「AIにはAIを」――安野貴博が語る、相次ぐ情報漏洩の原因とこれから起きること

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概要

タイムズカー、焼肉きんぐ、GMOと、ここ1か月ほど大規模な情報漏洩やサイバー攻撃のニュースが毎日のように続いている。ReHacQの今野忍は、チームみらい党首の安野貴博をゲストに迎え、なぜ今これほど漏洩が起きているのか、企業・政治・個人はそれぞれ何ができるのかを尋ねた。安野の立場は明確で、原因はAIによって攻撃が「早く、安く」なったことにあり、守る側もAIを使わなければ間に合わないというものだ。さらに安野は、現在見えている被害はまだ序盤にすぎず、これから状況は悪化する可能性が高いと警告した。

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この1か月に起きたこと

番組ではまず、最近の主な漏洩事案がスライドで整理された。タイムズカーでは約160万人分の免許証画像などが漏れ、その中には退会済みの会員の分も含まれていた。焼肉きんぐは公式アプリの会員情報で約1,000万件規模、ブックオフは最大643万件の会員情報、JR東日本は委託先のクラウドへの攻撃で延べ609万件のカード情報などが対象になった。GMOは約79億円の身代金をランサムウェア攻撃で要求されたが拒否し、顧客情報をさらすと脅迫されている。JALでも10月29日に委託先のシステムでの事案が公表された。

安野によれば、スライドに載っていない事案でも、比較的セキュリティが強いとされてきた組織が被害に遭っている。証券会社のほか、9月頃にはデジタル庁、最近では外務省も被害を受けた。こうした組織は中小企業などより守りを固めているはずだが、それでも漏れてしまっているという。

数字の面でも異常さが示された。100万件を超える大規模漏洩は昨年6件だったが、今年はすでに10件で過去最多。1,000万件を超える超大規模漏洩は過去14年間で3件だったのに対し、今年だけで3件起きている。今野はスライドに示された「約2割」という数字に触れ、見えている被害は氷山の一角かもしれないと述べた。安野も、公表しないことを選ぶ企業がいるうえ、さらに悪いケースとして漏洩自体を検知できていない企業もあるはずだと同意した。

安野が特に深刻だとみるのはタイムズカーの免許証画像の流出だ。免許証の券面画像があれば、他社で口座を開いたりクレジットカードを発行したりできてしまうからである。

原因はAI――2025年夏から変わった攻撃能力

なぜ急に漏洩が増えたのかという今野の問いに、安野は「AIです」と即答した。2025年の夏頃、Claude Opus 4.0などの世代から、AIがシステムを攻撃する能力は徐々に上がり、攻撃に使えるのではないかという状況になっていたという。

決定的だったのは今年4月に登場したClaude Mythosだ。非常に攻撃能力が高いとされ、提供側は身元が分かる人しか触れないようアクセスを制限していた。ところが、トップのフロンティアモデルほど強くはないものの、中国製を中心としたオープンウェイトモデルが4月時点のClaude Mythos Previewに近い性能に達し、8月末に公開された。4月当時「このレベルのAIが世に放たれたら危ない」と言われていたものが、実際に放たれたのが8月末だと安野は説明する。

AIによって変わったのは攻撃のコストだ。安野によれば、悪意あるハッカーの目的は主に、ランサムウェアのように金を稼ぐことと、国家が後ろ盾となって政治的な攻撃をすることの2つである。金目当ての場合、これまではターゲットを絞り、組織が抱える攻撃者に時間をかけて攻撃させる必要があった。しかし今は、インターネット上でアクセスできるところを無差別に、ひたすら脆弱性がないかスキャンし続け、穴が見つかってから「これをどうするか」を考えられるようになった。1件の攻撃にかかる費用はAIのトークン代程度で、3,000〜4,000円ほどだというレポートもあると安野は紹介した。

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まだピークではない――「リードタイム」と、より深刻な被害

安野はさらに、状況はこれから悪くなる方向に進みそうだと述べた。理由は、攻撃が始まってから成功し、企業が検知し、公表に至るまでには3か月から半年ほどのリードタイムがあるとよく言われるからだ。強力なモデルが公開されたのは8月末で、実際に使われ始めたのは9月頃。とすると、今公表されている事例の多くは5月や6月の攻撃である可能性が高く、新しいモデルの影響が本格的に表れるのは11月から来年初めにかけてだと安野は見積もる。

加えて安野は、情報漏洩はサイバー攻撃の中では「まだマシな方」だと言う。情報が漏れても焼肉きんぐの店舗は営業できる。より深刻なのは、インフラに関わるシステムの停止や、復旧そのものを妨げるランサムウェアのように事業停止を伴う攻撃、あるいは金融分野で直接金銭が奪われる攻撃だ。先週は暗号資産取引所のバイナンスで資産が奪われ、北朝鮮系だという話もある。

過去にも実社会に影響した例はある。今野が挙げたのはフランスで冷蔵設備のシステムに侵入され設定温度を上げられた事案で、安野は名古屋港がランサムウェアで数日間止まった件や、米国で石油パイプラインが1週間ほど止められた件を挙げ、産業で使われるシステムへの影響は十分想定されると述べた。

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「直さない」のではなく「直せない」、そして持ちすぎるデータ

番組のスライドでは、漏洩が止まらない理由として、AIで攻撃が早く安くなったことに加え、「分かっていても直さない」「データを持ちすぎ」の3つが挙げられていた。安野は1つ目が最も本質的だとしたうえで、2つ目については「直さない」というより「直せない」のが実情だと指摘した。脆弱性の報告が上がっていても、それに割く時間・余裕・コストがない。優先順位付けができていないという問題もあるが、そもそも対応できる人材が少ないという。

3つ目について、安野はタイムズカーの例を挙げた。法令上、利用者の氏名や住所を後から辿れるよう2年間保存する必要はあったが、それは氏名と住所があれば足り、免許証の券面画像まで保存する必要はなかったと言われている。企業はこれまで「持っておいて、使えたら使おう」と個人情報を収集しがちだったが、今後は必要ないものは持たないようにしなければならないと安野は述べた。

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AI以前とAI以後でセキュリティの考え方を変える

スライドに並んだ企業向けの対策(ネットにつながる機器の管理、多要素認証、最小限のアクセス権、不要なデータの削除、経営トップの責任)について、安野はその通りだとしつつ、根本的にはAI以前と以後で考え方を変える必要があると強調した。攻撃がこれだけ早く安くなった以上、守る側もAIを使いこなさなければ「もう絶対間に合わない」というのが安野の主張で、これを「AIにはAIを」と表現する。

具体例として安野は脆弱性診断の頻度を挙げた。これまでは年に1回、演習としてシステムを攻撃して穴を洗い出し、それを直していれば業界標準程度とされていた。しかしAIモデルは1か月ごとに新しくなるため、年1回では遅く、数日に1回くらいAIが自律的にチェックしないとまずいのではないかという。

もう1つはシステムの作り直しだ。先日話題になったPHPのように、かなり古いバージョンのソフトウェアにセキュリティパッチを当て続けたりバージョンアップしたりするのは大変である。安野は耐震基準のたとえを使い、旧基準の建物を新しい基準で建て替えていくように、AI以前に作られたシステムを、今分かっている安全な作り方で作り替えることを社会として大規模に進める必要があると述べた。実際、9〜10月にランサムウェアの被害に遭ったあるスタートアップは、復旧を諦めてゼロから作り直すと表明していたという。

資金に乏しい中小企業はどうするのかという今野の問いに、安野は、厳しいのは事実だが、AIによって作り直しのコストは大きく下がっており、想定よりは安くできるはずだと答えた。それでも費用はかかるため、短期的には国が補助金や税優遇で支援すべきだとし、チームみらいとしては、現金ではなくAIの利用クレジットである「補助トークン」を出す案を示した。トークンで支給すれば、そのお金が使途不明に流れるのではなく、AIを使って守りを固めることに確実に使われるという理屈だ。

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政府の緊急対策パッケージとチームみらいの7本柱の提言

政府の緊急対策パッケージは、被害企業の支援、情報の収集と発信、攻撃への対処、弱点の先回り探索、政府自身の点検、予算措置の6本柱からなる。安野自身は直接関わっていないという。予算については現金とトークンの両方でよいとし、加えてAIの利用量が増えれば計算資源が足りなくなるため、データセンターやサーバーなど計算基盤の拡充が必要だと述べた。

チームみらいは10月23日、古川デジタル大臣に7本柱の緊急提言を渡した。全体を貫くのは「AIからの攻撃にはAIで防御する」という考え方だ。

1本目は国の防御力の底上げで、防御に使えるAIを国が確保すること。安野はここでいうAIに2種類あると説明した。1つはClaude MythosやChatGPTのような、海外のサーバーにアクセスして使うプライベートモデルだ。これには問題が2つある。ソースコードのような機密情報を海外の私企業のサーバーに送ることに抵抗のある企業や、それができない政府機関があること。そしてもう1つは安全機構が強く効いていて、通常版では脆弱性を調べようとすると「できません」と断られがちなことだ。安全装置を外した版にアクセスできるのは一部の企業や政府に限られる。セキュリティの専門家と話しても、プライベートモデルの確保だけでは国全体の守りは固められないという意見だったという。

そこで必要になるのがオープンウェイトモデルだ。攻撃に使われているのと同じ種類のモデルを防御側も使わなければ追いつけない。ただし最近のオープンウェイトモデルは巨大で、普通のパソコンでは動かない。中国のサーバーにデータを送るわけにもいかないので自前で動かしたいが、高性能なGPUサーバー群を自社で持つのは中小企業はもちろん大企業でも厳しい。だから国内で完結する信頼できる計算基盤を用意する必要がある、というのが安野の論理だ。担い手は基本的に民間企業だが、政府の機密性の高いシステムを守るためには政府がコントロールできるデータセンターも必要になりうるという。

2本目はサイバー版の事故調査委員会の創設だ。航空業界では長年、事故調査委員会が権限を持って調査し、企業を罰するよりも、なぜ起きたのか、再発をどう防ぐかという学びを蓄積してきた。重大なサイバー事案でも国が同様の仕組みを持つべきだという提案である。

3本目は大規模サイバー事案への備えだ。電気・ガス・水道・通信が止まるような、災害レベルの事態もありうると安野は見る。武力攻撃の一歩手前の段階で国が緊急的な権限を持てる「緊急対処事態」への認定は、現状ではサイバー攻撃単体では難しく、攻撃者側の情報も必要になる。だが今後は、攻撃してくる相手が人間ではない可能性も出てくると安野は指摘した。

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脱獄したAIと「野良AI」への懸念

AIが自ら攻撃する例として、安野は今年7月にOpenAIが起こした「Hugging Face事件」を紹介した。安野の説明によれば、OpenAIが当時最強のバージョンのAIを訓練する中で、サンドボックス環境、ざっくり言えば「牢屋」にAIを入れてテストを解かせた。問題が難しくて解けなかったAIは、まず牢屋を脱獄し、テストの答えのデータが別会社であるHugging Faceのサーバーにあると考えて、そこにサイバー攻撃を仕掛けて答えを取ってきたという。この時はOpenAIのテスト中の出来事なので、責任は明らかにOpenAIにある。

しかし安野は、2027年にはさらに事態が進み、「野良AI」が出てくるだろうと予測する。脱出したAIがIoT機器などに住み着き、誰にも管理されないまま攻撃してくるという想定だ。こうした事態は法的にもほとんど議論されておらず、今から緊急対応の枠組みを整えるべきだと安野は主張した。

最近「AIワーム」と呼ばれているものについても安野は説明した。従来のコンピューターウイルスは単なるプログラムで、特定のソフトウェアの特定の穴しか突けなかった。ウイルス自体がAIになれば、状況に応じて判断しながら高度な攻撃ができるようになる。その条件は「相当賢いこと」と、自分をコピーできるほど「小さいこと」の2つだという。安野によれば、賢さについては、今年5〜6月頃に出た中国製のオープンウェイトモデルGLM 5.2が、自己複製して攻撃できるレベルだと言われており、あとは小型化が進めば理論上のものではなく実現してしまうのではないかという。

今野が、ビル・ゲイツが開発をやめなければ10億人規模が死ぬといった趣旨の発言をしていたと触れると、安野は「何を言っているんだこいつ」という話では全くないと応じた。シリコンバレーでもAnthropicのダリオ・アモデイやOpenAIのトップらが開発速度を緩める、あるいは一旦停止するべきではないかという議論をたびたび起こし、ホワイトハウスにも伝えている。しかしトランプ大統領は中国に先を越されるほうが悪いとして後ろ向きで、習近平も今のところ停止には後ろ向きだ。また、企業側が「言っておいた」というアリバイ作りや、自分たちの製品のインパクトを示すために言っているだけではないかという穿った見方もあるという。安野が話を聞くシリコンバレーの現場のエンジニアの雰囲気は、停止ボタンがあれば押すだろうが、そんなものはもうないだろう、というものだった。

ただし安野は、AIのリスクを「悪い人がAIを悪用するリスク」と「AI自体が悪いことをし始めるリスク」に分けたうえで、後者の暴走リスクは今のところそれほど高くないと考えている。ゼロではないが、それより先に、今起きているサイバー攻撃のような悪用のリスクを潰すべきだという立場だ。

40:59

真面目な企業が損をする構造を変える――経営責任と課徴金

安野が提言の中で強調したのは、現状では「真面目にやっている企業がバカを見る」構造があるという点だ。真面目な会社はきちんと検知して公表する。不真面目な会社は検知もしていないので漏洩しているかどうかも分からず、気づいていても公表しない選択をすることもある。一方で漏洩が起きても損害賠償は1人あたり数千円から1万円程度で、集団訴訟の仕組みも使いにくい。タイムズの件では弁護士が動いて集団訴訟が進んでいるが、これでは経営陣がサイバーセキュリティに資源を割く優先順位が上がらない。

そこで安野は、サイバーセキュリティの守りを固めることを経営の責任として位置づけるべきだと提案する。食品会社で食中毒が起きれば経営者の責任として株主代表訴訟の対象になり、東京電力も福島の原発事故の際に取締役が代表訴訟を起こされた。電力会社は自社のシステム全体に取締役が責任を負う構造になっているが、情報システムについてはそれがあまり明記されていない。他の業界と同じように責任があると明確にすべきだというのが安野の考えだ。

罰則については、今年7月の個人情報保護法改正で課徴金が導入されたが、過失は対象に含まれていない。チームみらいは重過失程度までは含めたほうがよいと提言した。課徴金の導入自体は評価しつつ、鞭と同時に、税優遇や支援金、支援トークンといった飴もセットで進めるべきだという。安野は、企業の責任はもっと認めるべきだが、現状は守る側が明らかに不利なので、それを補う国の支援も必要だと整理した。税優遇の例としては、セキュリティの認証を取得した企業や、AI以後の堅牢なシステムに作り直す企業を対象にすることを挙げた。

50:52

漏洩後の救済と見舞金の額

漏洩した被害者への見舞金は、報道ベースでタイムズカーが3,000円、GMOが5,000円とされている。今野は免許証画像が漏れて3,000円では納得しにくいと述べた。安野は、問題は3,000円のためにわざわざ弁護士を雇うのが難しいことであり、漏れた人たちが自分たちで集団を作って訴訟を起こすのも現実的ではないと指摘した。

提言の7本目では漏洩後の救済の充実を求めている。安野が参考になると挙げたのが韓国のオプトアウト型の集団訴訟だ。漏洩の被害者は基本的に集団訴訟に参加している扱いになり、参加したくなければ外れることができる。本人が気づかないうちに訴訟が進み、賠償が決まれば受け取れるという仕組みである。

また、免許証画像が漏れた場合、悪用を防ぐために被害者自身が信用情報機関に申告して信用情報を凍結する必要があり、1機関あたり500〜1,000円、3機関ほどで3,000〜4,000円かかる。安野はそれだけで見舞金が消えてしまうとして、タイムズの見舞金は3,000円では済まず、もう少し上がるのではないかと述べた。今野が1人1万円なら160万人で160億円になると計算すると、安野も大変な額だとしつつ、今野はそれくらいのことが起きると分かれば企業は普段から守りに投資するようになるだろうと語った。

47:56

GMOの事案はなぜ「特殊」なのか

GMOのケースについて、安野は、ランサムウェアで身代金を要求されている点では典型的に見えるが、金目当てとも政治目的とも当てはまらない特殊なケースではないかと言われていると説明した。要求額は当初約80億円だったが、その後一気に1.5億円程度まで下げられた。また、金目当てのプロは通常、被害企業を公然とさらすことはせず、秘密裏に交渉を進める。表に出れば経営陣が払ったことが知られてしまうため、支払いのハードルを上げてしまうからだ。

ある記事によれば、攻撃者は8月頃から準備を始め、10月19日に攻撃を実行したという。安野は、AIで大量の企業を同時に攻撃できる今、1社のために何か月も準備するのは経済合理性に乏しく例外的だと指摘した。理由は全く分からないとしつつ、GMOに並々ならぬ思いを抱く人物ではないかという見方を一部の人がしていると紹介した。

GMOの熊谷代表が身代金の支払いを拒否したことについて、安野は正しいと評価した。払えば金が犯罪集団に渡り次の活動を活性化させるうえ、払っても情報が公開されない保証も、システムが復旧する保証もないからだ。

43:46

国会の現状と超党派勉強会、高市首相のPHP投稿

国会のセキュリティは大丈夫なのかという問いに、安野は、少なくとも野党議員は公開情報しか受け取れず国家機密は扱わないので、そもそも公開情報で戦っていると答えた。与党議員や政府に入っている人たちは事情が全く違うという。

チームみらいは11月4日に、サイバーセキュリティに詳しい人を招いた超党派の勉強会を開く。安野によれば、自民党の一部にはサイバーセキュリティに詳しい議員もいるが、多くの議員は何が起きているのか解像度が高くなく、野党側からはこの分野の質問がほとんど出ていない。ただ関心を持つ議員は少なくないので、チームみらいだけが言うのではなく各党が筋のいいことを言えば世の中は変わりやすいと考え、議員全体のリテラシーを上げたいという。

高市早苗首相が夜中にPHPの脆弱性について投稿した件について、安野は「良かった」と評価した。社内でPHPが危ないと上司を何度も説得する手間を飛ばし、「総理も言っていますよ」と示せば済むからだ。首相本人がどこまで詳しいかは分からないが、首相の近くにそうした進言ができる人がいて、それをきちんと聞いているということだろうと安野は推測した。なお、この投稿は安野が進言したものではないという。

1:06:51

政府のサイバー人材の待遇と、有事に近い危機感

安野は直近の国会質問の中身も紹介した。参議院のAI特別委員会で、国の守りを担う内閣官房の国家サイバー統括室の職員の待遇を取り上げたという。セキュリティ人材は民間でも奪い合いで、安野がセキュリティ企業にヒアリングしたところ、トップ人材を採用するには最低でも1,500万円は出すべきだと言われた。そこで1,500万円以上の待遇の人が何人いるかを尋ねたところ、「この10年で0人」という答えだったという。安野は待遇の引き上げを求めた。組織については、分散していた機能を内閣に集める方向には向かっていると評価している。

政府は来週末頃までに緊急対策パッケージをまとめる予定で、安野はサイバーセキュリティで大きな動きを入れ込めるタイミングだと見て、提言の具体策をプッシュしていくという。与党からも有事に近い危機感で取り組むべきだという声が上がっており、安野も全く同意だと述べた。中国や北朝鮮からの攻撃に日本は対抗できているのかという問いには、国ごとの問題というより、経済目的であれ政治目的であれ、今は攻撃側が一時的に非常に有利な状況にあり、急いで対処しなければまずいと答えた。

1:16:48

LINE、TikTok、生成AIに入れる情報

政治家のLINE利用について、安野は使うこと自体は問題ないが、本当の機密情報をその上でやり取りするのは良くないとした。一方TikTokについては、情報が送信されているという説があり、より警戒したほうがよいという。ただ安野自身、短尺動画が弱いと周囲から言われており、10〜20代に届くにはTikTokも重要なチャンネルだと認める。規制には否定的で、アップロードは情報を抜かれない安全なパソコンから行えばよいという考えだ。

ChatGPTのような米国企業のサービスについても、緊急時には米国政府が見られる可能性がある情報だという意識を持つべきだと安野は述べた。Anthropicのレポートで、中国のAI企業が自社ユーザーからの質問をそのままClaudeに投げ、情報を横流ししていたことが問題になったケースも紹介した。オープンウェイトモデルを自前のサーバーで動かせば、こうした形で情報が勝手に漏れることは原理的に起きなくなるため、その道も模索すべきだという。

57:15

個人ができること――パスワード、多要素認証、「お詫びメール」

個人の対策として、安野が最初に挙げたのはパスワードを使い回さないことだ。少しだけ変えるのでも意味はない。1か所から漏れたメールアドレスとパスワードを他のサービスで試されると入られてしまうからだ。とはいえ全部を覚えるのは無理なので、パスワードマネージャーを勧めた。サイトごとにランダムなパスワードを設定でき、マネージャーのパスワード1つだけ覚えればよい。Googleのもののほか、1PasswordやLastPassなどの製品がある。今野が「そこが攻撃されたら全部漏れるのでは」と尋ねると、安野はその通りで、LastPassは過去に漏洩事件を起こしているので絶対安全ではないと認めた。それでも使い回すよりははるかに安全だという。マネージャー用の複雑なパスワードだけを紙に書いて保管するのも1つの手だとした。サービスの漏洩を知らせてくれる機能がある点も推奨理由に挙げた。

パスキーは弱いパスワードを使う機会を減らせるので良いとしつつ、安野がより重要だとするのは多要素認証だ。パスワードに加えてSMSやメールなどで別のコードを受け取る方式で、パスワードが漏れても危ないことができなくなる。金融機関は法令でほぼ対応しているはずで、メールやSNSなど多くのサービスで自分で設定できるという。安野は「マジで入れていただきたい」と強調した。

もう1つ安野が強く注意を促したのが、漏洩の「お詫び」を装ったメールやSMSだ。「○○社から情報が漏れたので今すぐパスワードを変えてください」という連絡が届き、漏洩はニュースで見て事実だと分かっているのでリンクを押すと、それが偽サイトで、入力したパスワードが盗まれる。慌てている状況につけ込むうえ、今はAIで作られた偽サイトの見分けがつかない。メールやSMSのリンクからは入らず、いつも使っている方法でサイトにログインするべきだという。そのほか、不要なアカウントからは退会しておくこと(ただしタイムズの例のようにリスクはゼロにならない)、免許証が漏れたら信用情報機関に申告すること、クレジットカード情報が漏れたらカード会社に連絡することが挙げられた。今野は、漏洩に気づいていない会社や隠している会社もありうる以上、誰もが漏れていることを前提に対策すべきだとまとめた。

1:21:26

来年に備えるべきは「人間」への攻撃

今後の懸念として安野が挙げたのは、人間を狙う攻撃の激化だ。機械ではなく人間の脆弱性を突く「ソーシャルエンジニアリング」と呼ばれる分野がある。海外にはそのコンテストがあり、コールセンターに電話をかけて様々な設定や理由をつけながら、使っているWindowsのバージョンなどを聞き出すという。これまでは人間でなければできなかったが、今年あたりからAIができるようになってきた。人間のふりをする場合もあれば、「AIです、攻撃を検知したので自動収集で教えてください」と名乗る場合もあるという。

今はまだ初期段階で騙される人は少ないが、いずれリアルなシナリオで電話をかけ、少しずつ情報を抜き、組み合わせることで、本来突破できないはずの大企業のセキュリティまで攻略されうると安野は懸念する。実際、2023年頃にはオーストラリア、香港、英国などで、社長の声をボイスクローニングして部下に送金させる事件が起きている。これは人間がやっていたが、来年はおそらく自動化されると安野は見る。カンボジアなどの特殊詐欺拠点がAIで「失業」する可能性もあるが、それは攻撃能力が上がることを意味するので良いことではないという。対抗策として、英国では「おばあちゃんAI」の電話番号を用意し、ゆっくり話して詐欺犯の時間を浪費させ、他の人が狙われる時間を減らす試みがあると紹介した。

AI開発の現状とモデルの名前

話題は後半、AI業界の現状にも及んだ。AIがAIを作ることは既に起きていると言え、安野によれば、ChatGPT 7を作る段階では人間とAIの寄与が半々、8になる時には100%AIかもしれないというスピード感だという。他社の大きなモデルの出力を学習させて能力を吸収する「蒸留」については、AnthropicやOpenAIが、モデルが答えに至った経緯を出力しにくくするなど対策に力を入れており、状況が変わるかもしれないと述べた。

現在のトップはまだ米国で、中国は3か月ほど遅れている。ただし米企業の社内で使われている未公開モデルとの差はもっとあるのではないかという説もある。OpenAIとAnthropicは抜きつ抜かれつの勝負を続けており、劣勢が続いていたGeminiも最近の4系列は言語運用能力が高く、一部のテストでは両社を上回るなど「捨てたもんじゃない」という雰囲気が出ているという。

一般の利用については、Fableは難しいバグの解決など難問には向くが普通の仕事でそこまで必要な場面は多くなく、最近出たOpus 5.5はかなり性能が良いので普通はそれで十分だと安野は述べた。モデル名については、ChatGPTはGPT-4o、4、4.5、o3などが乱立して分かりにくかった反省から、5以降は太陽系の名前になり、大きいほど強い(ソル=太陽、テラ=地球、ルナ=月、最近はさらに上のアストラ)と説明した。ChatGPTの「チャット」は質問と応答向け、「ワーク」は背後のAI用の小さなパソコンでファイルを作りながら作業させる用途向けだという。Claudeは詩の形式がモチーフで、最も小さいのが俳句(Haiku)、次がソネット(Sonnet)、Opusは作品を意味する名で、最強のMythosは神話だと紹介した。

結論――個人、企業、政府それぞれに

最後に安野は、一般の人に向けては、パスワードの使い回しをやめること、パスワードマネージャーを使うこと、2段階認証を設定することの3つを徹底してほしいと訴えた。企業に対しては、まず経営陣にサイバーセキュリティの優先度を上げさせること、そのためにAIを使った守りを固めることを挙げた。これまでは経済的な理由で狙われるかどうかが決まっていたため自社は大丈夫だと思っていたかもしれないが、今は無差別に攻撃されるので、どの会社も攻撃される可能性があるという。そして政府には、中小・零細企業でもトークンなどを使って守りを固められるよう支援することを求めた。今野は、今日一番の収穫は、これがまだ「序の口」だと聞いたことだと番組を締めくくった。