前会計検査院長・田中弥生氏が語る検査の現場、コロナ予算、多重下請け、補正予算

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概要

会計検査院は、国が使ったお金を決算の側からすべて検査し、その結果を内閣を通じて国会に報告する機関である。この回では、前会計検査院長の田中弥生氏に、ReHacQの高橋弘樹氏が話を聞いた。話題は、検査官の日々の仕事、コロナ対策予算の検査結果、行政の委託事業に見られる多重下請け構造、戦後初めて検査の対象とした補正予算に及ぶ。

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高橋氏は「会計検査院がもっと力を持つべきだ」と繰り返し迫った。これに対し田中氏は、議会制民主主義のもとでは最終的な決断は議会が下すべきだという立場をとった。そのうえで、検査院が納税者にもっと分かりやすく伝える必要があると答えている。

2:39

税金をチェックする5つの観点

田中氏によれば、会計検査院の基本的な役割は、国の収入と支出を決算の側から例外なく検査し、その結果を内閣経由で国会に報告して国民に説明することである。

チェックの基準は5つある。1つ目は正確性。2つ目は合規性で、規則・ルール・法律に違反していないかを見る。違反があれば「不当」と判断し、お金を返還させる。残る3つは「3つのE」と呼ばれる経済性・効率性・有効性である。経済性と効率性は表裏一体で、同じことをもっと安くできなかったか、もっと効率的なやり方はなかったかを問う。有効性は、政策の目的に照らして、投じたお金が本当に効果を上げて目標を達成したかを問う観点だという。

3:42

職員の構成とローテーション

職員の仕事は、企業でいえば総務などのコーポレート系と、検査を担う調査系に分かれる。田中氏の説明では、キャリア職員は検査部門と総務系の両方をローテーションで経験する。ノンキャリアの職員には、税の検査を10年続けているような専門家もいて、非常に詳しいという。

ただし税以外の分野では、おおむね4年でローテーションする。しかも一つの分野に固定しない方針のため、「昨日まで防衛担当だった人が明日から教育担当になる」ことがしょっちゅう起こる。これはキャリアにもノンキャリアにも当てはまる。高橋氏は、いろいろな省庁の政策を勉強して現場を見られて面白そうだと反応した。

4:48

群馬県安中市の研修所と「実地検査」

会計検査院は群馬県安中市に研修所を一つだけ持っている。入って間もない若手は、ここで研修を受ける。

田中氏は、会計検査院というと書類の会計処理をずっと見ている印象を持たれがちだが、そうではないと強調する。検査の大半は実地検査である。重装備で山を登り、国がつくった柵がきちんと維持管理されているかを確かめる。国定公園の柵の安全性、高速道路の耐震設計、コンクリートの強度なども調べるという。

そのため研修所には、良いコンクリートと不良なコンクリートのダミーが置かれ、実際に測定する訓練ができる。海岸、建築、水路、橋などのモデルも並び、水を含みすぎたコンクリートや斜面の角度の誤りを見つける訓練をする。構造計算が正しいかを確認する力も学ぶと田中氏はみている。

技術面だけでなく、政策・制度の理解も欠かせない。検査報告書の冒頭には、検査対象の背景となる政策と法律がしっかり書かれている。ルールに合っているかどうかの判断が検査の「基本中の基本」なので、法令を読み込んでルールを理解する力が求められるという。

8:43

検査官の1週間と、子育てとの両立

一人前の検査官の働き方について、田中氏は映画『プリンセス・トヨトミ』(綾瀬はるか、堤真一出演)の描写がよくできていると話す。

出張は基本的に1週間単位である。月曜に現地に集合し、検査対象から話を聞く。一室を丸ごと借りて、段ボール箱に詰まった書類にまず目を通す。そのあと現場に出て内容をある程度まとめ、5日目の金曜に「こういうことを見ました」程度の簡単なフィードバックをして東京に戻る。小さな自治体が多い地域では、複数か所を効率よく回れるよう日程を組む。戻ったあとは分析を進め、報告書に仕上げていく。

かつては毎週のように出張し、年に数百日に及ぶこともあったらしい。現在は月2週以内と決められているが、それでも負担は大きい。田中氏が職員のフロアに行っても、人がほとんどいないことがあったという。

家庭との両立について田中氏は「難しい問題」と認めた。女性職員は結婚まではよいが、育児が始まると出張をこなせず辞めるケースが多かった。一方で、職員は検査が好きで入ってきており、現場が大好きだとも話している。

11:07

データ分析部門「検査支援室」をつくった理由

田中氏が在任中の取り組みとして挙げたのが、データ分析部門である検査支援室の設置だ。現場に行く前にデータを分析し、効率的で戦略的な検査につなげるのが狙いだった。

背景には問題意識があった。統計や図を使えば早く伝わる内容を、文章で長々と書いていた。そのやり方では、1か所の問題を見つけて指摘するだけで終わり、検査が広がらない。しかし問題の背景には仕組みや制度の欠陥があることが多い。制度を変えるには、証拠を「点から線、線から面」へと広げて示す必要があり、そのためには統計分析が欠かせないと田中氏は考えた。

ところが数年前までは、組織として統計に熱心ではなかった。若い職員には統計ができる人が多い。それでも、慣れない統計の入った文書を見た上司が「国会議員に聞かれたら答えられない」と身構え、答えにくい部分をカットしてしまう。若手の提案は正しいのに遠巻きにされている、という話を田中氏は耳にしたという(本人は「目撃はしていない」と断っている)。

そこで、統計を扱える職員を調査部門ではなくサービス部門として検査支援室に集めた。「統計を使ってみたいがやり方が分からない人の相談に乗る。なんなら代わりに計算する」という部署である。最初は依頼がなく閑古鳥が鳴いていた。転機になったのは、コロナ禍の病床確保事業、いわゆる「幽霊病床」の検査だった。補助金によって病院の収支が赤字から黒字に改善しているとメディアや財政審で言われていたため、これを定量的に検証しようと多変量解析をかけた。

周囲の職員はその結果を見ていた。統計を使えば長く書かなくてもすぐ理解され、説得力が増すと分かり、支援室への依頼が増えていった。その結果、統計を使った検査報告が増えたと田中氏は語る。

14:28

コロナ関連で84本の検査報告

田中氏の在任期間は、ちょうどコロナ禍と重なっている。2020年の1〜2月ごろから政府の動きが急になり、見たことも聞いたこともない規模の対策費が組まれた。パンデミックはまた来るかもしれない。そこで会計検査院としては、歴史的な教訓とするためにも注視し、できるだけ検査報告として出していこうと考えていたという。

田中氏が院長を務めた2024年11月まで、つまり令和5年度決算の検査報告までに、コロナ関係で84本の検査報告を出している。会計検査院は問題がなければ検査報告に書かない。したがって84本は、問題を指摘したものの数である。検査は先の5つの観点に沿って、ルールに即しているか、基金に資金が過大に滞留していないか、といったオーソドックスな見方で一件ずつ進めた。

16:53

アベノマスク:仕様書のない発注

最初に取り上げたのは、布マスクの配布(いわゆるアベノマスク)である。予算は1044億円で、執行率は50数%だった。全額を使ったわけではないが、それでも大きな金額だと田中氏はいう。比較として、国立大学86校に国が支給する運営費交付金(約15万8000人の教職員の給与を含む)の1割程度にあたる規模だと説明した。

田中氏は、当時の政府の難しさにも触れている。マスクが極端に不足し、着用が命に関わると言われていた。当初、国はマスクの生産を促して市場に供給する産業政策として対応しており、経済産業省が担当していた。ところが無料配布を一挙に決めたことで、所管が保健衛生、つまり厚生労働省に移る。厚労省にはマスクを生産して配った経験がない。そこで経産省・厚労省・総務省・文科省の代表者で「マスク班」をつくった。マスク班は製造会社と配送会社を見つけ、学校、妊婦、介護施設などへの配布まで全工程を担ったという。

会計検査院は、契約書から倉庫まですべてを確認した。8000万枚余りが余っていたことはメディアでも報じられたが、田中氏はこの点について一定の事情があったとみる。4月ごろに配布が始まると、虫や髪の毛の混入といった不良品が報道された。都道府県を通じて50万枚を回収したところ、うち6万枚が不良品だった。納品をもって検品済みとしていたらしい。そこで本格的な検品を始めると、不良品は1000万枚を超えた。検品している間の6月ごろから市場にマスクが出回り、配布は全世帯向けから希望者向けに切り替わった。それでも1億2000万枚余りを配り、約6000万世帯に届いている。希望者だけになったことで不要と言われた分も含め、8000万枚以上が残ったという。配りきれずに残ったわけではない、というのが田中氏の説明である。

田中氏が問題視したのは契約のほうだった。17社と計399億円の契約を結んでいたが、契約書を見ると2つの問題があった。一つは、業者の見積書をそのまま予定価格にしていたこと。もう一つは「強烈な話」として挙げた、仕様書が出てこなかったことである。いくら調べても見つからず、問い合わせても指示は口頭だけだったという。飛沫防止や顔を覆うことなど一部の項目については数値も示されていたが、それも口頭だった。実際、製品の大きさは9.5cmのものや15cmのものがあり、生地もまちまちだった。

田中氏は、これは検査で確認した事実ではないと断ったうえで、受注した会社の友人から聞いた話も紹介した。サンプルは届いており、小さいのではないかと思ったが、言われた通りに作ったという。布マスクを作っていたのは1社しかなく、その主な用途は給食当番の子ども用だった。小さかったのはそのためだと田中氏は説明する。

不良品1000万枚のうち168万枚については、業者が取り替えに応じなかった。仕様書がないため、仕様と違うとは言えなかったからである。田中氏が引き出した教訓は、「どんなに忙しくても、どんなに緊急でも、契約における仕様書は残さなければならない」というものだった。高橋氏は、一刻を争う状況だったことには理解を示した。そのうえで、民間の感覚からすれば、まともなものが納品される保証がない発注は危うすぎ、税金の使い方として甘いと述べた。

25:55

持続化給付金:9次下請けと管理費

次に取り上げたのが持続化給付金である。事業規模は5兆数千億円に及んだ。高橋氏は、実態がないのに受け取った人が周囲に多くいた、逮捕されていない不正受給者も相当いるはずだと話している。

事務を受託したのは、電通と関係の深い一般社団法人サービスデザイン推進協議会で、受託額は約760億円。このうち98%が電通に再委託されていた。その下が何層あるのかを調べると、9次下請けまであり、多数の会社(字幕では約720社)がぶら下がっていたという。

高橋氏は、各段階が粗利で3〜4割を取っていけば、末端にはわずかしか残らないのではないかと即席で試算した。途中で桁を言い間違えて訂正し、自身の試算は適当な可能性があると認めている。田中氏は、最終的に末端にいくら届いたかは開示されていないと答え、それは明らかにしたほうがよいと応じた。そのうえで、相当な額が管理費に消えたことは確かだと述べた。

29:11

ガソリン補助金:使われなかった62億円の価格調査

田中氏によれば、多重下請けの問題は他の事業でも見つかっている。コロナ対策として始まり、収束後も断続的に続くガソリン補助金と電気・ガス補助金である。

ガソリン補助金では、約6兆円分を検査した。全国石油協会が6兆円の基金を預かり、事務作業を博報堂が受託する仕組みである。博報堂との契約は当初24億円だったが、1年後に検査院が調べた時点では、契約上の上限額が1204億円程度にまで膨らんでいた。その下にさらに会社が連なっている。博報堂から委託を受けたイベント会社(ヴァリアス・ディメンションズ)への委託が、契約が膨らんだ最大の要因とみられるという。

この会社が担っていたのは、卸売業者から毎週届く申請のチェックと、全国約2万8500か所のガソリンスタンドの価格調査である。補助金額を決めるには毎週の価格変動を見る必要がある、というのが調査の名目だった。ところが、資源エネルギー庁は補助金の計算に、もともと自ら実施していた約2000か所のサンプル調査のデータを使っていた。イベント会社の調査データはまったく使われておらず、その費用は62億円だった。

調査官たちは「本当に必要だったのか」を問うため、エネ庁のデータとイベント会社のデータの相関係数を出した。結果は0.98〜0.99で、ほぼ一致していた。田中氏は、この調査を指示したのが省庁なのか、博報堂なのか、イベント会社自身なのかは分からないと留保しつつ、結果として不要だったと述べた。

再委託率の問題もある。博報堂の再委託率は約77%で、ガイドラインの「50%ルール」を超えていた。本来は審査委員会で50%超が妥当かを審査し、その結果を資源エネルギー庁がチェックしなければならない。その部分が甘かったという。

33:45

電気・ガス補助金と高橋氏の体験

電気・ガス補助金では、博報堂が320億円で事務局を受託している。その下の博報堂プロダクツが約220億円で受け、さらにその下へと続き、末端では6億円規模になっていく。博報堂は管理するだけで約90億〜100億円を手元に残している計算になり、高橋氏が理由を尋ねると、田中氏は「わかんないです」と答えた。

高橋氏は自身の体験も語った。ある省庁の映像制作の仕事で、一次受けは誰もが知る大企業だった。何社かを経て自分に提示された金額があまりに低かったため、おかしいと思って断ったという。また、番組プロデューサーとしては許しがたいと思う一方、一事業者としては大手の一次・二次下請けに入りたいと思った、とも冗談めかして話した。

なぜこうした構造が許されるのか。田中氏は、発注側がチェックしなければならない問題だと答えた。実は持続化給付金が社会的に強く批判されたあと、経済産業省は下請けに関するガイドラインを厳しくしている。そこで検査院は、70〜80%の再委託について、専門家を交えた審議会で妥当性を議論し、それに基づいて判断したのかを確認しようとした。しかし、その記録は出てこなかったという。

36:12

「検査院は舐められている」のか

高橋氏は、こうした構造は全省庁のあらゆる発注にあるはずなのに、改善の気配がないと指摘した。検査院は力がないから舐められているのではないか、もっと人を増やして力をつけるべきだ、とも迫った。

田中氏は、多重下請けの問題は本にも書いたとおり何度も指摘してきたと応じた。そのうえで、省庁の側も悩んでいるかもしれないと述べる。田中氏は東京大学で夕方の授業を持っており、受講生には現役の官僚もいる。彼らによると、コロナ期の発注・委託契約・補助金事務は比較的若い職員が担当しており、かなり苦しかった。単純作業だがハードで、辞めていく人もいたという。いつまでこの補助金を続けるのかと現場で思っている人もいるだろう、と田中氏はみる。

ただ、補助金を続けるかどうかは政治の決定である。本来は有効性をもとに議論され、不要ならなくなるのが望ましい。しかし田中氏は、検査院が権力を持ちすぎると民主主義の仕組みが壊れていき、利用されるおそれもあると考える。議会で決めたことは、最後は議会が責任を持って決断しなければ直らない、というのが田中氏の立場である。

38:14

「騒ぐ」より「広報」:納税者に伝わる報告を

高橋氏は、だからこそ検査院が騒ぐことが大事であり、田中氏の言葉で言い直せば「広報」になるのだろうと投げかけた。

田中氏はこれに同意しつつ、自分は正攻法で直ってほしいと思ってきたし、今もそう思っていると答えた。検査報告を内閣や国会だけでなく、納税者に分かりやすく伝えるべきだという。納税者や有権者が「おかしい」と声を上げれば、議員は反応する。報道番組を見て、その日の朝に質問を書く議員もいるほど世論には敏感だと田中氏は述べる。国民の声を受けて国会で議論し、それで是正されるという流れは、理想主義かもしれないが大事な仕組みだと話した。

では検査院自身は何をすべきか。田中氏が第一に挙げたのは、憲法機関であることの再認識である。憲法に規定されていることで、検査院の地位が安定しているのは事実だ。しかし立憲主義における憲法は、政府の権力から国民を守るためのものである。であれば、会計検査院の大事な「お客様」は国民だ、と田中氏は言う。国民を意識すれば、もっと分かりやすい広報ができる。メディアの力を借りて伝える努力も、まだまだできるし、やらなければならないと語った。

高橋氏が次期院長や現場職員の出演を求めると、田中氏は話してみると応じた。ただし検査のプロセスは、国会議員に質問されても一切明かさないという。出演するなら管理職か広報担当者がよく、40代の広報担当なら柔軟に話せるだろうと付け加えた。

41:30

合規性の文化を守りつつ「点から面」へ

在任5年を振り返り、広報以外の課題を問われた田中氏は、「検査の質を上げる」という意識を固めることだと答えた。

田中氏によれば、会計検査院の文化をつくっているのは合規性である。ルールに反しているかどうかを基本に考え、分析し、検査結果を出す。田中氏はこの文化を守るべきだと考えている。「私の正義」で語り始めたら、検査院はすぐに潰れてしまうだろう。愚直に規則に照らして指摘し続けてきたからこそ、約150年存続してきたのだと田中氏はいう。

ただし、合規性の指摘が一つの小さな補助金で終わってはいけない。同じ問題が横に広がっていないか、全国的な傾向になっていないかを見る必要がある。そのためにはデータで語らなければならない。点から線、線から面へと広げるには、分析手法やデータの取り方も変えていく必要がある、と田中氏は述べた。

42:52

補正予算に戦後初めてメスを入れた

最後の話題は補正予算である。田中氏によれば、補正予算に検査のメスを入れたのは戦後初めてで、昭和22年以来、補正予算がいくら何に使われたかは分からなかった。決算書の支出側は全体の合計しか示されず、補正予算分だけを取り出して把握できなかったからである。補正予算の規模は大きく、最大だったコロナ期には70兆円近くに達した。

突破口になったのは、田中氏が「調査官たちの現場力」と呼ぶものだった。コロナ対策で国が1年間、あるいは3年間にいくらをどこに使ったかを報告しようとしたとき、担当者は頭を抱えた。対策の大半が「経済対策」名目の補正予算と予備費で構成されていたからである。

それでも調査官たちは、現場は必ず記録をつけているはずだと考え、各省庁の課の会計係を一件ずつ訪ねた。すると実際に記録がつけられていた。管理費的な支出や設備・什器などは区分が難しく溶け込んでいたが、それ以外は事業別・財源別にかなりきっちり整理されていた。事業と財源のマトリックスが重なるところを見れば、どの事業にどの補正予算を使ったかが分かる。そのデータをすべて出してもらい、検証した。その後、国会から予備費の調査を求められた際に、財源別の把握が可能だと分かっていたため、この方法論を補正予算にも応用したという。

現在も補正予算は必ず見ているはずだが、問題がなければ報告書には載らない、と田中氏は言う。

この検査で見えてきた数字もある。令和4年度の経済対策は約20兆円の補正予算で組まれたが、予算項目でみると4割以上が、補正予算だけでなく当初予算も使わずに繰り越されていた。また8年間分の約200兆円のうち、150兆円弱の財源が国債、つまり借金だった。高橋氏は、使わないのに利払いが発生するのはなぜかと問いただした。田中氏は、補正予算を多めに積み、使いきれない状態になっていることが大きいと答えた。

田中氏によれば、補正予算は本来、財政法29条で、予算成立後にどうしても不足が生じた場合や緊急の場合に限って組めると厳しく定められている。それが平常化していた。高市首相が補正予算ではなく当初予算を重視し、できるだけ当初予算に寄せる方針をとっているのは、原則に戻そうとしているのだと田中氏はみる。高橋氏は、透明化が進めば検査院もチェックしやすくなると評価した。

47:50

締めくくりの議論

番組の終盤で田中氏は、2025年8月末に刊行した新書『税金はどこへ行くのか 元会計検査院長が見た「日本の財政」』について紹介した。大隈重信がつくった会計検査院の歴史と組織、コロナ期の検査事例、在任中の改革経験をまとめたものだという。

高橋氏は最後に、会計検査院が機能することが税金を安くする一番の近道かもしれないと述べた。あわせて、番組で企業名が出たことについて自身の考えを付け加えている。それらの企業の行為は合法であり、企業は悪くない。民間は利益を上げるのが正義であり、無駄遣いを生む構造を許している政府・行政の側の問題だという。

多重下請けや補正予算の積み増しは繰り返し指摘されてきたが、改善はまだ見えていない。検査院がどこまで踏み込むべきか、議会と世論がどう受け止めるかという問いは、この対談でも決着しないまま残った。