コアウィーブ・ショックは「AIバブル崩壊」の前兆なのか 大川智宏と岡元兵八郎が読む10月相場

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概要

2026年10月、米国株は荒れた。AIデータセンター事業者コアウィーブの財務不安をきっかけにテック株が売られ、恐怖・欲望指数は「極度の恐怖」まで悪化した。市場ではブラックマンデーの再来を心配する声も出た。バーを舞台にした番組「不惑のマーケット」で、大川智宏氏と米国株に詳しい岡元兵八郎氏が、この下落をどう見るかを語った。2人の見方はそろっている。コアウィーブ・ショックはAI相場のなかで起きた一時的な調整にすぎず、AIはまだバブルではない、というものだ。

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ブラックマンデーから39年、4年を超えた強気相場

岡元氏はまず、収録週の月曜日である10月19日が、1987年のブラックマンデーからちょうど39年にあたると指摘した。その前週の金曜日には、AIをめぐる嫌な雰囲気のなかで久しぶりに大きな下げがあった。週末にはフィア&グリード・インデックス(恐怖・欲望指数)が極度の恐怖の水準まで悪化し、ブラックマンデーが再び来るのではないかという懸念も出ていた。結果としては、週明けに相場が戻った。

岡元氏は現在の相場を、長い強気相場の途中と位置づける。今回の米国株のブルマーケットは2022年10月12日に始まり、今年10月9日で4年を迎えて5年目に入った。この間、S&P500は118%、ナスダック100は186%上がったという。岡元氏が示したデータでは、1942年以降、強気相場が4年以上続いたのは8回しかない。今回が9回目になる可能性があり、過去の8回では4年経過後もS&P500は上昇し、上昇率の中央値は38%だった。この歴史的なパターンが繰り返されるなら、今回の強気相場がここから続いても不思議ではない、というのが岡元氏の見方である。

一方で岡元氏は、いつもよりニュースが多く、これまで聞いたことがないような話も出ていると話す。例として空飛ぶ車の登場や、中東で空港が爆破されたことを挙げ、ノイズの多い落ち着かない相場だと評した。それでも、冷静に見ればマイナス要因よりプラス要因の方が多く、最も大切な企業業績がしっかりしているため、市場は高値圏を保っているという。

懸念材料として岡元氏が整理したのは次の流れだ。もともとAIへの懸念で市場が不安定になっていたところに地政学リスクが重なり、ブレント原油が1バレル100ドルを超えた。原油高で金利が上がり、その結果株が下がる。これ自体は普通のことだという。さらに、企業はAI投資の資金を手元の現金ではなく、レバレッジをかけた債券発行でまかなっており、この資金需要の高まりも金利を押し上げていると岡元氏は説明した。

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コアウィーブ・ショックとは何だったのか

投資家が最も恐れているのはコアウィーブ・ショックだ。大川氏はさまざまな見方があることを認めつつ、個人的な見解として「大した問題じゃない」と述べた。周囲にも同じ考えの人はいるが、深刻に受け止める人もいるという前置きつきである。

大川氏の説明によると、コアウィーブはAI開発やクラウドサービスのためにサーバーを貸し出し、その収益で成り立つ会社だ。事業拡大のために社債を発行して負債を抱えており、自己資本比率はもともと10%に届かないほど低かった。そこへ財務が危ないという見方が広がり、イーロン・マスク氏がXで「やばい」という趣旨の投稿をしたことで株価が急落した。以前のオラクルと同じ理屈で、これ以上資金を借りられなくなるかもしれない、借りられなければ事業を伸ばせない、という連想が働いて売られた。オラクルも同じ構図で売られ、マイクロソフトなど取引先のテック株も巻き込まれたという。

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大川氏の見方:データセンター事業は陣取り合戦、淘汰は健全

大川氏は、影響がまったくないとは言わないとしつつ、これは冷静に考えれば当然の話だと述べる。データセンター事業は大きく見れば陣取りのビジネスで、品質のよいサービスを他社より安く出せるところに顧客が集まる。AIは今が黎明期で、多くのベンダーがデータセンターサービスを始めて競争している段階だ。負債で資金を集めすぎて採算が合わなくなった企業が退場するのは、健全な自然淘汰だというのが大川氏の考えである。

退場する企業が出れば、信用リスクの問題として出資者の資金は失われるかもしれない。大川氏は、コアウィーブに多額の資金を入れているとされるブラックストーンなどは痛手を受け、ちょっとした取り付け騒ぎになる可能性もあると話した。しかし、その上で事業をしていた顧客は、性能が高く体力のある別の事業者に移るだけだ。だから、これでAIそのものが駄目になるかといえば全く別の話だという。AIが儲からず、データセンターがすべて駄目だとなれば逃げるべきだが、少なくとも今のところはそういう話ではない、と大川氏は述べた。

ただし大川氏は、金利の要素が重なったことも認めている。負債で揉めているところに金利が高騰すれば、資金調達ができなくなるという話も出てくる。それでも、これまで盛り上がってきたAIデータセンター事業の土台が崩れているわけではないので、短期的な混乱にとどまるというのが大川氏の見立てである。

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岡元氏の補足:GPUという資産の価値は下がっていない

岡元氏は大川氏の見方を「とても正しい」とし、見落としてはいけない点としてコアウィーブの資産の中身を挙げた。同社が持っているのはAI学習に使うGPUだ。岡元氏によれば、エヌビディアのブラックウェルB200やホッパーH100のスポットレンタル価格は堅調で、値崩れしていない。リース期間が終わったチップも、価格を20%上回るプレミアムで再リースや売却に回っているという。

ここから岡元氏は、保有資産の価値は変わっておらず、市場の懸念と本業の実態のあいだに乖離が生じていると分析した。その乖離はいずれ埋まっていくだろうと岡元氏は見ている。

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同じ日に出たCPIは何を示したか

コアウィーブ・ショックの日には米国の消費者物価指数(CPI)も発表された。大川氏は毎週木曜日に別の番組でマーケット解説をしており、その日の反応をリアルタイムで見ていたという。CPIは予想を少し上回り、前年比・前月比とも、総合・コアともに加速していた。米国株と日経平均先物は下がった。

朝の時点では、CPIが強かったため引き締め懸念で株が下がったという解説が6〜7割を占め、コアウィーブはついでに触れられる程度だった。ところが東京市場が開くと、下げたのはほとんどがデータセンター関連だった。大川氏は、日経平均が3000円以上下げたあの日の下落は、ほぼコアウィーブによるものだと述べた。

それでもCPIの影響がゼロだったわけではない。金利は一瞬跳ね、利上げ確率を示すフェドウォッチの数字も一時大きく上がったが、どちらもすぐ落ち着いた。大川氏が気にするのはCPIの中身だ。設備投資関連だけが加速しているならAIの影響と説明できるが、今回は全般的に上がっており、インフレが起きているという印象を与えたことは問題だという。ただ、懸念するほどではないとも見ている。年内にどこかで1回利上げがあるなら、今回でも次回でもかまわない、という構えの市場参加者が多いのではないかというのが大川氏の推測である。

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10月の荒れやすさと、AIへの過剰反応

10月はアノマリー的に荒れやすいのかという問いに、岡元氏はブラックマンデーを思い出させる出来事がある点に加え、今年は中間選挙があることを挙げた。選挙前には結果をめぐる不確実性が生じ、ボラティリティが高まりやすいという。

大川氏は、そもそもここ数年はボラティリティが高すぎると話す。日本株は外需への依存が大きく、もともと世界的に見て変動が大きいが、足元では米国株も相当振らされている。大川氏の見方では、最大のリスクであり最大の可能性でもあるのはAIで、市場のAIへの反応が大きくなりすぎたため、少し傾いただけで一気に動いてしまう。

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アンソロピックIPOと需給の問題

今後の波乱要因として大川氏が挙げたのが、アンソロピックのような大型IPOだ。11月かそれより後に上場するのではないかという話があり、業績についてもメディアが推計を出している。それによると、赤字を疑われていた同社は黒字らしい。売上高の強さはメディアによって評価がばらつくが、業績は悪くないようだと大川氏は見る。

それでも大川氏は、アンソロピックが上場すれば相場は荒れるだろうと予想する。上場で資金が吸い取られ、需給とファンダメンタルズの乖離がまた生じるからだ。スペースXの例や、日本でキオクシア相場が盛り上がった時期のように、ファンダメンタルズがよくても需給の乱れで売られることがある。最終的には戻ると思うが、混乱はありそうだという。

こうした銘柄に投資家が乗るべきかについて、大川氏は個人的には夢のあるところに投資すべきだと考えている。スペースXなら、5年や10年で事業は大きく拡大するかもしれない。ただ、時価総額がすでに何百兆円もある以上、そこから10倍になって何千兆円になるのは資金的・物理的に起きにくい。50年や100年先ならわからず、何百倍になるかもしれない。宇宙が好きな大川氏としては、その夢が花開くのを待つ意味で持っていてよいと考えている。

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中国勢の台頭とメモリ市場

一方で、AIやハードウェア関連の新規上場について、大川氏が目下最大のリスクと見るのは中国だ。米中の性能格差はまだ大きいと言われるが、人によってはかなり縮まっているという見方もあり、中国製はもはやそれほど安くない、メモリも安くないという話になっていると大川氏は言う。

大川氏は以前から、中国勢の台頭でメモリ価格の見通しが悪化しうると話していた。直近でメモリ関連株が上がらず、キオクシアなどが急落しているのはその影響だと見ている。CXMTが大量生産をするらしいという話があり、今後はYMTCも上場する。中国のメモリ企業が上場してきたとき、このまま米国が一強でいられるかは荒れるところで、これまでのような状況ではなくなる可能性が出てきたと大川氏は述べた。

中国企業はとんでもないことをする、と大川氏は言い、少し前にムーンショットをめぐってアンソロピックが絡む騒ぎがあったことにも触れた。そのうえで、中国は政府が資金を出すため、今後は米中の競争がさらに激しくなるだろうと見ている。ディープシークも上場やIPOを口にしているという。

岡元氏は、中国勢に勢いがあることは認めつつ、米国政府が黙って見てはいないと指摘する。トランプ氏は米国が負けるわけにはいかないと考えているので、規制や中国製品を買わない措置などが取られるだろう、というのが岡元氏の予想だ。そのため、少なくとも西側諸国では中国が思い通りに動くことは難しいと見ている。

聞き手から、HPやエイサーなどが米国外向け製品に中国製を使っているのかと問われると、大川氏は、アップルが今後使うかもしれず、テストはすでに終わったという話が出ていると答えた。

21:43

AI開発の抑制論と、AIの脅威

中国がこれだけ力を入れている以上、例えばアンソロピックの関係者がAI開発を抑えようと言っても止まらない、と大川氏は言う。大川氏はAI開発の抑制論を無駄な議論だと考えている。止まれば中国が頑張るだけで、追い抜かれることを米国が許容するはずがないからだ。

AIが人間を攻撃する脅威になるかという問いには、岡元氏が起こりうると感じると答えた。岡元氏のGmailにはすでにAIが入っており、メッセージを探させれば岡元氏よりも速く見つける。プライベートを完全に把握されている状態で、例えば知人に悪意あるメールを送りつけることも機能的には可能だろう、と怖さを語った。

大川氏は、AIの検索や情報処理、人間の思考に近い統計的処理の能力は従来とは違うと評価する。それでも、今のところ引き金を引くのは人間だ。将来的にAIが勝手に考え、勝手にボタンを押してミサイルを撃つような事態になってはいけない。結局は使う側の問題だ、というのが大川氏の考えである。

24:14

サイバーセキュリティは国策の追い風を受ける

投資の観点で、大川氏はセキュリティ関連を「めちゃくちゃいける」と見ている。国レベルで自衛しなければならない時代になり、すでにそうなり始めているという。各国がソブリンAIとして国家のAIを作り始めており、それを発展させながら守ることは国策になる。日本のセキュリティ関連銘柄はまだ規模が小さいが、米国には大きな企業がある。日本の企業もそうした方向に進み、米国企業も業績・規模ともにさらに大きくならざるを得ないと大川氏は述べた。

岡元氏も全面的に同意した。米国にはグローバルなセキュリティ企業があり、引き続き成長すると見ている。AIというテーマはここで終わるわけではないので、長期的に非常に魅力的なセクターだと評価した。

25:28

「AIはバブルではない」とする2人の根拠

AIバブル論について、大川氏はバリュエーションの問題ではないと話す。AIはまだ始まったばかりで、セキュリティやガイドラインを整えようという段階にある。ITバブルのような熱狂は今のところ感じず、市場はかなり理性的に動いているという。

さらに大川氏は、業績がついてきていることを重視する。過剰投資そのものは問題ではなく、問題は回収できないことだ。実際にはクラウドが回り始め、利益が出始めている。それが確認できた以上バブルではない、と大川氏は言う。回収できないまま投資だけが増え、負債が膨らんで結局駄目だったとなれば大暴落だが、そうはなっていない。これからハイパースケーラーの決算が出るので一つ一つ確認する必要はあるが、怖さとともに楽しみもあると話した。

岡元氏は、バリュエーションからバブルではないと見る立場だと自ら述べた。ITバブル期の牽引役だったシスコは、今で言うエヌビディアのような存在で、当時PERは90倍まで上がった。一方、現在のエヌビディアは23倍だという。

岡元氏はまた、10月上旬にXでアンケートを取った。全体がバブルだと思う人が約19%、一部の銘柄やセクターがバブルだと思う人が28%で、合計約47%。バブルではないと答えた人は53〜54%だった。見方が一方に偏っておらず、これが投資家のセンチメントを反映しているなら、まだバブルには至っていないと岡元氏は判断する。本当のバブルなら、もっとユーフォリアがあり、楽観的な人がもっと増えるはずだという。加えて、生成AIは知られてきたが、次のフィジカルAIやエージェンティックAIはこれから起きる段階だ。バブルはいずれ来るとしても、今ではないと岡元氏は述べた。

大川氏は話題の端末「ミューズ」にも触れた。スマートウォッチ程度の6万〜8万円になると言われているが、日本にはまだ入ってこないという。大川氏の評価では、ChatGPTでできることと大きくは変わらない。ただ、AIをより身近にし、消費者向けサービスに特化した点がメタのSNSと相性がよく、面白いサービスになった。これも始まったばかりで、まだ夢があると大川氏は話した。

29:50

唯一のバブルは「メモリ価格」、崩れて喜ぶ人の方が多い

大川氏が唯一バブルと見るのはメモリ価格だ。メモリ株ではない。キオクシアのPERは5倍程度で、むしろ割安だという。それでも株価が評価されないのは、メモリ価格の先行きが読めないからだ。NANDやDRAMの価格が上がり続けている状態は持続可能ではなく、コンセンサス予想では2〜3年後にNAND系企業の業績は減益になる。中国勢の参入もあり、価格は下がるだろうと大川氏は見る。

ただ、メモリ価格のバブルが崩れれば、喜ぶ人の方が多いと大川氏は指摘する。安くなるからだ。アクセンチュアやセールスフォースの株価が上がり始め、決算もついてきており、中身を見るとAI関連事業が強い。AIを使ってサービスを提供する企業が広がっているなかでメモリが安くなれば、多くの企業にとって好材料になる。利益率が悪化してやられる企業も一部出るが、全体から見ればかなり少ないので、このバブル崩壊を気にする必要はないというのが大川氏の考えである。

岡元氏は、ITブームが参考になると話す。90年代半ばに始まり2000年3月にピークをつけて暴落するまでの約5年間で、ナスダックは少なくとも14回、10%以上の調整をしており、2〜3割下げた局面もあった。AIブームでも一直線に上がるわけではなく、ディープシーク・ショックや、AIとは関係のないトランプ関税ショックもあった。こうした調整はごく普通のことで、今回もその一つが起きただけだと岡元氏は述べ、大川氏も同意した。

32:53

日本株:アドバンテストは「下がったら買い」か

日本株について大川氏は、AI関連では半導体検査装置・製造装置、個別ではアドバンテストと東京エレクトロンが中心だと話す。興味深いのは、下落要因によって反応が違った点だ。メモリ価格のバブル懸念が出たときにはキオクシアが大きく下げたが、アドバンテストと東京エレクトロンは上がり、特にアドバンテストが強かった。一方、コアウィーブ・ショックではアドバンテストが最も下げ、約10%の急落になった。

大川氏はこの違いを次のように説明する。メモリ価格が上下しても、検査装置や製造装置への影響は実は小さい。中国勢が台頭すれば市場全体は縮まず、むしろ生産数が増えて盛り上がるかもしれない。これに対しコアウィーブの件は信用リスクの問題であり、データセンター投資そのものが減るかもしれないため、装置メーカーにはネガティブに働きやすい。装置メーカーにとって望ましいのは、価格が落ち着いて多くの企業が半導体やメモリを作る展開であり、コアウィーブのような事例が次々に出ることは困る。そうした企業は今後も淘汰されていくが、それを悲観的に見る必要はないと大川氏は話す。

ただし、アドバンテストはここまで大きく上がってきたため、突発的な売りに巻き込まれやすい。それでも本質的な成長の流れは変わっていないとして、大川氏は個人的な見方として「下がったら買い」でよいのではないかと述べた。同時に、ここまで上がった分リスクは大きいとも付け加えた。データセンターがすべて駄目だとなったら逃げてほしい、ただしそうはならないと思う、というのが大川氏の結論だった。

中間選挙や金融政策の行方といった残りのリスク要因は、後編で扱うとして前編は終わった。