドイツとフランスは。ただドイツは結構我慢してますけどね、私が見てる限りは。やっぱりECB総裁にまだいまだ1人もなっていないっていう状況は、ECBが生まれる時にはなかなか想像できなかったかなというふうに思うし。フランスの方がこういうことに貪欲なイメージがあります。
ただ、非常に大事だなと思うのは、フランス一国で見ると今混乱が起きてるじゃないですか。来年どうなるか分からないと。米国はご存じのように、一国、帝国主義的な振る舞いをしてる中、やっぱり欧米じゃなくて欧州の動きっていうのは、かなり世界にとっても大事だと思うんですよね。
そうなんですよね。要は、確かにECBの偉い人が外交に関わることはないんですけれども、欧州委員長が過度にタカ派的な人間であったりとか、調和を重んじない人間だった時に。でもそういう日が来ないわけじゃないので、制度上は。ルペン欧州委員長とかになったら、いよいよじゃないですか。別に制度上、支持が全部そっちに向くような世の中があって、絶対にないとは言えないわけですから。日本ではEUの人事ってアメリカほどは関心持たれないわけですけれども、割と大事です。
そうなんですよね。まさかのことが今、国際政治で起きまくってるので、ここが崩れたらどうなるんだろうとか、そういったことも考えなきゃいけないんじゃないかと、ちょっと思ったりしてますよね。
そうですね。理事会も、この役員会も、全部ハト派な人間になっちゃうとかですね。申し上げた通り、別にドイツ人が入らなきゃいけないルールはないですから。
不文律じゃないですか。こういうのってやっぱりどこかのバランスでぽっと変わる。明文で書いてあるわけじゃないので。
そうなんですよ。そこって急に変わったりするんで。そうなると、じゃあECBってすごくハト派な情報発信しかしない中央銀行に変身したよねとかなる。そうすると市場参加者にとっても大事になる。なのでこういう複雑な事情で動いてるんですっていうのは、覚えておいていただけると、いつかどこかで飲み屋とかで使えるかもしれない。
いやいや、本当にこれは唐鎌さんしかできない貴重な、日本メディア初の。
日本メディア初の、最初で最後のチーフエコノミスト候補解説。
ありがとうございました。本当に保存版かもしれません。ありがとうございます。
ということで、本日のエコラボはフランスの危機から始まって、円高を敵失と見る話。そして最後はECBチーフエコノミスト候補っていう、マニアックなんですけど、実はここ、すごく玉突きで、世界の変化ってこういうところから起きてくるので、意外に大事じゃないかとちょっと思ったりしました。
ということで以上となります。ぜひ皆さん、チャンネル登録をお願いします。あとコメント欄もいつもありがとうございます。あとニューズレターをCROSS DIGでやってますので、ぜひ登録をしてください。Xのフォローもお願いします。
今日はお知らせの中に1個、いつもと違うのがありまして、最近CROSS DIGの「バックステージ・アメリカ」という番組がございます。本になりまして、今結構売れてるんですけど、『日本人が知らないアメリカ』ということで、福音派の宗教学者の加藤喜之教授、立教大学の教授と対談して、まさにアメリカ中間選挙を読み解く上で、まさにですね。
はい。CROSS DIGって本当にこのエコラボも腐らない議論を大事にしてるので、私は他の番組でも金さんの影響を受けてすごく大事にしてるんですね。本になったってことはなぜ嬉しいかって言うと、まさに腐らない。これ、YouTubeの番組を元にしてるんですけど、腐る議論してたら本にならないと思うんですよ。
そこが一番嬉しかったところで、今後も視聴者の皆さんに、多分YouTube配信だけじゃなくて、例えば唐鎌さんのnoteとか、こう、本の形とか、いろんな面で展開したいなと思ってます。
面白いですね。
ちょっとメディアの新しい形を出しました。そしていろんな面でやるためには、この生の議論が腐ってはいけないと。ここがやっぱりね、カルピスの原液だと。はい。ここが腐っちゃうと何もならないので、ここをちょっと大事にしていきたいなと思ってます。ぜひ皆さんも買ってください。お願いします。これからこ差し上げますので。ということで以上となります。唐鎌さん、ありがとうございました。
はい。ありがとうございました。
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