米国雇用統計の読み解き方とFOMCの展望

不動産投資を学ぶなら楽待。楽待チャンネルをご覧の皆様、こんにちは。フリーアナウンサーの野沢です。先週末、8月のアメリカの雇用統計が発表されました。そこで今回はマーケットへの影響と、毎月発表されるこの雇用統計をどう見ればいいのかについて詳しく伺っていこうと思います。お話を伺いますのは、第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミストの藤代宏一さんです。藤代さん、どうぞよろしくお願いします。よろしくお願いします。

お話を伺う前に、去年も著書を出版され、そして今年も新しい著書『武器になる経済指標』を出版されたんですね。今日まさに聞きたい指標の1つである雇用統計などについて書かれているとのことですが、どのような本でしょうか。普段見ている経済統計を基本からどう見ていけばいいのか、項目が何を意味しているのかを書いています。株式市場に沿った目線で見ており、株価を見る際により強く意識すべき経済指標などを解説しています。

1年前の9月にも『株高不況』の出版に合わせてご出演いただきましたが、反響が大きかったですね。反響は多くいただいたのですが、株高不況というのはインフレを背景に株価が上がる一方、消費者のマインドは良くない状況を指します。物価高、特に食料品などのインフレが直撃しているものの株式投資をしておらず生活感が悪化している方にこそ読んでいただきたかったのですが、おそらくそうした方々には届いていないのではと感じています。30年続いたデフレマインドもありますしね。ただ、新NISAの拡大などで投資をする20代・30代も増えている中で、もう一段レベルアップするための指標になる本なのかなと感じています。

今回伺いたいのが雇用統計です。8月の数字について、市場予想を上回ったという報道もありましたが、藤代さんはどのようにご覧になりましたか。全体感としては非常に好結果だったと思います。一言で言うと、雇用者数は順調に増えているものの、賃金の上昇率があまり高まりませんでした。雇用の量は増えつつインフレの懸念をそこまで感じさせないという、非常に理想的な内容でした。当日の株価は9月FOMCの利上げが意識されて上昇とはなりませんでしたが、少し長い時間軸で考えると非常に良い雇用統計でした。

そもそも雇用統計とは何をどこからどれくらい見ればいいのでしょうか。雇用統計は原則毎月第1金曜日に発表されます。これは2つの統計を組み合わせた総称で、1つは企業に対して調査する雇用者数など、もう1つは家計に対してアンケートを行う失業率などです。なぜ雇用統計を見るかというと、アメリカのGDPのうち個人消費がおよそ7割を占めているからです。日本の個人消費は5割強ですが、アメリカは7割が個人消費なので、ここが好調なら経済もプラスになります。そして個人消費は人々がどれだけ職に就けているか、給料をどれだけもらえているかで決まるため、世界で一番大事な指標と言えます。

藤代さんがXで「著書が3万部売れたらマグロの解体ショーをしたい」と投稿されていましたね。適度な派手さがあってギラギラしていないからと思ったのですが、そこで今回はマグロの解体ショーに絡めて、マグロの部位（赤身、中トロ、大トロ、希少部位など）に例えて雇用統計の各項目を解説していただこうと思います。赤身や中トロのような量の多い部分を基本として見つつ、疑問が生じたときには細かい部位で判断の証拠を見つけていくという使い方ができます。藤代さんはマグロでは赤身が好きだそうですね。

まずは基本中の基本である「赤身」＝雇用者数から解説をお願いします。マグロで一番量が取れる赤身と同様に、雇用者数も量が増えることが重要です。ヘッドラインで「雇用統計が良かった」と言う場合、それは非農業部門雇用者数が強かったことを指すほど、みんなが見ている指標です。アメリカの人口は増え続けているため、人口増加に見合った雇用者数が増えているかがポイントです。これが数ヶ月連続でマイナスになると景気後退の懸念が出て株価が急落します。雇用統計が強すぎて利上げ観測から株安になるのは贅沢な悩みであり、本当に怖いのは雇用者数が減ることです。雇用者数が増えれば個人消費やGDPがプラス成長になり、企業収益も拡大して株高につながるという文脈です。

続いて赤身に次いで量の多い「中トロ」は失業率です。失業者の定義は、職探しをしているものの見つからない人です。自らの選択で専業主婦をしている人などはカウントされません。8月の失業率は横ばいでした。過去数年も4%前半で低位安定しています。失業率は労働力人口と職の需要・供給バランスで決まりますが、横ばい・低位安定が一番望ましいです。失業率が下がりすぎると人手不足感から賃金インフレが強まってしまうため、一定の失業率は必要とされます。2022年には3%前半まで下がり、インフレが生じて複雑な状況になりました。

失業率には主に2種類あり、通常の失業率は「U-3」と呼ばれます。一方「U-6」は定義が広く、例えばフルタイムで働きたいのに仕事がなくパートタイムで妥協しているような人も失業者に含めます。失業率の質を見るためのもので、正社員になれずパートが増えているような状況ではU-6が上がります。中トロ（失業率＝需給バランス）と赤身（雇用者数＝量）を組み合わせ、雇用者数が増え続け失業率が低位安定している状態が理想的です。足元の4%前半という水準は健全な労働市場と言えます。ただし、移民政策の厳格化などで人口動態が正確に掴みにくく、年1回の精査・再計算で数字が大きく修正されることがある点には留意が必要です。

次に「大トロ」は平均時給です。雇用者数が増えて失業率が下がりすぎると賃金インフレが懸念されますが、それを測るのが平均時給です。FRBの金融政策が注目されている局面では、平均時給を真っ先に見に行くエコノミストも多いです。現在の前年比3%程度という伸び率は非常にちょうど良い水準です。労働者としてはもっと上がってほしいところですが、みんなの給料が急激に上がるとインフレになり制御が効かなくなります。FRBの物価目標2%を念頭に置くと、3%程度の平均時給の伸びは理想的です。

希少部位の「カマトロ」に当てはまるのは求人件数です。企業が採用にどれだけ積極的かを測る指標で、雇用の先行指標として機能します。FRBは求人件数と失業者数を比較して労働需給を分析していましたが、現在は求人件数と失業者数がほぼ同水準になっており、企業に労働者を吸収する余力があるバランスの良い状態です。平均時給のトレンドが落ち着いているため賃金への警戒感は和らいでおり、足元では原油価格などの動向が注視されています。

続いて希少部位の「脳天」「頬肉」には、離職率と解雇率が当てはまります。解雇率は企業が従業員をどれだけレイオフしたかを示します。現在この水準は非常に低く、コロナ禍の解雇後に再雇用で人手不足に苦しんだ経験から、企業が安易に解雇しなくなっている背景があります。一方の離職率は労働者が自発的に辞める割合で、賃金の先行指標になります。景気が良く、転職で給料が上がると見込める時に離職率が上がり、約1年後に賃金上昇につながる傾向があります。現在は失業率急上昇の恐れがないため、賃金インフレの兆候を察知するために解雇率や離職率、求人件数が注目されています。

解雇率に関連して、毎週木曜日に発表される新規失業保険申請件数も高頻度データとして重要です。現在は解雇率も失業保険申請件数も低く、雇用の出口が広がっていない健全な状態です。また、マグロの「テール」に当たる週平均労働時間も重要です。企業は雇用をカットする前にまず労働時間で調整するため、労働時間の減少は先々の雇用減少の予兆になります。普段はほとんど動かない指標なので、大きく変動していないかをチェックするだけで十分です。

最後にマグロの「目」に当たるのが、求職者側から労働環境を評価する雇用判断DIです。仕事が見つかりやすいか見つかりにくいかのバランスを指数化したもので、失業率と強い連動性があります。失業率は計算式の関係で景気が良くても上がることがあるため、労働市場の実態を多角的に把握する上で雇用判断DIを併せて確認することが有効です。

雇用統計の結果とマーケット、特にFOMCの金融政策への影響について伺います。短期的には利上げが意識される局面では弱い数字が好感されることもありますが、弱い雇用統計が続けば景気後退や企業収益の悪化につながるため、基本的には強い雇用統計の方が望ましいです。9月のFOMCについて、藤代さんは利上げはないと予想しています。平均時給が落ち着いておりインフレ基調が鈍化傾向にあるためです。関税や原油高の影響で消費者物価指数が見た目上強くても、賃金インフレが加速する兆候は見られないため、FRBが焦って利上げをする必要はないと考えています。後編では日本の金融政策や日銀の動向について伺います。