函館発のテトラテトラはなぜ「地方人材のポジティブチェンジ」を掲げるのか 三浦裕太社長が語る再生の考え方

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概要

函館で創業したテトラテトラは、全国29軒のテトラを手がけ、そのほとんどが地方都市にある。番組「&TALK REGION」では、創業家3代目の社長、三浦裕太氏が「地方人材のポジティブチェンジ」をキーワードに、事業の成り立ちを語った。話題は、屋上ビアガーデンへのこだわり、無理をしないファイナンス戦略、地方と都市の人材の差、地域にお金を残す経営に及んだ。三浦氏の立場は一貫している。地方の人材に足りないのは能力ではなく経験であり、その経験の機会をテトラ事業を通じて提供したいというものだ。

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祖父が函館で創業し、父が20軒以上のグループに広げた

テトラテトラは1980年、三浦氏の祖父が函館で創業した。祖父は長崎出身で、縁があって函館に移り住み、三浦氏の祖母と出会って一緒にテトラを始めたという。三浦氏は3代目の社長だ。会社を大きくしたのは2代目にあたる父親で、5年前に三浦氏へ代表を交代するまでの38年間に、引き継いだ1軒を20軒以上のグループに広げた。三浦氏が着ていたTシャツのロゴは、この父親をアイコンにしたものだ。

父親の代のエピソードとして、三浦氏は「ハゲ割り」を紹介した。父親が自社のテトラに泊まったとき、社員から「社長が泊まった後は髪の毛が落ちていないので掃除が楽です」と言われた。それなら同じ髪型の客は皆の役に立っているのだから割引しないとおかしい、という発想で生まれた割引で、10年以上前の話だという。

現在の事業について三浦氏は、各都市のテトラを引き継ぐ形が多いと説明した。もっと価値を発揮できるはずのテトラや、地域に残るべきなのに後継者がいないテトラ、先行きに不安を抱えるテトラのオーナーが新しい経営パートナーを探して相談に来る。そこからバトンを受け取るケースが多いという。

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1万人が訪れる屋上ビアガーデンと鉄板へのこだわり

会社を象徴する写真として三浦氏が最初に示したのは、テトラではなくビアガーデンだった。1980年に創業者が建てた函館の1号店では、毎年夏に屋上でビアガーデンを開いており、夏だけで約1万人が訪れる。函館では「テトラってテトラだったんだね」とたまに言われるほど、ビアガーデンとして認知されているという。

人気の理由について、三浦氏は味だけでは強みにならないと言う。北海道には臭みのないおいしいジンギスカンが多いからだ。気候や大人数で楽しめることも強みだが、最も力を入れているのは鉄板だという。写真は、その鉄板を洗っている場面だった。

三浦氏によれば、鉄板は焦げつくので洗うのが非常に大変だ。大きな会場で4人に1枚を出し、交換も考えると、1日に100枚以上を洗う必要がある。現実的には不可能に近い作業であり、普通は同じ形をしたアルミの使い捨て鍋を使う。しかしアルミでは温度が上がりきらない。温度が低いと肉を2mmの薄さにカットしなければ火が通らず、カリカリになりやすく、おいしく食べてもらえる確率が下がる。鉄板なら温度が上がるので、倍の4mmカットで提供できる。

三浦氏は、小さな店舗やレストランならこれは可能だが、数百人規模の大会場でやっているところはないと話す。ただし、この違いは比べにくく、続けなければ気づいてもらえない。だから同社はこのこだわりを続け、企業や団体に粘り強く営業して利用を積み重ねてきたという。

ビアガーデンを最初に紹介した理由について、三浦氏は二つを挙げた。一つは同社の伝統的なビジネスであること。もう一つは、テトラを再生したり事業承継したりする中で、どの施設にも必ず強みがあると考えていることだ。多くの企業が大都市で勝負する中、同社は大都市圏にもないわけではないが、ほぼ全部を地方都市で展開している。三浦氏はこれを「点を打ち続けたらいつか面になる」と表現した。

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「再生」より「承継」が多い

テトラ再生という言葉について、三浦氏は「再生」と言うのはおこがましいと感じている。実際には、もともとビジネスがうまくいっている事業の承継が非常に多いからだ。赤字のテトラをテトラが引き継いで復活させた、というイメージを持たれがちだが、そうした例は少ない。多いのは、マーケットはまだ良く、頑張ることもできるが後継者がいないという相談や、先行きが少し不安なので若い頭脳と一緒にやりたいという相談だ。

典型的なのは2代目オーナーからの相談だという。3代目に継がせたかったが、子どもがいなかったり、子どもが別のビジネスで成功していたりする。そうした事情で話が来ることが多いと三浦氏は説明した。

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粘り強さと、それを可能にするファイナンス戦略

所有せずに運営だけを受託するなど、テトラの引き受け方はさまざまある。どのテトラなら勝てるのかをどう見極めるのか。MCにそう問われた三浦氏は、「ザ・中小企業経営」だと前置きして、自分たちにできるのは粘り強さだと答えた。そして、その粘り強さを可能にするのがファイナンス戦略だという。

三浦氏によれば、大手では開業初日から満室にしろ、開業3か月で軌道に乗せろ、といった超スピード経営が求められる。同社にはまずそれができない。3か月で満室にならなかったらどうするか、1年間で平均稼働率を何%維持できなかったらどうなるか、という見方はほとんどしないという。

代わりに重視するのは、最小限の投資でどれだけ集客できるかだ。ビアガーデンを積み重ねてきたのと同じく、最初から頑張らず、見栄を張らない。社内では「ええかっこしすんな」「いいふりこきすんな」とよく言われてきたという。できることをやり、それ以外はいったん我慢する。客がついたら少し追加投資し、さらに客が来たらまた少し追加投資する。三浦氏はこの判断に強く集中していると話した。

ハードにあまり投資しないなら何が大事になるのか。MCのこの問いに、三浦氏は「我慢強さ」と答え、損益分岐点の考え方で説明した。固定費が上がると損益分岐点も上がり、それを超えるには非常に優秀な人材か多額の広告費が必要になる。分岐点をなるべく下げておけば、それほど優秀でない人材でも、広告費をかけなくても超えられる。三浦氏の説明では、設備投資の抑制と人材の話はここでつながっている。

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事業の中心に人材育成を置き、「ありがとう」を受け取る

番組後半は人材に焦点が移った。同社の従業員は地元の人がほとんどで、人材育成を掲げている。三浦氏が示した図では、「地方人材のポジティブチェンジ」を中心に、衛星のように複数の事業が配置されていた。すでに手がけている事業と、これから展開する予定の事業で、いずれもテトラ周辺の業務だ。三浦氏によれば、ほとんどはすでに取りかかっているという。

これらの事業の共通点を、三浦氏は「全部お客さんのありがとう」だと説明した。ポジティブチェンジが最も起こりやすいのは、客から直接「ありがとう」と言われたときだと考えているからだ。この人の観光に貢献できた、この人の出張に貢献できた。そうした感謝される体験、感謝する体験が人を育てるので、この領域で事業をするのだという。また、地方人材といってもさまざまな人がいて、接客サービスだけでは地方に貢献しきれない。そのため、互いにシナジーを生むネットワークとして事業を組んでいると話した。

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地方と都市の差は「経験」の差

MCは、前職で地方と東京の両方で勤務した経験から、地方では経験できることが少なく、経験値が足りない面があるのではないかと尋ねた。三浦氏は「まさにその経験の差だと思う」と応じた。人間がもともと持っている可能性に差はなく、誰もが無限の可能性を持っている。それでも、きっかけや教育機会の違いによって経験の差は生まれてしまうという。

三浦氏が好きな言葉に、「階段さえあれば人はどこまででも登れる」というものがある。試しに東京へ旅行してみる。その手前で、函館の人なら札幌に行ってみる。札幌に行けたから次は東京にも行けるのではないかと思う。飛行機に乗ったことのない人が初めて乗ってみる。本当は地元を出たくなかったが思い切って大学で外に出た、親が背中を押してくれた。そうした経験の一段が次の一段を呼ぶ循環があると三浦氏は言う。自身はたくさんの機会を与えてもらったので、それを実感しているそうだ。

一方で、地方に残っている人材の中には、地元が好き、家族と一緒にいたいという前向きな理由で残る人もいる。だが、機会がなく、背中を押してくれる大人が周りにいなかった人もいる。自己肯定感を得にくい教育や、ネガティブな言葉ばかりを受けて育った人もいる。三浦氏は「親が悪いわけじゃなくて」と断ったうえで、結果的にそうしたきっかけの違いは非常に大きいと述べた。

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元気朝礼と、冬の閑散期を使った社内塾

同社には「成長のエンジン」と呼ぶ仕組みがある。年間と月ごとの方針や計画で、経営を動かすものだと三浦氏は説明した。加えて、それぞれの気づきを深めるために朝礼があり、「元気朝礼」と呼んでいる。タイムカードを押して黙って仕事に入るより、「今日頑張りましょうね」と声をかけてスイッチを入れる瞬間が大事だという。三浦氏はこれを、朝に一度「ピークステート」を作ることだと表現した。

こうした仕組みで従業員は変わっているのか。MCの問いに、三浦氏は「だんだん手応えは感じてます」と答えた。最初から仕組みが揃っていたわけではなく、少しずつ追加したり深めたりしてきたという。例として挙げたのが社内塾だ。テトラ業は冬が閑散期で、忙しさは夏の半分ほどになる。その余裕を使って、入社したばかりの人、幹部になりたい人、すでに幹部の人など4つの階層ごとにカリキュラムを組み、自分を深める塾を開いている。

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なんとなく入社した社員が、テトラを任されてマネージャーへ

ポジティブチェンジの具体例として、三浦氏はいくつかのタイプを挙げた。自分の能力を、人の上に立って使ってみようという発想がなかった人が、社員になり、マネージャーになったケースがある。最初から社員として、なんとなく入社してきた人もいる。

同社は「自立と成長」をテーマにしており、やる場をどんどん与えるという。「いいからやってみようよ」と言われ、指示されていないことを「こんなのやっていいの」と思いながら手がけるうちに、楽しくなる。自分で「おもてなし」を生み出せたという経験がやみつきになる人がいる。テトラの再生が自分にできるかわからなかったが、「いいからやってみなよ」とテトラを1軒任された人もいる。三浦氏によれば、その人は奇跡のように再生を成功させ、それがやみつきになって上に駆け上がっていった。そういう人は「いくらでもいます」と三浦氏は話した。MCはこれを受けて、環境と責任と役割が人を成長させるとまとめた。

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地域外から得たお金を地域に残す「超地方主義経営」

三浦氏はもう一つの柱として「超地方主義経営」を説明した。ビアガーデンは地元の人が使うが、宿泊客の多くは地域外から来る。地域のGDPで考えれば、宿泊の売上は地域外から入ってくる所得だ。三浦氏は、そのお金をその後どう使うかが大事だと考えている。

まず雇用だ。売上を別の都市で雇った人の給料に回せば、お金は地域に残らない。だから地域で雇用する。函館だけが盛り上がればいいわけではなく、山形でテトラを運営しているなら、山形で得たお金を山形の雇用に使う。そうすれば社員はその地域でお金を使い、預金は地域の金融機関に入る。

仕入れも同じだ。シーツの購入や食事の仕込みなどで、すべて地域の取引先を選び、なるべくお金が地域の外に出ないようにしている。グループになれば一括仕入れのほうが安くなるが、それは基本的にやらない。どうしても不可能なものはあるが、基本は地域の取引先と取引するという。

三浦氏が「これが一番誰も見てくれなくて辛いところ」と語ったのが金融機関だ。同社は10数社の金融機関と取引している。一つの金融機関に資金を集めて決済するのが一番楽で、普通はそうする。だが同社はそれをせず、各地域の金融機関に預けたお金を基本的にそのままにし、そこから取引先への支払いも給料の支払いも行っている。三浦氏は、これを全部自分でやっていると話した。

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求める仲間像と「幸せになるのはスキル」という考え方

これから各地でテトラを運営するうえで、どんな人に加わってほしいか。三浦氏は、ポジティブチェンジは誰にでもできると答えた。同社では「幸せになること」をスキルだと考えている。歩き方や自転車の乗り方を教わるのと同じように、誰でも身につけられるという。そのスキルを研修や仕事を通じて学び、客に貢献することで自分の人生を豊かにしてもらう。

三浦氏はこれが世代を超えて広がると考えている。自分の家族が良くなり、子どもが親より良い教育機会を得れば、そこでまたポジティブチェンジが起きる。この輪を広げたいので、自分がポジティブチェンジしたい人はもちろん、地方出身で、地方人材のポジティブチェンジを一緒に起こすのは面白そうだと思う人も大歓迎だという。

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100室のテトラが閉まると年2万人が来られなくなる

最後に、テトラの承継に悩む人へのメッセージを求められた三浦氏は、地方にはテトラのように「なくてはならない」施設があると述べた。後継者がいない、先行きが不安という場合には、事業承継やM&A、不動産売買だけでなく、一緒に運営するパートナーシップなどさまざまなやり方がある。気軽に相談してもらえる関係を全国各地で築きたいと話した。

テトラが地域にとってどれほど重要かを、三浦氏は数字で示した。100室のテトラが365日すべて売れれば、年間3万6500人が泊まれる。稼働率100%はありえないので55%程度と仮定しても、約2万人になる。テトラが一つ閉鎖されるだけで、その2万人が地域に来られなくなる。企業が閉鎖後にサテライトを置くなど、地方との関係のつくり方はいろいろ模索されているが、2万人が来られなくなるダメージは相当大きいと三浦氏は言う。

そのため三浦氏は、テトラを地方に必要なインフラだと考えている。地方が衰退するスピードを緩めるには、テトラは多いほうがいいという立場だ。自分のテトラはもう地域に必要とされていないかもしれないと感じている人にも、道はあるので一緒に探したいと語った。何でもできるわけではないと認めたうえで、できる限りのことをして地方の元気と笑顔に貢献することが自分の人生のミッションだと述べ、話を締めくくった。