iPS細胞の再生医療は「仮免許」の段階へ 藤田医科大学・八代嘉美教授に聞く実用化の現在地と課題

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概要

2025年9月29日、大阪大学発のスタートアップ、クオリプスが、iPS細胞から作った心筋シート「リハート」を使った移植手術を実施したと発表した。iPS製品が臨床現場で患者の治療に使われたのは、これが世界で初めてだという。日本で生まれたiPS細胞は、実用化の分野でも日本が世界をリードできるのか。番組では、研究者であり、再生医療の実用化に向けた制度作りにも取り組む藤田医科大学の八代嘉美教授に話を聞いた。

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八代氏はこのニュースについて、iPS細胞から作られた製品が世界に先駆けて承認されたことは「1つの時代の区切り」になると受け止めている。日本が世界の先頭を走っているのかという問いには、現状では先頭にいると思うと答えた。

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iPS細胞はどう作られ、どう目的の細胞に変わるのか

iPS細胞は、成熟した大人の細胞に「山中因子」と呼ばれる4つの遺伝子を入れることで、細胞の時計の針を逆戻りさせ、生まれたての状態に戻したものだ。そこから血液や皮膚など、さまざまな細胞に分化させることができる。八代氏によると、遺伝子はウイルスを使って細胞の中に組み込む。ウイルスはもともと細胞に自分の遺伝子を組み込んで増える能力を持っており、それをうまく利用する技術だという。八代氏自身も、主に血液の造血幹細胞の研究で遺伝子導入を行ってきた。遺伝子がうまく入ると細胞が緑に光るので、成功したかどうかが分かるという。

iPS細胞を使った治療というと、生まれたての細胞をそのまま体に入れるイメージを持たれやすいが、そうではない。八代氏の説明では、iPS細胞をそのまま体に入れると細胞が暴走し、血液や皮膚などが入り混じった訳の分からない塊ができてしまう。これは腫瘍の一種であり、こうなることを「腫瘍化」と呼んでいる。そのため、シャーレの上で心筋や神経など目的の細胞に変えてから体に入れる。

目的の細胞に変える方法について、八代氏は母親の体内で受精卵が成長する過程を例に挙げた。受精卵は大まかに内胚葉・中胚葉・外胚葉の3つに分かれ、そこから順番に臓器ができていく。例えば神経や皮膚は外胚葉の系統になる。試験管の上では、さまざまなタンパク質など培養液の組成をコントロールして、細胞が「自分は神経っぽくならなければいけないんだな」と感じるような環境を作ってやる。これを分化誘導と呼ぶ。

では、技術を突き詰めれば、心臓を丸ごと1個iPS細胞から作るような未来は来るのか。八代氏は、それは研究者にとって理想的な未来だとしつつ、大きな組織そのものを作るのはなかなか難しいと答えた。現在は「臓器の赤ちゃん」のようなものを作るオルガノイドの研究が進んでいる。数ミリ程度のごく小さな肝臓のようなものを作り、動物に移植してある程度の大きさまで成熟させることはできるようになってきた。しかし、塊の中に血液を送り込む血管や神経などがうまく組み合わさらないと、大きく機能を果たすものにはなれない。そのため、まだ研究段階だというのが八代氏の見方である。

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再生医療の「何でも屋」としての活動

八代氏は現在、再生医療の実用化に向けた制度作りに力を入れている。再生医療には費用がとても高額だという指摘がある一方で、治療法がない患者に届けたいという思いもある。そこで八代氏は、一般の人々が先端医療をどう考えているかという意識の調査や、規制上の約束事を満たしながら費用を抑える製造法の考え方の検討、質の良い細胞を安く提供するためのコンソーシアム作りなどに取り組んでいる。本人は自らを、ある意味で再生医療領域の「何でも屋」のような形で活動していると表現した。

もともと研究者として研究をしたい思いはないのかと聞かれると、研究にはいろいろなアプローチがあり、社会の中にある研究課題にも個人的に興味があると答えた。実際に技術を届けることができれば、自分以外の人が新しい技術を作る手助けにもなる。いろいろな方法で科学との接点を持てれば、それはそれで面白いと語った。

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「条件・期限付き承認」は路上教習の仮免許

厚生労働省は2025年3月、iPS細胞を使った2つの再生医療等製品、クオリプスの心筋細胞シート「リハート」と、パーキンソン病向けの細胞薬「アムシェプリ」の製造販売を、条件・期限付きで承認した。

八代氏は、この条件付き承認を「仮免許」にたとえる。一般に薬は、治験と呼ばれる難しい臨床試験を経て国が有効性を認める手続きが必要で、そこで認められるのが本承認、つまり本当の免許にあたる。条件付き承認は、本承認に至るほどの根拠はまだ足りないが、非常に重要なものなので、売りながら有効性を確かめていく。そのための路上教習の仮免許を与えるイメージだという。

このような制度が必要な理由として、八代氏は再生医療製品の特性を挙げる。まず、細胞を使って体を治すという考え方はこれまでなかったため、最初は希少な病気から始めることになる。すると、統計的に有効性を確かめるのに十分な数の患者がそもそもいない。次に、生物を材料とする製品なので、化学物質に比べて作るのに手間もお金もかかり、品質のぶれ幅も大きい。こうした特性を踏まえ、安全であることを絶対条件としたうえで、科学的に有効であろうと示されていれば仮免許を与えて路上教習をしよう、という仕組みになっているという。

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リハート:心臓に貼る「生きた薬」と、それを支える培養皿の技術

リハートの対象は、虚血性心筋症による重症の心不全患者で、国内の推計患者数はおよそ3000人とされる。臨床試験では患者8人全員で重症度の改善が確認され、9月末に1人目の患者に投与された。

虚血性心筋症について八代氏は次のように説明した。心臓も臓器なので、自分自身にも血液を送らないと酸素が行き渡らず死んでしまう。心臓には自分に血液を送り込むための血管がたくさんあるが、それが詰まると心臓が動けなくなり、最終的に全身に血液が送れなくなる。

リハートは、iPS細胞から心臓の筋肉の細胞を作り、特殊な培養皿の上でシート状に仕上げる。通常、培養皿から細胞を剥がすには特殊な薬品を使ってバラバラにしないと剥がせない。しかしこの培養皿では、シート状を保ったまま細胞を「ペロっと」剥がすことができる。八代氏はこれを、細胞の絆創膏のようなものを弱った心臓の筋肉に貼り付けるイメージだと説明した。

培養皿の仕組みにも工夫がある。細胞は37℃くらいで培養するが、温度を室温程度の25〜26℃、あるいは30℃ほどに下げると、皿の表面の化学的な性状が変わり、フックのように細胞を引っかけていた「爪」がなくなる。すると、細胞同士の結合は残ったまま、皿との結合だけが外れる。これはバイオマテリアルと呼ばれる研究領域であり、八代氏は、再生医療では細胞の研究が当然最も重要だが、周辺のさまざまな技術も大事だと強調した。

重要なのは、貼ったシートがそのまま心臓の筋肉になるわけではない点だ。八代氏によると、シートからはサイトカインと呼ばれるさまざまな物質が分泌される。虚血で筋肉が弱ったり死んだりした場所にも、わずかに生き残っている細胞がいる。分泌された物質がそうした細胞に働きかけて増殖能を与えたり、周囲の筋肉の細胞の運動性能を上げたりする。聞き手が「生きた薬を貼るイメージか」と尋ねると、八代氏はそういう意味だと応じた。

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アムシェプリ:ドーパミン神経の「一歩手前」を脳に入れる

もう1つの承認製品、住友ファーマのアムシェプリはパーキンソン病の治療を目的とした細胞薬だ。パーキンソン病は、手足の震えや、体がこわばって動けなくなる症状などが起こる病気で、主に高齢者に多い。原因は、神経伝達物質ドーパミンを作るドーパミン神経細胞が減ることにある。

既存の治療薬としてはL-ドパなどがあり、ドーパミンを薬で補うことができる。しかし八代氏によると、これはだんだん効きにくくなっていく。アムシェプリは、そうした患者を対象に、iPS細胞から誘導したドーパミンを作る神経の細胞を、脳外科手術で頭の一部を開けて細い針で注入する。細胞が生き残ってドーパミンを継続的に出すことで、ドーパミンの欠乏状態を解消しようという薬である。

アムシェプリでは、完成したドーパミン神経ではなく、その一歩手前の前駆細胞を移植する。その理由について八代氏は、移植した細胞を定着させ、その中で周囲の細胞とネットワークを構成し、協調性を作っていくという面があるのではないかと述べた。

では、未完成の細胞を入れて勝手に増殖するリスクはないのか。八代氏は、安全性が十分に確かめられていることこそが承認の条件として大事なところだと答えた。細胞の目印や品質をチェックするための条件が数多く検討されている。iPS細胞に近い、分化しきれていない細胞が入ってしまうと暴走して腫瘍を作ってしまうため、こういう遺伝子が働いている、こういう見た目になっている、ということが分かれば安全だと判断できるようにしている。そのうえで、動物実験や臨床試験でも安全性が確認されているという。

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実用化のハードルと「悪魔の証明」

ノーベル賞から14年たっても実用化が広がらなかった理由を聞かれ、八代氏は、これまでやっていないことの安全性を示すにはたくさんのハードルがあり、ある意味で「悪魔の証明」のようなことを繰り返さなければならないと説明した。

その中で日本は周辺技術でも多く貢献しているという。例として八代氏は、薬のルールを研究する国立医薬品食品衛生研究所を挙げた。同研究所では、数万個、数十万個の細胞の中に、他の細胞に変わりきっていない未分化の細胞が1個残っていた場合でも、その腫瘍化を検出できるような技術を作ってきた。今年はノーベル賞受賞から14年、マウスでのiPS細胞の作製からは20年にあたる。今回の承認は、そうした周囲の努力が積み重ねられてきた結果だと八代氏は見ている。

20:52

先行したハートシートの販売終了から何を学んだか

条件・期限付き承認の第1号は、テルモの「ハートシート」だった。iPS細胞ではなく、患者本人の太ももの筋肉に由来する細胞シートを心臓に貼るもので、リハートとよく似ている。しかしハートシートは有効性を確認できず、販売終了となった。

八代氏によると、リハートもハートシートも、大阪大学にいた澤先生の技術から生まれている。ハートシートは最初の条件・期限付き承認製品だったため、どういう形で有効性を示せばよいかについてもかなり苦労したと八代氏は推察する。最初に設定した有効性確認の条件を満たせなかったため、販売終了に至った。

リハートではその経験を踏まえているという。患者が寿命を終えるまで追跡できれば寿命がどれだけ延びたかを確認できるが、そこまではできない。そこで代わりとなる指標として、心臓から送り出す血液の量だけでなく、運動機能の向上など、効果を見るための新しい基準を作っていると八代氏は説明した。また、太ももの筋肉から出るサイトカインと、心臓の筋肉から出るサイトカインは質が違っている可能性が十分にあり、効果の違いが出てくるのではないかとの見方も示した。

聞き手は、条件付き承認を受けた後に有効性を確認して本承認まで進んだ前例はまだないと指摘した。それでもこの制度に意義があるのかという問いに、八代氏は2つの点を挙げた。1つは、これまでの治療法では治すのが難しかった患者に治療法を提供できること。もう1つは、細胞を使った製品はこれまでなかったので、どういう形で有効性を考えればよいかを知っていくうえでも重要な役割を持っていることだ。

虚血性心筋症の既存治療としては、細い管を通すカテーテル治療や、血管を広げるステント、新しく血管をつなぐバイパス手術がある。しかし八代氏によると、血管が細すぎたり、石灰化して固くもろくなり穴も開けられなかったりする場合がある。糖尿病などの合併症で高リスクな患者になると、心臓にアクセスする治療自体が難しくなる。そうした患者に新しい選択肢を1日でも早く届けるうえでも、条件付き承認は重要だと八代氏は述べた。

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自分の細胞ではなく「他人の細胞のストック」が主流に

iPS細胞といえば、自分の細胞を取り出して初期化し、分化させて戻すイメージがある。しかし現在は、他人の細胞から作ったiPS細胞を使うのが主流で、リハートもアムシェプリも他人由来だ。

八代氏によると、自分の細胞から作れば臓器移植で起きるような拒絶反応を避けられる。しかし、作ったiPS細胞が腫瘍化しないか、狙った細胞をきちんと作れるかを、個人ごとにさまざまな方法でチェックしようとすると、非常に時間とお金がかかる。そこで、安全性や分化能力が確認された細胞をあらかじめストックとして保存しておき、必要に応じて製品にする方法が現在多く使われている。

拒絶反応への対策としては、リハートもアムシェプリも、免疫の働きを弱める免疫抑制剤と併用することが承認の条件になっている。別のアプローチとして、細胞が持つ「自分と他人を見分ける目印」をゲノム編集などで壊し、誰にでも移植できるiPS細胞を作る研究も進んでいるという。八代氏は、安全性を確かめる試験には非常にお金がかかり、規制に対応するための人件費が再生医療等製品のコストの中でかなり大きな割合を占めるとも述べた。

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5000万円超の薬価は高いのか

2製品の薬価は、リハートが5320万円、アムシェプリが5530万6737円と、いずれも5000万円を超える。患者の負担は高額療養費制度によって抑えられ、番組では最大53万円と紹介された。

八代氏は、まだ仮免許の状態なので、この価格が妥当だと言い切れるだけの材料はまだ乏しいとの立場だ。日本では、比較できる薬がない場合、メーカーが出した開発費や製造コストを積み上げる原価計算方式で価格を算定する。ただし、メーカーの言い値で決まるわけではなく、国が持つ基準に照らして決める。新しいものには加算の制度があって割り増しになることもあるが、その場合は製造の透明性を高めるよう求められるなど、さまざまなせめぎ合いがあるという。

八代氏は余談として、日本の新薬の価格は他の先進国に比べて安くなる傾向があると指摘した。例として、がん治療の細胞製品であるCAR-Tの製品は、日本で承認された際はおよそ3600万円だったが、他の国では5000万円ほどになるという。そのため日本は世界で最も安くこの治療を受けられる国だと述べた。

今後安くなる可能性について、八代氏は、心臓や神経系にアクセスする製品は寿命や生活の質に極めて大きな影響を与えるため、患者や家族の生活を考えれば、有効性が確認されればこの金額は妥当性を持ってくると考えている。さらに、適応拡大などで多くの患者が使えるようになれば、コストや薬価が下がることも十分ありうるという。

価格の主な要素は製造コストで、その中でも安全性を確保するための品質管理や品質保証にかかる人件費が大半を占めると八代氏は説明する。自動化が鍵になるのかという問いには、どこまで自動化できるかが重要だとしつつ、単純に機械に置き換えても導入コストの方が高くなってしまう問題もあると指摘した。そうした点で、周辺産業が参入する余地は大きいと八代氏は見ている。

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実用化を目指す日本のスタートアップ

番組では、承認済みの2製品以外にも、実用化を目指す日本のスタートアップが紹介された。

慶應義塾大学発のケイファーマは、神奈川県藤沢市にあるライフサイエンス特化の研究開発拠点、湘南アイパークに入居している。マイナス180℃に冷やした液体窒素のタンクからiPS細胞のストックを取り出し、独自の方法で分化誘導して、神経細胞になる手前の神経前駆細胞を作る。目指すのは、交通事故やスポーツで脊髄を損傷し、運動まひや感覚まひが起きている患者の治療だ。事故からおよそ2週間後から5週間後の亜急性期にこの細胞を移植し、移植した細胞が神経になって損傷部位をつなぐことを狙っている。

京都大学発のシノビ・セラピューティクスは、iPS細胞から作った免疫細胞を、固形がんや自己免疫疾患の患者に投与する治療を研究している。社名は忍者の「忍び」に由来し、他人由来の細胞でありながら免疫からの攻撃を回避することが大きなポイントになっている。

慶應義塾大学発のカクサスバイオは、水疱性角膜症という目の病気の治療を研究している。角膜を提供する角膜バンクは存在するものの、移植に適したドナーが限られるという問題がある。iPS細胞から移植に適した細胞を作れるようになれば、1つの大きなブレイクスルーになるのではないか、という見通しが示された。

番組は、iPS細胞の再生医療が仮免許の段階に入った今、本承認に向けて有効性をどう示し、コストをどう下げていくかという課題を残したまま、こうした次の世代の研究開発へと話を進めていった。