「貯金」が尽きる前に動く:久喜市長・貴志信智氏が財政緊急対策を急いだ理由

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概要

埼玉県久喜市は、市の貯金にあたる財政調整基金が数年で底をつくという推計を公表し、財政緊急対策を打ち出した。今年4月の市長選で当選した貴志信智市長(39歳)は、就任から数か月でこの判断を下した。ReHacQのこの回では、MCの石丸伸二氏が貴志市長を招き、政治の道に入った経緯、市長選に出た動機、そして足元の財政指標が悪くないなかで「緊急対策」を急いだ理由を聞いている。対談はニュースで「久喜市 財政非常事態」という見出しを見た石丸氏が「これ僕の好きなやつだ」と思い、自ら出演を依頼して実現したという。

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「ちょうどいい街」久喜と、秋田からの移住

貴志氏によると、久喜市は埼玉県の北東部にあり、都心まで1時間ほどで行けて、少し移動すれば緑もある。貴志氏はこれを「ちょうどいい街」と表現し、生活にも通勤にも向いた立地だと話す。人口は15万人前後である。石丸氏は自身がこだわる人口密度を持ち出し、久喜市の1平方キロあたり約1800人に対して、自身が市長を務めた広島県の安芸高田市は人口約3万人で1平方キロあたり約50人だと比べた。

貴志氏は秋田県出身で、18歳のとき、通っていた東京理科大学経営学部のキャンパスが久喜にあったことから移り住んだ。親戚も友人もいない状態で1人でアパートを探した記憶が強く残っているという。最初の印象も今と同じく「ちょうどいい」だった。電車に乗れば憧れの新宿や渋谷に行けるが、自転車を少し走らせると秋田に近い田園風景が広がる。秋田から来た感覚では関東の1都3県はすべて「東京」だと思っていたので、田んぼを見てほっとすると同時に、埼玉にもこういう場所があるのかと意外に思ったと振り返る。

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1枚の活動報告チラシで地方政治に関心を持つ

学生時代の貴志氏は、市長になるつもりはまったくなかった。新聞を読むのは好きで政治全般には関心があったが、地方政治はメディアにほとんど取り上げられず、どういうものか分かっていなかったという。

きっかけは、アパートのポストに入っていた地方議員の活動報告だった。当時久喜市議で、現在は埼玉県議の石川氏のチラシである。貴志氏によれば、石川氏は特定の人が優遇されたり、声の大きい人が影響力を持ったりする「政治の理不尽」と議会で戦っていた。それを読んで、理不尽と戦う人がいるのか、地方政治は面白いと感じたのが政治への関心の始まりだったという。

ただし進路はビジネスの世界を考えていた。卒業後は化学メーカーに就職して4年近く勤めた。その間、住まいの近くで衆議院議員を目指していた三谷英弘氏(当時みんなの党)のボランティアを始め、本格的に政治に関わるようになった。

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札幌転勤直後に秘書の誘い、会社を辞める

三谷氏が衆院選に当選したころ、貴志氏は会社の異動で東京から札幌に移った。札幌での生活を楽しみ始めたころに三谷氏から秘書にならないかと連絡が来た。異動したばかりで迷ったが、そのころには自分も政治をやる側になりたいという思いがあり、会社に頭を下げて退職し、関東に戻った。電話だけで決めず、一度札幌から上京して直接会って話したうえでの決断だった。条件面はかなりふわっとしていて、今振り返るとなぜあんな大きな決断をすぐできたのか不思議に思うこともあるという。本人はこれを「勢い」と表現している。

石丸氏は、国会議員秘書は存在は知られていても実態が分からない存在だとして、待遇や仕事内容を詳しく聞いた。貴志氏によれば、最初は私設秘書で、のちに公設秘書になった。公設秘書は特別職の公務員に近い身分となり、国の社会保険に加入できるなど、待遇は公設のほうが間違いなく良い。会社員時代との比較では、公設秘書の給与は経験や年齢も反映されたと記憶しており、それほど差はなかったという。一方、私設秘書の時期は一度待遇が下がった時期もあったと認めている。事務所は立ち上げ直後で、急に仕事が降ってくることもあれば急な休みに対応してもらうこともあり、雇用関係というより「ベンチャー企業的な雰囲気」だったと語る。

仕事の中身について、貴志氏は秘書を「代議士が言った大方針を具体的にする仕事」と説明する。たとえば代議士がタウンミーティングをしたいと言えば、必要な準備を整えて実現する。加えて、ポスター貼りや地域の支援者との関係づくりなど「泥臭い」仕事もある。議員会館の秘書は政策的な仕事が多くなるが、貴志氏は100%地元側だった。街中を毎日走り回り、選挙期間中は自分の選挙より大変だったという。

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3つの選択肢から久喜を選んだ理由

2014年、貴志氏は久喜市議選に出馬する。当時の選択肢は3つあった。秘書として担当していた目黒区・世田谷区で地方議員になる道、出身地の秋田で出る道、そして学生時代を過ごした久喜で出る道である。テーマは「しがらみのないところで政治をやってみたい」ということで、地域の面白さを教えてくれたのが久喜だった。

学生時代、貴志氏は大学にあまり友人がいなかったが、そのぶん地域に友人がいたという。地元の小学校で3年ほど学習支援ボランティアをし、スポーツ少年団のコーチを務め、その縁でソフトボールチームにも入った。大学4年になって授業がほぼなくなると、週3回の学校通いをほぼフルタイムにして体育の授業を手伝っていた。サークルや部活には入らず、異世代との関わりのなかで過ごすのが好きだった。本人は「久喜キャンパスの学生のなかで久喜に溶け込んだランキングがあれば1位だと自負している」と冗談めかして語り、それほど久喜が好きだったことが出馬地を決める決め手になったという。

駅立ちと自転車で3回連続トップ当選

初出馬時は27歳。当時の久喜市議会の平均年齢は60歳近く、20代の候補は少なかった。貴志氏は1回目からトップ当選し、2018年、2022年もトップ当選を続けた。定数は当初30人強で、現在は27人である。

勝因について、貴志氏は駅立ちのような活動をしている人が当時の久喜では少なかったことを挙げる。自転車に背中の旗を立てて回るような活動である。秘書時代の事務所の政治活動は非常に泥臭く、駅立ちと街頭での時間がすべてだという経験をしていたので、本人にとっては当たり前のことをやっただけだったという。学生時代に関わった小学生が成長して応援してくれたことも嬉しかったと話す。

ネット選挙や動画の時代についての石丸氏の問いには、貴志氏はボクシングにたとえて答えた。ネットはジャブで、最後にストレートを当てることが目的だとすれば、ジャブだけでもストレートだけでも足りない。ネットも大事だが対面は絶対に大事だという。石丸氏も、ツールは変わっても有権者とのコミュニケーションが本質であり、地域性を重視したスタイルが良いのだと受け止めた。

2回目以降のトップ当選については、石川氏が県議に転じたことで支援を受けた面があったと貴志氏は説明する。さらに2022年については、石丸氏や大阪の吉村氏のように理不尽と戦う政治家がメディアに多く出たことで、そうしたスタイルの政治家を応援しようという全国的な機運があったと見ている。貴志氏自身も議会で比較的そうしたスタイルで活動していたという。

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7万円のサッカーゴールと422億円のごみ処理場

市長選は最初から狙っていたわけではない。1期目、2期目は考えておらず、2期目の途中から選択肢に入ってきたと貴志氏は率直に語る。背景には、財政を大きく圧迫する大型事業が次々に予算化されていたことがある。議員として「そんなお金の使い方では絶対に持たない」と主張してきたが、執行権は市長側にあり、流れを変えられなかった。

決定的だったのは、大型予算が議会で議論されていた時期に近所の人から聞いた話である。小学校で子どもが使っているサッカーゴールが壊れていて、修繕費は7万円前後だったと記憶している。市役所に問い合わせると、今年度は予算がないので修繕は待ってほしいと言われた。一方で、契約時点で運営費込み20年間422億円という豪華なごみ処理場の計画が進んでいた。何百億円を次々に使うのに数万円のゴールを直せないのはおかしいと考え、本格的に市長選出馬を考えたという。問題意識を持ったのは2期目だが、ごみ処理場の具体的な金額が出たのは3期目に入ってからだった。

石丸氏はこれを「あるある」だと受けた。学校の施設は教育委員会の所管で、教育委員会の予算は少子化の流れで毎年縮みがちになり、修繕費を計上しにくいという見方である。貴志氏も、一律カットされがちな傾向はどの自治体にもあるだろうと応じた。

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自民推薦の現職に大差で勝った市長選

市長選では、自民党の推薦を受けた現職に大差をつけて当選した。ただ貴志氏は、蓋を開けるまで結果はまったく分からず、こうなるとは想定していなかったと話す。市民が期待したのは税金の使い方をきちんとすることであり、自分を含め同じ考えの市議が複数いて議会時代から発信を続けてきたことが届き、財政を考える選挙になったのではないかと整理している。

公約の柱は、生活に近いところに予算を使うことだった。基礎自治体の「一丁目一番地」は市民の生命と財産を守ることで、そこには安全・安心も含まれる。安全は当たり前に思われるので、安全のための予算は目立たない。それでもそこにきちんと予算をつける姿勢に変えていくと訴えたという。

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推計の見直しで見えた「財政調整基金の枯渇」

就任後、貴志氏は財政計画を改めて精査した。すると実態とかけ離れた推計がいくつかあった。たとえば各施設の個別施設計画に基づいて財政計画を作るが、その建築コストが平成31年の水準に据え置かれていた。建築費は上がっているので、それを反映させた結果、あと数年で財政調整基金が尽きることが判明した。そこで8月に財政緊急対策宣言を出し、10月にはどの事業を見直すかの詳細を発表した。

議員時代の財政計画では枯渇までは見えていなかったと貴志氏は言う。就任後に物価上昇などを織り込んだ結果である。さらに最近になって、新しいごみ処理場で増額請求が相次いでいる。令和4年に結んだ契約にはスライド条項に近い規定があり、請求されれば払わなければならない。その増額はトータルで100億円以上になる見込みだという。

当初の推計では令和12年度に基金が枯渇するとされていたが、ごみ処理場の増額などを加えた最新の推計では1年早まり、令和11年度(2029年度)になった。石丸氏が、これは貴志氏の任期の最終年にあたるのかと尋ねると、貴志氏はそうだと答えている。

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「宣言は早すぎる」への反論

宣言への反応は立場によって違った。そんな宣言が必要なのか、市民を不安にさせるのではないかという懸念がある一方、現状を整理して将来に進むために必要だという声もあった。最も否定的だった所属を石丸氏が尋ねると、貴志氏は具体名を避けた。

石丸氏は議会について、「言わなければ文句を言い、言ったら言ったで文句を言う」と評しつつ、二元代表制で執行部を監視するのは当然だと補った。そのうえで、財政では執行部がアクセルなら議会がブレーキであり、議会は毎年予算を承認し決算を認定してきたはずだと指摘した。貴志氏によれば、議会としては可決・認定されてきたが、自身は最後のほうは反対していたという。

市議会で明確に反論した点として、貴志氏は「早すぎるのではないか」という意見を挙げる。8月の宣言に対し、9月議会で前年度決算が終わってからでよいのではないかという声があった。貴志氏は、決算後に検討を始めれば11月、12月になり、そのころには翌年度当初予算の編成が始まっているので、対策は実質1年以上遅れると答弁した。枯渇まで何年もないのに1年遅らせる理由はないという立場である。石丸氏も、議会は執行部から情報が集まる立場であり、1か月待てばいいという話では済まないことは容易に想像がつくはずだとして、貴志氏の説明に納得を示した。

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現在の財政指標は悪くない、それでも危機と言える理由

一方で石丸氏は、令和7年度の数字を読み上げ、久喜市の現在の財政状況は決して悪くないと指摘した。経常収支比率90.7%は「めちゃくちゃいいわけではないが悪くはない」水準で、安芸高田市はピーク時に98%程度あったという。実質公債費比率は5.1%、財政力指数0.79は「結構すごい」と評価した。財政調整基金は約44億円あり、標準財政規模の10%程度が適正とされる目安でいえば久喜市は30億円前後なので、そのラインもクリアしている。

貴志氏は、この点こそ石丸氏の見解を聞きたかったところだと応じる。現在の財政指標はほぼ単年度の成績か現時点の数字であり、財政健全化法の4指標もすべてそうだ。名前だけは将来を示す将来負担比率も、今抱えている借金を返すことを前提にした数字だという。今回問題にしているのは、大型投資が続いて将来借金が急増し、貯金がなくなることである。予測的な指標がほとんどないのは財政指標を考えるうえでの大きな課題で、そこは各自治体が責任を持って考えなければならないと貴志氏は語った。ただ、足元の数字だけを見れば今すぐ宣言が必要なのかという懸念を抱かれるのも無理はない、とも認めている。

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現職の「バランスの取れた積極財政」への疑問

石丸氏は「躊躇する」と前置きしつつ、前市長は財政の見通しをどう考えていたのか、職員から何か聞いていないかと踏み込んだ。貴志氏は客観的事実として、現職が選挙戦で「バランスの取れた積極財政」を掲げていたことを挙げる。国は通貨を発行できるので、賛否は別として積極財政は理論としてありうる。しかし地方自治体はお金を刷れないので、積極財政が何を意味するのか当時から疑問だったという。地方自治体は歳入の見通しを立てるのが非常に難しく、歳入を増やす努力は最大限するにしても、まず歳出をコントロールするしかないというのが貴志氏の考えである。

それでも貴志氏は前市長に配慮を見せ、物価がここまで上がるとは当時予測していなかったかもしれず、物価を含めて見えていなかったのかもしれないと述べた。石丸氏は、首長が任期中に基金を使い切り、配り物や箱物で「お世話になりました」と去るパターンは起きやすいと指摘したが、現職は再選を目指していたので枯渇は頭にあったはずではないかとも述べ、真相は分からないとした。

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詰め寄る先は市役所ではなく議会

石丸氏は、財政非常事態を宣言する自治体は年に1つほどあり、そのたびに住民が役所に詰めかける光景が報じられるが、それは間違いだと強調した。問題はもっと前から分かっていたはずで、まず「なぜ今まで点検しなかったのか」を議員に問うべきだという。点検が仕事の議員が久喜市では30人ほど、安芸高田市でも十数人から20人ほどいるのだから、まず議会に問いただしてから議論してほしいというのが石丸氏の主張だが、その意識はまだ広がっていないと見ている。

貴志氏は、久喜市では財政を考えてくれる市民が増えてきたとしつつ、財政再建では「総論賛成・各論反対」に向き合わなければならないと語る。財政が大事なのは分かるが自分が関わる事業や施設は別だ、という声をすべて聞いていては財政再建は不可能で、市長には広い視点が必要だという。現時点で市民から直接強い反発を受けることはそれほどないが、SNSや議会からは懸念の声が届いている。

貴志氏は、市民は会社でいえば株主に近いステークホルダーであり、厳しいときは厳しいと率直に説明するのが責任だと考えている。財政の厳しい自治体は他にもたくさんあるはずなので、率直に公表すべきだという立場である。先送りしてもプラスに転じることはなくマイナスしかないのだから、1秒でも早く対策を打つのが責任だと思って急いで宣言を出したと説明した。

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10月の見直し策:大型事業と小さな事業の両面から

10月に発表した見直しの最大のポイントについて、貴志氏は大型建設事業の見直しを挙げる。たとえば運動公園のリニューアルに40億円が計上され、継続されていた。石丸氏が緊急性を尋ねると、貴志氏は緊急性という意味ではなく、今この財政状況でやることではないと答えた。

一方で、今回の見直しはかなり小さな事業からも発表している。職員の働き方改革の意味も含め、数万円単位の事業まで対象にしているという。石丸氏が、絶対に変えない分野や逆に増強する分野も盛り込んだのかと尋ねると、貴志氏は「必ずしも全部を削るわけではなく」と答え始めたところで、字幕は途切れている。どの分野を守り、どこを増やすのかという具体的な説明は、この字幕の範囲では確認できない。