林芳正が語る「10年先の日本」の外交と国内課題:日米同盟、東京一極集中、産業の弱点

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概要

ReHacQの対談で、高市内閣で総務大臣を1年務めた林芳正氏が、ひろゆき氏、司会の高橋弘樹氏と話した。中心になった問いは、トランプ政権以降の国際環境で日本が10年、20年先にどう立ち回るかである。林氏は、日米同盟を軸にしつつも「永遠に続く関係はない」という前提で長期の構想を練りたいと語った。一方で、その構想について「今はまだ結論を持っていない」とも述べている。話題は安全保障にとどまらず、東京一極集中、ローカルメディア、地方大学、日本の産業がなぜ伸び切らないのかにまで及んだ。

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「宮仕え」ではできなかったグランドデザインづくり

高橋氏はまず、農水大臣、外務大臣、官房長官などを歴任した林氏が、高市氏に続く有力な首相候補の1人と見られていることに触れた。そのうえで、林氏と高市氏とでは国内・国外の「グランドデザイン」がどう違うのかを尋ねた。

林氏の答えは、5年間ずっと「宮仕え」が続いていて、中長期のグランドデザインを腰を据えて考えることが一番できなかった、というものだ。呼びたい人を呼んで勉強会を開くような作業を、ずっとやりたかったという。

林氏が構想の柱として挙げたのは二つある。一つは地方だ。人口が減る地域を「スマートシュリンク」でたたむのか、縮んで充実させる「縮充」を目指すのか。そこに農業をどうするか、住民の社会保障をどうするかという問題が一つの塊として連なっている。林氏は、10年、20年後も田舎で安心して暮らせると示す構想が必要だと述べた。住民は「このまま村がなくなってしまうのか」という漠然とした不安を抱えている、というのが林氏の見方である。

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トランプ後も「元には戻らない」という見立て

もう一つの柱は外交だ。林氏は、トランプ大統領だから今の状況がある、大統領が代われば元に戻る、とは考えていないと明言した。そのうえで「すぐ日米同盟をやめろ」といった無責任なことを言うつもりはまったくない、と断っている。

林氏が引き合いに出したのは、戦前の外務大臣の回顧録だ。当然ながら当時は日米同盟がない。不平等条約の改正に取り組んでいた時代から、日本はイギリスと組むのか、ドイツと組むのかを常に考えていた。ロシアがソ連に変わる時期でもあり、きわめて大きなダイナミズムがあったという。今の日本は「日米という1本の筋」の上で動いている。しかし世界がだんだんと戦前のような流動的な状態に向かっているのだとすれば、5年、10年、さらにその先を視野に入れたビジョンがなければ国民は不安になる、と林氏は話した。

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安全保障の「現在値」:戦い方の変化と三文書

高橋氏は、覇権が揺らいで混沌とした状況のなかで、林氏が今の安全保障政策をどう考えているのかを問うた。林氏によれば、あと2か月ほどで安保三文書の改定がまとまる。ただ総務大臣は情報通信が関わる場面などに限って議論に加わる仕組みで、外務大臣時代のようにずっと議論の中にいるわけではない、と前置きした。

そのうえで林氏が強調したのは、ドローンや無人装備によって戦い方がすでに一変している点だ。従来の防衛産業ではないパランティア社が防衛分野に大きく入り込んでいる、という例を挙げ、日本も今まさに進めている方向での対応が必要だと述べた。林氏は日ウクライナ議連の会長を務めており、ウクライナや、本人いわく「ちょっと難しい」がイスラエルといった、新しい戦い方を実際に行っている国々と情報面でどう連携するかが課題だという。

三文書は林氏が外務大臣だったときに策定したもので、今回はそれを少し変えていく作業にあたる。林氏は、方向性は正しいと思うと評価した。2年前に官房長官だった頃と方向性は大きく変わらず、高市氏との間に大きな差はないという認識である。

7:37

内政:消費税と財政への姿勢

内政での高市氏との違いを問われると、林氏は、1年間高市内閣で仕事をしてきたのだから、そう違っていてはいけないだろうと答えた。消費税については、2月の選挙で一衆議院候補として「現在は慎重であるべき」と発言していた。ただ選挙結果が出て、党内手続きを経て閣議決定もされた以上、閣僚全員の共同責任だと考えている。基本は、大綱に書かれ閣議決定されたことをきちんと実行することだという。

そのうえで林氏は、財源をしっかり確保することの重要性に触れた。マーケットには中立的な面もあるが、日本国債に「アタックしてくる人」もいる。そういう相手につけ入る隙を与えない備えが必要だという。最初は財政運営にリフレ的な傾向もあったが、最近は財政の基本的な考え方がリフレではない方向に変わってきており、それはよいことだと思う、と話した。

9:16

ひろゆきの問い:米中のあいだで日本は「冷静な話」ができるか

ひろゆき氏は外交の話に戻り、ヨーロッパがアメリカとの関係を見直し始めていると指摘した。今のヨーロッパでは「トランプ政権だから」ではなく、「アメリカ人があのような大統領を望んでいる」と受け止められている。全面的には信頼できないので、ヨーロッパはヨーロッパで何とかしなければならない、という流れに移りつつある。アメリカ軍の基地使用を拒むトラブルも起きているという。

これに比べて日本では、ネットも含めて直近しか見ない人が多く、アメリカに従っていればずっと幸せでいられる、今の国家関係が永遠に続く、と思っている人が多い気がする、とひろゆき氏は言う。アフリカを訪れた際には、日本と中国は同じ漢字を使い昔は仲が良かったのになぜ揉めているのか、白人と比べればお互い似たようなものなのだから仲良くすべきではないか、と言われた経験も紹介した。

ひろゆき氏はさらに、日本、中国、韓国、東南アジアがEUのような枠組みを作ったら、困るのはむしろロシア、アメリカ、ヨーロッパの側だと述べた。日中の間に壁を作らせようとする力が働いている、という陰謀論もあると触れたうえで、アメリカも中国も韓国も変わっていくなかで、日本は最適な位置を取って生き延びるしかない、と主張した。ところが政治家がそれを口にすると「中国の味方か」「中国から金をもらっているのか」と叩かれる。中国は日本にとって最大の貿易相手で、次がアメリカなのだから仲良くすべきだ、という冷静な議論ができない。その結果、20年、30年先を見据えた動きが取れず、アメリカが危うくなればそのまま追随するだけになっているのではないか。これがひろゆき氏の問題提起だった。

11:33

林氏の応答:「引っ越せない」隣国と10年後の各国像

林氏は、自身も「親中派」と言われて叩かれたと苦笑しつつ、ひろゆき氏の指摘はその通りだと応じた。ペリー来航以来、日本の隣には中国という大国があり、反対側にはアメリカという大国がある。ヨーロッパやASEANもあるが、この二つからは逃げられない。だからどうマネージするかが問われる。戦後、かつての交戦国と同盟を組み、これほど長く続いた。林氏はこれを「ものすごい成功した同盟」と表現した。

ヨーロッパとの違いについては、林氏は二点を挙げた。一つは、ヨーロッパではロシアがウクライナ侵攻を現に行っているのに対し、中国とは貿易も人の往来もあり、そのうえで潜在的な脅威を感じているという構図であること。もう一つは、中国が共産主義で制度が異なることだ。最近はあまり言われなくなったが、昔は「民主主義国同士は戦争しない」と言う人もいた、と付け加えた。

林氏の基本的な考えは、「必ず永遠に続く関係はない」という前提に立ち、1年、3年、10年と短期・中期・長期を分けて考えることだ。短期では日米同盟が離れていかないようしっかりつなぎとめる。しかしその先を考えるには、アメリカ、中国、ヨーロッパ、ASEANが10年後にどうなっているかを見通さなければ考えようがない。

その一例として、林氏は2000年頃のゴールドマン・サックスの推計に触れた。中国経済がアメリカを追い越すとされていたが、今それがどうなっているのか誰も推計し直していない。林氏自身は、100年後はわからないものの、それはもう起こらないのではないかと見ている。中国は公式統計でも成長率が4%台になり、実際はゼロだと言う人もいる。豊かになれば成長は鈍化するものだ、と林氏は説明した。

対照的にアメリカは、今の政治状況でも非常に成長している点がすごい、と林氏は言う。ただし昔のように鉄や自動車で豊かになっているのではなく、AI一本に偏っている。巨額の富を持つ人々が生まれて社会が分断し、それが今の政治状況の原因でもあり結果でもある、というのが林氏の見方だ。10年後のアメリカがどうなっているかをある程度推測して仮定を立て、日本がどういうスタンスを取るかを考えておきたい。「せっかくできた時間でじっくり考えたい」というのはそういう意味だと林氏は説明した。

15:02

表に出せないシミュレーションは必要か

ひろゆき氏は、戦前に東大首席クラスの人材を集めて開戦した場合を内々にシミュレーションした話に触れた。猪瀬直樹氏の著作で知られるもので、資源、食料、鉄の量から見て負けるという結論が出たが、世には出せなかった。ひろゆき氏は、こうしたものは今も公表すべきではないと考えている。アメリカがどうなるかはわからない、台湾は中国が取るだろう、北朝鮮と韓国もいずれ統一されるだろう、ロシア・ウクライナ戦争もいつか終わるだろう。そうした仮定のもとで、頭のいい人たちが情報を集めて本気でシミュレーションする。国民は知らなくてもいいので、その結果に基づいて進む方向を決め、国民をどう説得するかまで作っておくべきだ、とひろゆき氏は提案した。

林氏はこれに同意し、それができるのは政府の予算だけだろうと述べた。「本当の本音で言うとこうなりそうだ」という見通しがなければ、表向きの説明も組み立てられないという。

関連する経験として、林氏は財政破綻シナリオを作った「X-DAYプロジェクト」に触れた。金融機関などから人を集めて検討したものの、公表すればマーケットに影響してしまっては元も子もないので、ほとんど表に出せなかったという。それでも予測、推計としてさまざまなシナリオを作り、どのシナリオではどうするかを考えておく必要がある、と林氏は語った。

林氏はさらに、2035年にはイスラム教徒の人口がキリスト教徒を上回るだろうという予測や、ヨーロッパで移民を含めイスラム教徒の割合が増えていることを挙げた。文化そのものが変わりうるし、現在の延長線上にない予測がいろいろある、という。ウエルベックの小説『服従』は、フランスでイスラム系の大統領が誕生する話だ。ノンフィクションでは差し障りがあることを小説の形で書いているが、元のフランス人がどう感じ、街がどうなっているかをシミュレーション的に描いていてとても面白い、と紹介した。

18:28

「結論を言わない」ことへの高橋氏の批判

ここで高橋氏は率直な感想を口にした。1時間ほど話を聞いて、林氏は頭が良く、いろいろなことに詳しいのだろうとは感じた。しかし、次の首相候補と見られている割に、どういう国家にしたいのかがわからない。国民は不安を抱えている。中国は強く、大国は戦争をしていて、北朝鮮はミサイルを撃ち、アメリカが本当に味方かもわからず、人口は減り経済も不安だ。高橋氏は、不安は5年前の3倍、10年前の30倍くらいだろうと述べ、だからこそ強い指針を示してほしいと人々は思っているのではないかと問いかけた。分析の過程までは示すのに結論を明確に言わない、それで国民の信頼をどう得るのか、という問いである。

林氏の答えは明快だった。それを言うためには結論を持っていなければならない。今持っていれば言う。今回時間ができたので、じっくり考えて結論を持てるようになりたい、という。林氏は、Jビューティーの研究会でも1年かけて研究し、何が必要かを詰めてきたと例を挙げた。今回のような大きなテーマならなおさら作業が必要で、何もせずに言えてしまうのは薄っぺらいのではないか、と述べた。少なくとも数か月はかけていろいろな人の話を聞き、自分として納得のいくものでなければならないという。

総裁選に出た時点から何が変わったかと問われると、林氏は自分の立場の変化を説明した。外務大臣や官房長官のときは、外に出せない話もすべて把握していた。しかし総務大臣になってからはそのサークルの外にいて、相手が何を言ってきたかといった話は「蚊帳の外」になった。氷山でいえば海上に出ている部分しか見えていないので、軽々しくは言いたくない、と前置きしたうえで、国際環境の変化に触れた。中国では以前より習近平氏に権力が集中し、ロシアは長くプーチン氏が続いている。アメリカは司法判断も出るしメディアも発信しているが、これまでの大統領とは違うスタイルになっている。不安や不満が「強い」ものを求めるなかで民主主義が揺らいでいる、というのが林氏の認識である。

22:11

強い言葉と分かりやすい答えの危うさ

ひろゆき氏は、高橋氏のように「不安だから強い指針が必要だ」という状況は、間違った答えに飛びつきやすい状況だと指摘した。トランプ大統領は関税さえ上げればアメリカに産業が復活すると言い、実際にやってみたがだめだった、とひろゆき氏は評した。フランスではデモが多発し、ルペン氏らは移民のせいだと主張している。しかしひろゆき氏によれば、デモ参加者は50万〜80万人程度で、フランス人口の1%ほどにすぎない。今騒がれているのは移民の問題ではない、という。

分かりやすい答えに飛びつき、これさえ解決すればいいと考えた結果、問題が解決しないまま時間が過ぎる。アメリカは今そうなっていて、フランスも来年はそうなるだろう、とひろゆき氏は予測した。左右どちらの極端に振れてもだめだという。今の日本の問題は一度で解決するものではなく、何年もかけて少しずつ方向転換し、上向けばいいというくらいしかやりようがない。それを冷静に示すのが責任ある側の姿勢ではないか、とひろゆき氏は述べた。

林氏もこの問題意識に同意した。高橋氏が、それでも「移民が敵だ」のような強い言葉の方が刺さるのではと重ねると、林氏は、結論がまずあり、それに整合的な言葉なら強く言えばいいと答えた。本当に移民が敵ならそう言えばいい。しかしそうでないとわかっていて「移民が敵だ」と言っても、結局そうではなかったとなる。そういう例を何度も見てきたので、きちんと練ってから言いたい。土台を作らなければ尖った話も言いようがない、ということだ。

24:21

東京一極集中:是正より「スマートシュリンク」

高橋氏は、林氏が総務大臣就任時に高市氏から東京一極集中の是正を求められたことに触れ、1年携わって見えた課題を尋ねた。

林氏は、一極集中はもう進んでしまっていると答えた。国勢調査の確報では、人口が増えたのは東京だけになった。速報段階では沖縄も微増していたが、確報では東京のみだった。5年前は神奈川や千葉など東京圏も増えていたという。さらに全国の人口が初めて3%ほど減った。それまでは1%以下だった。一極集中が続くうえに、本格的な人口減少が始まったことになる。だから林氏は、一極集中の是正も大事だが、縮充やスマートシュリンクの方がまさにやらなければならないことだと考えている。

林氏によると、一極集中の是正についてはいろいろ勉強したが、海外にはあまり例がなく、韓国や、程度は違うが中国など東アジアに特有だという。「東京に出てこないと始まらない」というマインドセットも含めて議論しなければ、経済政策だけでは動きにくい。そして東京には仕事がある。集中にはメリットがあり、アメリカのような状況が日本にも起これば、集中はさらに強まる。

高市内閣の成長戦略では、TSMC、ラピダス、ワット・ビット連携などを重層的に組み合わせて産業を起こそうとしている。それでも、職場がなければ地方は難しい。人口が増えないなら来てもらうしかない。林氏は、昔は「交流人口」と呼んだものを「関係人口」とし、今まさに作っている途中の「ふるさと住民登録制度」で可視化し、来てもらってお金を落としてもらう取り組みを挙げた。「あんまりセクシーじゃない」が、そうした地道なことで人口減を緩和していく。全体で3%減っているときに特定の村だけ急増する例はあるかもしれないが、全体を考えればやはり縮充になる、というのが林氏の結論だった。

28:13

地方に税の権限を、そして地域への誇り

ひろゆき氏はアメリカの例を出した。カリフォルニア州は税金が高いが、ユタ州などは税金が安い代わりにインフラもほとんどない。広大な土地でビジネスをしたい企業はユタやオレゴンを選び、ナイキの本社もオレゴンにある。州ごとに税率や社会システムを決める権限があり、郡まである。日本でも地域がインフラや税率を変えられれば、「東京は税金が高いから本社を移す」企業は必ず増え、地方に産業と仕事が生まれる、とひろゆき氏は提案した。

林氏は、法定外税のように議会を通せば可能な仕組みはあると答えた。ただ、インセンティブをつけるには税金をまけなければならず、税収が減る。減った分がすぐ地方交付税で埋まるかというと、自分のところが特例で減らしたのだから面倒は見ない、というルールになっている。東京は土地が高く、オフィスも何倍もするのになぜ企業がいるのか、経済的な理由だけではわからないほど集まっている。集積の効果で東京ですべて完結することがビジネスに有利なのだろう。インセンティブを増やすのはいいと思うが、それだけで判断が変わるかというとうまくいっていないので、別の何かが必要ではないか、と林氏は述べた。高橋氏が副首都構想について尋ねたが、林氏は明確には答えなかった。

ひろゆき氏はさらに、制度とは別の要因として地域への誇りを挙げた。アメリカ人は自分の州に誇りを持ち、イタリア人は「俺はボローニャ人だからボローニャで暮らす」と言い、フランスにも「マルセイユが好きだからパリは嫌いだ」という人がいる。日本で「ここで暮らすことが幸せで正しい」と思える価値観を作れていないのは、テレビ局のせいではないか、とひろゆき氏は言う。メディアが東京に集中し、東京のニュースが全国に流れる。それを見て育つと、東京に行かなければ始まらないと思ってしまう。

林氏も自身の体験を語った。小中学校を田舎で過ごし、雑誌のグルメ特集を読むと青山ばかりで、行けないじゃないかと思った。下関の焼肉特集はやってくれない。今はネットでできるようになったとしつつ、林氏は別の例も挙げた。山形の産地近くにおいしいイタリア料理店ができて人が来るようになると、必ず東京に出たがる。東京でも認められたいというマインドセットがある。大阪ですら東京進出と言うのだから、物価やインセンティブだけでは説明できない「引力」がある、と林氏は述べた。

32:53

ローカル局はどう生き残るか

放送行政を担ってきた立場として、ローカル局の瀕死の状態をどうすべきかと問われた林氏は、現在の施策を説明した。マスメディア集中排除原則に例外を設け、1社が2波を持てる方向で進めている。NHKの設備を使って共有する案もある。ただ、それは会社としての存続の話にすぎない。全盛期でさえ、テレビは東京発の番組がほとんどで、ローカル番組は1日1時間程度、夕方のニュースくらいだったという。

林氏は、これまでの大原則をここまで変えなければならないのかという思いがあると述べた。放送だけでやっていく仕組みは、配信がなかった時代のものだという。一方で放送局は膨大で良質なストックを持っており、それを海外に配信して稼ぐようなモデルが必要だと林氏は考えている。

林氏が地上波を大事だと考えるのは報道の部分があるからだ。地震が起きたときに「Netflixで確かめよう」という人はおらず、たいていテレビをつける。報道で稼ぐのは難しいだろうから、それ以外の分野で作ってきた良質なものをキャッシュにつなげていく余地はある、と林氏は語った。

35:14

地方大学に特色を持たせる

ひろゆき氏は、地方大学のレベルを大きく引き上げる案を出した。子どもの教育のために東京に来る人も多い。地方大学に潤沢な予算を出し、東京の私立大学には出さないようにすれば、1人当たり予算が増え、優秀な教授を呼べる。AIなら東大の松尾豊先生がよく知られているが、コンピューターを使うだけなので島根でもいい。松尾先生を島根の大学に呼んで「日本でAIが一番強いのはここだ」となれば人は集まる、とひろゆき氏は言う。

林氏は、前編で話した戦前の大臣の兄弟が哲学を学ぶために西田幾多郎のもとへ行った例を挙げた。今も東北大学はナノテクやマテリアルが強いなど、何でも東大という時代ではなくなっているので、一芸に秀でた大学を作ればいいという。国立大学は法人化されているので、リーダーシップを取ればできるとも述べた。早稲田大学が駅伝で優勝したのも、高校の上位選手がこぞって早稲田に入ったからだ、という例も引いた。

林氏が具体的に挙げたのは、統計学・データサイエンスの滋賀大学だ。元祖とされる先生の弟子たちが、横浜市長になった山中竹春氏のいた横浜市立大学や武蔵大学でスターとなった。武蔵(M)、滋賀(S)、横浜市立(YC)の頭文字から「MUSYC」と呼ばれる連携もあったという。林氏は、滋賀大学データサイエンス学部の卒業生は1年目の平均年収が1000万円近いと聞いたことがある、と述べたが、確認したわけではないと断っている。データサイエンス人材は足りないので、という説明だった。

林氏の地元の周南公立大学では、地元の大企業と、どういう人材がほしいかを話し合ってカリキュラムを作っているという。大学名だけで就職できる時代は崩れているので、ここに入ればこうなると示せば学生は反応するだろう、と林氏は見ている。ひろゆき氏も、高等教育に予算を投じれば優秀な学生が成果を出し、結果としてのレバレッジは大きいと応じた。

東北大学は国際卓越研究大学に選ばれているのに一般にはあまり知られていない、という話にもなった。林氏はナノテク議連の会長を務めていたので知っているが、一般にもっとわかるようにすればいいと述べた。防衛大学校のように生活費を出し、学生に給料も払う仕組みにも話が及んだ。

40:01

外交・安保の課題:「日米の枠」と変わる戦い方

最後のテーマとして、高橋氏は林氏が見てきた日本の外交・安全保障の弱さを尋ねた。林氏は再び戦前との比較を持ち出した。戦後は日米という確固としたプラットフォームがあったため、その中で動くことがどうしても前提になる。総合外交政策局を作ってマルチ外交などにも取り組んではいるが、安全保障になるとどうしてもこの枠に入ってしまう。今、日米関係が大丈夫かと思われている状況はよいことではない。ただ、そうなれば若い官僚や周辺の人たちは自分で考え出すだろう、とも林氏は述べた。戦後70〜80年が経った今、大いに議論すべきだし、自分もしたいという。

ひろゆき氏は、自衛官がウクライナに行っているという話をあまり聞かないが、行くべきではないかと提案した。アメリカとウクライナの軍が模擬訓練をしたらアメリカがすぐに負け、2回目も負けた、という話を紹介した。小型ドローンで戦車を次々に破壊するように戦い方そのものが変わり、ジャミング対策として有線ドローンを飛ばすのも当然になっている。ロシアとウクライナだけがその水準まで異常に上がっているので、そこについていかなければならない、とひろゆき氏は言う。

林氏も、漏れ伝え聞いた話として日米共同演習での出来事を紹介した。日本側が通常2時間ほどかけて立てる初期の作戦を、アメリカ側はAIを使って10分か20分で作ってしまい、「何をやっているんだ」と言われたという。だからこそ三文書でしっかり書き込んでおかなければ、こうしたことが起こるだろう、と林氏は述べた。

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「過去の延長」で考える癖と産業の弱点

ひろゆき氏は、日本には過去の延長で同じことをしていれば大丈夫だと考える人の割合が高すぎる、と問いかけた。林氏は半ば冗談めかして米作文化の話をした。毎年決まった時期に田植えをし、春に祈り、秋に収穫を感謝する。狩猟民族は同じ場所にいると獲物がいなくなるので常に移動する。昔そう思ったことがある、という程度の話である。ひろゆき氏は、昭和がうまくいきすぎたのだと見る。パナソニックやソニーの成功を真似すればいいと考えて平成で食いつぶし、令和にはそれだけでは食えなくなった。いまだに自動車産業頼みだ、という。

林氏も、関税交渉で自動車を狙われたとき「1本足はやはり辛い」と感じたと語った。コンテンツやJビューティーなど、柱をいくつか持っておかなければならない、というのは強い問題意識だという。

高橋氏は、半導体やプラザ合意のように、日本はうまくいきそうになるとアメリカに叩き落とされてきたのではないか、という歴史観を尋ねた。林氏は、叩かれた例もゼロではないだろうとしたうえで、自分が残念に思うのは別の点だと答えた。日本はかなりのところまで自前でできる。ヒトゲノムは日立があるところまでやり、3Dプリンターも確か東海地方の県の機関が手がけていた。ダイソンの羽根のない扇風機も最初は日本側が作っていたという。ところが資金が続かなくなるのか、社内で「何に使うのか」「儲かるのか」と言われるのか、結局アメリカのベンチャーが事業化してしまう。研究開発も最後の量産も弱くはなく、その間の「デスバレー」を越えるところが弱い、というのが林氏の分析だ。

林氏はその背景にイノベーターズ・ジレンマを挙げた。自社で扇風機を作っている企業がダイソンのような新製品を出せば、ヒットしても自社の扇風機が売れなくなるので、どうしてもブレーキがかかる。新しいプレーヤーが参入すれば丸儲けになる。だからスタートアップによる新陳代謝が珍しくなくなる必要があり、それがないと「もったいないこと」が起きる、と林氏は述べた。

アメリカの圧力については、林氏はやや異なる見方を示した。プラザ合意はお願いされて応じたものだが、自動車はもともと技術をアメリカから持ってきて、国内産業を保護しながら育つまで待った、計算された産業政策だった。それが第5世代コンピューターや半導体の初期まではうまくいっていた。半導体は世界の6割を作っていたが、川上から川下まですべて自前でやることにこだわっていたため、特定の工程だけを圧倒的な規模でやるプレーヤーが現れたときに負けた。薬も成分開発からすべてやろうとしているうちに、ボストンで産学連携が次々に生まれた。今はCDMOなど分業が進んでいるが、成功体験が強すぎて構造的に変えることにブレーキがかかりやすいのかもしれない、と林氏は語った。アメリカの圧力でなくなった産業は、最近はそれほどないのではないか、というのが林氏の見方である。

ひろゆき氏は反例としてドローンを挙げた。日本はラジコンヘリで世界の上位にいたが、ドローンが登場すると規制を始め、産業としてのドローンを失った。林氏も、ドローンと呼ばれる前のラジコンの延長で多くの企業があったとし、「こんなものが落ちてきたら危ない」と国民自身で首を絞めたのだろうと応じた。一方でひろゆき氏が、AIについては日本だけ規制が緩く開発しやすいと指摘すると、林氏は、これまではヨーロッパが厳しくアメリカが自由でその中間を取ってきたが、AIはフィジカルの分野もあり、松尾先生のような人が最初から発信してくれたこともあって、いい位置に来ていると述べた。

対談を終えて

ひろゆき氏は、何を聞いてもすぐ返ってくるので、さまざまな経験に基づく話が直接聞けて面白かったと振り返った。外交のグランドデザインや日本の長期的な未来を語れるだけの情報を持つまともな政治家は多くない。短期的に受けることを言って当選しようとする職業政治家とは一線を画している点が面白かった、という評価である。高橋氏は、1〜2年後に林氏の構想がどうなるのか楽しみだと述べた。

林氏は、視聴率は取れないだろうという話を振ってもらえたのがうれしかったと語った。ひろゆき氏は「ChatGPT並み」に何でも知っているので、かみ合っていろいろ話せてよかったという。結局、10年後の世界を見据えた林氏自身の結論はこの対談では示されなかった。それを数か月から1年かけて練り上げるというのが、林氏がこの場で語った今後の課題である。