米中間選挙まで2週間、苦戦するトランプ政権：ジョセフ・クラフト氏が読む激戦州・支持率・献金の動き

アメリカ中間選挙が2週間後に迫っています。こちらは共和党と民主党が拮抗する激戦州と呼ばれる8つの州です。現在の世論調査では支持率でほとんどの州で民主党が優勢となっています。この青く塗ったところですね。現職大統領への信任投票とも呼ばれる中間選挙。現在、激戦州で苦戦というふうに言われていますが、その行方とマーケットへの影響を見通していきます。ゲストをご紹介します。政治経済アナリストのジョセフ・クラフトさんです。よろしくお願いします。

よろしくお願いします。

まずはここまでの議席予想というのを確認していきましょう。下院は民主党が優勢。そして上院も民主党がわずかにリードしている状況となっています。クラフトさん、まずは現時点での予想議席数ですね。こちらを見てどんな感想をお持ちですか？

ほぼ下院は民主党が奪還するというふうに見ていいかと思います。問題は上院でですね。これはつい2か月前までは一般的に上院は共和党が過半数を維持すると見られていたんですけど、この2か月だいぶ民主党の勢いが強まっていて、民主党が両院を奪還する可能性っていうのは現実味を帯びてきたっていう印象ですね。

その民主党が追い上げていると言いますか、その状況というのをちょっと確認していきたいんですが、先ほどもお伝えしました上院の激戦州、民主党がリードしている青く塗られた地域が多くなっています。その中でもクラフトさんが特に注目している州というのはどこになりますか？

まずアラスカ、テキサス、オハイオ。そもそも共和党の岩盤州であるこの3州が接戦に追い込まれていること自体が、共和党にとっては異常な状況ですね。これも1ポイントとかぎりぎりの接戦でなくて、3ポイントぐらい近く、オハイオについては。

そうですね。

これもオハイオの重要ポイントは、これ、バンス副大統領の出身地で、ここを負けると2028年の大統領選にも響きかねないということからも注目ですね。

そして、やっぱりテキサス州に関しては、これまでずっと94年以降、共和党議員が上院を務めてきたんですけども、ここに来てジェームズ・タラリコ氏が一歩リードしてきているということですね。

テキサス州の場合はこれ、特別事情もあって、このパクストン候補が単にトランプのマイナス恩恵を受けているんじゃなくて、自身もいろいろなスキャンダルを抱えていて、議員自身の資質が問われているところですね。

最後にアラスカが非常に面白くてですね。ここは初めて、先住民出身の議員が民主党から出てきていて、ここも本来はずっと共和党が強かったということですね。

最後にカンザス州。これは私は最終的には共和党が死守すると思うんですけども、カンザス州は94年間、ほぼ100年間、民主党議員が選ばれていない。テキサスよりも岩盤の保守が今ほぼフラットになっているということ自体が、極めて異例ということですね。

テキサスに関してはトランプ大統領もかなり力を入れて、何度も応援に入っているような印象ですけれども、それでもなかなか。

先週3回も乗り込んでいて、ほとんどアラスカなんか共和党の大統領が行くことはないのに、アラスカまで行っていると。そしてテキサスでは圧倒的に共和党が広告宣伝、広告支出をほぼ民主党の3倍近くまで、広告戦略を張っているんですけど、裏を返せばこれだけ、つまり保守の岩盤州にお金を費やさなければいけないってことは、他の接戦州に充てるお金、あるいは遊説ができる機会がなくなりますから、これ非常に共和党にとっては痛い問題ですね。

それだけ苦戦しているというのが見て取れるということなんですが、ここでトランプ大統領の支持率も確認していきます。就任当初50％を超えていたんですけれども、少しずつ下落していき、現在は39％ということで、そもそもどうしてこんなにも支持離れが広がったんでしょうか？

一連の、例えばイラン攻撃ですとか、物価高問題、データセンターの建設の支持ですね。それから直近で問題になっているロシアと結託してウクライナへの圧力ですとか、最後にやっぱり自身の汚職問題。こういった問題で、もう共和党の中でも少し支持離れ、特に中道保守層が離れていっていると。おそらく90年以降で大統領の中間選挙の支持率、トランプとしては今回一番低い状況です。

直近のトランプ大統領の行動についても確認していきます。先ほどウクライナのお話がありましたけれども、こちら今月9日にはロシアのプーチン大統領に電話して、ロシア産の軽油、ディーゼルをアメリカなどに供給することで合意したということですね。これも物価高対策ということだとは思うんですけれども、それは国民の支持を得ることにつながるんでしょうか？

これは全く効いていなくてですね。というのも、そもそも本当に物価、特にエネルギー価格を下げる効果的な合意であればまだしも、30万トン、10月、そして11月は50万トンとトランプ大統領は言っていますけど、アメリカの1日のディーゼル燃料の消費量が、50万トンっていうのは16時間分。

なるほど。

それでたったそのためにプーチンに寄り添い、ウクライナをほぼ孤立させるというか圧力をかける。これはやっぱり国民から見ても納得できない動きだと思いますね。

またトランプ大統領は9月に上下両院で多数派を維持できれば、アメリカの市民資格を持つ全ての成人に1人当たり5000ドル、およそ80万円ですね。こちらを配ると公約しています。国民は物価高で苦しんでいると思うんですけれども、どう見ているんでしょうか？

一時期話題になりましたけど、これも国民から現実性がないというふうに見透かされてしまっていて、そもそもほぼ民主党が下院を奪還するっていうことですから、下院が予算を握っているということですね。たとえ共和党が下院を死守したとしても、もうすでに78名の共和党議員がこれには支持できないと言っているわけですから、共和党内からも反発があって、要はこういったばらまき政策がさらにアメリカの金利、長期金利を引き上げ、住宅価格あるいは住宅ローンの価格を上げるだけで、インフレ抑制どころかインフレ促進ではないかという不満も出ているぐらいですね。

物価高に関しては民主党への期待の方が高いということですね。

これまで物価高対策あるいは経済運営は、従来、民主党よりも共和党の方が評価が高かった。ところがここに来て、やっぱりトランプ政権下での物価高を受けて、民主党が逆に共和党を上回った。単に上回っただけじゃなくて10ポイント以上の差をつけて上回っているというのは、相当これは選挙にとっては向かい風になる。今の中間選挙、2大争点がありまして、1つは予想どおり物価、もう1つはデータセンターで、3つ目、2プラス1って呼んでいるんですけど、トランプ大統領自身の汚職問題という感じですね。

そのデータセンターに関してなんですけれども、データセンター建設予定の550か所が中止しているというデータ、停止、凍結ということなんですけれども、これだけ見ると国民全体で反対の方に向かっているのかなっていうイメージなので、選挙の焦点になり得ないのではないか。

これはもう超党派で反対運動というか反対が強くてですね。共和党員もデータセンターを、もう皆が、それに限らずトランプ大統領だけがデータセンターを推進しているということで、これも共和党の足を引っ張っているというところですね。

そして先ほど少しお金の話がありましたけれども、今後を左右するデータとしてクラフトさんが見ているのが献金のデータだということです。接戦州、献金で民主党が圧倒ということです。これをどういうふうに受け取ればいいんでしょう？

これは第3四半期、つまり7月から9月の両党の献金データ、特に接戦州での献金ですね。これを見ていただいても、サ州でほぼ4倍、ミシガンでも3倍、ジョージア州においては11倍というふうになっていて、これを1つの見方は、やっぱりこの勢いですね。誰も自己資金を負ける選挙に献金したくありませんから。実は第2四半期、4月から6月の間は共和党の方が献金額が多かったんですね。当時はやっぱり共和党が上院は死守するということでお金が流れてきたんですけど、ここに来てやっぱり民主党に勢いがあるっていうことで、お金の流れもその勢いどおり民主党に流れている。

これ非常に大事で、最後のこの2週間で、やっぱり広告展開というか広告戦略を打つときに、これまでは共和党がはるかに広告費を投じていたんですけど、これからは民主党も共和党と同等、あるいはそれ以上に広告展開ができるので、これも共和党のラストスパートを阻止する。逆に共和党の多額の広告投入っていうのは、裏を返せばいかに劣勢に立っているかっていうことを表していると思いますね。

はい。中間選挙で苦戦するトランプ大統領。民主党が多数を取ったらマーケットはどうなるのか、この後見通します。