AI相場の減速で日米中銀は何を迫られるのか 末廣徹氏が読む「株から債券へ」の資金移動と日銀の焦り

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概要

大和証券チーフエコノミストの末廣徹氏が、FRBと日銀の金融政策決定会合が重なる「中銀ウィーク」を前に、AI相場の減速が日米の金融政策にどう影響するかを解説した。聞き手はTBS CROSS DIG with Bloombergの佐藤祥太氏である。両中銀とも今回は政策を据え置くというのが市場の見方だ。そのうえで末廣氏は、FRB議長にとっては「何も言わない」のが戦略的に最善だとし、日銀が「基調的物価2%」の判断に動こうとしていることには焦りが見えると論じた。

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株安が景気全体の不安に広がり、資金は債券へ

前回の配信は「AI相場“終わりの始まり”か」と題していた。その後の1週間で相場はそのとおりに下落した。10月の日経平均は上旬から下げ続け、収録日の終値は前日比503円安(0.8%安)の6万2189円だった。末廣氏は、そもそも良い材料が乏しいと見ている。株価が弱含めば個人消費にも悪影響が及び、下落がAI関連以外にも広がる可能性があると指摘した。比較的堅調だったNYダウにも、ここに来て押しが入っている。

末廣氏は資金の流れを次のように説明する。AI・半導体関連が怪しくなると、通常はナスダックやSOX指数からダウのような銘柄へ資金が移る。しかし景気全体への悪影響が意識されると、ダウも株である以上は資金が入りにくくなり、結局は債券に向かう。現在もっともパフォーマンスが良いのは債券で、金利がしっかり下がっている、というのが末廣氏の見立てだ。

日本国債の利回りは一時3%台に乗せたが、収録時点では2.786%まで低下している。末廣氏はこれを「良い金利低下ではない」と表現した。まず世界的にリスクオフで株から逃げた資金が安全資産の債券に向かっている。加えて、フランスを中心に欧州債券市場が軟調だ。日本の機関投資家がフランス国債を売って日本国債を買っているのではないかという見方も出ている。これまで財政リスクといえば日本だったが、いまは欧州が悪目立ちしており、日本が相対的に良く見えて買いが入っている可能性がある。もともと日本の金利は大きく上昇していたため、この水準を「待っていた」買い手もいたのではないかと末廣氏は推測した。

「債券を買うために株を売る」段階への懸念

末廣氏が以前から危惧しているのは、資金移動の性格が変わることだ。いまの主な流れは「株がダメだから債券へ」という逃避だと見られる。しかし債券のほうに妙味があると認識されると、今度は債券を買うために株を処分する動きにつながる。そうなれば株は必要以上に売られかねない。だから債券の動きにも注目する必要がある、と末廣氏は述べた。

米国でも金利は5%を超えて騒がれていたが、5%を割り込み4.97%まで下がった。末廣氏によれば、これは株にとって板挟みの状況である。金利が再び上がれば経済や株価への圧力になる。逆に金利が下がって「債券買いが債券買いを呼ぶ」形になれば、マネーフローの面で株にマイナスになる。上がっても下がっても株には厳しいというのが末廣氏の個人的な印象だ。ドルを持つ投資家にとって5%は「まだまだ妙味がある」水準に映る。債券買いがブームになれば、その裏で何が売られるのかが心配だという。

円相場とヘッジの調整、原油高と消費

ドル円は160円から少し離れ、157円台で推移している。前回も述べたとおり、末廣氏は、そもそも円のショートが積み上がっていないため、リスクオフになっても円の買い戻しによる円高は起きにくいとみる。

それでも若干円高に振れている理由として、末廣氏は日本株との連動を挙げた。たとえば日経平均7万円分の日本株を持つ海外投資家は、7万円分の円エクスポージャーを先物の円売りでヘッジしている。株価が6万円に下がれば1万円分がオーバーヘッジになり、ヘッジを減らすために円を買い戻す。株安が若干の円高圧力になるのはこの分にとどまり、投機筋のポジションはあまり動いていないと末廣氏は見ている。為替には今のところ方向感がない。ただ、欧州が良くないなかで投資資金の置き場を比較的安定した日本に移す動きが出れば、やや円高方向に向かいやすいとも述べた。

WTI原油先物は1バレル100〜101ドルと高い水準にある。末廣氏は、これまでコストプッシュのインフレが大きな問題にならなかったのは株高のおかげで個人が何とかやっていけたからだと指摘する。株安と原油高の両方が圧力になりつつある今、個人消費が非常に心配だという。

FOMC:今回は見送り、12月の利上げにも中間選挙の影

FF金利先物では、今回のFOMCでの利上げ確率は9.4%にとどまる。12月9日の会合までに約88%が織り込まれており、連続利上げはないものの、年内に1回の利上げが想定されている。ドットチャートでも年内にもう1回の利上げが示されており、必要だとする意見も多い。

一方で末廣氏は、中間選挙をめぐって利上げは難しいのではないかという見方が徐々に増えていると話す。選挙で議会がねじれれば債務上限の問題が浮上しうる。財政当局が困っているときに金利を上げられるのか、という声が出ており、12月の利上げが本当にできるのかを疑う見方が広がりつつあるという。

11:00

FRB議長は「何も言わない」のが最善

現在の議長になってから、FRBの会見は短く、発表も取りつく島がない印象だと佐藤氏が水を向けた。これに末廣氏は「言いたくないことしかない」状況だろうと応じた。

その理由として末廣氏が挙げたのは、AI投資をめぐる論調の変化である。これまでは、投資がいつまで続き、好循環がいつまで回るのか、つまり投資が止まることを心配する声が多かった。最近は投資が出すぎていることへの懸念が増えている。資金繰りが悪化して企業が潰れるのではないかというクレジットの問題に話が移ってきた。投資が増えても心配、増えなくても心配という状態で、リスクが大きいと言わざるを得ない。

末廣氏は、FRB議長も市場参加者と同じくAI相場を見守る立場にすぎず、自分たちの持っていない特別な情報を持っているとは思えないと述べた。しかし「見ていくしかない」と率直に言えば、「大丈夫か」と市場の信認に関わる。中間選挙について聞かれても答えられるはずがない。そのため、戦略的には基本的に何も言わないのが正しいというのが末廣氏の見方だ。ただし、取りつく島がない態度がかえって自信のなさと受け取られる懸念もある。そのため多少は話すかもしれないとしつつ、できるだけ無風で終わらせたいのは事実だろうと末廣氏は予想した。

日銀の「基調的物価2%」判断ににじむ焦り

日銀も今回は据え置きの見通しだ。焦点は利上げそのものより、基調的物価が2%に達したと判断するかどうかにある。TBS経済部の取材では、日銀内部から次のような声が伝えられた。2%に達したと見て差し支えないだろう。ただ到達が目標ではなく、将来もその水準で安定させる金融政策ができて初めて異次元緩和以来の歴史が完結し、今は入り口に立ったようなものだ。基調的物価が2%を超えているとは言い難い。9月は外部要因を追い風に利上げしたが、3カ月に1回のペースで慌てて利上げする状況ではない。

佐藤氏は全体から「慌てていない」余裕を感じたと述べた。末廣氏の受け止めは逆で、「うまくいっているのだと見せたい」意図を感じたという。AIを中心にグローバルなリスクが顕在化し、誰もが心配している状況である。異次元緩和の効果には色々な意見があるにせよ、長いデフレ脱却の物語は「入り口」と言えるところまで来た。それがAI相場の崩落で再び挫折すれば、過去も含めてすべて失敗だったと見られかねない。それを避けるために、急いで「うまくいった」という結論をつけたいのではないか。末廣氏はそうした目線で見ると、今回の判断には焦りがあるように映ると述べた。

さらに、9月に利上げしたばかりで10月は動けない。話題がなければ何も進んでいないように見えるため、前に進んでいることを示す話題づくりとして基調的物価の議論を持ち出したいのではないか、とも推測した。本来なら展望レポートの回に利上げするのが穏当なセットだったが、市場は12月利上げを見込んでおり、今回もずれそうだ。末廣氏は、展望レポートの回にやれば綺麗なのに、という意味で余裕があまりないのかもしれない、「やれる時にやっておかないと」という感覚があるのではないかと述べた。

日銀内部には、基調的物価は突き抜けるようなものではなく、上振れても慌てる必要はない、景気を悪化させるリスクを冒すほど物価上昇圧力は高まっていない、という悲観寄りの声もあった。AIについても、期待が総崩れすれば見通しの前提が変わり、米国も方針を変え、利下げも視野に入る。ただ現時点では、データセンターなど実物投資が全部崩れるほどではない、と懸念と楽観の間で悩む様子が伝えられた。

「ハッピーエンド」で次の章へ、という物語

末廣氏は、日銀はかねて「2026年度後半から27年度にかけて物価目標を達成できる」と、希望的観測も含めて説明してきたと振り返る。すでに26年度後半に入っており、「達成したと言っていた」と主張できるタイミングではある。ただ普通に考えれば急いでいる感じがする、と末廣氏は述べた。

末廣氏の解釈では、リスクがあるからこそ、そろそろ「ほぼ達成した」ことにしておきたいのである。そうしておけば、仮に後で利下げすることになっても、異次元緩和以降のやり方が失敗したとか利上げをやりすぎたという話にはならない。物語は一旦ハッピーエンドで終わり、利下げは新しいチャプターだと位置づけられる。したがって利上げをする意思はまだあるものの、強いタカ派という印象はないという。

日銀は将来の利下げ余地を作るため基本的には利上げをしたい。しかし今回の利上げ局面の最大のテーマは「利上げを失敗しないこと」、つまり異次元緩和以降の物語を軟着陸させることだと末廣氏は見る。末廣氏自身は、上げすぎたらその後利下げすればよいと考えている。しかし今の日銀は物語を綺麗に終わらせたい思いが強く、利上げしたいという基本の考えより、変なリスクを取りたくない、失敗したと言われたくないという心配が勝っている。そのため利上げをするにしても、ビハインド・ザ・カーブのほうがよいという考えだろうと述べた。

21:31

同じ25bpでも、金利水準が上がるほど市場の反応は大きくなる

佐藤氏は、中立金利まで距離があるとして、0.25%から0.5%への利上げと1%から1.25%への利上げでは効き方が違うのかと尋ねた。末廣氏は、実体経済への直接の影響はあまり変わらないと答えた。前回も扱ったように、金利の変化が住宅ローンなどを通じて実体経済に波及するには時間がかかるからだ。

違いが出るのは市場の反応だという。金利が上がりすぎることを心配する見方はすでに増えている。それが株価や不動産価格の下落を前倒しで引き起こし、結果として実体経済に影響する。末廣氏は、エコノミストの仕事を始める前は実体経済を通じて市場が決まると思っていたと語った。実際には市場から実体経済への逆のフィードバックが非常に強く、むしろそちらが支配的ではないかと感じているという。特にここ数年は資産を持つ人が日本でも増え、資産価格によってその人たちの行動が大きく変わり、実体経済も動く。マイナス金利が時代遅れと言われていた頃に比べ、今の水準からの利上げは市場を通じたマイナスの影響が大きく、感応度が高くなっている、というのが末廣氏の説明である。

その例として末廣氏は、先週公表された金融システムレポートでの不動産価格の分析を挙げた。首都圏の不動産価格が心配されるなかで日銀がこうした分析を出すと、結論は「大丈夫」でも不安をあおる形になる。金利をここまで上げたら株価や不動産に影響が出るのではないかと考える人が増え、その種の分析が世の中に増え、エコーのように不安が増幅される。本来それほど心配する必要がなくても、ちょっとした懸念が波紋のように広がって実体経済に影響しうる。末廣氏は「たられば」と断ったうえで、利上げとは関係なく資産価格が急騰して家が買えないことがテーマだった時期に分析していれば違和感はなかった、もう少し早いほうがよかったと述べた。こうした局面に入っているため、今の25bpはそれなりに意味を持つというのが末廣氏の答えだった。

25:14

ビハインド・ザ・カーブの代償

末廣氏は、ここにビハインド・ザ・カーブの最大の問題があると語る。もし十分に利上げを進め、政策金利がたとえば2%に達していれば、市場が弱いときに利下げの雰囲気を出すこともでき、機動的に動けるという安心感につながった可能性がある。しかし市場も日銀自身もまだ中立に達していないと考えているため、基本的には利上げを続けなければならない。もっと早く機動的に利上げしていれば、ネガティブな見方が増えた今、ハト派に転換する余地もあっただろうという。もっとも末廣氏は、そこまで先読みできるのかと言われれば、自分も変動金利で住宅ローンを組んでいるので「すみません」としか言えない、と冗談めかし、後付けの議論であることを認めた。

日銀のコミュニケーションについても、末廣氏は微妙な状況が表れていると見る。9月の利上げ後に連続利上げの観測が出ると、早い段階で「10月は見送り」という報道が出た。そこでハト派なのかという話になると、今度は「3カ月に1回のペースが意識されている」と伝わる。世の中の見方を中間に誘導しようとしているようで、日銀内部もタカ派でもハト派でもなく困っているのだろうと末廣氏は述べた。

OIS市場では、10月30日の会合での利上げ確率は1.2%でほぼゼロだ。年内最終の12月18日の会合までには76.9%、0.78回分が織り込まれている。ただ過去には12月の利上げが有力視されながら見送り、1月に実施した例もある。1月までをセットで見れば1回は織り込まれているという形で、末廣氏はFRBの見通しと構図がよく似ていると指摘した。9月は外部要因が追い風だったが、AIの状況次第で米国も方針を変えうるし、中間選挙もある。日銀が単独でフリーハンドに動ける状況では全くなく、為替というある意味の追い風もなくなりつつある、と末廣氏は述べた。

植田総裁に聞きたいこと(1):AI相場の下振れリスクと利下げの余地

恒例のコーナーで末廣氏が最初に挙げた質問は、AI相場の下振れリスクをどう見ているかである。金融システムレポートは、AIの将来収益への期待が縮小すれば、海外ノンバンク部門のポートフォリオ調整などでショックが増幅され、本邦にも波及する可能性があると記していた。9月の利上げ時と比べて株価は下がっている。下振れリスクやショックの可能性が高まっているのかは聞いておく必要がある、と末廣氏は述べた。4月のレポートでは住宅ローン市場への影響など長期的な分析が多かったが、今回はすぐ影響が出そうなAI関連の市場を取り上げている。機動的な対応が必要なのか、どんな対応が取れるのかを確認したいという。

佐藤氏は、市場が本当に崩れた場合に日銀が利下げを検討する余地はあるかと尋ねた。末廣氏は、日銀の評価ではまだ中立金利に達しておらず緩和的な状況なので、市場が崩れても「日銀のせいではない」と言える、したがってすぐ利下げという話にはならないと答えた。論点になるのは、下振れリスクが大きくなり、さらなる緩和でサポートすべきだという議論が出てくるかどうかだという。

佐藤氏は「邪推」と断りつつ、予算・税制の編成期に市場が崩れれば、政府から「動くな」という圧力がかかるのではないかと質問した。末廣氏は、アベノミクスの時代ならそうだったかもしれないが、今は財政を通じて長期金利の上昇や円安が進むリスクがあると指摘した。順番としては、景気が本当に悪くなったときに政府がどんな財政策をとり、それで金利がどうなりそうか、それに対して日銀に何ができるか、という流れになる。金利上昇リスクから財政で支えにくいなら日銀に利下げを求める方向になる。しかし末廣氏個人は、今の政権は景気が悪くなれば財政を出すタイプだと見ている。その場合に日銀が同時に利下げすればリフレ政策のど真ん中になり、長期金利上昇や円安のリスクが出る。だから景気が悪くなりそうでも一歩引いて様子見になるだろう、というのが末廣氏の結論である。

33:22

植田総裁に聞きたいこと(2):住宅ローンの影響をなぜ挙げないのか

2つ目の質問は住宅ローンについてだ。前回の会見で植田総裁は、金融環境として金利、貸し出し、株価、為替を挙げた。しかし一般には、利上げによる住宅ローンの支払い増が最も心配されているはずだと末廣氏は言う。金融システムレポートは、5年ルールがあるため支払いは急には増えないとしているが、裏を返せば5年後には増えるということで、レポートも将来はわからないという書き方になっている。

展望レポートが示す見通しは向こう3年分である。末廣氏は、5年後のことだから考える必要がないとして住宅ローンを挙げなかったのか、と問う。あるいは、住宅ローンの支払いが増えても資産を持つ人の金利収入が増えるのでマクロではプラスが大きいという分析に基づくのか。なぜこの論点を挙げなかったのか、その理由を聞きたいという。ただし、植田総裁はあまり答えないだろうとも付け加えた。

35:47

今週の指標と企業決算

29日(木)には米国の7〜9月期GDPが発表され、4〜6月期の前期比年率2.2%から3.0%への加速が予想されている。末廣氏は、7〜9月期は原油価格がいったん落ち着いた追い風もあったが、その後原油は再び上昇しているので、強い数字が出ても「これで大丈夫」とはならないとみる。ユーロ圏のGDPは4〜6月期の0.6%から0.2%への減速が予想される。インフレの影響に加え、10〜12月期への懸念が強まるため、前向きには受け止められにくいという。米国ではMicrosoft、Alphabet、Amazonなどの決算も控えている。

AIブームの「ハードランディング」は金融危機型ではなく、じわじわ長引く調整

前回の配信には、AIブームのハードランディングとは具体的にどんなパスなのかという質問が寄せられた。末廣氏は個人的な見方として、ハイパースケーラーのような大企業が次々に破綻することはおそらくないと述べた。関連する小さな企業の信用悪化は心配されているが、それも急には進まないだろうという。むしろ株価のパフォーマンスが悪い中で個人消費が予想外に弱くなり、これまでの消費は株高のおかげだったと気づいていく。そうしたじわじわとした悪化をイメージしているという。

その意味で金融危機的な崩落ではない。しかしこれまでの株価の上昇ぶりからすれば、調整が長引くという意味でのハードランディングになると末廣氏は見る。ドーンと急落すればむしろ利下げの議論がすぐ出る。今のように「あそこも悪いのではないか」とじりじり続く局面のほうが疑心暗鬼で苦しいという。過去を見ると、株価が3カ月ほど調整すると利下げの話が出てくる。最初はFRBが利下げを要するほど心配しているのかと受け止められて不安が強まり、セリングクライマックスを迎える。そこまで3〜4カ月から半年ほどかかるのではないか、というのが末廣氏の現時点での見立てである。

最後に末廣氏は、日銀会合で触れ忘れた論点として、基調的物価2%到達の判断が全会一致になるかどうかを挙げた。9月の利上げに反対したリフレ派の2人の委員が、今回は利上げ自体がないため利上げへの反対はないとしても、日銀の判断に反対票を投じる可能性がある。そうなれば「またか」という形で、市場がハト派寄りに反応する可能性もあるという。