利上げは誰に得をもたらすのか 家計金融資産2500兆円の内訳から考える

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概要

テレビ東京のマーケット番組「モーサテ」の関連企画「モヤモヤサテライト」では、第一ライフ資産運用経済研究所の藤代宏一氏が、テレビ東京の齋藤陽アナウンサーを相手に「利上げは誰に微笑むのか」というテーマを解説した。利上げには住宅ローンの負担増など不利な面が目立つ。それでも藤代氏は、家計全体で見れば日本は以前より利上げに強くなった可能性があると説明する。その前提として、家計の金融資産がなぜ増え続けているのかを、日銀の資金循環統計をもとに整理した。

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金融政策には得をする人と損をする人がいる

齋藤氏が「住宅ローンを考えるとマイナスの面もある」と言うと、藤代氏も、利上げは「微笑む」というイメージではないと認める。ただし藤代氏によれば、金融政策の効果はいつも一方向に働くわけではない。プラスになる人とマイナスになる人がたいてい両方いる。

例として藤代氏は利下げを挙げた。利下げでは銀行があまり儲からなくなるが、借り入れをしている人には恩恵がある。利上げではこれが逆になる。ただ、勝者と敗者の分かれ方は単純な裏返しではなく「微妙に違う」ため、その点を整理するというのが今回の狙いである。

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15年で1000兆円増えた家計金融資産の謎

藤代氏が最初に示したのは、日銀の資金循環統計にある家計の金融資産残高の推移だ。統計が発表されるたびに「家計の金融資産は2500兆円になり過去最高を更新」といった報道が出る。藤代氏によれば、その数字が直感に合わず、話が先に進まないという声をよく聞くという。講演でこの資料を見せたときにも、ここが理解できずに後の話についてこられないことがあるそうだ。

グラフでは、2010年の時点で家計の金融資産は約1500兆円あり、その後も右肩上がりで増え続けている。今は2500兆円なので、この15年ほどで1000兆円増えた計算になる。それほど増えたならみんなが豊かになったはずだが、体感はそうではない、と藤代氏は指摘した。

齋藤氏はグラフの中で株式が大きく増えている点に注目した。藤代氏も、株式の増加はグラフから読み取れると認める。ただ、現金や保険・年金といった他の項目も増えている。株高だけでは「15年で1000兆円増えた」ことの説明にならない、というのが藤代氏の問題提起である。

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資金過不足で見る家計・企業・政府

この増加の理由を説明するために、藤代氏は資金循環統計の「資金過不足」のグラフを示した。経済を家計、企業、政府の3つに大きく分ける。グラフの下側にいる主体はお金が足りずに借金をしており、上側にいる主体はお金が余って使い切れていない。

下側の代表は政府である。政府は毎年の財政で足りない分や借り換えのために国債を発行している。一方、上側でお金が余っているのが家計と企業だ。藤代氏は、この「明と暗」の関係のうち、暗に見える側面がこのグラフに表れていると話した。

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企業は本来「お金が足りない側」にいるのが理想

藤代氏は、企業は本来グラフの下側、つまり資金が不足する側にいるのが理想だと述べた。その理由を尋ねられた齋藤氏は、成長のために資金をやりくりし、他のところに投資すべきだからではないかと答え、藤代氏は「大正解」と応じた。

藤代氏の説明では、成長意欲が旺盛な企業は、手元にお金がなくても借り入れをして儲かる事業に投資する。その結果、資金不足の側にいるはずである。ところが実際の日本企業は上側にいる。「貯蓄が溜まっている」と聞くと良いことのように聞こえるかもしれないが、逆に言えばお金を活用しきれていない状況だ、と藤代氏は指摘した。

使い切られない老後資金

家計も同じ構図で、上側にいる。藤代氏は、日本人の感覚では貯蓄が増えることをバランスシートの改善として喜びがちだと言う。しかし同時に、老後が不安でお金を使い切れないために貯蓄が増えている、という見方もできると述べた。

藤代氏はこう説明する。定年を迎えて60歳なり65歳なりでリタイアした後、少しずつ資産を取り崩し、最後にゼロまで使い切るのが理想的なのかもしれない。だが実際には、70歳、75歳、80歳になっても「この先お金がかかりそうだ」「子供や孫に迷惑をかけたくない」と節約を続ける。その結果、お金を使い切らないまま亡くなる人や、高齢になってむしろ資産が増えていく人が非常に多いという。

齋藤氏は、何が起こるかわからないから貯金したいという気持ちは自分にもあると話した。一方で、何年後にいくら使うかという具体的な計画は立てられていないとも述べた。藤代氏も、自分が65歳になったときにどう考えるかはまだよくわからないと率直に語っている。藤代氏の整理では、成長率を上げたい経済政策の運営者は高齢者にもう少しお金を使ってほしいと考えたくなる。使う側には、こんな不安な世の中では使えないという言い分もある。両者の立場はどちらも理解できるという。齋藤氏は、祖母になったら孫にどんと投資すると冗談めかして話したが、藤代氏は、全体としてはなかなかそうならず、貯蓄が積み上がっていくと述べた。

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政府の赤字が家計の貯蓄を支えている

藤代氏によれば、家計の貯蓄が積み上がる裏側には、政府が国債を発行し続けて世の中にお金を供給しているという動きがある。政府が社会保障費や年金の支払いのために国債を発行し、その資金が家計や企業の側に回る。齋藤氏は、政府が代わりにお金を出して家計や企業を補っているのが現状だとまとめ、藤代氏もそれに同意した。

さらに藤代氏は、一度発行した国債、つまり一度世の中に供給したお金は、よほどの増税でもしない限り消えずに残り続けると説明した。そのためお金は増え続ける。家計が毎年貯蓄をし、その裏に政府の赤字がある、というのが冒頭の「15年で1000兆円」の謎に対する藤代氏の答えである。

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20年前の利上げと何が違うのか

ここから本題に入り、藤代氏は2000年代半ばの利上げ局面と今の違いを整理した。示されたのは、家計の現預金と負債、そして「現預金マイナス負債」を表す緑の線のグラフである。

先ほどの理由で、現預金は増え続けている。一方、負債は意外にも増えていない。最近は変動金利型の住宅ローンで多額の借り入れをするというニュースも多いが、藤代氏によれば、日本全体が高齢化しているため、住宅ローンで大きな買い物をする人は全体としては増えていない。その結果、現預金と負債の差を示す緑の線は拡大を続けてきた。

このため藤代氏は、20年前に比べて今利上げをすると、家計全体では多い現預金から得られる金利収入が増えると見る。負債はあまり変わっていないので、支払う利息はそれほど増えない。こうした点から藤代氏は、日本の家計は全体として「利上げに打たれ強くなったかもしれない」と述べた。齋藤氏が、資産が増えているから金利上昇のダメージを跳ね返せるということかと確認すると、藤代氏はそれを受けて話を次に進めた。

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年代別に見ると明暗が分かれる

ただし、これは家計を一つにまとめて見た場合の話である。藤代氏は、家計の預貯金と負債を年代別に見ていくと「明暗がくっきり」分かれると予告した。誰が利上げの恩恵を受け、誰が負担を負うのかという本題の核心は、この年代別の分析に引き継がれる。ただし字幕はこの予告のところで終わっており、具体的な年代別の内訳はこの素材の範囲では示されていない。