新宿区の民泊規制強化、住民・オーナー・行政はそれぞれ何を見ているのか

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概要

新宿区では、インバウンド需要を背景に民泊が数年で約4000件へと倍増した。ゴミや騒音に対する住民の苦情を受けて、区は抜本的な規制強化を盛り込んだ改正条例を施行する見通しだ。営業日数を短縮し、住宅地や学校周辺では原則として営業を禁止する内容である。町の平穏と民泊ビジネスは両立できるのか。この動画は、民泊の近くで暮らす住民、ルールを守って運営してきたオーナー、すでに撤退した投資家、民泊を支援してきた行政書士、区の担当者に取材し、それぞれの立場から規制強化を伝えている。

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住宅地の住民が困っていること

大久保駅近くの繁華街から道を一本曲がると、アパートや民家が並ぶ住宅地になる。こうした場所に進出した民泊が、今回の規制の主な対象だ。近くに住む住民は、宿泊者のマナーが目に余ると話す。宿泊者は近所のコンビニで弁当を買って食べ、菓子を食べ歩き、立ったままタバコを吸ったりアイスクリームを食べたりする。その後に残る小さなゴミが一番困るという。この住民は、ルールが守られるなら反対はしないが、実際にはどうしてもこうなってしまうと語った。

区内で町会長を務める女性は、民泊と外国人旅行者が増えたことで閑静だった地域が変わったと話す。女性は取材班に、民泊施設であることを示すシールを見せながら近所を案内した。以前はあちこちにゴミが出ていたが、最近は口うるさく注意しているので、だいぶ綺麗になったという。それでも、日本の常識が常識として通じない場面は多いと感じている。

町会長は、外国人の中にはもちろん良い人もいるが、そうでない人の方が目立つと話す。女性なので、体の大きな相手にすごまれると怖いという。民泊の場所がわからない旅行者が近所の家のインターホンを押し、「ここに行きたい」と尋ねてくることもある。夜中に来るため、寝ているところを起こされて困るという。

それでも町会長は、民泊を全面的に否定しているわけではない。半分はないほうがいいのは確かだが、半分はあってもいいのではないかと考えている。規制強化を歓迎する一方で、民泊を一気になくすと、空いたマンションや家がその後どうなるのかが不安だと話した。

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ルールを守ってきたオーナーの収支と不満

トラブルを起こす民泊に迷惑しているのは住民だけではない。ルールを守って運営する事業者も影響を受けていると、民泊オーナーの浜本さんは話す。浜本さんは区内の住宅地に物件を保有し、去年から民泊を営んでいる。取材時には、アメリカ人の留学生2人がマンスリー契約で入居していた。

新宿区の住宅地にある民泊は、金曜日から月曜日までの3泊しか営業できない。そのため、平日も物件を使えるようにマンスリー契約を組み合わせることが多いという。浜本さんの物件では、週末の短期滞在とマンスリーなどの長期滞在を併用しており、売上は合わせて年間500万円ほどだ。比率は短期が2割、マンスリーが8割程度だという。毎週末だけ泊まる客は限られており、うまくはまれば良いが、まったく入らない時期もある。浜本さんは「良くて500万」と言い、上限が決まっている売上がさらに圧縮されるなら、リターンがなく魅力を感じないと率直に語った。

浜本さんは、事業を始めてわずか1年ほどでこうした規制をかけられるのはとても残念だと話す。事業としてはもう成り立っておらず、「破綻している」と思っているという。

浜本さん自身は、マナー対策に力を入れてきたと説明する。宿泊者にはマニュアルで説明し、ゴミは曜日ごとに専用の箱に入れてもらい、収集車に回収してもらう。住宅地なので、夜7時以降はパーティーなどで音を出さないよう伝えている。さらに、日本では隣近所がすぐ110番通報するので、警察が来たら大変なことになると少し脅しておくという。誰でも警察沙汰は嫌なので、これが一番効くそうだ。

入居している留学生も、生活には気を配っていると話す。日本の人が外国人の振る舞いに不満を持つのは理解できるとしたうえで、こうした物件は、長期間日本に滞在して文化やルールを知ろうとする自分たちのような学生にとって、とても貴重だと語った。

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届出番号の取り消しという懸念

浜本さんが特に心配しているのは、行政に認められた民泊に付与される届出番号が取り消されることだ。浜本さんの物件は集客の9割を予約サイトに頼っている。Booking.comやAirbnbといったOTAは、届出番号を入力しなければ登録できない。番号を失ってサイトに掲載できなくなれば、短期の民泊だけでなく、マンスリーの集客にも大きな影響が出るだろうと浜本さんは見ている。

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すでに撤退した投資家の判断

規制強化で先行きが暗いオーナーがいる一方で、すでに物件を手放した投資家もいる。本竹さんは、歌舞伎町から数分のマンションの部屋を借りて民泊を経営していた。月の手残りは約30万円だったが、民泊の急増で宿泊単価が下がったため、数カ月前に部屋を解約したという。

本竹さんによると、客単価が下がり、競争も非常に激しくなった。そのうえ前年から家賃が上がった。赤字にはまったくなっていなかったが、今後客単価が上がる流れではないと判断し、どこかで撤退するタイミングだと考えたという。ある程度の資金があり、土地を買って建物を建てるなど、ホテルに近い規模の事業ができるならしっかりやれると思うが、新宿に限ってはそれも難しいだろうと話した。

規制強化について本竹さんは、いつか来るとは思っていたが、時期が早く、内容も非常に厳しいと受け止めている。新宿で営業している約4000件の民泊の多くがなくなるのではないかと予想し、残った事業者にとっては競争相手が減るという面ではよいかもしれないと語った。ただし、規制をここまで強めれば抜け道を狙う人が出てくるとも考えており、かつて違法民泊と呼ばれた業者が再び現れる可能性を指摘した。

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行政書士が見る政策の限界

新宿区で適正な民泊の運営を支援してきた行政書士の渡辺さんは、民泊を推進する政策が一部で限界を迎えていると感じている。国はこれまで民泊事業を推進してきた。その流れの中で、既存の事業者を急に切り捨てるような形になれば影響はかなり大きいと渡辺さんは話す。

一方で渡辺さんは、新宿が4000件規模という非常に大きな民泊地域になったことも認める。保健所の職員とよく話をするが、民泊担当は数人しかいないという。マンパワーですべてに対応するのは限界に近いのではないかと渡辺さんは見ている。

そのうえで渡辺さんは、一律禁止のような厳しい規制をかければ、闇民泊の物件が空き部屋にどんどん増えてしまうのではないかと懸念する。対策としては、闇民泊に対応する専門部署を設け、そこで取り締まりを強めることが一つの形ではないかと提案した。

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区の説明:一軒ずつ対応するのは困難

新宿区の担当課は、営業日を守らない民泊の取り締まりなど、とれる対策は進めてきたと説明する。年間1000件以上の苦情に対応し、今いる人員の中で最大限努力してきたという。昨年度からは、指導に応じない事業者への業務停止命令なども出しており、処分は合わせて100件以上にのぼる。

ルールを守っている施設まで営業できなくなるのはおかしいという声については、苦情の件数が多すぎるため、住居専用地域などでまとめて規制するしかないと区は説明する。一軒ごとに適正化するのは困難だという立場だ。

規制強化を歓迎しながらも民泊の撤退後を不安視する住民、事業が成り立たなくなると訴えるオーナー、闇民泊の復活を懸念する専門家、人員の限界から一括規制を選んだ区。それぞれの立場が並んだまま、町の平穏と民泊ビジネスを両立する方法は示されていない。