フランス国債売りと「敵失」の円高:唐鎌大輔氏が読むIMFの警告とポスト・ラガルド人事

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概要

フランスで大規模デモが続き、フランス国債の利回りが上昇している。この混乱は日本の金融市場とどうつながり、欧州の今後をどう左右するのか。みずほ銀行チーフマーケットエコノミストの唐鎌大輔氏は、TBS CROSS DIG with Bloombergの番組「エコラボ」でこのテーマを3つのパートに分けて解説した。直近の円高は「敵失」にすぎないこと、フランス国債への売り圧力は今年4月のIMF報告から読み取れたこと、ラガルドECB総裁の後任人事が国籍と政策スタンスの組み合わせで決まる複雑な問題であることの3点である。収録は2026年10月23日の正午ごろだ。

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デモの拡大とフランス国債利回りの突出

聞き手によると、Bloombergの報道では17日にフランス全国で行われた抗議活動に50万人を超える人々が参加し、暴動や放火、略奪も起きた。発端は9月半ばの高校生の訴えで、教室の過密や教員不足、教育の不平等を問題にしていた。そこに燃料価格の上昇などへの不満が重なり、抗議が広がったという。

唐鎌氏は、フランスでは数年に一度こうした事態が起きると前置きしたうえで、金融市場が日々注目しているのは映像よりも国債利回りだと指摘する。ギリシャ、フランス、イタリアの10年国債利回りを並べると、現在はフランスが最も高い。ドイツ10年債とのスプレッドで比べても、フランスだけが突出している。16年前の欧州債務危機ではポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインが問題国とされていた。そのギリシャよりフランスの利回りがはるかに高い現状を、唐鎌氏は「隔世の感がある」と表現した。イタリアもギリシャを上回っており、次の焦点はこうした国々への波及があるかどうかだと見ている。

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直近の円高は「敵失」である

番組では欧州の話に入る前に、収録時点の円高について唐鎌氏の見方を尋ねている。唐鎌氏は、わずか1〜2円の円高に報道が騒ぎすぎていると述べ、これは「敵失」だと整理した。日本と円を取り巻く環境は何も変わっていない。貿易収支は拡大傾向にあり、収録日には日銀の今月の利上げ見送りが報じられた。日本が財政を引き締めたわけでもない。これまで円売りの材料とされてきたものは変わっていない、というのが唐鎌氏の説明である。

それでも円が上がったのは、市場で今ユーロが全面安になっているからだ。唐鎌氏によると、これまでは円が主要通貨のなかで最も遠くに置かれていた。いまはユーロが最も遠くに置かれ、円が真ん中、あるいは最も強い通貨になりやすい。その結果、ドル円でも円が高くなったように見えているだけで、これを円高と呼ぶのはむしろ、円安がそれだけ進んで感覚が慣れてしまったからではないか、と唐鎌氏は言う。

「リスクオフの円買い」「安全資産としての円買い」という説明にも、唐鎌氏ははっきり反対した。IMMの投機筋ポジションを見ると、現在は円のネットロングである。リスクオフでポジションを手じまえば円売りが出るはずで、ポジション解消による円買いが起きる状況にはなかった。この4年間、円安を日本側の要因で説明する論調が強まってきたのに、その舌の根も乾かないうちに安全資産の円を持ち出すのは良くない、と唐鎌氏は批判する。円高が1〜2カ月続くなら別の可能性を検討してもよいが、まだ24時間もたっていない、とも付け加えた。

唐鎌氏はBloombergのリアルタイム画面を見ながら、今朝は1ドル156円割れをうかがう展開で、割れると予想する人もいたが、話している時点では157円に戻っていると説明した。そのため、確信を伴った売りではないと見ており、この種の円高が続くかどうかを疑っている。聞き手が「長期的な構造が変わったのではなく、周辺がたまたま瞬間的にそうなったということか」と確認すると、唐鎌氏は同意した。この4年間、通貨売りのテーマは円がひとり占めしてきた。先進国通貨がここまで一方的に売られたのは、唐鎌氏がこの仕事を始めてからでは欧州債務危機のユーロ以来ではないかという。だからこの24〜48時間の動きには「懐かしい」感じがすると語った。

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IMFの国際金融安定性報告が示していたこと

第2部では、唐鎌氏が10月7日にnoteに書いた「フランス・ショック〜IMFの予想的中〜」を取り上げた。唐鎌氏によると、この議論のもとは5月のエコラボで扱ったIMFの国際金融安定性報告(2026年4月)である。

報告の趣旨は次のとおりだ。円金利が上昇すれば、外国債券を持つ日本の機関投資家の中に、日本国債で十分だと判断する人たちが出てくるかもしれない。いわゆるレパトリエーション(資金回帰)である。そのときどこが最も影響を受けやすいか、という問題設定だった。報告の図では、棒グラフが日本の機関投資家が保有する各国債券の残高を示している。最も大きいのはアメリカで、約1.2兆ドルある。ただ唐鎌氏が重視するのは、各国の債券市場に占める日本の機関投資家のシェアである。シェアが最も大きいのはオーストラリアで、5%近い。上位にはルクセンブルク、アイルランドなど、脆弱性があまり注目されてこなかった市場が並ぶ。そのなかでフランスは4番目に位置していた。保有残高ではアメリカに次ぐ2番目であり、シェアではアメリカを上回る。

唐鎌氏は、日本の機関投資家が売る、あるいは買わないと言い出せば、最初にショックを受けるのはフランスではないかと考えた。IMF報告自体にはフランスが危ないとは書かれていない。5月の番組とnoteでその読み方を示したのは唐鎌氏自身で、根拠は二つあった。当時すでにフランスの財政が危うかったこと、そして大統領選に向けて財政拡張の圧力が高まりやすいことである。唐鎌氏は、半年たってその通りのことが起きていると振り返り、IMFの情報発信は先読みに非常に役立つことが示されたのではないかと述べた。聞き手は、報告に書かれていることから一歩進めて読み解く姿勢が大事だと応じている。

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「売った」と明言した運用会社と、選挙への懸念

続いて番組は、10月2日のBloombergの記事を紹介した。三井住友DSアセットマネジメントがフランス国債をすべて売却し、日本国債にシフトしたという内容である。唐鎌氏は、「売る方針」という報道はよくあるがその後の実行は確認できないことが多い、この記事は「売った」と語ったインタビューである点が重要だ、と指摘する。日経新聞などにも、従来ほど買わない、日本国債に戻す、円資産を増やすといった似た報道が増えている。フランス国債は日本の機関投資家に特に人気があった銘柄で、その資金が抜けていくことでストレスがかかり続けている、というのが唐鎌氏の見立てである。

唐鎌氏がより問題視しているのは、市場が心配しているのが今よりも来年以降のことだという点だ。来年の大統領選はまだ終わっていない。極右政党・国民連合のルペン氏は議会などで「きちんとやる」という趣旨の発信を続けているが、市場は本当かと疑っている。その疑いが対独スプレッドやフランス国債利回りに表れ、南欧市場にも波及し始めている。唐鎌氏はこの雰囲気を2009〜2011年に似ていると表現した。

13:58

欧州債務危機の再来ではない理由

ただし唐鎌氏は、今後「欧州債務危機の再来」といった見出しが出やすくなるとしても、それは「ない」と明言した。当時は救済の枠組みがなかった。ECBには有価証券を買った経験がなく、欧州委員会が特定国のために資金を出してよいかどうかも前例がなかった。そのため初動が大きく遅れた。

現在は、唐鎌氏によればECBの債券購入ツールは「ありすぎてよくわからないぐらい」ある。それぞれ定義は曖昧だが、無制限に買えることになっている。最も有名なのがTPI(伝達保護措置)で、OMT(アウトライト・マネタリー・トランザクション)なども含め、無制限購入の枠組みが複数ある。ただ、いずれも一度も使われたことがない。ECBはそのつど枠組みを示して市場をけん制し、事態を収めてきた歴史がある、と唐鎌氏は説明する。来週のECB政策理事会で「いざとなれば買う」と言えば利回りは一気に下がるだろうと唐鎌氏は見ており、ここまで来れば言うかもしれないとも述べた。ただし、言うことと実際に買うことは別だという。まずは今月それが行われるかに注目している。

15:56

ルペン氏優勢の大統領選とループの懸念

聞き手は、唐鎌氏が7月にnoteで書いた大統領選の見通しに話を移した。唐鎌氏によれば、現段階の世論調査ではルペン氏が圧勝の情勢である。マクロン大統領の流れをくむ中道系候補は負け、法的な障害もなくなったルペン氏が大統領になるだろうと言われている。対抗馬が出てこない限り、この路線は変わらない。

唐鎌氏が心配しているのは、ECBが出てきて一度火を消しても、ルペン氏の発信一つで緊張が戻ってしまうことだ。唐鎌氏は日本にも同じ雰囲気があると指摘する。金利が上がったり通貨が下がったりしていったん落ち着いても、政治に近い人たちが「それでも構わない」といった発信をすると、またぶり返す。そうしたループに入らなければいいが、と唐鎌氏は述べる。現時点ではルペン氏の発信しか見えず、大統領選の情勢が変わらない限り、事態が収まる理由はないと考えている。

経済政策について聞き手は、ルペン氏は世論を利用して大衆迎合的な拡張路線に向かうのではないかと問うた。唐鎌氏は、ユーロ圏の国は金融政策を取り上げられているので、人気を得るには拡張財政に傾かざるを得ないと応じた。あるいはEUを批判して関心を集めるかもしれない。ただEUに歯向かうほど補助金はもらえなくなり、その穴をどう埋めるのかという問題が出てくる。唐鎌氏は、あまり良い結果にならないことを言い出しそうな気がしてならないと述べた。

ラガルドECB総裁については、任期途中で辞任して大統領選に出馬し、ルペン氏の対抗馬になるのではないかとも言われていた。しかし本人は、途中で辞める可能性はあっても大統領選には出ないと発言している。唐鎌氏は、この発言で「ルペンシナリオ」がほぼ前提になってしまった面があると見る。聞き手も、現時点で対抗馬が見当たらないと応じた。

19:28

日本にとっての「息継ぎ」と、時代と局面の区別

日本との関係について、唐鎌氏は冒頭の話に戻った。今の状況が続けばユーロの軟調も続く。円安防衛に苦しんできた日本にとってはまさに敵失で、唐鎌氏によると日経新聞はこれを「棚ぼた円高」と表現していた。相手が勝手に転んで通貨売りの圧力が分散したおかげで、日本は今「息継ぎ」ができている、というのが唐鎌氏の整理である。

ただ、ユーロがどこまで売られ続けるかについて、唐鎌氏は4年続いた円安のようにはならないと見ている。ユーロはフランスだけでなくギリシャ、スペイン、ドイツも含んだ通貨だからだ。例外は、ルペン氏がユーロ離脱の国民投票や「フレグジット」を言い出す場合だが、唐鎌氏はそこまで愚かではないだろうと述べた。

聞き手が、長期的な構造は変わらず小休止が挟まるだけということかと尋ねると、唐鎌氏は自身の時代区分を示した。唐鎌氏の見方では、1973年から2013年までは貿易黒字とデフレを背景にした円高の時代で、1ドル360円から75円まで、曲折を経ながら円高が進んだ。2013年以降は円安の時代に入った。円高の時代にも円安局面があったように、円安の時代にも円高局面は来る。だから時代と局面を区別しなければならず、1〜2円、あるいは5〜6円、10円の円高で狼狽すべきではないという。年間の値幅は20円ほどあるので、164円まで行ったものが145円や142円になってもあり得ることとして見なければ、構造的な議論はいつまでもできない。日々売買するディーラーは今日と明日で言うことが違ってもよいが、行動を分析する立場の人は「安全資産としての円買い」といった説明に乗らない方がいい。仮にこのまま円高が続いたとしても同じだ、と唐鎌氏は強調した。

23:14

シュナーベル理事の退任が開いたECB人事

第3部は、唐鎌氏自身が「マニアック」と呼ぶポスト・ラガルド人事の話である。唐鎌氏によれば、noteの該当記事はよく読まれたという。

唐鎌氏はまず用語を整理した。メディアが「ECB理事会」と報じる金融政策の会合は、英語ではGoverning Councilで、唐鎌氏は「政策理事会」と訳している。その上にExecutive Boardがあり、唐鎌氏はこれを「役員会」と呼ぶ。政策理事会は役員にユーロ加盟国の中銀総裁を加えた20数人で構成される。役員会は総裁、副総裁、4人の理事の6人だけである。6つのポストのうち3つは、ドイツ、フランス、イタリアが必ず持っている。

唐鎌氏によると、ドイツ人理事はこれまで任期を満了できた人の方が少ない。ECBが緩和に動くと、抗議の辞任をしてきたからだ。シュナーベル氏の前は、ドイツ連銀総裁やドイツ財務省の次官経験者など、強硬なタカ派が選ばれていた。シュナーベル氏は学者で、比較的バランス感覚があるとして、今度は辞めないだろうと期待されて選ばれた。女性で専門性もあり、ラガルド氏の後継総裁と目されていたという。

ところがECB役員の任期は8年で、再任はできない。シュナーベル氏が任期途中で総裁にスライドし、そこから8年務めると、本来8年しかいられない役員会に10年、12年といられることになる。この適法性が問われ、どうやら認められないという話になったため、シュナーベル氏は辞める判断をした、と唐鎌氏は説明する。2027年1月に退任し、専門性を生かせるIMFのポストに移ることが決まっているという。これで有力な次期総裁候補が急にいなくなった。ラガルド氏の任期はちょうど1年後の来年10月に終わるため、今から人事調整をしないと間に合わない状況だという。

28:45

総裁候補はクノット氏かデコス氏か

唐鎌氏によると、次期総裁の候補として名前が挙がっているのは3人である。元オランダ中銀総裁のクノット氏、元スペイン中銀総裁のデコス氏、現ドイツ連銀総裁のナーゲル氏だ。

「そろそろドイツ人だろう」と思われるかもしれないが、唐鎌氏はナーゲル氏は難しいと見る。理由の一つは、先に触れたドイツ人理事の歴史である。唐鎌氏はナーゲル氏も緩和に反発して辞めかねない相当なタイプだと見ており、加盟国の多数の支持を得るのは難しいだろうという。もう一つは、明文化されていない不文律である。EUの二大ポストは欧州委員長とECB総裁で、現在の欧州委員長フォンデアライエン氏はドイツ人だ。ドイツ人がECB総裁に就けば、二大ポストをドイツが独占してしまう。

シュナーベル氏が候補だったころは、重複を何年か我慢するのか、フォンデアライエン氏が任期途中で辞めるのかといった議論もあった。フォンデアライエン氏の任期は2029年10月までで、まだ約3年ある。ただ、2027年のドイツ大統領候補ではないかとも言われている。そうなれば欧州委員長がドイツ人でなくなり、ECB総裁にドイツ人を就けられるという筋書きも考えられていた。唐鎌氏はここで話を切り上げ、とりあえずクノット氏かデコス氏ではないかと述べた。

31:39

チーフエコノミストの座と国籍・タカハトのパズル

人事はこれで終わらない。来年5月には、アイルランド人のレーン理事も退任する。レーン氏はECBのチーフエコノミストである。唐鎌氏によると、ECB政策理事会の議事要旨を読むとわかるように、冒頭で経済・金融情勢をまとめて議論の方向性を決めるのがチーフエコノミストで、非常に重要な役割だという。来年はシュナーベル氏、レーン氏、ラガルド氏の3人がいなくなる。

総裁になれないとわかったドイツは、今度はチーフエコノミストのポストを取りに行くのではないか、と唐鎌氏は見る。一方でラガルド氏が抜けるフランスも、フランス人を役員会に入れる必要があり、チーフエコノミストのポストを欲しがっている。そのため、独仏が理事ポストを取り合う構図になっているという。

唐鎌氏は、チーフエコノミストが誰になるかは総裁が誰になるかで決まると考えている。オランダは伝統的にドイツに次ぐタカ派で、スペインはハト派である。EUはバランスを重視するので、スペインのデコス氏が総裁になればチーフエコノミストにはタカ派、つまりドイツ人を選ぶ。タカ派のクノット氏が総裁になれば、バランスを取るためにハト派のフランス人をチーフエコノミストにする。唐鎌氏はそういう見立てを示した。

番組ではチーフエコノミスト候補の一覧も示された。唐鎌氏によると、ドイツ人候補の方が上位とされ、フランス人候補は下位と言われている。5人のうち3人が女性で、女性に白羽の矢が立ちやすいという話もあり、このうちの誰かになるのではないかと唐鎌氏は述べた。一覧の中には非常にタカ派と見られる人物もおり、その人が選ばれるなら総裁はスペインのデコス氏になるだろう、という読み方も示した。

35:19

ECBと欧州委員会の「顔」が変わる2年

唐鎌氏が視聴者に覚えておいてほしいとしたのは、この1年でECBの執行部が半分入れ替わることである。その翌年までには欧州委員長が交代する話も出てくる。ECB総裁と欧州委員長は欧州の「顔」であり、その顔が変わる2年間の人事ゲームが、シュナーベル氏の退任をきっかけに急に始まったというのが唐鎌氏の整理である。

さらに、各国の国内事情で良いポストが空けば、候補者がそちらに移る可能性もある。そのため情勢は流動的になりやすく、それがEU人事を読み解く難しさであり面白さでもあると唐鎌氏は言う。フォンデアライエン氏の件についても、ドイツ大統領は名誉職に近く、強い権力を持つ欧州委員長からの転身はキャリアアップにならないという見方がある一方で、それでも推されるのではないかという見方もあると紹介した。

聞き手が、国の間やタカ派・ハト派の間でバランスを取るのは秩序を維持するための知恵なのかと問うと、唐鎌氏は、そうしないと特に独仏の間で不協和音が出やすくなるのだろうと答えた。ただ唐鎌氏の見る限り、ドイツはかなり我慢している。ECB総裁にドイツ人がいまだ一人も就いていない状況は、ECB創設時には想像しにくかったのではないかという。

38:11

国際政治の中での欧州人事の重み

最後に聞き手は、フランスが混乱し、アメリカが一国主義・帝国主義的に振る舞うなかで、欧州の動きは世界にとって重要ではないかと問いかけた。唐鎌氏は同意したうえで、ECB幹部が外交に関わることはないものの、欧州委員長が過度にタカ派的な人物や協調を重んじない人物になる日が来ないとは言えないと指摘した。制度上は、世論の支持がそちらに傾けば「ルペン欧州委員長」のような事態も絶対にないとは言えない、とも述べた。

ECBの役員会についても、ドイツ人を入れなければならないルールはなく、不文律は何かのバランスで急に変わり得る。役員会が全員ハト派やタカ派で占められれば、ECBは情報発信の性格が変わった中央銀行になり、市場参加者にとって大きな意味を持つ。日本ではEU人事はアメリカほど関心を持たれないが、唐鎌氏は「割と大事」だと強調した。欧州の「顔」がどのような国籍とスタンスの組み合わせで決まるのかは、来年のフランス大統領選とあわせて、今後2年の欧州を見るうえで残された問いである。